月刊 税理 発売日・バックナンバー

全243件中 136 〜 150 件を表示
1,885円
別冊付録 平成25年度税制改正図解要点チェック/特集 中小企業の廃業マニュアル-会社経営からの上手な身の引き方/税務論文-国税通則法改正後の更正の請求をめぐる諸問題
2,409円
特集 ケーススタディ 重加算税の賦課と隠ぺい・仮装の成立要件
2,305円
特集 Q&A「取引相場のない株式」の相続・事業承継対策
いつの時代でも資産家の悩みのタネといえば、相続だろう。相続税の納税、遺産分割協議、事業承継など取り組むべき課題は山ほどある。しかし、昭和の時代には相続の中心的なテーマであった「土地」も、平成に入ってからは値下がりする一方の資産になり、いまや相続における最大の関心は「取引相場のない株式」、すなわち自社株の対策に移ってきている。
そこで本特集では、自社株の評価方法や組織再編成、会社法等の活用手法を紹介し、現代に求められる相続・事業承継アドバイザーとしての最新ノウハウを提示していく。

●事業承継と取引相場のない株式
/税理士・公認会計士・弁護士 関根稔

●「取引相場のない株式」の評価の原則と例外
/税理士・公認会計士 濱田康宏

●組織再編成が株式の評価に与える影響
/税理士 白井一馬

●株式の評価が争われた事例の検討
/税理士 佐藤増彦

●相続前に行う対策・相続後に行う対策
/税理士 飯田聡一郎

●自己株式と種類株式の有効な活用と事業承継
/税理士 相田裕郎

●一般社団・財団法人と信託を利用した株式の事業承継
/税理士 伊澤武志

●医療法人の事業承継
/税理士 佐々木克典


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【フロントページ】
税務調査手続の明確化は
ゴールではなくスタート地点
首藤重幸 早稲田大学法学学術院教授

平成25年1月より、いよいよ新・税務調査手続がスタートする。税務職員の質問検査権の範囲の見直し、事前通知・留置き・終了手続の明確化など、これまで法定されていなかった税務調査の諸手続が国税通則法に明文化され、より厳格かつ適正な運用が行われることになる。国税庁からはすでに通達やFAQが公表され、その詳細が明らかになっているが、半面グレーゾーンも多く、今後調査の現場でさまざまな混乱が起こることも懸念される。
そこで、税務行政の側面からみた今改正の意義と各項目のポイントについて、行政法の研究を専門とする早稲田大学の首藤重幸教授に聞いた。(聞き手/本誌 竹渕学)

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【新春インタビュー】
税理士法改正へ、全会員の英知の結集を
池田 隼啓 日本税理士会連合会会長

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【セミナー】
●消費税の理論と課題
[第1回]「資産の譲渡等」の範囲
/東海大学法学部教授 西山由美

●寄附金税制の研究
[第13回]現物寄附の税務(下)
/税理士・公認会計士 田中義幸

【理論】
●税務論文 
国際間電子商取引の拡大と消費税法における課題
/大阪学院大学大学院法務研究科教授 野一色直人

税理士賠償請求訴訟の最近の傾向と対策
/椙山女学園大学教授・税理士 林仲宣

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【実務】
●通則法実務
合意解除に伴う更正の請求とその可否判断
/税理士 新村中

●所得税実務
電力売買取引を行った場合の税務取扱い
/税理士・中小企業診断士 飯塚美幸

今年はココに要注意! 平成24年分確定申告の直前チェック
1.減価償却関係
/税理士 田中俊男

2.生命保険料・寄附金控除関係
/税理士 佐々木栄美子

●会社の税務
役員等への退職金の現物給付と税務の留意点
/税理士 山元俊一

●土地の税務
事業用資産の買換特例の面積要件をめぐる判定ポイント
/税理士 高橋忠志

●利益計画
園芸業のモデル利益計画
/中小企業診断士 長谷川勇

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【コラム・連載】
●深層を斬る
再び政権交代か
/青山学院大学教授 榊原英資

●役員給与実務の分岐点 
期中の増額と定期同額給与
/税理士 小林俊道

●国際課税のゼミルーム
国外送金等調書制度
/明治大学大学院教授 川田剛

●人事労務 AtoZ
働きやすい会社と育児休業
/社会保険労務士 関根光

●クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ!
事務運営指針と中小企業対策
/税理士 熊王征秀

●判決を読もう!
最高裁判決の読み方③~調査官解説との併読
/弁護士 木山泰嗣

●経理畑でつかまえて
目標に向けた時間管理
/経理環境改善コンサルタント 田村夕美子

●税金クイズどっちが正解?
/税理士 岩下忠吾
/税理士 岡崎和雄

●政界舞台裏 
純化路線に舵切った首相
/政治ジャーナリスト 芙蓉峰人

●検証! 逆転税務判決
ガーンジー島事件/外国法人税の意義
/税理士 朝倉洋子

●判決インフォメーション
/税理士 藤原眞由美

●経営革新 虎の巻 
経営革新計画の必要性(1)
/中小企業診断士 長谷川勇

●財産評価のキーポイント
私道の評価(行止まり私道を評価通達の定めによらないで評価する場合に、これを正当とする特別の事情の有無が争点とされた事例)(下)
/税理士 笹岡宏保

●一族繁栄の叡智
中央集権国家をめざした一族 蘇我稲目―馬子―蝦夷―入鹿
/作家・歴史家 加来耕三

●税務キャッチ・アップ
政治献金と寄附金
/税理士 三浦裕義

●Q&A タックス質問箱
所得税関係 非居住者期間に受けた災害損失の取扱い
/税理士 茂呂和夫

資産税関係 推定相続人になるのと同時に行われた贈与
/税理士 伊藤正彦

会計関係 遊休資産の会計処理
/公認会計士 和久友子

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巻末付録◆税務情報◎原発事故賠償金の所得税法上の取扱い等について・ほか
2,305円
特集 金融円滑化法期限到来! 中小企業の再生戦略と税理士のサポート

平成21年12月にスタートした「中小企業金融円滑化法」が、平成25年3月をもって終了することとなっている。リーマン・ショック等の影響による急激な景気悪化に対する緊急対策として始まったこの法律だが、本年3月には返済猶予申込件数が実に300万件、金額にして85兆円超にのぼる。金融円滑化法はいわば弱小な企業の延命策として措置されたものであるから、生き残る力のない企業は淘汰されるのが自然であるともいえる。しかし、税理士にとってみれば中小零細企業の消滅はイコール顧客の消滅であり、経営基盤を揺るがしかねない大問題となることが予想される。
そこで本特集では、金融円滑化法終了後も金融機関から貸し剥がしを受けないための経営改善計画の立案・作成や事業活性化、資金調達手法など、顧問税理士として求められるサポートのあり方を探っていく。


