月刊 税理 発売日・バックナンバー

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2,138円
特集 税務調査の最新事情と税理士の対応
      ~税務職員FAQ ・質問応答記録書・事前通知の改正

平成23年12月の改正国税通則法により税務調査手続が一新された。施行から約1年半が経過したが,いまだ新税務調査手続をめぐる多くの疑問が寄せられている。このほど「税務職員用FAQ」や「質問応答記録書作成の手引」など税務当局内部情報の一端が明らかになった。これらは調査官のカウンターパートナーである税理士にとっても必読の情報だ。また,平成26年度改正では事前通知に係る改正も行われ,税務調査手続をめぐる環境は新展開を迎えている。そこで本特集では,こうした最新事情を踏まえた今後の調査対応への活用策を探っていく。

<総 論>
新税務調査手続の意義とその評価
/同志社大学教授 田中治

<税務職員用FAQ から探る税理士の対応>
事前通知
/税理士 文字和毅

提出物件の留置き
/税理士 土師秀作

調査終了の際の手続
/税理士 忠岡博

理由附記
/税理士 林幸一

行政指導
/税理士 赤坂高司

<質問応答記録書と税理士の対応>
質問応答記録書の概要と作成順序
/税理士 中島孝一

質問応答記録書に対する納税者・税理士の対応
/税理士 藤曲武美

<平成26年度改正と税理士の対応>
事前通知に係る平成26年度改正
/税理士 安部和彦


【フロントページ】クリアすべき課題は山積
見えてこないマイナンバー制度の全体像

中央大学大学院教授
森信茂樹

いよいよ,マイナンバー制度導入の足音が聞こえてきた。国・地方自治体の行政運営を格段に効率化させるといわれているこの制度だが,来年秋口から付番開始,再来年1月から本格始動が予定されている。

政府税制調査会ではこのほど,マイナンバー・税務執行ディスカッショングループにおいて「論点整理」を公表。税だけでなく,社会保障や災害対策の面からも,今後検討すべき課題を指摘している。

そこで今回は,マイナンバー導入によって税務は具体的にどのように変わるのかについて,中央大学大学院の森信茂樹教授に解説してもらった。(聞き手/本誌 竹渕学)

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【セミナー】
●民法改正最前線
[第15回]債権法の焦点(15)
~継続的契約の終了,事情変更の法理,不安の抗弁権
/慶應義塾大学教授 松尾弘

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【理論】
●事例研究
源泉徴収義務に係る居住者・非居住者の判定の留意点
/税理士 伊東博之

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【実務】
●通則法実務
新たな「納税の猶予」「換価の猶予」制度と
活用判断等のポイント(上)
/税理士 長井仁

●会社の税務
経済的利益の供与と源泉税・消費税の適正処理
/税理士 原史明

●資産税実務
土地・建物の取得費算定と不明な場合等の税務対応
/税理士 佐藤未来

●利益計画
ゴルフ場のモデル利益計画
/中小企業診断士 野﨑 芳信

●難問事例
相続財産の範囲(不当利得の返還請求権)
/税理士 山田俊一

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●国税通則法の実務研究
Ⅴ 税務官庁の是正手続(通則法第7章の2を除く)(1)
/筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣

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【コラム・連載】
●深層を斬る
消費税増税のインパクト
/青山学院大学教授 榊原英資

●役員給与実務の分岐点
持株がない使用人兼務役員の賞与
/税理士 小林俊道

●税理士業務のヒヤリハット
免税事業者になる、その前に
/税理士 森近真澄

●新税務調査手続
白色申告者の帳簿作成保存義務と税務調査
/税理士 忠岡博

●クマオーの消費税トラブル・バスターリターンズ!
国税庁からQ&A が出たぞ!(その3)
~前受家賃の適用税率
/税理士 熊王征秀

●判決から読む憲法解釈
酒類販売免許制度の合憲性/ 木山泰嗣

●経理畑でつかまえて
隠れた課題を探る
/経理環境改善コンサルタント 田村夕美子

●税金クイズどっちが正解?
/税理士 岩下忠吾/税理士 岡﨑和雄

●政界舞台裏
動き出した野党再編
/政治ジャーナリスト 芙蓉峰人

●国際税務基礎用語集
総合主義と帰属主義
/前明治大学大学院教授 川田剛

●判決インフォメーション
/税理士 岩崎宇多子

●事業承継M&A・虎の巻
M&Aにおける中小企業の価値評価
/中小企業診断士 荒川光一

●財産評価のキーポイント
広大地評価の可否をめぐる諸論点
(1)「その地域」の範囲,(2)最有効使用の方法,(3)公共公益的施設用地の負担の必要性)が争点とされた事例(上)/税理士 笹岡宏保

