月刊　税理 発売日・バックナンバー

特集１
税賠事例から探る税理士の法的責任とリスクヘッジ策

●税理士業務の態様と損害賠償責任
●税理士職業賠償責任保険の仕組みと特徴
●税賠保険の接点事例（１） 所得税、相続・贈与税
●税賠保険の接点事例（２） 法人税
●税賠保険の接点事例（３） 消費税
●トラブルを未然に防ぐためのリスクヘッジ策
弁護士 堀招子 ／ 東京海上日動火災保険（株） 嘉沢成之 ／ 守屋めぐみ ／ 加藤良秋 ／ 前山亮太郎 ／ 弁護士 鳥飼重和 ： 執筆（堀、嘉沢、鳥飼氏を除き全て税理士）



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フロントページ
内閣府上席政策調査員、税理士 青木丈
民間の視線生かし、税理士として政策の実現に携わっていく



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特別企画
座談会：納税環境整備に向けた課題と期待される方向性
静岡大学名誉教授 安藤實
同志社大学教授 田中治
弁護士 山田二郎
青山学院大学教授、税制調査会納税環境整備小委員会座長 三木義一（司会）


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特集２
役員退職給与の最新事情と税務判断

●業績低迷期における役員退職金の未払・受領辞退等
●分掌変更における役員退職金の打切り支給
●事業承継におけるオーナー役員退任と退職金支払
●会社を清算する場合の役員退職金の支払
●退職金準備の共済の拡充・生保活用の検討
公認会計士 佐久間裕幸 ／ 飯田聡一郎 ／ 陶山龍治 ／ 宮澤博 ／ 小栗悟 ： 執筆（全て税理士）



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理論・セミナー
●事例研究
所得税法施行令３２２条の「計算期間」の意義――源泉所得税額の計算の特質
／甲南大学教授、税理士 垂井英夫

●相続税関連制度の改正とその着目点
円滑化法規則・非上場株式等の納税猶予制度の一部改正
／税理士 松岡章夫
／税理士 山岡美樹

●検証！課税庁の裁量権をめぐる新展開
租税法上の宥恕規定の適用と裁量権
／国士舘大学法学部教授 酒井克彦

●民法改正のゆくえ――その基礎的知識と論点
債権法の領域――民法総則関連（２） 代理制度
／慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘


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実務
●法人税
・ケース別 建物の内部造作をした場合の判定と税務留意点
・「みなし事業年度」のポイントと実務上の留意点
・業績低迷期に起こりがちな前期損益修正処理をめぐる税務

●経営と税務
私的整理に際してのＤＥＳの実行とその税務留意点

●資産税実務
・小規模宅地特例の継続要件クリアのための環境整備
・資産の取得・譲渡に要した費用の判定と税務処理のポイント

●利益計画
貸し農園業のモデル利益計画

●難問事例
「過失」と「重大な過失」の違いとは

税理士法人田口事務所 田口渉 ／ 平川会計パートナーズ 中島孝一 ／ 野田扇三郎 ／ 川端雅彦 ／ 高橋安志 ／ ＯＡＧ税理士法人 下見佐和子 ／ 中小企業診断士 大山嘉生 ／ 山田俊一 ： 執筆（大山氏を除き全て税理士）



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連載
●別冊付録
税務情報・消費税法基本通達等の一部改正／ほか

●事務所経営ココが決め手！
蔵田陽一税理士事務所
●中小企業の不況との付合い方
１００の能書きより１つの実績が重要（２）
●どうなる？日本の会計基準
退職給付会計の見直し
●変革期の農政・農税Ｑ＆Ａ
農業・農村の６次産業化
●交際費実務の分岐点
優待入場券の交付が及ぼす思わぬ波紋とは？
●三酔人税金問答
外国子会社配当改正後の影響は？
●中小企業の資金創造戦略
営業循環活動の中での資金創出――債権ゾーン（１）
●最・新・感
弁護士 木山泰嗣氏

●財産評価のキーポイント
宅地評価における基本的事項の確認（２）
側方路線に該当するか否かが争点とされた事例
●経営承継・虎の巻
経営者の勇退後の生きがいづくり
●判決インフォメーション
●税法ピンポイント分析
造船契約解除に伴い支払った金員
●一族繁栄の叡智
千年続く名家の名代官 江川太郎佐衛門英龍
●税務キャッチ・アップ
・海外勤務者の給与課税
・一時所得の計算上生じる内部通算
●Ｑ＆Ａ タックス質問箱
・所得税関係 返還を要しないこととなった敷金等の臨時所得該当性
・資産税関係 住宅取得資金の非課税特例と３年内贈与加算
・印紙税関係 償還済等を表示して返却した場合の印紙税の取扱い

税金クイズどっちが正解？／ブックレビュー／タックス・ボックス／５月号特集記事に関する補足説明

（有）川野コンサルティング代表取締役 川野雅之 ／ 企業会計基準委員会専門研究員 前田啓 ／ 山本晋也 ／ 小林俊道 ／ ＡＢＣ税務研究会 ／ 坂本恵子 ／ 税理士法人ダン会計事務所 須田忠行 ／ 笹岡宏保 ／ 経営承継研究会、中小企業診断士 中野雅明 ／ ＴＡＩＮＳ編集室 朝倉洋子 ／ 川口洋 ／ 歴史家、作家 加来耕三 ／ 右山研究グループ 奥田よし子 ／ 右山研究グループ 寺島敬臣 ／ 秋山友宏 ／ 伊藤正彦 ／ 本田純二 ／ 岩下忠吾 ／ 岡崎和雄 ／ 植田卓 ： 連載執筆（川野、前田、中野、加来氏を除き全て税理士）

特集
新法令から読み解くグループ法人税制の実務ポイント

●グループ法人税制の背景と経緯
●グループ法人の定義と完全支配関係の判定
●グループ法人間の譲渡取引
●グループ法人間の寄附
●グループ法人間の受取配当・みなし配当
●中小企業向け特例措置の不適用
●連結納税制度導入の検討
●組織再編成（１）――合併・分割・現物分配
●組織再編成（２）――無対価組織再編
●清算所得課税の廃止

青山学院大学大学院教授 鈴木豊 ／ 植田卓 ／ ＯＡＧ税理士法人 榑林一典 ／ 鈴木修三 ／ 公認会計士 三浦昭彦 ／ 税理士法人よつば綜合事務所 福元俊史 ／ 税理士法人トラスト、公認会計士 足立好幸 ／ 村木慎吾 ／ 掛川雅仁 ／ ひかり税理士法人、公認会計士 光田周史 ／ 松本慎太郎 ： 執筆（鈴木豊氏を除き全て税理士）



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特別企画
講演録：平成２２年度税制改正法案立案までの回顧と今後の課題
――講演者 財務副大臣 峰崎直樹


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フロントページ
青山学院大学教授、税制調査会専門家委員会委員 三木義一
納税環境整備で税務行政手続は飛躍的に前進する可能性も



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理論・セミナー
●税務研究
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）が及ぼす税法基準への影響
／税理士 天野俊裕

●相続税関連制度の改正とその着目点
相続財産が未分割の場合の相続税の申告（３）
／税理士 松岡章夫
／税理士 山岡美樹

●検証！課税庁の裁量権をめぐる新展開
行政庁の恣意的判断の排除と処分の理由附記
／国士舘大学法学部教授 酒井克彦

●民法改正のゆくえ――その基礎的知識と論点
債権法の領域――民法総則関連（１）
法律行為と意思表示に関する規定
／慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘


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実務
●所得税実務
個人請負事業者との取引で気を付けたい税務のポイント

●資産税実務
交換特例の適用をめぐる税務トラブルとその防止策

●経営と税務
職務発明に係る報償金制度導入と税務留意点

●経営実務
関与先支援のための政府系融資の活用ポイント

●法律実務
相続人の確定に必要な戸籍調査の基礎と留意点

●利益計画
ドラッグストアのモデル利益計画

金井恵美子 ／ 久保田和子 ／ 日本大学講師 高岸直樹 ／ 中小企業診断士、特定社会保険労務士 阿部隆 ／ 司法書士 奥村聡 ／ 中小企業診断士 岡本良彦 ： 執筆（阿部、奥村、岡本氏を除き全て税理士）




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コラム・連載
●別冊付録
税務情報・中小企業経営承継円滑化法施行規則の一部を改正する省令／ほか

●事務所経営ココが決め手！
帖佐誠税理士事務所
●中小企業の不況との付合い方
１００の能書きより１つの実績が重要（１）
●どうなる？日本の会計基準
収益認識に関する会計基準
●変革期の農政・農税Ｑ＆Ａ
都市部で期待された営農困難時貸付けの特例
●交際費実務の分岐点
卒業パーティでの食事提供は接待！？
●三酔人税金問答
名義預金と贈与済み預金
●中小企業の資金創造戦略
営業循環活動の中での資金創出
●最・新・感
税理士 福田真弓氏

●財産評価のキーポイント
宅地評価における基本的事項の確認（１）
隅切部分等を有する宅地の間口距離の算定方法が争点とされた事例
●経営承継・虎の巻
事業継続へ向けた後継者確保と育成
●判決インフォメーション
●税法ピンポイント分析
独立企業間価格算定の合理性
●一族繁栄の叡智
権謀術数を受け継いだ真田昌幸
●税務キャッチ・アップ
・中小企業者等の教育訓練費の税額控除
・自己株式の取得に係る取得法人側の課税関係
・法人税の額から控除される特別控除の特例
●Ｑ＆Ａ タックス質問箱
・資産税関係 広大地補正率と他の補正率との適用関係
・法人税関係 適格分割型分割における分割法人の申告調整
・消費税関係 合併・分割があった場合の資産引継ぎに係る取扱い