●金融円滑化法の期限到来で中小企業はどうなる
/中小企業診断士 長谷川勇

●再生企業の現状把握と分析
/公認会計士 松原広幸

●経営改善計画の類型とその作成方法
/中小企業診断士・資金調達コンサルタント 中村中

●売上増強のためのマーケティング戦略
/中小企業診断士 高橋利忠

●コスト削減策の立案とその実行
/税理士 今村仁

●財務リストラの実行と新たな資金調達戦略
/税理士 高岸直樹

●第二会社方式を活用した事業再生
公認会計士・税理士 伊藤久人

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フロントページ
弁護士会のみならず
士業会全体の意義が認められた
山下 清兵衛 弁護士

東京高裁は9月19日、弁護士会の役員が支出した懇親会費等の役員活動費用が事業所得の計算上必要経費に該当するか否かをめぐる裁判で、必要経費性を認めなかった原審・東京地裁判決(平成23年8月9日)を取り消し、一転、納税者の主張を認容する判決を下した。この訴訟は税理士業界からも、一審段階からその帰趨が注目されていた。士業会の会務に携わる実務家にとって、活動に付随する支出の税務取扱いは大きな関心事であり、いまだ確定していないとはいえ、今回の判決は朗報と映っただろう。日弁連税制委員会の委員として本事案に深く関わってきた山下清兵衛弁護士に、本事件の背景と判決の意義を聞いた。(聞き手/本誌 竹渕学)

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【セミナー】
●寄附金税制の研究
[第12回]現物寄附の税務(上)
/税理士・公認会計士 田中義幸

【理論】
●税務論文 
租税法上の義務違反に対する制裁の厳格化についての一考察
/平成国際大学教授・税理士 川根誠

●事例研究 
弁護士会役員が支出した交際費等の必要経費該当性をめぐる高裁判決
/税理士 佐々木栄美子

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【実務】
●源泉税実務 
Q&A 平成24年分 年末調整の実務ポイント
/税理士 三好毅

●所得税実務
税理士事務所の特定支出控除活用策
/税理士 坂部達夫

●資産税実務
ゴルフ会員権の取得費に係る取扱いの変更~その本質と影響
/税理士 安田展章

●業種別税務
書店の税務と経営改善指導
/税理士 三上広美

●利益計画
そば・うどん店のモデル利益計画
/税理士 鶴見麻衣

●難問事例
社団医療法人の出資持分の評価
/税理士 山田俊一

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【コラム・連載】
●深層を斬る
減速局面に入った世界経済
/青山学院大学教授 榊原英資

●交際費実務の分岐点 
監査役の出張慰労会と社内交際費
/税理士 小林俊道

●国際課税のゼミルーム
外国子会社受取配当益金不算入制度(2)
/明治大学大学院教授 川田剛

●人事労務 AtoZ
65歳までの雇用義務化!?
/社会保険労務士 関根光

●クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ!
罰則規定の強化
/税理士 熊王征秀

●判決を読もう!
最高裁判決の読み方②~原審の判断について
/弁護士 木山泰嗣

●経理畑でつかまえて
顧問先との信頼関係
/経理環境改善コンサルタント 田村夕美子

●税金クイズどっちが正解?
/税理士 岩下忠吾
/税理士 岡崎和雄

●政界舞台裏 
石原新党の行方
/政治ジャーナリスト 芙蓉峰人

●検証! 逆転税務判決
居住用財産の共有持分の譲渡の特別控除
/税理士 藤曲武美

●判決インフォメーション
/税理士 岩崎宇多子

●税理士事務所見聞録
/税理士法人 江本&パートナーズ

●財産評価のキーポイント
私道の評価(行止まり私道を評価通達の定めによらないで評価する場合に、これを正当とする特別の事情の有無が争点とされた事例)(上)
/税理士 笹岡宏保

●一族繁栄の叡智
名将の血を引いた悲劇の大将軍 平清盛―知盛
/作家・歴史家 加来耕三

●税務キャッチ・アップ
更正の請求の改正と嘆願書
/税理士 田中宏志

移転外リース取引に係る残存リース料の取扱い
/税理士 折原昭寿

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巻末付録◆税務情報◎類似業種目別株価一覧 平成24年7,8月分・ほか
別冊付録Ⅰ◆租税判例の回顧 平成23年下半期

別冊付録Ⅱ◆月刊「税理」平成24年 総索引
2,096円
特集 今から備える! 国外財産調書制度とトラブル回避策

グローバルな投資や国外財産の所有が増加する中で、適正な課税の確保を目的として、平成24年度税制改正により「国外財産調書制度」が創設された。これにより国外に5,000万円超の財産を所有する居住者は、国外財産調書の提出を義務付けられることとなった。本制度は平成25年12月31日時点で所有している国外財産から適用され、初回の提出期限は平成26年3月17日となる。まだ1年以上の猶予はあるが、クライアントが国外財産を有しているか、本制度の対象となる国外財産か、またその評価額はいくらになるのかを把握するためには、今からしっかり準備をしておきたいところだ。
そこで本特集では、国外財産調書制度の概要と適用における注意点を整理し、制度スタートにおける混乱やトラブルを未然に回避するための方策を提示していく。



●国外財産調書制度創設の背景と概要
/明治大学大学院教授 川田剛

●国外財産調書制度の適用範囲と所在判定
/税理士 山本和義

●国外財産の評価(1)~不動産・棚卸資産・減価償却資産・書画骨とう品等
/税理士 小嶋大志

●国外財産の評価(2)~金融資産
/税理士 田邊政行

●国外財産調書の記載と提出
/税理士 浅川典子

●国外財産調書の提出に係る優遇・加重措置及び罰則
/税理士 浅野洋
/税理士 妹尾明宏

●国外財産の譲渡と税務
/税理士 塩野入文雄

●国外財産の相続・贈与と調書制度

/税理士 飯塚美幸



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【フロントページ】
●経営計画の策定に取り組む中小企業を支援する
/中小企業庁経営支援部小規模企業政策室長 林揚哲

【セミナー】
●寄附金税制の研究
[第11回]個人住民税における寄附金税制
/税理士・公認会計士 田中義幸

【理論】
●税務研究
消費税に関する過年度改正の効果とその検証
/税理士・公認会計士 井藤丈嗣

 「庭内神し」の敷地評価をめぐる判断と考え方
/税理士 佐久間庸夫
/税理士・公認会計士佐久間裕幸

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【実務】
●法人税実務 
貸倒れのタイミングと税務トラブル回避のための環境整備
/税理士 米澤勝

寄附金認定されがちなグループ取引とトラブル回避のための対価の立証(下)
/税理士 山元俊一

●会社の税務 
給与・外注費の区分判断と疎明資料の整備
/税理士・社会保険労務士 上前剛

●資産税実務 
相続財産の隠ぺい仮装が認定された場合の反証策
/税理士 島田哲宏

●業種別税務 
マンガ喫茶・ネットカフェの税務と経営改善指導
/税理士・公認会計士 今西浩之

●利益計画 
タクシー業のモデル利益計画
/中小企業診断士 栗田剛志



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【コラム・連載】
●深層を斬る
人口高齢化に伴う制度の見直し
/青山学院大学教授 榊原英資