●歴史に学ぶ人心収攬術
薩長連合を成立させた調整力
坂本龍馬
/作家・歴史家 加来耕三

●税務キャッチ・アップ
・ポイントサービスに関する法人税の取扱い
/税理士 在原一憲
・相続税の取得費加算
/税理士 廣瀬尚子

●Q&A タックス質問箱
・法人税関係
剰余金処分による役員退職給与の支給
/税理士 野原武夫

・資産税関係
精算課税による受贈株式を相続後に発行法人に譲渡
/税理士 渡邉正則

・印紙税関係
印紙税法の改正と課税可否の判断
/税理士 小林幸夫

著者は語る
『注文の多い料理店の消費税対応』

山猫たちと一緒に、
消費税対応のギモンを解決しませんか? 

/税理士 木村聡子氏

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別冊付録
税務情報◎税務情報◎接待飲食費に関するFAQ・ほか

1,731円
特集 飲食費の支出と税務の分岐点

平成26年度税制改正では,接待飲食費の50%損金算入制度を新たに創設。一般交際費枠と新制度との選択判断や支出時の対応など,今後の実務に影響が出てきそうだ。

また,個人事業者の必要経費について「弁護士会役員の交際費事件」が最高裁決定により確定。これは,今後の飲食費支出の必要経費算入可否判定の場面で,メルクマールとなる判決だ。そこで本特集では,交際費のうち「飲食費」に的を絞り,具体的事例を用いながら,飲食費支出の今後の実務ポイントについて解説・検討していく。

<総  論>
●交際費課税の概要と最近の動向
/税理士 宮下裕行

<法 人>
●5,000円基準の飲食費に該当するか?
/税理士 藤山浩泰

●接待飲食費50%損金算入が適用できるか?
/税理士 中島孝一

●一般交際費か,50%損金算入か?
/税理士 鈴木修三

●交際費か,その他の隣接費用か?
/税理士・公認会計士 八ツ尾順一

<個人事業者>
●弁護士会役員が支出した交際費等の必要経費該当性
/税理士 山口敬三郎

●必要経費か,家事費か?
/税理士 佐々木栄美子


【フロントページ】税理士法改正案成立
~さらなる税理士に対する信頼と納税者利便の向上に向けて

日本税理士会連合会会長
池田隼啓

平成13年の改正以降,ほぼ13年ぶりとなる税理士法改正案が開会中の第186通常国会で「所得税法等の一部を改正する法律案(いわゆる平成26年度税制改正法案)」の一部として成立した。

公認会計士に係る資格付与の見直しをはじめ,改正項目は,政省令・通達・告示を含め12項目余に上る。これらの改正は,申告納税制度の円滑かつ適正な運営に資するよう,税理士に対する信頼と納税者利便の向上を図る観点から行われた。

そこで池田隼啓日税連会長に,税理士制度見直しの観点を踏まえ,今回の税理士法改正の意義を伺った。
(聞き手/本誌 松本秋夫)

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【セミナー】
●消費税の理論と課題
[第9回]中小企業と消費課税(Ⅰ)
―中小企業をめぐる現状
/明治学院大学教授 西山由美

●民法改正最前線
[第14回]債権法の焦点(14)
~第三者のためにする契約
/慶應義塾大学教授 松尾弘

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【理論】
●事例研究
ライブドア被害回復金と課税
/弁護士・税理士 山本洋一郎 
 弁護士・税理士 山名隆男

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【実務】
●所得税実務
保証債務履行のための資産の譲渡と特例適用の可否判定/税理士 高岸直樹