税金クイズどっちが正解？／ブックレビュー／タックス・ボックス／訂正とお詫び

（有）川野コンサルティング代表取締役 川野雅之 ／ 企業会計基準委員会研究員 大和田貴仁 ／ 山本晋也 ／ 小林俊道 ／ ＡＢＣ税務研究会 ／ ＯＡＧ税理士法人 下見佐和子 ／ 税理士法人ダン会計事務所 須田忠行 ／ 笹岡宏保 ／ 経営承継研究会、中小企業診断士 岡田弘 ／ ＴＡＩＮＳ編集室 依田孝子 ／ 中西良彦 ／ 歴史家、作家 加来耕三 ／ 右山研究グループ 宮家一浩 ／ 右山研究グループ 北川裕之 ／ 右山研究グループ 中村彰宏 ／ 伊藤正彦 ／ 野原武夫 ／ 和氣光 ／ 岩下忠吾 ／ 岡崎和雄 ： 連載執筆（川野、大和田、岡田、加来氏を除き全て税理士）

特集１
農地をめぐる環境変化と税務最新事情

●改正農地法等への対応と納税猶予特例改正の全容
●農業継続のケースでの納税猶予特例の改正とその対応
●賃貸借のケースでの納税猶予特例の改正とその対応
●農地譲渡のケースでの納税猶予特例の改正とその対応
●改正後の納税猶予取消しのケースとその留意点
●農業を廃業した場合の税務対応
今仲清 ／ 坪多晶子 ／ 柏木英樹 ／ しんせい綜合税理士法人 松葉哲也 ／ しんせい綜合税理士法人 妹尾明宏 ／ 花嶋実 ／ 文京学院大学講師 野口邦雄 ： 執筆（全て税理士）



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フロントページ
上田廣一 政治資金適正化委員会委員長
政治資金監査制度の円滑化が民主政治の健全な発達に寄与していく



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特集２
不況下の株主総会と税務の対応

●中小企業における株主総会の開催手続と決議事項
●資本金等の額の変動・損失処理等
●取締役・監査役の解任と退職金の支給
●取締役報酬の減額改定
●事業譲渡・組織の見直し等
●解散・清算
弁護士 森田茂夫 ／ 司法書士 坂倉赫 ／ 弁護士 村田英幸 ／ 税理士法人ＨＯＰ 小川実 ／ 弁護士 服部弘 ／ 都筑巌 ： 執筆（森田、村田、服部氏を除き、全て税理士）



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理論・セミナー
●相続税関連制度の改正とその着目点
相続財産が未分割の場合の相続税の申告（２）
／税理士 松岡章夫
／税理士 山岡美樹

●検証！課税庁の裁量権をめぐる新展開
重加算税の賦課と要件裁量
／国士舘大学法学部教授 酒井克彦

●民法改正のゆくえ――その基礎的知識と論点
なぜ今、民法改正か
／慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘


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実務
●通則法実務
納付困難に陥った場合の「納税の猶予」の活用とその手続

●法人税実務
・隣接科目との接点から探る交際費認定の反証策
・認定ＮＰＯ法人制度の緩和と今後の実務への影響
・借地権課税で押さえておきたい一般地代計算のポイント（下）

●利益計画
ステーキハウスのモデル利益計画

●難問事例
相続財産は建物か、火災保険金か？

杉沢史郎 ／ 神奈川大学非常勤講師 四方田彰 ／ 公認会計士 中田ちず子 ／ 不動産鑑定士 下崎寛 ／ 中小企業診断士 栗田剛士 ／ 山田俊一 ： 執筆（栗田氏を除き、全て税理士）



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連載
●ＣＤ－ＲＯＭ
平成２２年度税制改正法案 新旧対照表

●事務所経営ココが決め手！
黒川豊税理士事務所
●中小企業の不況との付合い方
個人保証の考え方（２）
●どうなる？日本の会計基準
会計上の変更及び誤謬の訂正
●変革期の農政・農税Ｑ＆Ａ
農業所得減少にみる農業の事業性
●交際費実務の分岐点
交際費と認定される「袖の下」的要素
●三酔人税金問答
税込・税抜経理のどちらを採用すべき？
●中小企業の資金創造戦略
中小企業の資金創出の考え方
●最・新・感
（株）武蔵野社長 小山昇氏

●財産評価のキーポイント
広大地評価の可否判断
（評価宅地の属するその地域及び経済的に最も合理的な開発方法が争点とされた事例）（２）
●経営承継・虎の巻
後継者と周囲を活かす経営承継
●判決インフォメーション
●一族繁栄の叡智
内憂外患と戦った父と子 北條時頼・時宗
●税務キャッチ・アップ
・役員退職金の決め方と計算
・買換資産を譲渡した場合の取得価額
●Ｑ＆Ａ タックス質問箱
・所得税関係 株式報酬制度で取得した株式の譲渡に係る課税関係
・資産税関係 住宅取得等資金特例と相続開始前３年以内の加算
・印紙税関係 ２以上の号に該当する文書の変更契約書の取扱い
●巻末付録
税務情報 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案／ほか

税金クイズどっちが正解？／ブックレビュー／タックス・ボックス／訂正とお詫び

（有）川野コンサルティング代表取締役 川野雅之 ／ 企業会計基準委員会専門研究員 中條恵美 ／ 山本晋也 ／ 小林俊道 ／ ＡＢＣ税務研究会 ／ 宮澤博 ／ ダンコンサルティング（株） 塩見哲 ／ 笹岡宏保 ／ 経営承継研究会、行政書士、社会保険労務士 小柴正晴 ／ ＴＡＩＮＳ編集室 正木洋子 ／ 歴史家、作家 加来耕三 ／ 右山研究グループ 辻富世 ／ 右山研究グループ 在原一憲 ／ 秋山友宏 ／ 渡邉正則 ／ 本田純二 ／ 岩下忠吾 ／ 岡崎和雄 ／ 公認会計士、名古屋経済大学大学院教授 大江晋也 ／ ： 連載執筆（川野、中條、小柴、加来氏を除き全て税理士）

特集１
平成２２年度 税制改正の実務ポイント

●座談会：大綱から読み解く平成２２年度税制改正の着目点
税理士 榑林一典
税理士 小池正明
税理士 平川忠雄

●総括・民主党の税制改正プロセスと今後の課題
●扶養控除等の見直し
●金融証券税制の見直し
●グループ法人税制の創設
●資本に関係する取引に係る税制
●中小法人税制の整備
●小規模宅地等特例の見直し
●定期金評価の見直し
●住宅取得等資金贈与特例の拡充
●仕入控除税額の調整措置の適正化
●国際課税の見直し
●納税者の保護と罰則の強化
●共通番号制度と歳入庁構想
●租税特別措置の透明化
立命館大学大学院教授 三木義一 ／ 税理士法人右山事務所 右山昌一郎 ／ 三輪厚二 ／ 日本税制研究所代表理事、税理士法人アクト２２ 朝長英樹 ／ 田中宏志 ／ 税理士法人平川会計パートナーズ 平川忠雄 ／ 小池正明 ／ 藤曲武美 ／ 岩下忠吾 ／ 明治大学大学院教授 川田剛 ／ 国士舘大学法学部教授、アコード租税総合研究所所長 酒井克彦 ／ 高千穂大学商学部教授、アコード租税総合研究所研究顧問 堀口和哉 ： 執筆（三木、酒井氏を除き、全て税理士）



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フロントページ
田中弥生 （独）大学評価・学位授与機構准教授
――今後ＮＰＯ法人には「質の向上」が求められる




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特集２
“会社の埋蔵金”保険・年金・共済の資金繰り活用と税務

●間接金融に依存しない財務体質の改善と資金繰り対策
●生保リストラの判断ポイントと税務
●企業年金等の見直し・移行の判断ポイントと税務
●セーフティネットとしての共済等の活用ポイントと税務
加藤健一 ／ 佐々木敬 ／ 妹尾明宏 ／ 春日井章司 ： 執筆（全てしんせい綜合税理士法人、税理士）



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理論・セミナー
●税務論文
租税条約と法人税法の優先関係
／聖学院大学大学院教授、弁護士 岸田貞夫

●相続税関連制度の改正とその着目点
相続財産が未分割の場合の相続税の申告
／税理士 松岡章夫
／税理士 山岡美樹

●検証！課税庁の裁量権をめぐる新展開
和解と租税行政における裁量権
／国士舘大学法学部教授 酒井克彦


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実務
●法人税実務
・借地権課税で押さえておきたい一般地代計算のポイント（上）
・耐用年数短縮特例の活用とその実行手続（下）

●資産税
法人による資産運用判断と今後の対応

●法律実務
急増する「下請けいじめ」とその対応策

●利益計画
酒販店のモデル利益計画

不動産鑑定士 下崎寛 ／ 税理士法人コスモ総合会計事務所 冨永昭雄 ／ 坪多晶子 ／ 弁護士 内田兼正 ／ 中小企業診断士 齊藤昭彦 ： 執筆（内田、齊藤氏を除き、全て税理士）



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●別冊付録 税務情報 法人税基本通達等の一部改正について／ほか