●交際費実務の分岐点 
得意先商品の購入と従業員への奨励金
/税理士 小林俊道

●国際課税のゼミルーム
外国子会社受取配当益金不算入制度(1)
/明治大学大学院教授 川田剛

●人事労務 AtoZ
試用期間の注意点と経営者の勘違い
/社会保険労務士 関根光

●クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ!
原状回復費用の用途区分
/税理士 熊王征秀

●判決を読もう!
最高裁判決の読み方①~規範部分を探そう
/弁護士 木山泰嗣

●経理畑でつかまえて
価値ある情報提供
/経理環境改善コンサルタント 田村夕美子

●税金クイズどっちが正解?
/税理士 岩下忠吾
/税理士 岡崎和雄

●政界舞台裏 
党員票とねじれた総裁選
/政治ジャーナリスト 芙蓉峰人

●検証! 逆転税務判決
司法書士の事務委託手数料と行為計算否認
/税理士 久乗哲

●判決インフォメーション
/税理士 市野瀬啻子

●税理士事務所見聞録
/税理士法人住吉内山事務所

●財産評価のキーポイント
セットバックを必要とする宅地の評価の定めを適用することの可否が争点とされた事例
/税理士 笹岡宏保

●一族繁栄の叡智
武士の棟梁 平忠盛―清盛
/作家・歴史家 加来耕三

●税務キャッチ・アップ
相続税の連帯納付義務の解除
/税理士 塩島好文

受益権が複層化された信託
/税理士 山邉洋

小規模宅地等の特例~家なき子特例を中心に
/税理士 田中由美

●Q&A タックス質問箱
法人税関係 同一年中の事業年度を異にする2以上の譲渡
/税理士 今井康雅

資産税関係 住宅取得の贈与資金を建物に先行し土地に充当
/税理士 渡邉正則

消費税関係 非課税売上げが利子収入のみの場合の個別対応方式
/税理士 和氣光

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別冊付録◆税務情報◎法人税基本通達等の一部改正について・ほか
2,305円
特集 税務調査手続の明確化と税理士の対応

平成23年度12月改正では、これまで課税庁の運用上行われてきた税務調査に関する手続が、国税通則法第7章の2において明文化された。これは同時に改正された「更正の請求」と並んで、納税環境整備の改善に大きく資する改正だ。本改正は平成25年1月1日より施行されるが、国税庁ではこれに先立って「国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達(案)」を公表。来年の制度スタートにあたり、税理士としては今から税務調査手続に関する知識を更新しておきたいところだ。そこで本特集では、法令規定及び通達案の内容を精緻に分析し、従来の運用との変更ポイント、実務上の留意ポイントを解説するとともに、税理士としてとるべき対応のあり方について検討していく。



●質問検査権の法的基礎
/同志社大学法学部教授 田中治

●税務調査の意義と「更正の予知」の有無
/税理士 安部和彦

●質問検査権の対象物件と提示・提出
/税理士 都築巌

●提出物件の留置き
/大阪学院大学大学院教授 野一色直人

●事前通知に関する規定の適用
/税理士 古矢文子

●事前通知を要しない場合
/税理士 野口邦雄

●調査結果の通知と再調査
/税理士 林仲宣

●税務代理人に関する事項
/税理士 藤曲武美


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【フロントページ】
●海外組織再編成に係る税制の取扱いを報告
/税理士 佐々木浩

【セミナー】
●寄附金税制の研究
[第10回]寄附金と近接する費用
/税理士・公認会計士 田中義幸

【理論】
●税務研究
相続した土地を譲渡した場合の課税関係(下)
/税理士・公認会計士 小山隆洋
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【実務】

●所得税実務
損害賠償金等名義の金員の授受と課税所得・非課税所得の判断
/税理士 新村中

●法人税実務
寄附金認定されがちなグループ取引とトラブル回避のための対価の立証(上)
/税理士 山元俊一

●会社の税務
関連会社役員への金員支出と合理性の立証
/税理士 岡崎和雄

●業種別税務
資格学校の税務と経営改善指導
/税理士 齋藤竜立

●利益計画
熱帯魚販売業のモデル利益計画
/中小企業診断士 林啓史

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【コラム・連載】
●難問事例
遺言執行とその後の遺産分割協議は可能か
/税理士 山田俊一

●深層を斬る
急速に格差が拡大する日本
/青山学院大学教授 榊原英資

●交際費実務の分岐点 
業界団体に拠出する特殊な負担金
/税理士 小林俊道

●国際課税のゼミルーム
コーポレート・インバージョン対策税制(3)
/明治大学大学院教授 川田剛

●人事労務 AtoZ
タイムカードの管理は大丈夫?
/社会保険労務士 関根光

●クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ!
小規模関与先も影響あり!? 95%ルールの改正
/税理士 熊王征秀

●判決を読もう!
言い回しで見る判決理由の読み方
/弁護士 木山泰嗣

●経理畑でつかまえて
提携業務の見直し
/経理環境改善コンサルタント 田村夕美子

●税金クイズどっちが正解?
/税理士 岩下忠吾
/税理士 岡崎和雄

●政界舞台裏 
くすぶる解散先送り論
/政治ジャーナリスト 芙蓉峰人

●検証! 逆転税務判決
税法上の交際費等の意義とその判断基準
/税理士 久乗哲

●判決インフォメーション
/税理士 大高由美子

●税理士事務所見聞録
/税理士法人とおやま

●財産評価のキーポイント
更地時価買取請求権が付与され地方公共団体に貸し付けられた土地の評価方法(底地価額で評価することの可否)が争われた事例(下)
/税理士 笹岡宏保

●一族繁栄の叡智
細川忠利と光尚 戦国の父と泰平の子
/作家・歴史家 加来耕三

●税務キャッチ・アップ
海外からの配信に係る消費税
/税理士 廣瀬尚子

●Q&A タックス質問箱
所得税関係 生命保険料控除の改正(介護医療保険料の新設等)
/税理士 茂呂和夫

資産税関係 純金積立てによる金地金を売却した場合の課税関係
/税理士 伊藤正彦

消費税関係 運送業者が代引き運送した場合の印紙税相当額
/税理士 和氣光

会計関係 IFRS導入の方向性
/公認会計士 山中栄子

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別冊付録Ⅰ◆平成24年度 全国市町村税税率一覧表
別冊付録Ⅱ◆税務情報◎「所得税基本通達の制定について」の一部改正・ほか
2,515円
特集 消費税増税―その論点と実務の課題