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連載
●事務所経営ココが決め手！
染宮勝己税理士事務所
●中小企業の不況との付合い方
個人保証の考え方
●どうなる？日本の会計基準
無形資産（研究開発費の取扱い）
●変革期の農政・農税Ｑ＆Ａ
農地相続における被相続人要件（２）
●交際費実務の分岐点
交際費と会議費の区分は金額で決める？
●三酔人税金問答
上場株式が下落した場合の評価損
●税理士のためのＩＴ処方箋
実務に役立つ厳選１５サイト紹介
●最・新・感
税理士 今村仁氏

●財産評価のキーポイント
広大地評価の可否判断
（評価宅地の属するその地域及び経済的に最も合理的な開発方法が争点とされた事例）（１）
●経営承継・虎の巻
経営承継におけるＭ＆Ａの心得
●判決インフォメーション
●税法 ピンポイント分析
税率選択可能な税の外国法人税該当性
●一族繁栄の叡智
弛まぬ自己鍛錬で先代を超えた後継者 柳生宗矩
●税務キャッチ・アップ
・取得時効の援用により土地を取得した場合の取扱い
・非上場株式等の相続税の納税猶予制度の創設に伴う経過措置
●Ｑ＆Ａ タックス質問箱
・法人税関係 上場有価証券等の「著しい価額の低下」の判断基準
・資産税関係 受贈株式の一部についての納税猶予適用
・消費税関係 ホテルの朝食付パック料金の課税関係

税金クイズどっちが正解？／ブックレビュー／タックス・ボックス

（有）川野コンサルティング代表取締役 川野雅之 ／ 企業会計基準委員会研究員 小林央子 ／ 山本晋也 ／ 小林俊道 ／ ＡＢＣ税務研究会 ／ 森近真澄 ／ ＩＴ活用研究会 ／ 笹岡宏保 ／ 経営承継研究会、中小企業診断士 門脇研一 ／ ＴＡＩＮＳ編集室 藤原眞由美 ／ 小林磨寿美 ／ 歴史家、作家 加来耕三 ／ 右山研究グループ 樋之口毅 ／ 右山研究グループ 中田博 ／ 小俣悟美 ／ 伊藤正彦 ／ 和氣光 ／ 岩下忠吾 ／ 岡崎和雄 ： 連載執筆（川野、小林央子、門脇、加来氏を除き全て税理士）

特集１
【確定申告対応】土地建物の取得・保有・売却と継続管理

●土地等の先行取得による特別控除・譲渡益特例
●土地建物の交換特例
●事業用資産の買換特例
●居住用財産の買換特例
●公益法人等に財産を寄附する場合の非課税承認
税理士法人平川会計パートナーズ 平川忠雄 ／ 文京学院大学講師 野口邦雄 ／ 税理士法人右山事務所 宮森俊樹 ／ 税理士法人アクティブイノベーション 大井敏生 ／ 公認会計士 田中義幸 ： 執筆（全て税理士）



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フロントページ
峰崎直樹 財務副大臣
――負担増の時代には納税者の「納得」が不可欠

石弘光 放送大学学長
――税制改革の論議には明確なタックス・リポートが必要だ



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特別企画
座談会・税務行政手続・法人税制の課題と望まれる改革の方向性【下】
――求められる法人税の根源についての哲学

【出席者】
日本経済団体連合会経済基盤本部主幹 小畑良晴
国士舘大学法学部教授 酒井克彦
早稲田大学大学院教授 品川芳宣
【司会】
税理士、日本税制研究所代表理事 朝長英樹


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特集２
分岐事例で理解する！
損失計上時の税務ポイント

●棚卸資産の評価損
●有価証券の評価損
●金銭債権の貸倒損
●減価償却資産の除却損
●土地の評価損・譲渡損
●繰延資産・無形資産の評価損
公認会計士 森田政夫 ／ 今井康雅 ／ 金井肇 ／ 公認会計士 櫻庭周平 ／ 公認会計士 佐久間裕幸 ／ 税理士法人長岡会計、公認会計士 長岡勝美 ： 執筆（全て税理士）



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理論・セミナー
●税務論文
金融所得一体課税へ向けた論議と今後の課題
／中央大学法科大学院教授 森信茂樹

●事例研究
更正の請求が認められる判決と斥けられる判決の相違
／税理士、金沢星陵大学客員教授 鈴木雅博

●相続税関連制度の改正とその着目点
相続税の課税方式をめぐる議論
／税理士 松岡章夫
／税理士 山岡美樹

●検証！課税庁の裁量権をめぐる新展開
同族会社の行為計算の否認規定の適用と裁量権
／国士舘大学法学部教授 酒井克彦


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実務
●法人税実務
・外国子会社配当益金不算入制度の活用と申告時の留意点
・耐用年数短縮特例の活用とその実行手続（上）

●資産税
株式保有特定会社の判定をめぐる論点と実務

●評価実務
定期金評価の改正と生命保険を活用した相続対策

●利益計画
自転車小売店のモデル利益計画

村木慎吾 ／ 税理士法人コスモ総合会計事務所 冨永昭雄 ／ 税理士法人タクトコンサルティング 杉山正義 ／ 勝呂和之 ／ 中小企業診断士 山下義 ： 執筆（山下氏を除き全て税理士）



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コラム・連載
●別冊付録 平成２１年分 所得税・消費税等・贈与税の申告実務
●巻末付録 税務情報 平成２２年度税制改正大綱／ほか

●事務所経営ココが決め手！
税理士法人ファシオ・コンサルティング
●中小企業の不況との付合い方
不況時の税理士の役割
●どうなる？日本の会計基準
企業結合等の会計基準の見直し（２）
●変革期の農政・農税Ｑ＆Ａ
農地相続における被相続人要件
●交際費実務の分岐点
渡切交際費は交際費か
●三酔人税金問答
建築工事の内容で資産種類を区分計上すべき？
●税理士のためのＩＴ処方箋
ＭＬ活用でメンバー全員に一斉送信！
●最・新・感
企業再建コンサルタント 川野雅之氏

●財産評価のキーポイント
貸家建付地評価等における賃貸割合の取扱い（２）
――一時的に空室であったとの認定と空室期間との関係が判断された事例
●経営承継・虎の巻
種類株式による経営承継の円滑化
●判決インフォメーション
●税法 ピンポイント分析
更正の請求における計算誤り
●一族繁栄の叡智
細やかな配慮で大将の心構えを伝えた智将 黒田如水
●税務キャッチ・アップ
・住宅取得等資金の贈与税
・過年度の所得税の還付申告書の提出について
●Ｑ＆Ａ タックス質問箱
・所得税関係 上場株式等の配当等の申告と申告不要の選択
・資産税関係 代償金を支払った相続財産譲渡時の取得費加算
・印紙税関係 印紙税法上の「営業」とは

税金クイズどっちが正解？／ブックレビュー／訂正とお詫び

（有）川野コンサルティング代表取締役 川野雅之 ／ 企業会計基準委員会研究員 小林正和 ／ 山本晋也 ／ 小林俊道 ／ ＡＢＣ税務研究会 ／ 鈴木真紀 ／ ＩＴ活用研究会 ／ 笹岡宏保 ／ 経営承継研究会、中小企業診断士 中野雅明 ／ ＴＡＩＮＳ編集室 岩崎宇多子 ／ 朝倉洋子 ／ 歴史家、作家 加来耕三 ／ 右山研究グループ 佐近裕太 ／ 右山研究グループ 出岡伸和 ／ 秋山友宏 ／ 伊藤正彦 ／ 本田純二 ／ 岩下忠吾 ／ 岡崎和雄 ： 連載執筆（川野、小林正和、中野、加来氏を除き全て税理士）

特集
所得の課税・非課税判定と事例検討

●社会経済環境の変化を踏まえた所得概念へのアプローチ
●フリンジ・ベネフィットと課税・非課税の関係
●資力喪失に伴う強制換価手続・保証債務履行のための資産の譲渡
●損害賠償金名目の金銭の授受と損害等の判定
●国外で生じた所得と居住・非居住の関係
●補償金等の受給と課税・非課税の判定
●譲渡担保に伴う資産の譲渡
●回収不能の譲渡代金の判定
椙山女学園大学教授 林仲宣 ／ 日本大学講師 高岸直樹 ／ 今仲清 ／ 小林磨寿美 ／ 伊東博之 ／ 藤曲武美 ／ 税理士法人平川会計パートナーズ 平川茂 ／ 北村恵 ： 執筆（全て税理士）



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フロントページ
田中弘 神奈川大学経済学部教授
――連結先行論の金融庁のＩＦＲＳ対応には矛盾がある



新春インタビュー
池田隼啓 日本税理士会連合会会長
――国民・納税者の信頼に応え得る税理士制度の確立を



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特別企画
座談会・税務行政手続・法人税制の課題と望まれる改革の方向性【上】
――国税通則法の課題と見直しの論点

【出席者】
日本経済団体連合会経済基盤本部主幹 小畑良晴
国士舘大学法学部教授 酒井克彦
早稲田大学大学院教授 品川芳宣
【司会】
税理士、日本税制研究所代表理事 朝長英樹



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理論・セミナー
●税務論文
資本取引等に関する論点とりまとめの検証
／桜美林大学教授 野田秀三

●税務研究
現行印紙税法の問題点と見直しの一考察
／税理士 田中弘義

●相続税関連制度の改正とその着目点
相続税の変遷と課税方式をめぐる議論
／税理士 松岡章夫
／税理士 山岡美樹

●検証！課税庁の裁量権をめぐる新展開
青色申告の承認やその取消し場面における裁量権問題
／国士舘大学法学部教授 酒井克彦


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実務
●法人税実務
・トラブルになりがちな定期同額給与の税務判断
・生産縮小・中止に伴う減価償却資産の有姿除却と税務留意点
・一問一答！設備改修で戸惑いがちな修繕費判定のポイントとその留意点

●消費税実務
「資産の譲渡等」の取引主体をめぐるトラブルと未然防止策

●国際税務
外国子会社からの配当受領と賢い税務処理

●利益計画
ビルメンテナンス業のモデル利益計画

嶋協 ／ 今村仁 ／ 簾内俊幸 ／ 久乗哲 ／ 家崎克夫 ／ 中小企業診断士 吉田寛 ： 執筆（吉田氏を除き全て税理士）



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実務連載
●事務所経営ココが決め手！
税理士法人那覇中央会計
●中小企業の不況との付合い方
一体再生を考える
●どうなる？日本の会計基準
企業結合等の会計基準の見直し（１）
●変革期の農政・農税Ｑ＆Ａ
戸別所得補償制度のモデル導入
●交際費実務の分岐点
仮払金処理して翌期に繰り越せる？
●三酔人税金問答
「連年贈与」の課税って本当にあるの？
●税理士のためのＩＴ処方箋
条文検索・参照が楽チンな専用ソフト
●最・新・感
税理士、公認会計士 奥村佳史氏

●財産評価のキーポイント
貸家建付地評価等における賃貸割合の取扱い（１）
――賃貸割合を１００％とすることが容認されなかった事例
●経営承継・虎の巻
長寿企業に学ぶ経営承継の秘伝
●判決インフォメーション
●税法 ピンポイント分析
「更正の請求」の期間制限
●一族繁栄の叡智
家康の帝王学を着実に身につけた名後継者 徳川秀忠
●税務キャッチ・アップ
・資産管理会社の留意点
・住宅借入金等控除
●Ｑ＆Ａ タックス質問箱
・資産税関係 土地を現物出資した場合の譲渡所得
・消費税関係 現住建造物の転売目的の購入と仕入税額控除

税金クイズどっちが正解？／ブックレビュー／速税トピックス／タックス・ボックス

（有）川野コンサルティング代表取締役 川野雅之 ／ 企業会計基準委員会専門研究員 小林正和 ／ 山本晋也 ／ 小林俊道 ／ ＡＢＣ税務研究会 ／ 鈴木高広 ／ ＩＴ活用研究会 ／ 笹岡宏保 ／ 経営承継研究会、中小企業診断士 長谷川勇 ／ ＴＡＩＮＳ編集室 市野瀬啻子 ／ 山本守之 ／ 歴史家、作家 加来耕三 ／ 右山研究グループ 宮森俊樹 ／ 右山研究グループ 山邉洋 ／ 渡邉正則 ／ 和氣光 ／ 岩下忠吾 ／ 岡崎和雄 ： 連載執筆（川野、小林正和、加来氏を除き全て税理士）

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●巻末付録
税務情報 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予に関するＱ＆Ａ／ほか

特集１
会社の解散・清算に伴う税務の対応

【解散・清算をめぐる税務の概要】
●解散事業年度における実務のポイント
●清算事業年度における実務のポイント

【個別の事情と税務】
●資産の売却
●債権・債務への対応
●使用人退職金の支給
●残余財産の分配
●税金の還付
●解散と清算をめぐる法律及び登記の知識


ひかり税理士法人、公認会計士 光田周史 ／ 松本慎太郎 ／ 則貞幸太 ／ 日本大学非常勤講師 山元俊一 ／ 税理士法人田口事務所 田口渉 ／ 神奈川大学非常勤講師 四方田彰 ／ 都築巌 ／ 宮澤博 ／ 司法書士 小柏晋一 ： 執筆（小柏氏を除き全て税理士）



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フロントページ
内山良子 全国女性税理士連盟会長
――女性の自立の点から所得税法５６条の廃止が議論に


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特集２
確定申告対応 証券税制のポイントとケース別活用術

●上場株式等に係る税制改正の経緯
●上場株式等の譲渡所得の申告
●上場株式等の配当所得の申告
●上場株式譲渡損失・配当所得の損益通算
●エンジェル税制の活用


小田満 ／ 税理士法人ＦＰ総合研究所 宇都宮春樹 ／ 税理士法人ＦＰ総合研究所 松原健司 ／ 税理士法人ＦＰ総合研究所 高田隆央 ／ 柏木修一 ： 執筆（全て税理士）



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セミナー・理論
●税務研究
財産評価における営業権の問題点
／税理士 寺澤典洋

●事例研究
国内源泉所得の有無と国内法・租税条約等からの検討
／税理士 伊東博之

●相続税関連制度の改正とその着目点
非上場株式等についての相続税の納税猶予と租税回避行為の防止及び総括
／税理士 松岡章夫
／税理士 山岡美樹

●検証！課税庁の裁量権をめぐる新展開
延滞税の免除と裁量権
／国士舘大学法学部教授 酒井克彦


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実務
●源泉税実務
Ｑ＆Ａ 平成２１年分 年末調整の実務ポイント

●法人税実務
・難解な条文を紐解く！仮装経理に伴う過大申告と更正の実務（下）
・迷いがちな短期前払費用処理の判断と注意点（下）
・是否認事例に学ぶ分掌変更に伴う退職と同様の事情の立証策

●会社の税務
建物取壊費用の処理をめぐる税務問題

●経営と税務
ネット取引をめぐる税務トラブルと留意点

●利益計画
広告代理店のモデル利益計画

三好毅 ／ 木村一夫 ／ 山下雄次 ／ 村木慎吾 ／ 鈴木春美 ／ 山田正人 ／ 中小企業診断士 石橋卓磨 ： 執筆（石橋氏を除き全て税理士）




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連載
●税理士事務所ココが決め手！
税理士法人ＵＡＰ
●中小企業の不況との付合い方
返済猶予制度が中小企業にもたらす弊害
●どうなる？日本の会計基準
賃貸等不動産の時価等の開示
●変革期の農政・農税Ｑ＆Ａ
農地集積加速化事業の執行停止と民主党の農地政策
●失敗事例から学ぶ税務の要諦
保険料の取扱い（２）
●三酔人税金問答
建物建替中の相続と小規模宅地
●税理士のためのＩＴ処方箋
モバイルプリンタ活用術
●最・新・感
税理士 嶋協氏

●財産評価のキーポイント
農地を宅地比準方式で評価する場合における宅地造成費の取扱い
●経営承継・虎の巻
経営承継は経営革新の好機
●判決インフォメーション
●クローズアップ税務争訟
所得税額控除と更正の請求
●バランスシート解体新書
ジョイント・コーポレーション
●税務キャッチ・アップ
贈与税の納税猶予制度（株式贈与要件）
●Ｑ＆Ａ タックス質問箱
・所得税関係 住宅ローン控除の選択と住民税控除
・資産税関係 公益法人等への贈与に係る相続税の非課税
・印紙税関係 土地取引に係る印紙税の取扱い

税金クイズどっちが正解？／タックス・ボックス／ブックレビュー／訂正とお詫び

（有）川野コンサルティング代表取締役 川野雅之 ／ 企業会計基準委員会専門研究員 嶋田和洋 ／ 山本晋也 ／ 中里昌弘 ／ ＡＢＣ税務研究会 ／ ＯＡＧ税理士法人 下見佐和子 ／ ＩＴ活用研究会 ／ 笹岡宏保 ／ 事業承継研究会、中小企業診断士 長谷川勇 ／ ＴＡＩＮＳ編集室 大高由美子 ／ 川口浩 ／ 堀江國明 ／ 右山研究グループ 星山光雄 ／ 秋山友宏 ／ 伊藤正彦 ／ 本田純二 ／ 岩下忠吾 ／ 岡崎和雄 ／ 守田啓一 ： 連載執筆（川野、嶋田、長谷川氏を除き全て税理士）


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●別冊付録
１ 月刊「税理」平成２１年総索引
２ 租税判例の回顧 平成２０年下半期
●巻末付録
税務情報 類似業種目別株価一覧 平成２１年７、８月分／ほか

特別企画
座談会 民主党の税制抜本改革で日本社会はこう変わる

【出席者】
藤井裕久（民主党衆議院議員、財務大臣）
仙谷由人（民主党衆議院議員、行政刷新担当大臣）
峰崎直樹（民主党衆議院議員、財務副大臣）
古川元久（民主党衆議院議員、内閣官房国家戦略室長兼内閣府副大臣）
【司会】
三木義一（立命館大学法科大学院教授）
志賀櫻（弁護士）




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特集
「みなし規定」による税務否認とその反証策

●実質課税原則における「みなし規定」の法理と類型
●みなし役員
●みなし役員給与（認定賞与）
●みなし配当
●みなし譲渡
●みなし贈与
●みなし相続・遺贈財産
●消費税におけるみなし譲渡


近畿大学法学部教授、公認会計士 八ツ尾順一 ／ 坂部達夫 ／ 税理士法人ダン会計事務所 須田忠行 ／ 専修大学法学部講師 益子良一 ／ 椙山女学園大学教授 林仲宣 ／ 山田俊一 ／ 北村恵 ／ 熊王征秀 ： 執筆（全て税理士）