消費税の増税がいよいよ実現することとなった。ただ、今回決まったのは税率と引上げ時期のみで、給付付き税額控除、複数税率、簡易な給付措置、簡易課税制度のあり方など、税率上げに伴って生じるさまざまな論点が掲げられ、施行に向けて議論すべきテーマが山積みとなっている。そこで本特集では、消費税増税に当たって制度上の論点・課題を浮き彫りにしながら、あるべき方向性や要望を掲げるとともに、中小企業における対応策のあり方を探っていく。



<座談会>
●消費税増税の問題点と求められる方向~実務家の視点から検証する!
(出席者)
 税理士 山本守之
 税理士 岩下忠吾
 税理士 久乗哲

<総 論>
●社会保障財源確保法案の概要と消費税増税に向けた工程
  /東京大学経済学研究科教授 井堀利宏

<各 論>
●給付付き税額控除の検討
  /中央大学法科大学院教授 森信茂樹

●複数税率のしくみと導入のあり方
  税理士/粕谷幸男

●インボイス方式の概要と導入の是非
  /税理士 久乗哲

●益税・損税問題への対応
  /税理士・公認会計士 井藤丈嗣

<中小企業の対応>
●段階的税率引上げへの対応
  /税理士 芹澤光春

●課税売上げ・仕入れの計算における対応
  /税理士 金井恵美子

●帳簿作成・保存における対応
  /税理士 高橋恵美子

●消費税の納付と資金繰りへの対応
  /税理士 徳丸親一

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【フロントページ】
●税務当局サイドのチェック体制なしにインボイス導入は不可
  /明治大学経営学部教授 水野忠恒

【セミナー】
●寄附金税制の研究
 [第9回]寄附金と近接する費用
 /税理士・公認会計士 田中義幸

【理論】
●税務研究
 相続した土地を譲渡した場合の課税関係(上)
 /税理士・公認会計士 小山隆洋

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【実務】
●法人税実務
 清算・再生法人における欠損金損金算入制限規定の適用ポイント(下)
 /税理士 植木康彦

●会社の税務
 復興特別所得税の源泉徴収に係る実務ポイント
 /税理士・公認会計士 吉田恵子

●資産税実務
 相続株式の発行法人への譲渡と特例適用をめぐる留意点
 /税理士 小林磨寿美

 住宅取得等資金贈与特例のフル活用策
 /税理士 下見佐和子

●利益計画
 洋食器製造業のモデル利益計画
 中小企業診断士 宮川 公夫

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【コラム・連載】
●短期集中連載
 税理士事務所も備えておきたい 防災対策とBCP策定手法
 [第4回]事務所価値を高めるBCPを構築しよう!
 /千葉商科大学客員教授・中小企業診断士 小坂雄二

●深層を斬る
 政治のポピュリズム化
 /青山学院大学教授 榊原英資

●交際費実務の分岐点
 招待旅行と旅行キャンセル料の税務
 /税理士 小林俊道

●国際課税のゼミルーム
 コーポレート・インバージョン対策税制(2)
 /明治大学大学院教授 川田剛

●人事労務 AtoZ
 年金調査の強化に続く、会計検査院の調査
 /社会保険労務士 関根光

●クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ!
 社宅使用料収入の相殺
  /税理士 熊王征秀

●判決を読もう!
 裁判所の判断
 /弁護士 木山泰嗣

●経理畑でつかまえて
 税務調査対策
 /経理環境改善コンサルタント 田村夕美子

●税金クイズどっちが正解?
 /税理士 岩下忠吾
 /税理士 岡崎和雄

●政界舞台裏
 衆院選を左右する「3点セット」
 /政治ジャーナリスト 芙蓉峰人

●検証! 逆転税務判決
 独立企業間価格算定の合理性と質問検査権
 /税理士 中西良彦

●判決インフォメーション
 /税理士 朝倉 洋子

●税理士事務所見聞録
 /黒川明税理士事務所

●財産評価のキーポイント
 更地時価買取請求権が付与され地方公共団体に貸し付けられた土地の評価方法(底地価額で評価することの可否)が争われた事例(上)
 /税理士 笹岡宏保

●一族繁栄の叡智
 細川忠興と忠利 熊本入城、国持ち大名への道
 /作家・歴史家 加来耕三

●税務キャッチ・アップ
 二世帯住宅の小規模宅地の取扱い
 /税理士 中川貞枝

外国債券の消費税の取扱い
 /税理士 田熊常正

●Q&A タックス質問箱
 法人税関係 研究開発部門の海外移転と税務問題
 /税理士 伊藤雄二

●資産税関係 老人ホーム入居者の小規模宅等の特例
 /税理士 伊藤正彦

●消費税関係 非居住者からの原材料の供給と消費税の課税関係
 /税理士 和氣光

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別冊付録◆税務情報◎相続税法基本通達の一部改正・ほか
2,096円
2,096円
特集 役員・従業員給与の新テーマと実務対応.



平成24年度改正では、役員・従業員の給与所得・退職所得をめぐる改正項目が大きなテーマとなっている。まず、従来青天井だった給与所得控除に「1,500万円超=245万円」という上限を設定。また、これまでほとんど機能していなかった「特定支出控除」を大幅に拡充、一定の勤務必要経費等も控除の対象となった。さらに、退職所得課税も見直され、勤続年数5年以内の法人役員等の退職所得計算について「2分の1課税」が廃止された。
そこで本特集では、役員・従業員の報酬・給与・賞与、退職給与等をめぐる最新の論点を取り上げ、それぞれの実務ポイントと対応のあり方を探っていく。




●給与所得課税の基本構造と論点
 /専修大学法学部教授・弁護士 増田英敏

●給与所得控除の上限設定と改正後の税務戦略
 /税理士 田口渉

●特定支出控除の拡充と今後の活用
 /税理士 小田満

●役員退職手当等の課税強化と改正後の税務戦略
 /税理士 宮澤博

●業績悪化改定事由に基づく役員給与の期中減額
 /税理士 野中孝男

●年俸制等による役員給与の支給金額・時期の設定
 /税理士 安部和彦

●雇用促進税制の活用ポイント
 /税理士 星川望

●給与制度の改定とその進め方
 /社会保険労務士 関根光

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【フロントページ】
●歳入庁設置に向け、行政の全体構造とつながる本質の議論を
 /民主党歳入庁WT座長 大塚耕平

【セミナー】
●寄附金税制の研究
 [第7回]事業所得や雑所得が生じる寄附
 /税理士・公認会計士 田中義幸

●特別企画
<対 談> 検証・税制改革の方向と課題
~民主党税制の3年間を振り返る~
 /内閣官房参与 峰崎直樹
 /中央大学法科大学院教授 森信茂樹


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●所得税実務 
 債務免除を受けた場合の「資力喪失」の時期の判断
 /税理士 松井宏