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理論・セミナー
●税務論文
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の導入と税制における課題
／中央大学商学部教授 矢内一好

●相続税関連制度の改正とその着目点
非上場株式等についての相続税の納税猶予と租税回避行為の防止
／税理士 松岡章夫
／税理士 山岡美樹

●検証！課税庁の裁量権をめぐる新展開
更正の請求期間経過後の減額更正と裁量権
／国士舘大学法学部教授 酒井克彦


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実務
●法人税実務
難解な条文を紐解く！仮装経理に伴う過大申告と更正の実務（上）
迷いがちな短期前払費用処理の判断と注意点（上）

●土地の税務
土地先行取得特例等に関する誤解と疑問１１

●資産税実務
上場株式等の贈与と配当等の申告における留意点

●評価実務
パターン別 評価で問題となりがちな道路の取扱いと実務の留意点（下）

●法務と税務
トラブルを生じさせない遺産分割協議書のチェックポイント（下）

●利益計画
出版社のモデル利益計画

●特別解説
法人税基本通達等の一部改正について
――耐用年数の適用等に関する取扱通達関係

木村一夫 ／ 山下雄次 ／ 高橋安志 ／ 津田明人 ／ 税理士法人トゥモロー・ジャパン 小林登 ／ 税理士法人トゥモロー・ジャパン、不動産鑑定士 佐藤健一 ／ 司法書士 圷史江 ／ 税理士法人ティータックスパートナーズ 佐野豊子 ／ 中小企業診断士 内藤博 ／ 藤原貴人 ： 執筆（圷、内藤、藤原氏を除き全て税理士）



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実務連載
●税理士事務所ココが決め手！
杉山靖夫／杉山靖彦税理士事務所
●中小企業の不況との付合い方
事業再生は誰のために行うのか？
●どうなる？日本の会計基準
金融商品の測定区分
●変革期の農政・農税Ｑ＆Ａ
農業生産法人以外の法人の農業参入
●失敗事例から学ぶ税務の要諦
保険料の取扱い（１）
●三酔人税金問答
任意償却と強制償却
●税理士のためのＩＴ処方箋
ＰＯＭＥＲＡで即入力開始！
●最・新・感
税理士 山本守之氏

●財産評価のキーポイント
宅地比準方式により評価する農地について各種論点が争点とされた事例（下）
●経営承継・虎の巻
中小企業施策を活用した経営承継
●判決インフォメーション
●クローズアップ税務争訟
商品先物取引に係る裁判上の和解金
●バランスシート解体新書
アゼル
●税務キャッチ・アップ
同族会社のオーナー借入金
個人事業を承継した場合の諸手続
贈与税の納税猶予制度における税額計算

税金クイズどっちが正解？／タックス・ボックス／訂正とお詫び

（有）川野コンサルティング代表取締役 川野雅之 ／ 企業会計基準委員会専門研究員 板橋淳志 ／ 山本晋也 ／ 中里昌弘 ／ ＡＢＣ税務研究会 鈴木真紀 ／ ＩＴ活用研究会 ／ 笹岡宏保 ／ 事業承継研究会、中小企業診断士 門脇研一 ／ ＴＡＩＮＳ編集室 朝倉洋子 ／ 中西良彦 ／ 堀江國明 ／ 右山研究グループ 苅米裕 ／ 右山研究グループ 古河法子 ／ 右山研究グループ 塩島好文 ／ 岩下忠吾 ／ 岡崎和雄 ： 連載執筆（川野、板橋、門脇氏を除き全て税理士）



●別冊付録
税務情報「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」の一部改正について
／ほか

●特集
関与先を守るための企業再生への取組みと最新手法

経済危機による実体経済への影響が中小企業を蝕んでいる。こうした中で、我が国経済の基幹に位置する中小企業の再生に対応するために、第二会社方式が制度化され、また税制改正でも再生税制が拡充されるなどの対応が行われている。
本特集では、経営状況が一段と悪化した中小企業にあって、税理士は関与先とともに、いかに再生に取り組んでいくかを、事前環境整備策と最新再生手法の二つの観点から検討していく。


●企業再生の着手の見極めと関与先指導のポイント
＜基本的対応＞
●経営悪化状況における金融機関への対応
●経営悪化状況における取引先への対応
●経営悪化状況におけるグループ会社への対応
＜注目される最新再生手法＞
●第二会社方式による再生スキームへの取組み１～概要と手続
●第二会社方式による再生スキームへの取組み２～選択メリットと活用パターン
●第二会社方式による再生スキームへの取組み３～設例による検討と実行上の留意点
●ＤＩＰ 型会社更生への取組み
●平成２１年度税制改正における企業再生税制のポイント


三上清隆／四ツ谷泰博／後久亮／池亀均／辻・本郷税理士法人 Ｍ＆Ａ事業再編部統括部長 金子均／佐々木洋子／内田大輔／神門剛 ： 執筆（金子氏を除き全て税理士）



●中央大学商学部教授
矢内一好
―― 企業活動のグローバル化により国際課税はあらゆる面で強化へ

今年４月、ロンドンで開かれたＧ２０（金融サミット）で、いわゆるタックスヘイブンに対し規制強化を行う方針が決議された。リーマン・ショック以降、各国の財政が逼迫する中で課税逃避資金への追求がより厳しいものになっているようだ。しかし、ＯＥＣＤをはじめとする国際機関では１０年以上前から規制強化に向けた取組みを行っており、こうした動きは世界的な不況のみに促されているのではない。最近では、タックスヘイブン以外にも、あらゆる国際課税の局面で厳格化の兆候が見られている。
そこで、変化しつつある国際的な租税環境の背景と今後実務家が取るべき対応について、矢内一好中央大学教授に伺った。


●特別企画
＜対談＞官・民対等の新たな租税制度の構築を目指して（下）
／中央大学教授・神戸大学名誉教授 阿部泰隆、立命館大学教授 三木義一

●理論
税務論文 更正の請求の期間制限をめぐる問題
／聖学院大学大学院教授・弁護士 岸田貞夫

●相続税関連制度の改正とその着目点
［第１０回］非上場株式等に係る相続税の納税猶予の要件
／松岡章夫、山岡美樹（共に税理士）

●検証！ 課税庁の裁量権をめぐる新展開
［第１０回］税務調査に対する納税者の受忍義務と課税庁の裁量権
／国士舘大学法学部教授 酒井克彦


●法人税実務
トラブルを回避する！子会社等を整理する場合の損失負担の処理
関連会社への役務提供パターンと寄附金認定の判断ポイント
債務超過会社の吸収合併と税務上の問題点

●評価実務
非上場株式の納税猶予等を考慮した類似業種比準価額方式の検討

●消費税実務
情報提供料の費用処理に伴う消費税トラブルと否認回避策

●法務と税務
トラブルを生じさせない遺産分割協議書のチェックポイント（上）

●法律実務
同時死亡の推定をめぐるトラブルと法務の対応

●利益計画
住宅建設業のモデル利益計画



林隆一／野口邦雄／佐藤増彦／濱田康宏／登坂純一／小林登／佐藤健一／新村中／山辺洋／司法書士 圷史江／弁護士 道家淳夫／中小企業診断士 大西正志 ： 執筆（圷氏、道家氏、大西氏を除き全て税理士）




●税理士事務所ココが決め手！
植崎茂税理士事務所
●中小企業の不況との付合い方
金融債務で倒産しない仕組みを作る（２）
●どうなる？日本の会計基準
資産除去債務に関する会計基準
●変革期の農政・農税Ｑ＆Ａ
農業生産法人の要件見直し
●失敗事例から学ぶ税務の要諦
貸倒損失の要件（３）
●三酔人税金問答
事前確定届出給与の未払と源泉税
●税理士のためのＩＴ 処方箋
文章作成にＡＴＯＫ 辞典を活用！
●最・新・感
酒井克彦氏

●財産評価のキーポイント
宅地比準方式により評価する農地について各種論点が争点とされた事例（上）
●経営承継・虎の巻
承継における所有と経営の分離
●判決インフォメーション
●クローズアップ税務争訟
個人が受け取る養老保険金の控除保険料
●バランスシート解体新書
パシフィックホールディングス
●税務キャッチ・アップ
同族会社のオーナー借入金
非上場株式等に係る相続税の納税猶予

●Ｑ＆Ａ タックス質問箱
所得税関係：事業所得の必要経費の範囲
資産税関係：会社への債権放棄とみなし贈与課税

税金クイズどっちが正解？／タックス・ボックス／ブックレビュー

植崎茂税理士事務所／川野雅之／市原順二／山本晋也／中里昌弘／坂本恵子／ＩＴ 活用研究会／笹岡宏保／中野雅明／依田孝子／小林磨寿美／堀江國明／苅米裕／松浦宜子／岩下忠吾／岡崎和雄／



●特別付録１
平成２１年度全国市町村税税率一覧表
●特別付録２
税務情報◎「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正について ほか

特集１ 地価下落時だから考える！
土地の取得・保有・譲渡をめぐる税務の対応

世界同時不況の影響で、地価が急落している。この流れを食い止めるために、今年度税制改正では、今年・来年の土地の先行取得について特例措置を創設するなどの対応が行われている。地価下落時は、良い条件の土地を安価で取得できるチャンスでもある。本特集では、地価下落時こそ可能となる、土地の取得・保有・譲渡における税務戦略について、先行取得特例を中心に検討する。

●土地等先行取得買換特例の活用
●特定土地等１，０００万円特別控除の活用
●新設された特例のメリット比較と注意点
●借地権における相当の地代の見直し
●交換特例の活用
●特定資産の買換特例の活用
●関係者間取引の留意点

藤曲武美／塩島好文／出岡伸和／友野行晴／柿田好伸／森繁之助／山田啓之／奥田美里 ： 執筆（全て税理士）


特集２ 増加する第二次納税義務の賦課とその実務問題

主たる納税者が税金を滞納した場合、その追及の手は親族や同族会社、取引先など、主たる納税者と深い関係を持つあらゆる者に及ぶ。これが「第二次納税義務」だが、最近、その賦課事案が増加しているといわれている。第二次納税義務は税理士の実務上見落とされがちであるが、関係者の利益を大きく損なう恐れもあり、万全の注意が必要だ。本特集では、第二次納税義務に関する過去の事例を検証することにより、その賦課におけるポイントと納税者サイドの対策のあり方を検討していく。

●租税法における第二次納税義務の意義とその態様
●第二次納税義務の性質と賦課・徴収手続
●実例検討（１）～会社等を通じた財産移転と第二次納税義務の賦課
●実例検討（２）～無償・低額譲渡等による財産移転と第二次納税義務の賦課
●第二次納税義務者の不服申立て等の対応


早稲田大学大学院会計研究科教授 品川芳宣／松本俊治／杉沢史郎／長井仁／亀岡隆幸 ： 執筆（品川氏を除き全て税理士）


フロントページ
●早稲田大学教授
榊原英資
――閉塞的な経済状況を打破するために政権交代による構造改革が望まれる

衆議院議員選挙が目前に迫ってきた。現政権与党の自民党、そして政権奪取を窺う民主党のマニフェストも公表され、今後の日本の方向性がみえてきた。今回の選挙は、世界同時不況後の我が国の経済政策を占う意味でも重要な政権選択となる。
かねてより我が国の成長のためには政権交代による構造改革が必要と説かれている「ミスター円」こと榊原英資教授に、我が国の経済が置かれている現状、そして今後に求められる経済政策について、お話を伺った。


●特別企画
＜対談＞官・民対等の新たな租税制度の構築を目指して（上）
／中央大学教授・神戸大学名誉教授 阿部泰隆、立命館大学教授 三木義一

●特別解説
経済危機対策における法人税関係の改正
／小竹義範
経済危機対策における贈与税関係の改正
／高谷博之

●相続税関連制度の改正とその着目点
［第９回］非上場株式等に係る相続税の納税猶予の要件
／松岡章夫、山岡美樹（共に税理士）

●検証！ 課税庁の裁量権をめぐる新展開
［第９回］納税者のプライバシー保護と税務調査の非承諾
／国士舘大学法学部教授 酒井克彦


●所得税実務
適格退職年金制度の移行に伴う税務問題

●評価実務
広大地評価における「最有効使用」の判定とその手法（下）

●法務と税務
非上場株式納税猶予適用に影響する遺留分減殺請求とその対応

●地方税実務
固定資産税課税台帳の登録価格のチェックと不相当の場合の対応

●業種別税務
学習塾の税務と経営改善指導

●利益計画
時計小売業のモデル利益計画

犬飼久美／龍前篤司／弁護士 仲田雄一郎／山口一雄／古郡寛／並里真奈生／中小企業診断士 日比雅之 ： 執筆（仲田氏、日比氏を除き全て税理士）



●税理士事務所ココが決め手！
森大志税理士事務所
●中小企業の不況との付き合い方
金融債務で倒産しない仕組みを作る（１）
●どうなる？日本の会計基準
退職給付会計の割引率
●変革期の農政・農税Ｑ＆Ａ
農業委員会の権限強化
●失敗事例から学ぶ税務の要諦
土地・建物同時取得の対価区分
●三酔人税金問答
繰戻還付制度は中小企業を救えるか
●税理士のためのＩＴ処方箋
文章作成はＡＴＯＫでサポート！
●最・新・感
病医院の相続対策、若手税理士が解説

●クローズアップ税務争訟
弁護士業の必要経費
●財産評価のキーポイント
郊外型の大規模小売店舗の敷地及び専用駐車場として
一括して貸し付けられていた土地の評価留意点
●経営承継・虎の巻
従業員持株会を活用した経営承継
●判例インフォメーション
●バランスシート解体新書
ニチモ
●税務キャッチ・アップ
非上場株式等に係る相続税の納税猶予の手続

●Ｑ＆Ａ タックス質問箱
法人税関係：移転価格ドキュメンテーションを行う上での注意点
資産税関係：居住用建物が売買契約中・建築中の場合の小規模宅地特例
印紙税関係：連帯保証人が署名押印した借入申込書に係る印紙税の取扱い

税金クイズどっちが正解？／タックス・ボックス／ブックレビュー

森大志税理士事務所／（有）川野コンサルティング代表取締役 川野雅之／企業会計基準委員会研究員 中根正文／山本晋也／中里昌弘／ＡＢＣ税務研究会 冨永昭雄／ＩＴ活用研究会／赤津剛史／朝倉洋子／笹岡宏保／行政書士・社会保険労務士 小柴正晴／ＴＡＩＮＳ編集室 正木洋子／堀江國明／右山研究グループ 中川祐一／萩谷忠／渡邉正則／本田純二／岩下忠吾／岡？和雄： 連載執筆（川野氏、中根氏、小柴氏を除き全て税理士）


●特別付録
税務情報◎類似業種目別株価一覧 平成２１年３、４月分ほか

●特集
財産の共有をめぐる法務と税務

親子、兄弟、夫婦の間で財産を共有する場合がある。例えば、親の建物に子供が増改築するケースや、共働き夫婦が共有で住居を購入するケース、相続の発生により遺産分割が確定するまで共有とするケース……など、税理士が日常的に関わる場面でも「共有」はしばしば生じる法律関係だ。共有特有の訴訟事例や税務トラブルも多く、その法的性質や適正手続きを知悉した上で、争いを未然に防止する対策を図ることが重要となる。本特集では、共有のパターンごとに起こりがちな法務・税務問題を整理していく。

●フロントページ
●共有の法的位置付けとその態様
●親子間における不動産の共有
●夫婦財産の共有と離婚時の財産分与
●相続財産の共有（１）～使用収益・管理・処分
●相続財産の共有（２）～分割・共有の解消
●組合財産の共有と清算等に伴う問題
●債権・株式の相続と「準共有」
●共有によるトラブルを避けるための事前対策


慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘／山本和義／下見佐和子／飛田英之／奥田周年／小川実／弁護士 江口正夫／菅野真美：執筆（松尾氏、江口氏を除き全て税理士）


●衆議院議員・民主党税制調査会副会長
古川元久
―― 消費税収入は社会保障費以外には充当できない仕組みを


衆議院の総選挙がいよいよ目前に迫ってきた。国民にとっては初の本格的な政権選択選挙であり、今後の我が国の針路を決定付ける重要な意味を持つだけに、有権者としても、与野党それぞれが描く国の将来像をしっかり把握しておきたいところだ。
とりわけ、すべての国民に深く関係する年金・医療・介護等の社会保障政策や、それを支える税財政の問題は注目される。
今回は、民主党の税制調査会副会長として政権獲得後の税制抜本改革のあり方を模索する古川元久衆議院議員に、社会保障政策を含めた消費税・所得税等の方向性と「納税者の権利」の確立に向けての方策を聞いた。


●衆議院議員・自民党ＩＴ・行革推進プロジェクトチーム委員長
村上誠一郎
―― 納税者番号制度は総合的な「行政ＩＴ化」の一環として位置づける


納税者番号制度は、所得や取引を捕捉し、公平・公正な課税を行うために必要不可欠な制度――こうした議論がこれまで繰り返し行われてきた。だが、その実現のためには、プライバシー保護が大きな障害となり、実現に至っていない。昨年末には閣議決定した税制抜本改革のための「中期プログラム」を受けて、自民党は「ＩＣカードシステムに関するプロジェクトチーム」を立ち上げて納税者番号制度について具体的な検討を行ってきた。
同プロジェクトチームは、このたび報告書をまとめたが、委員長を務める村上誠一郎代議士にその内容について伺った。

●理論・セミナー
●特別企画
＜対談＞新事業承継税制の疑問と誤解を解く
／中小企業庁財務課長 佐藤悦緒、税理士 平川茂

●事例研究
類似業種比準方式における非経常的利益と経常的利益の判定
／税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義

●相続税関連制度の改正とその着目点
［第８回］ 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予の要件
／松岡章夫、山岡美樹（共に税理士）

●検証！ 課税庁の裁量権をめぐる新展開
［第８回］ 推計課税の合理性テストによる課税庁の恣意性排除
／国士舘大学法学部教授 酒井克彦


●実務
●徴収方実務
注意したい！遺産分割協議による財産の移動と第二次納税義務

●法人税実務
経済危機対策における研究開発税制の拡充のポイント
期をまたぐ費用の支出とその処理をめぐるトラブル

●経営と税務
国内クレジット活用による省エネ転換のための経営指導と税務

●評価実務
広大地評価における「最有効使用」の判定とその手法（上）

●消費税実務
個別対応方式における仲介手数料の区分をめぐる留意点

●地方税実務
地方法人特別税の計算・申告書作成のポイント（上）

●利益計画
イタリア料理店のモデル利益計画


長井仁／金城達也／野口邦雄／岡田育大／龍前篤司／森田純弘／古郡寛／中小企業診断士 門脇研一 ： 執筆（門脇氏を除き全て税理士）


●コラム・連載
●事務所経営ココが決め手！
税理士法人日野上総合事務所
●中小企業の不況との付き合い方
事業再生の考え方（２）
●どうなる？日本の会計基準
工事契約に関する会計基準
●変革期の農政・農税Ｑ＆Ａ
農業投資価格
●失敗事例から学ぶ税務の要諦
貸倒損失の要件（２）～担保設定のある貸倒れ
●三酔人税金問答
代表者の母校への寄附金
●税理士のためのＩＴ処方箋
ＦＡＸはＰＣで受信する！
●最・新・感
「経理初心者の“通訳”に」異業種効果、実務に直結