●資産税実務 
 親族間で非上場株式を譲渡する場合の留意点
 /税理士 浅川典子

●評価実務 
 広大地評価における「路地状開発」をめぐる問題
 /税理士・不動産鑑定士 下崎寛

●業種別税務 
 産業廃棄物処理業の税務と経営改善指導
 /税理士・公認会計士 三上清隆

●利益計画
 インテリアデザイン事務所のモデル利益計画
 /中小企業診断士 日比雅之

●特別解説
 固定資産税・都市計画税に関する復興支援税制
 /総務省自治税務局 虫明徹

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●短期集中連載
 税理士事務所も備えておきたい 防災対策とBCP策定手法
 [第1回]備えあれば憂いなし!
 /千葉商科大学客員教授・中小企業診断士 小坂 雄二

●深層を斬る
 世界一健康な日本国民
 /青山学院大学教授 榊原英資

●交際費実務の分岐点 
 被害者に対する補償費用と交際費等
 /税理士 小林俊道

●国際課税のゼミルーム
 国際相続・贈与(4)
 /明治大学大学院教授 川田剛

●人事労務 AtoZ
 アルバイトから解雇予告手当請求?!
 /社会保険労務士 関根光

●クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ!
 非課税売上高が預金利子しかない場合の用途区分 Part2
 /税理士 熊王征秀

●判決を読もう!
 争点とはなにか?
 /弁護士 木山泰嗣

●経理畑でつかまえて
 コスト削減の見直し
 /経理環境改善コンサルタント 田村夕美子

●税金クイズどっちが正解?
 /税理士 岩下忠吾
 /税理士 岡崎和雄

●政界舞台裏 
 大連立と選挙制度改革
 /政治ジャーナリスト 芙蓉峰人

●検証! 逆転税務判決
 破産管財人の源泉徴収義務
 /税理士 中西良彦

●判決インフォメーション
 /税理士 藤原眞由美

●税理士事務所見聞録
 /あいわ税理士法人

●財産評価のキーポイント
 広大地評価の可否(路地状開発と道路負担を伴う開発との合理性の比較)(上)
 /税理士 笹岡宏保

●一族繁栄の叡智
 意図していなかった承継が招いた悲劇 藤原為時とその娘・紫式部
 /作家・歴史家 加来耕三

●税務キャッチ・アップ
 会社が破産した事業年度の消費税の取扱い
 /税理士 出岡伸和

 税効果会計の適用税率の段階的引下げと受取配当等の益金不算入
 /税理士 杉山一紀

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巻末付録◆税務情報◎平成24年分の基準年利率について・ほか
別冊付録◆租税判例の回顧 平成23年上半期
1,781円
特集 景気回復・震災復興・税制改正を踏まえた 設備投資戦略とタックスプランニング

フロントページ 日本税理士会連合会調査研究部長 上西左大信

所得税実務 注目される省エネ住宅・設備の取得と税務のポイント
法人税実務 親子会社間における含み益資産の移転方法とその留意点
経営と税務 マンション管理組合の駐車場貸付けをめぐる税務判断


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別冊付録 ◆税務情報◎法人契約の「がん保健・医療保険」の保険料の取扱い・ほか
1,781円
特集 法人税率引下げを契機に考えたい 法人成りの選択と判断ポイント


従来、我が国の法人実効税率は、米国と並んで世界最高水準にあったが、産業界等からの要請を受けて、平成23年度12月改正により約5%の税率引下げが実現した。
一方で個人所得課税については、平成24年度税制改正で給与所得控除の制限や役員退職課税の一部強化など、高所得層への増税色が鮮明となった。加えて国会提出された消費増税法案では、高所得・富裕層へのさらなる負担増が打ち出されており、将来的な個人増税への方向はもはや後戻りしそうもない。
こうした法人減税+個人増税という流れの中で、当然、個人事業を続けるよりも法人成りを選択した方が税務的には有利となるケースも増えるだろう。そこで本特集では、法人税率の引下げを契機に考えたい法人成りの選択とその判断ポイントをまとめていく。





●法人減税・個人増税時代に求められる税務戦略の方向性 
  /税理士・文京学院大学講師 野口邦雄
●法人成りのメリット・デメリット比較 
  /税理士 土屋和伸
●法人成りの際の個人資産・負債・従業員の引継ぎと税務 
  /税理士 高野雅之
●相続・事業承継対策としての法人成りの選択 
  /税理士 津田明人
●法人成りの具体的検討(1) ~一般事業 
  /税理士・公認会計士 長岡勝美
●法人成りの具体的検討(2) ~不動産賃貸業
  /税理士 阿藤芳明
●法人成りの具体的検討(3) ~病医院 
  /税理士 青木惠一
●法人成りの具体的検討(4) ~農業
  /税理士 島田哲宏

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【フロントページ】
●「環境税」への名称変更が国民の意識も変える
 /中央大学教授 横山彰

【セミナー】
●寄附金税制の研究
[第5回]公益法人等の特殊な寄附
 /税理士・公認会計士 田中義幸

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●税務論文
経済犯罪の多様化と雑損控除の適用をめぐる問題 
 /名城大学法学部准教授 伊川正樹
●法人税実務
100%親子会社間における多様な資産移転とその課税関係
 /税理士 白井一馬
●資産税実務
老人ホームへの入居等に伴う税務問題とそのクリア策 
 /税理士 小林磨寿美
●評価実務
グループ法人税制の適用がある場合の株式評価への影響 
 /税理士 高橋忠志
●経営と税務
生活衛生関連営業に係る税制等の支援措置の概要と営業上の課題
 /税理士 中村一三
●業種別税務
学校法人の税務と経営改善指導
 /税理士・公認会計士 梶間栄一
●利益計画
レンタルスペース業のモデル利益計画 
中小企業診断士 高橋利忠

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【コラム・連載】
●深層を斬る
民主主義の堕落
 /青山学院大学教授 榊原英資
●交際費実務の分岐点 
海外留学する医師への多額の餞別金と交際費
 /税理士 小林俊道
●国際課税のゼミルーム
国際相続・贈与(下)
 /明治大学大学院教授 川田剛
●人事労務 AtoZ
退職時の有給消化中のトラブル
 /社会保険労務士 関根光
●クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ!
95%ルールの改正はココに注意!
 /税理士 熊王征秀
●判決を読もう!
判決主文の意味を学ぶ④~上告審判決(下)
 /弁護士 木山泰嗣
●経理畑でつかまえて
引継ぎ・指導のコツ
 /経理環境改善コンサルタント 田村夕美子
●税金クイズどっちが正解?
 /税理士 岩下忠吾
 /税理士 岡崎和雄
●ブックレビュー
●検証! 逆転税務判決
ゴルフ会員権の名義書換費用
 /税理士 川口浩
●判決インフォメーション
 /税理士 市野瀬啻子
●税理士事務所見聞録
 /朝倉文彦税理士事務所
●財産評価のキーポイント
複数の地目からなる土地が存在する場合の評価単位の構成及び
簡易構造の建物の建築された宅地を貸宅地評価することの可否
が争点とされた事例(上)
 /税理士 笹岡宏保
●一族繁栄の叡智
一つの組織を築き、育てる 新撰組局長、初代と二代の確執 芹沢鴨-近藤勇
 /作家・歴史家 加来耕三
●税務キャッチ・アップ
100%グループ内の清算中法人等の株式評価損
 /税理士 北川裕之
●Q&A タックス質問箱
・資産税関係 特別縁故者の相続税の課税関係
 /税理士 伊藤正彦
・地方税関係 遺産分割協議中の住宅に係る固定資産税
 /税理士 古郡寛
・会計関係 減価償却方法の変更に係る会計上の取扱い
 /公認会計士 山中成大