●経営承継・虎の巻
中期経営計画づくりで後継者育成
●財産評価のキーポイント
宅地の評価単位の認定（道路を隔てて存在する複数の宅地（貸家建付地）
の貸付先が同一である場合における評価単位の認定事例）（下）
●クローズアップ税務争訟
貸倒損失をめぐる税務
●判例インフォメーション
●バランスシート解体新書
中道機械
●税務キャッチ・アップ
平成２１年及び２２年に土地等先行取得した場合の課税の特例
特定の長期所有土地等の所得の特別控除

●Ｑ＆Ａ タックス質問箱
所得税関係：横領損失による雑損控除の適用時期
資産税関係：離婚に伴う財産分与等と贈与課税
会計関係：業績悪化時における繰延税金資産の評価

税金クイズどっちが正解？／タックス・ボックス／ブックレビュー／訂正とお詫び
（有）川野コンサルティング代表取締役 川野雅之／企業会計基準委員会元専門研究員 吉田健太郎／山本晋也／中里昌弘／佐藤直子／山本守之／ＩＴ活用研究会／事業承継研究会中小企業診断士 長谷川勇／笹岡宏保／藤原眞由美／堀江國明／右山研究グループ 根本東樹／右山研究グループ 玉ノ井孝一／秋山友宏／伊藤正彦／公認会計士 西田俊之／岩下忠吾／岡？和雄 ： 連載執筆（川野氏、吉田氏、長谷川氏、西田氏を除き全て税理士）

●特別付録
税務情報：類似業種目別株価一覧 平成２１年１、２月分／ほか

●特集
非上場株式の納税猶予を考慮した事前対応と環境整備

今年度税制改正で創設された非上場株式についての納税猶予制度には、経営承継円滑化法と税法に先代経営者、後継者、会社のそれぞれの要件が付されており、適用に当たって従前から準備を行わなければ要件をクリアできないものが多数存在する。また、適用後においても一定の要件が設けられており、それから外れないために環境整備を行う必要がある。
本特集では、同制度の適用を行うに当たって各要件を確認し、それをクリアするための事前・事後の準備策を検討する。


●納税猶予の適用要件と事前準備の必要性
●具体的な事業承継計画の策定
●株式保有要件を考慮した事前対応と環境整備
●資産管理会社等に該当させないための対応
●必要最低限の人員の確保・整理
●贈与税特例における旧経営者の役員退任への対応
●租税回避行為に抵触しないための対応
●経営（贈与）承継期間経過後のトラブルへの対応


税理士法人平川会計パートナーズ 中島孝一／朝日税理士法人 上田輝夫／田中宏志／土屋栄悦／ヒルトップ税理士法人 杉山一紀／在原一憲／中小企業診断士 飯塚美幸／植田卓： 執筆（全て税理士）


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●フロントページ
●税理士・政府税制調査会特別委員
上月英子
――不透明な政治経済情勢の中でも議論を止めてはならない

世界的な経済危機と国内の政治不安という波乱含みの環境下で行われた平成２１年度税制改正。景気対策を重視して減税一色となったが、事業継承税制などを除いては小手先の改正ばかりで、個人所得課税や法人実効税率、消費税率引上げなど抜本改革のテーマはすべて将来の課題にとどまった。昨年１１月の政府税制調査会答申を見ても、不透明な状況の中で思考がストップしている印象を否めない。
４月２８日、今年度初の税調会合が開かれた。平成１５年に政府税調委員に就任以来、税理士界の代表として議論に加わる上月英子税理士に、これまでの議論の分析と今後の動向を聞いた。




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●理論・セミナー
●事例研究
都市計画法に基づく土地の買取りと収用の特例適用の可否

●相続税関連制度の改正とその着目点
小規模宅地等の特例と非上場株式等の相続税の納税猶予

●検証！課税庁の裁量権をめぐる新展開
税務上の取扱いに係る周知責任と租税行政庁の裁量権

松井宏／松岡章夫／山岡美樹／国土館大学法学部教授 酒井克彦 ： 執筆（酒井氏を除き全て税理士）



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●実務
●所得税実務
国外所得がある場合の国内の所得税額計算上の留意点

●源泉税実務
一問一答！経済的利益で迷いがちなケースとその判断

●会社の税務
会社・特殊関係者間の取引と代表者に対する課税の有無

●法務と税務
遺留分減殺請求が想定される場合の対応策と事前準備
立退料の算定方法と授受をめぐる法務と税務

●業種別税務
携帯コンテンツ制作業の税務と経営改善指導



文京学院大学講師 野口邦雄／神奈川大学非常勤講師 四方田彰／都築巌／税理士法人プラス、行政書士法人サポートプラス、行政書士 寺西雅行／弁護士 森田茂夫／佐近裕太 ： 執筆（森田氏を除き全て税理士）



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●コラム・連載
●どうなる？日本の会計基準
棚卸資産（その１）――評価基準
●変革期の農政・農税Ｑ＆Ａ
納税猶予特例における営農困難時貸付けのポイント
●最・新・感
税理士 軽部勝治
●判決インフォメーション
ＴＡＩＮＳ編集室 市野瀬啻子
●経営承継・虎の巻
事例に学ぶ経営承継の落とし穴

●事務所経営ココが決め手！
池内美仁税理士事務所
●失敗事例から学ぶ税務の要諦
物納予定地の評価単位
●三酔人税金問答
法人成り時の営業権の認識
●税理士のためのIT処方箋
外出先でＰＣを遠隔操作！

●財産評価のキーポイント
宅地の評価単位の認定（課税時期における現況等から不合理分割には該当しないとされた事例）
●クローズアップ税務争訟
筆頭株主の分掌変更と退職の事実
●バランスシート解体新書
小杉産業
●税務キャッチ・アップ
年の中途で譲渡した建物の償却費の計算
来年の所得税の確定申告に向けて


●Ｑ＆Ａ タックス質問箱
所得税関係：上場株式の配当に係る申告不要の特例の適用単位
資産税関係：上場廃止株式を所有している場合の株式譲渡益との通算

税金クイズどっちが正解？／タックス・ボックス／ブックレビュー

池内美仁税理士事務所／企業会計基準委員会研究員 高津知之／山本晋也／中里昌弘／ABC税務研究会 高橋勤也／IT活用研究会／軽部勝治／事業承継研究会、中小企業診断士 合田正恒／木島裕子／笹岡宏保／堀江國明／ＴＡＩＮＳ編集室 市野瀬啻子／右山研究グループ 寺島敬臣／右山研究グループ 柏木修一／秋山友宏／渡邉正則／岩下忠吾／岡﨑和雄 ： 連載執筆（高津氏、合田氏を除き全て税理士）

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●巻末付録
税務情報：租税特別措置法の一部を改正する法律案要綱／ほか

●特集１
Ｑ＆Ａ 業種別にみた 減価償却の最新実務

平成２０年度税制改正で耐用年数の大括り化が行われたことにより、別表第二が３９０区分から５５区分へと変更された。これを受けて、今年１月下旬には耐用年数大括り化に伴う改正通達が明らかとなった。新通達は、税制改正を受けて、一の設備すべてに対して一の耐用年数を適用することを基本とし、業種用設備の判断は最終製品で行うという抜本的な改正となっている。
本特集では、この改正が最初に適用される５月決算法人の申告に合わせて、疑問が生じると予測される点を、業種別にＱ＆Ａ形式で検討する。


●新耐用年数通達を踏まえた資産区分判定のポイント
●製造業
●建設業
●運輸・通信業
●卸・小売業
●サービス業


宝達峰雄／税理士法人熊谷事務所 鹿志村裕／後久亮／税理士法人田口事務所 田口渉
税理士法人はてなコンサルティング 角田敬子／焼山良太： 執筆



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●特集２
公益法人の移行手続と定款作成のポイント

平成２０年１２月１日にスタートした新公益法人制度。既存の公益法人は移行期間である５年間の間に、公益認定を取得して公益法人・財団法人となるか、一般法人・財団法人に移行するか、あるいは他の公益法人と合併するか――など、自らの進むべき道を選択しなければならない。本特集では、今後求められる移行の選択肢を示すとともに、移行に伴う定款作成のポイントを解説していく。


●公益法人の移行における選択肢とメリット・デメリット
●定款作成のポイント（１）――公益法人・財団法人への移行
●定款作成のポイント（２）――一般社団・財団法人への移行


中小企業診断士 清水謙一／公認会計士 田中義幸： 執筆（全て税理士）



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●フロントページ
●自由民主党参議院議員・政府紙幣及び無利子国債の発行を検討する議員連盟会長
田村耕太郎
――年の中途でも機動的な税制改正ができる環境が必要