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別冊付録 ◆税務情報◎「95%ルール」の見直しを踏まえたQ&A・ほか
1,676円
特集 「名義」をめぐる法務・税務トラブルと対応策

実際の取引者とは異なる者が名義上の取引主体となる「名義取引」は、代表的なものとして「名義預金」、「名義株」などが挙げられる。こうした取引実体と名義との異同は、しばしば法務・税務トラブルに発展しがちだ。税理士としては、名義取引にひそむ法務・税務リスクに目を配り、警告を発していかなければならない。
そこで本特集では、名義をめぐる取引パターンごとに生じがちな法務・税務トラブルとその対応策を検討していく。


●取引実体・名義の乖離と税務トラブルの態様
/椙山女学園大学教授・税理士 林仲宣
●名義株が生じるパターンと法務・税務トラブル
/税理士 加知三幸
●名義株の解消策とその進め方
/須田誠一郎
●名義預金等の把握と税務トラブル回避策
/税理士 坪多晶子
●土地建物の登記における名義の異同と法務・税務トラブル
/税理士 矢頭正浩
●真正な登記名義の回復・錯誤等による更正登記とその手続
/弁護士 橋本浩史
●法人・役員間の名義取引と税務トラブル
/税理士・日本大学講師 高岸直樹
●名義役員の存在と法務・税務トラブル
/税理士・公認会計士 吉田 恵子

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【フロントページ】
●新たな社会保障モデル構築のために付加価値の創造が不可欠
/東京大学教授 白波瀬佐和子

【セミナー】
●寄附金税制の研究
[第4回]NPO法人制度と寄附金税制
/税理士・公認会計士 田中義幸



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●事例研究 
一時所得の保険料の控除範囲をめぐる最高裁判決とその解釈
/税理士 金井肇

●法人税実務 
耐用年数の短縮と未経過使用可能期間算定のポイント
/税理士 中島孝一
適格現物分配を実行する場合の会計・税務のポイント
/公認会計士 神足勝彦
グループ法人間の寄附と寄附修正のポイント
/税理士 水野文男
●業種別税務
カルチャースクールの税務と経営改善指導
/税理士・公認会計士 小泉禎久
●利益計画
食材宅配業のモデル利益計画
/中小企業診断士 野崎 芳信
●難問事例
譲渡所得の取得費
/税理士 山田 俊一



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【コラム・連載】
●深層を斬る
国債暴落の杞憂
/青山学院大学教授 榊原英資
●交際費実務の分岐点 
得意先に貢献する店舗利用の費用
/税理士 小林俊道
●国際課税のゼミルーム
国際相続・贈与(上)
/明治大学大学院教授 川田剛
●人事労務 AtoZ
社員の副業! 会社はどうする?
/社会保険労務士 関根光
●クマオーの消費税トラブルバスター・リターンズ!
「更正の請求」の期間制限
/税理士 熊王征秀
●判決を読もう!
判決主文の意味を学ぶ(3)~上告審判決(上)
/弁護士 木山泰嗣
●経理畑でつかまえて
税制改正の情報伝達策
/経理環境改善コンサルタント 田村夕美子
●税金クイズどっちが正解?
/税理士 岩下忠吾
/税理士 岡崎和雄
●最・新・感
/税理士 清水かおり氏・税理士 稲岡巧氏
●検証! 逆転税務判決
海外財産の贈与と住所の認定
/税理士 山本守之
●判決インフォメーション
/税理士 大高由美子
●税理士事務所見聞録
/中村一三税理士事務所
●財産評価のキーポイント
国外財産(外国政府所有地に許可を得て設定した土地の使用権)
の評価方法が争点とされた事例
/税理士 笹岡宏保
●一族繁栄の叡智
摂関政治を終焉に導いた父子の葛藤 藤原忠実-忠通・頼長
/作家・歴史家 加来耕三
●税務キャッチ・アップ
金融証券税制の改正
/税理士 青山悦子
国外財産調書制度の創設
/税理士 寺内正夫
住宅耐震改修特別控除
/税理士 小山正登
●Q&A タックス質問箱
・所得税関係
財産分与マンションに係る住宅ローンの重複適用
/税理士 茂呂和夫
・法人税関係
「不相当に高額な役員給与」の具体的判断基準
/税理士 小俣悟美
・資産税関係
自己株式の譲渡による保証債務の履行
/税理士 渡邉正則
●ブックレビュー

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別冊付録 ◆税務情報◎法人の減価償却制度の改正に関するQ&A・ほか

1,676円
特集 平成24年度 税制改正の実務ポイント


平成24年度税制改正法案が今通常国会に上程された。今回の改正は、23年度の積残し項目や租税特別措置の延長、手続法の改正などが目立つが、実務的には決して見逃せない項目も含まれている。そこで本特集では、平成24年度税制改正の概要を解説するとともに、実務ポイントを検討していく。


●<座談会>大綱・法案から読み解く平成24年度税制改正の着目点
 /税理士 飯塚美幸・税理士 小池正明・税理士 平川忠雄
●個人所得課税~給与所得控除・退職所得課税
 /税理士 小池正明
●個人所得課税~土地・住宅税制
 /税理士法人FP総合研究所・税理士 山本和義
●法人課税
 /税理士 平川忠雄
●資産課税~相続・贈与税関係
 /税理士・中小企業診断士 飯塚美幸
●資産課税~固定資産税
 /税理士 今仲清
●国際課税~過大支払利子税制
 /埼玉学園大学大学院教授・税理士 望月文夫
●税務手続関係
 /税理士 伊東博之
●検討事項
 /税理士 上西左大信
●平成24年度税制改正法案重要項目新旧対照表
 /編集局

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【フロントページ】
●一刻も早い消費税率引上げのため、まずは環境整備を
 /自由民主党税制調査会会長 野田毅

【セミナー】
●民法改正のゆくえ-その基礎的知識と論点-
[第24回](最終回)日本民法のゆくえ
 /慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘

●寄附金税制の研究
[第3回]特定公益増進法人の範囲
 /税理士・公認会計士 田中義幸

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●事例研究
 不動産売買契約中の相続発生と課税財産 -特に売主側の契約解除権行使をめぐって-
 /税理士 中村雅紀
●法人税実務
 会社解散・清算時における役員退職金の支給と実務留意点
 /神奈川大学中小企業経営経理研究所客員教授・税理士 四方田彰
●消費税実務
 個別対応方式を導入する事業者への指導のポイント
 /税理士 金井恵美子
●会社の税務
 法人に関わる損害賠償金の税務判断と留意点
 /税理士・中小企業診断士 森隆夫
●業種別税務
 石材店の税務と経営改善指導
 /税理士・公認会計士・青森公立大学大学院非常勤講師 三上清隆
●利益計画
 製本業のモデル利益計画
 /中小企業診断士 佐藤節夫

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【コラム・連載】
●深層を斬る
 今なぜ消費税増税なのか?
 /青山学院大学教授 榊原英資
●交際費実務の分岐点 
 紹介謝礼金の支払と交際費課税
 /税理士 小林俊道
●国際課税のゼミルーム
 外国子会社合算税制(下)
 /明治大学大学院教授 川田剛
●人事労務 AtoZ
 職場ルールブックでトラブル防止!
 /社会保険労務士 関根光
●中小企業の資金創造戦略
 中小企業が生き続けるために
 /税理士法人ダン会計事務所・税理士 須田忠行
●判決を読もう!
 判決主文の意味を学ぶ2~控訴審判決
 /弁護士 木山泰嗣
●経理畑でつかまえて
 決算書の「見せ方」術
 /経理環境改善コンサルタント 田村夕美子
●税金クイズどっちが正解?
 /税理士 岩下忠吾
 /税理士 岡崎和雄
●最・新・感
 /税理士 奥田周年 氏
●判決インフォメーション
 /税理士 朝倉洋子
●税理士事務所見聞録
 /税理士法人FMC
●財産評価のキーポイント
 評価通達に定める広大地に該当するか否かの判定単位と宅地の評価単位との関係が争点とされた事例
 /税理士 笹岡宏保
●一族繁栄の叡智
 時代を先取りしすぎた養子大名 蜂須賀家の養子二代と重喜
 /作家・歴史家 加来耕三
●税務キャッチ・アップ
 国税通則法の改正
 /税理士 松葉孝宏
●Q&A タックス質問箱
・資産税関係
 相続財産が被災した場合の減免措置
 /税理士 伊藤正彦
・会計関係
 関係会社投融資の会計処理
 /公認会計士 西田俊之
●ブックレビュー

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別冊付録1 ◆平成23年度全国市町村の市町村税税率一覧表
別冊付録2 ◆税務情報◎「法人税基本通達等」の一部改正について・ほか
2,515円
特集 法人税改正を踏まえた 今期の決算対策と来期の戦略

 空前の超円高、デフレ経済が長期化する中、多くの中小企業が生残りを賭けた経営戦略が求められる。また、年度末にかけての資金需要に対応するため、金融機関などからの融資を継続するには、少しでも会社の財務内容を改善させる必要があり、あらゆる手段を出動した決算対策の検討が急がれる。

 そこで本特集では、今期に採り得るべき決算対策と来期に向けての財務体質の改善策を、平成23年度改正、24年度改正大綱で示された法人税制の改正を踏まえて戦略的に検討する。



●超円高・デフレ下における中小企業の生残り戦略
 /明治大学政治経済学部教授 伊藤正昭

●法人税率引下げと復興特別税の影響
 /税理士 平井満広

●今期決算における損失計上のタイミングと判断
 /税理士 村木慎吾
●欠損金の繰越期間の延長と繰戻し還付
 /税理士 宮澤博

●収益計上基準の変更
 /税理士・公認会計士 小泉禎久

●減価償却制度の改正と償却方法の変更
 /税理士 小林磨寿美

●棚卸資産の評価と評価方法の変更
 /税理士 藤山浩泰

●有価証券・一般債権の評価方法
 /税理士・公認会計士 佐久間裕幸

●関連者間の資産売却の検討
 /税理士 今村仁

●役員関連費用の見直し
 /税理士 齊藤裕介



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【フロントページ】
●必要な税制は強く要望し,誤った税制は正すことを要請する
 /衆議院議員・民主党税制調査会会長 藤井裕久

【セミナー】
●民法改正のゆくえ−その基礎的知識と論点−
 [第23回]民法改正をめぐる国際的動向
 /慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘

●寄附金税制の研究[第2回]
  特定寄附金と寄附金控除/税理士・公認会計士 田中義幸

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●税務論文 遡及適用合憲判決と法律不遡及の原則(下)
 /明治学院大学法学部教授 渡辺充 

●事例研究 権利の譲渡に伴う和解金の授受と税務上の問題点
 /税理士 小田満 

●所得税実務 士業における交際費関連支出と必要経費算入のポイント
 /税理士 千田喜造 

●法人税実務 役員退職金の未払・分割払・現物支給等と税務留意点
 /税理士 須田邦裕 

●法人税実務 生命保険金を原資とする役員退職金の支給とその留意点
 /税理士・公認会計士 林隆一 

●資産税実務 相続税における外国税額控除と実務上の留意点
 /税理士法人山田&パートナーズ・税理士 宇佐美敦子 

●経営と税務 倒産防止共済の節税効果と資金繰り対策への活用
 /税理士 大林茂樹

●業種別税務 歯科医院の税務と経営改善指導
 /税理士法人橋本会計・税理士・公認会計士 橋本守 

●利益計画 リサイクルショップのモデル利益計画
 /中小企業診断士 平田仁志

●難問事例 贈与者死亡後の死因贈与契約の撤回
 /税理士 山田俊一


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【コラム・連載】
●深層を斬る 「リーダーシップ」と「ビジョン」の不在
 /青山学院大学教授 榊原英資

●交際費実務の分岐点  親会社と共催したパーティーの費用
 /税理士 小林俊道

●国際課税のゼミルーム 外国子会社合算税制(上) 
 /明治大学大学院教授 川田剛 

●人事労務 AtoZ 社員の独立開業を支援する
 /社会保険労務士 関根光 

●中小企業の資金創造戦略 資本による資金創出
 /税理士法人ダン会計事務所・税理士 須田忠行

●判決を読もう! 判決主文の意味を学ぶ1〜第一審判決
 /弁護士 木山泰嗣 

●経理畑でつかまえて 年間計画の進め方
 /経理環境改善コンサルタント 田村夕美子 

●税金クイズどっちが正解?
 /税理士 岩下忠吾 /税理士 岡崎和雄 

●最・新・感
 /税理士 和氣光 氏

●判決インフォメーション
 /税理士 依田孝子

●税理士事務所見聞録
 /けいあい税理士法人

●財産評価のキーポイント
 区分所有財産(マンション)の評価(その2:評価通達により難い特別の事情があるとしてマンションの売却価額を基に評価することの可否が争点とされた事例)
 /税理士 笹岡宏保