年度内成立が危ぶまれていた平成２１年度予算関連法が漸く成立した。これを受けて、次は補正予算つまり第二次緊急経済対策の編成作業が本格化してくる。１００年に１度と言われる世界的な経済・金融危機に見舞われているからだ。そうした中、自由民主党の「政府紙幣及び無利子国債の導入を検討する議員連盟」は先頃、政府紙幣や無利子国債の発行、贈与税の基礎控除額引上げの導入を求める経済対策をまとめて麻生総理等に提言した。
無利子国債等は、過去にも何度か議論されては消えてきたもの。それだけに、今回もその実現性に疑問が多い。そこで、なぜ今、こうした提言内容なのか、同議連の会長を務めた田村耕太郎参議院議員に伺った。


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●理論・セミナー
●相続税関連制度の改正とその着目点
非上場株式等の贈与税と相続加算制度

●検証！課税庁の裁量権をめぐる新展開
調査における税務職員の帳簿書類確認手続の瑕疵

松岡章夫／山岡美樹／国土館大学法学部教授 酒井克彦 ： 執筆（酒井氏を除き全て税理士）




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●実務
●法人税実務
貸倒処理実行上の債権者側の事情とその説明材料
株価下落局面における保有有価証券の税務・会計上の対応と留意点

●資産税実務
地価下落時の土地の相続税評価における留意点

●経営実務
キャッシュフローから読む不況下の設備投資判断とそのポイント

●利益計画
豆腐製造業のモデル利益計画

新村中／坂井晴行／不動産鑑定士 下崎寛／川端雅彦／
中小企業診断士、ＩＴコーディネータ 宮田貞夫 ： 執筆（宮田氏を除き全て税理士）




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●コラム・連載
●どうなる？日本の会計基準
有価証券の保有目的区分
●変革期の農政・農税Q&A
農地法改正法案のポイント
●最・新・感
日本産学フォーラム事務局長、早稲田大学総長室参与 武田修三郎
●判決インフォメーション
ＴＡＩＮＳ編集室、税理士 大高由美子
●経営承継・虎の巻
Ｍ＆Ａによる経営承継

●事務所経営ココが決め手！
税理士法人田口事務所
●失敗事例から学ぶ税務の要諦
割戻しの計上時期（２） 算定基準のある未収リベート
●三酔人税金問答
新社屋は誰が建てるべきか
●税理士のためのIT処方箋
モバイル・デュアルディスプレイを有効活用！

●財産評価のキーポイント
埋蔵文化財包蔵地を評価する場合における埋蔵文化財の発掘調査費用の取扱い（下）
●クローズアップ税務争訟
納税者の予測可能性と遡及立法
●バランスシート解体新書
日本綜合地所
●税務キャッチ・アップ
欠損金の繰戻還付
工事の請負に係る収益及び費用の帰属
省エネ・新エネ設備等の投資促進税制

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●Ｑ＆Ａ タックス質問箱
所得税関係：共有持分の追加取得と住宅ローン控除
法人税関係：適格合併に係る合併法人の抱合株式の申告調整
資産税関係：限定承認の熟慮期間伸長を申し立てた場合の申告期限
印紙税関係：債務の保証に関する契約書
地方税関係：遺産の代償分割があった場合の不動産取得税の課税
会計関係：資本金・準備金の取崩しによる欠損の補填

税金クイズどっちが正解？／タックス・ボックス／ブックレビュー

税理士法人田口事務所／企業会計基準委員会専門研究員 板橋淳志／山本晋也／中里昌弘／ABC税務研究会 宮澤寛／IT活用研究会／日本産学フォーラム事務局長、早稲田大学総長室参与 武田修三郎／藤曲武美／事業承継研究会、ＩＴコーディネータ 鈴木孝明／笹岡宏保／ＴＡＩＮＳ編集室 大高由美子／堀江國明／右山研究グループ 辻富世／右山研究グループ 北川裕之／右山研究グループ 宮森俊樹／秋山友宏／野原武夫／伊藤正彦／本田純二／古郡寛／山中成大／岩下忠吾／岡﨑和雄 ： 連載執筆（板橋氏、武田氏、鈴木氏を除き全て税理士）


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●別冊付録
税務情報：経営承継円滑化法施行規則／ほか

特集１
民法特例施行！固定合意における株式評価とその対応

●民法特例の意義と活用策
●トラブルを招かない固定合意の「相当の価額」証明への取組み
●収益還元方式による具体的評価と採用上の留意点
●ＤＣＦ方式による具体的評価と採用上の留意点
●純資産方式による具体的評価と採用上の留意点
●比準方式による具体的評価と採用上の留意点
●譲渡制限株式に対する売買価格決定制度の概要と対応
●採用評価額を税務申告に準用する場合の留意点


弁護士 堀招子／弁護士 吉岡毅／税理士法人ＵＡＰ、公認会計士 後宏治／公認会計士 石原幹郎／税理士法人タクトコンサルティング、公認会計士 平松慎矢／弁護士 彦坂浩一／税理士法人タクトコンサルティング 杉山正義： 執筆（堀氏、吉岡氏、彦坂氏除き全て税理士）



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フロントページ
●東京大学大学院教授 中里実
―― 大幅な手続簡略化が外国子会社配当益金不算入制度導入の成果




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特集２
業績悪化に伴う企業アクションと税務対応

●業績悪化改定事由による役員給与の減額
●人員の整理
●遊休資産の処分による益出し
●欠損填補のための減資・内部留保の取崩し
●役員からの資金供給
●欠損金の繰戻還付の実行
●株価下落を活用した株式移転対策
●赤字決算・申告における実務留意点


古矢文子／社会保険労務士 安田大／朝日長野税理士法人 芦原誠／税理士法人よつば綜合事務所 福元俊史、畠瀬陽／公認会計士 金井正義／藤山浩泰／守田啓一／黒木貞彦： 執筆（全て税理士）



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理論・セミナー
●税務論文
給付付き税額控除の４類型とその課題

●事例研究
被相続人の課税処分取消判決と還付金等の税務をめぐる問題
申告書記載額限度規定と更正の請求をめぐる問題点

●相続税関連制度の改正とその着目点
非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度

●検証！課税庁の裁量権をめぐる新展開
調査における立会排除と税務職員の裁量権

中央大学法科大学院教授 森信茂樹／金井肇／冨田尚信／松岡章夫／山岡美樹／国土館大学法学部教授 酒井克彦 ： 執筆（森信氏、酒井氏を除き全て税理士）



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実務
●法人税実務
後発的事由等に伴う前期損益修正パターンと留意点

●資産税実務
内縁の解消と財産分与をめぐる税務問題

●経営と税務
納税猶予適用を考慮した要件クリアのための事前準備策

●法務と税務
地縁団体をめぐる法務・税務問題と法人化のポイント

●利益計画
水産食品製造業のモデル利益計画

樋之口猛／ＯＡＧ税理士法人 下見佐和子／下田絢子／公認会計士 中田ちず子／中小企業診断士、調理師 山下義 ： 執筆（山下氏を除き全て税理士）




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コラム・連載
●日本の財政を考える１２のキーワード
政府紙幣とは
●新連載・どうなる？日本の会計基準
国際的なコンバージェンスの動向
●変革期の農政・農税Q&A
農地法３条許可と共有物分割
●最・新・感
税理士 本田浩子
●新連載・判決インフォメーション
ＴＡＩＮＳ編集室、税理士 朝倉洋子
●経営承継・虎の巻
従業員・外部人材への経営継承

●事務所経営ココが決め手！
税理士法人はてなコンサルティング
●失敗事例から学ぶ税務の要諦
割戻しの計上時期（１） 一定期間支払わないリベート
●三酔人税金問答
新住宅ローン控除は活用できるか
●税理士のためのIT処方箋
ショートカットキーでスピードアップ！（実践編）

●財産評価のキーポイント
埋蔵文化財包蔵地を評価する場合における埋蔵文化財の発掘調査費用の取扱い（上）
●クローズアップ税務争訟
遺族補償金の損金算入時期
●バランスシート解体新書
エス・イー・エス
●税務キャッチ・アップ
分割払の役員退職給与の留意点

●Ｑ＆Ａ タックス質問箱
所得税関係：別居した場合の同居特別障害者と同居老人扶養親族
法人税関係：子会社等を整理する場合の損失負担等
資産税関係：未分割に係る承認申請書が未提出の場合の配偶者税額軽減

税金クイズどっちが正解？／タックス・ボックス／ブックレビュー

東洋大学教授 高橋洋一／税理士法人はてなコンサルティング 角田英明、角田敬子／企業会計基準委員会 新井武広／山本晋也／中里昌弘／ABC税務研究会 坂本恵子／IT活用研究会／本田浩子／ＴＡＩＮＳ編集室 朝倉洋子／田代行孝／笹岡宏保／事業承継研究会、中小企業診断士 門脇研一／堀江國明／右山研究グループ 在原一憲／秋山友宏／白銀和夫税理士事務所 今井康雅／岩下忠吾／岡﨑和雄／吉岡毅／税理士法人ＵＡＰ、公認会計士 後宏治 ： 連載執筆（高橋氏、新井氏、門脇氏を除き全て税理士）


●特別付録
ＣＤ－ＲＯＭ 平成２１年度税制改正法案新旧対照表
経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン
●巻末付録
「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園事業経営者に係る
家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正／ほか

●特集
　　平成２１年度税制改正の着目点と対応

●フロントページ
　　給付と税額の軽減が有機的につながるシステムが求められる