●一族繁栄の叡智 不倶戴天の父子、宮本無二斎と武蔵
 /作家・歴史家 加来耕三

●税務キャッチ・アップ
 租税に関する罰則の見直し
 /税理士 菅井泰辰

 所得税における資産損失
 /税理士 毛利修平

●Q&A タックス質問箱・法人税関係
 移転価格文書と税務調査
 /税理士 和波英雄

 ・資産税関係
 米国に住む叔父から遺贈された場合の納税地 
 /税理士 伊藤正彦

 e-チケット控に係る消費税の取扱い
 /税理士 和氣光

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巻末付録 ◆税務情報◎平成24年度税制改正大綱・ほか
別冊付録1◆平成23年分 所得税・消費税等・贈与税の申告実務
別冊付録2◆平成24年度税制改正 図解 要点チェック
2,515円
特集 日本税制の変革と将来展望 ~漂流する抜本改革の行方を追う

 平成21年9月の政権交代から2年余が過ぎたが、税制の抜本改革は足踏みをしている。悪化する財政状況や少子高齢化の進展、さらには世界的な経済危機の中、改革の断行は待ったなしだ。税制は財政、社会保障、実体経済と直結した制度だけに、もはや問題の先送りは許されない。本特集では、注目される改革項目ごとに、その動向と求められる将来像を追っていく。

●社会保障と税の一体改革 〜そのグランドデザインと課題
 /東京大学経済学研究科教授 井堀利宏
●消費税率の引上げ 〜望ましい制度設計のあり方
 /東海大学法学部教授 西山由美
●「社会保障・税番号」制度の導入 〜懸念されるプライバシーの権利侵害
 /新潟大学大学院実務法学研究科・法学部教授 鈴木正朝
●給付付き税額控除の導入 〜効率・公平な所得税改革と一体で
 /一橋大学国際・公共政策大学院教授 田近栄治
●所得税制の見直し ~求められる格差是正の方法
 /慶應義塾大学経済学部教授 土居丈朗
●法人実効税率の引下げ ~経済のグローバル化と競争力の確保
 /横浜国立大学大学院教授 川端康之
●租税特別措置の見直し ~暴かれる“隠れ補助金”
 /同志社大学法科大学院教授 占部裕典
●寄附税制の改革 ~寄附文化は開花するか
 /大阪大学大学院教授 山内直人
●資産課税の見直し ~課税ベース拡大と課税方式のあり方
 /東北大学大学院教授 渋谷雅弘
●納税者権利憲章の策定 ~その頓挫と“遠い夜明け”
 /早稲田大学大学院教授 首藤重幸
●不服審査制度・審判所の改革 ~求められる変革と国税における特異点
 /聖学院大学大学院教授 岸田貞夫
●税制意思決定システムの改革 ~政府・党による二元的意思決定への回帰
 /中央大学法科大学院教授 森信茂樹
●インタビュー 民主党税制の中間評価と提言
・少しでも早く消費税を上げることが国民生活を守るために必要
 /内閣官房参与 峰崎直樹
・適正な担税力を把握、累進性の仕組みの維持が大切だ
 /同志社大学教授 田中治
・専門家集団が不在で、理論武装できていないのがネック
 /一橋大学名誉教授・元政府税調会長 石弘光
・経済界と理解し合いながらの税制改正が望まれる
 /税理士・日本税務会計学会会長 平川忠雄

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【フロントページ】
●会社法に忠実の視点に立ち、最低限守るべき会計レベルを設定
 /筑波大学教授 弥永真生

【新春インタビュー】
●国民・納税者の信頼に応え、時代に即応した税理士制度の確立を
 /日本税理士会連合会会長 池田隼啓

【セミナー】
●民法改正のゆくえ−その基礎的知識と論点−
 [第22回]物権法の領域
 /慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘

●寄附金税制の研究
 [第1回]寄附金とは何か
 /税理士・公認会計士 田中義幸

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●税務論文
 遡及適用合憲判決と法律不遡及の原則(上)
 /明治学院大学法学部教授 渡辺充
●法人税実務
 役員給与の減額改定における「業績悪化」の判定
 /税理士 植木康彦
●会社の税務
 契約書等と取引実態をめぐる税務トラブルと留意点
 /税理士 牧野義博
●経営と税務
 雇用促進税制を活用するための手続と期待される効果
 /税理士・社会保険労務士 上前剛
●業種別税務
 住宅リフォーム業の税務と経営改善指導
 /税理士 野中孝男
●利益計画
 コンビニエンスストアのモデル利益計画
 /中小企業診断士 林啓史

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【コラム・連載】
●深層を斬る
 TPP交渉参加は誤り
 /青山学院大学教授 榊原英資
●交際費実務の分岐点 
 控除対象外消費税額等と交際費課税
 /税理士 小林俊道
●国際課税のゼミルーム
 過少資本税制
 /明治大学大学院教授 川田剛
●人事労務 AtoZ
 「ねんきん定期便」100%活用術
 /社会保険労務士 関根光
●中小企業の資金創造戦略
 負債による資金創出(4)〜少人数私募債?
 /税理士法人ダン会計事務所・税理士 須田忠行
●判決を読もう!
 遡及立法違憲判決から判決の骨組みを読む
 /弁護士 木山泰嗣
●経理畑でつかまえて
 経理部のタイプ別支援策
 /経理環境改善コンサルタント 田村夕美子
●税金クイズどっちが正解?
 /税理士 岩下忠吾
 /税理士 岡崎和雄
●最・新・感
 /税理士・公認会計士 光田周史 氏
●判決インフォメーション
 /税理士 正木洋子
●税理士事務所見聞録
 /並里真奈生税理士事務所
●財産評価のキーポイント
 区分所有財産(マンション)の評価(その1:評価通達の定めによらず不動産鑑定評価額による申告の是否が争点とされた事例)
 /税理士 笹岡宏保
●一族繁栄の叡智
 承継断絶を乗り越えての成功、藤原鎌足と不比等
 /作家・歴史家 加来耕三
●税務キャッチ・アップ
 過年度遡及処理と税務の関係
 /税理士 折原昭寿
 復興支援としての「ふるさと納税」
 /税理士 三浦裕義
 同時死亡と再転相続
 /税理士 山本晋也
●Q&A タックス質問箱
・所得税関係
 非居住者となった後に受ける厚生年金脱退一時金
 /関西大学非常勤講師・税理士 茂呂和夫
・資産税関係
 マンション建設のための買換特例と3、000万円控除
 /税理士 渡邉正則
・会計関係
 会計方針の変更や過去の誤謬の訂正等があった場合
 /公認会計士 和久友子

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巻末付録 ◆税務情報◎復興財源確保法・ほか
別冊付録 ◆平成23年度税制改正法(11月改正)新旧対照表
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