●経営と税務
再検証! 被災・支援の両面から見た突発災害の税務対応
/税理士・公認会計士 小泉禎久

●評価実務
株式・土地保有特定会社の株式の評価ポイント(下) /税理士 関根美男

●消費税実務
請負契約における仕入税額控除の時期をめぐる判断
/税理士・公認会計士 米澤勝

●利益計画
託児所のモデル利益計画
/中小企業診断士 高橋利忠

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●国税通則法の実務研究
Ⅳ 納税者の是正手続(3)~更正の請求③
/筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣

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【コラム・連載】
●深層を斬る
政治家の質の低下
/青山学院大学教授 榊原英資

●役員給与実務の分岐点
後継者未選任の取締役退任
/税理士 小林俊道

●税理士業務のヒヤリハット
初心者の税務申告には、ご用心!
/税理士 辻村茂樹

●新税務調査手続
課税範囲の拡大
/税理士 赤坂高司

●クマオーの消費税トラブル・バスターリターンズ!
国税庁からQ&Aが出たぞ!(その2)
~分割控除と経過措置
/税理士 熊王征秀

●判決から読む憲法解釈
源泉徴収制度の合憲性
/木山泰嗣

●経理畑でつかまえて
自計化の進め方
/経理環境改善コンサルタント 田村夕美子

●税金クイズどっちが正解?
/税理士 岩下忠吾/税理士 岡﨑和雄

●政界舞台裏
与党内不協和音の行方
/政治ジャーナリスト 芙蓉峰人

●国際税務基礎用語集
インバウンド取引とアウトバウンド取引
/前明治大学大学院教授 川田剛

●判決インフォメーション
/税理士 市野瀬啻子

●事業承継M&A・虎の巻
M&Aにおける専門家活用法
/中小企業診断士 佐藤節夫

●財産評価のキーポイント
建物の所有を目的とする土地使用契約が地上権の設定に該当するか否かが争点とされた事例
/税理士 笹岡宏保

●歴史に学ぶ人心収攬術
信義に拘り人心収攬に失敗
石田三成
/作家・歴史家 加来耕三

●税務キャッチ・アップ
緩和された所得拡大促進税制
/税理士 山本裕子
収益事業を行わないNPO 法人の法人住民税均等割の免除
/税理士 田熊常正

●Q&A タックス質問箱
・所得税関係
分譲マンション購入時に支払った「修繕積立基金」
/税理士 茂呂和夫

・資産税関係
小規模宅地等の特例における事業継続要件
/税理士 伊藤正彦


著者は語る
『元国税調査官が書く 税金に殺されない経営』

経営者が、経営に専念できる環境を整えることも
税理士の大きな役割
/垂水毅氏


●ブックレビュー


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別冊付録
税務情報◎平成26年度税制改正関係政省令要綱・ほか

1,676円
2,096円
特集 平成26年度税制改正の実務ポイント
平成26年度税制改正では、景気対策に重点を置きながらも、「個人増税・法人減税」というここ数年の改正の方向性を踏襲している。一方で、医業継続の納税猶予、簡易課税制度の見直し、不服申立制度の見直しなど、複数の懸案課題に結論が出されている。
そこで本特集では、平成26年度税制改正の主要項目を取り上げ、実務の視点からそのポイントを解説・検討していく。

<座談会>
大綱・法案から読み解く 
平成26年度税制改正の着目点
(出席者)税理士 小池正明/税理士 嶋協/税理士 平川忠雄

●個人所得課税(1)
~給与所得控除、金融証券税制、土地・住宅税制
/税理士 小池正明

●個人所得課税(2)
~個人の事業再生税制、取得費加算特例、その他
/税理士 嶋協

●法人課税(1)
~秋の大綱関連
/税理士 平川忠雄

●法人課税(2)
~復興特別法人税、交際費等、その他
/税理士 小林磨寿美

●医療法人の相続税・贈与税
/税理士・公認会計士 川原丈貴

●消費課税
/税理士 熊王征秀

●国際課税
/中央大学商学部教授 矢内一好

●税理士制度の見直し
/税理士 藤本幸三

●国税・地方税不服申立制度の見直し
/税理士 青木丈


【フロントページ】国際課税・共通番号制度から着手
法人税の検討には全体的な視点が必要

政府税制調査会会長・東京大学大学院教授
中里実

税制のタスクフォース機能が期待されるのが,本来の姿の政府税制調査会(政府税調)だが,ここ数年はその活動が実質的に中断状態にあった。そんな中,平成25年6月には,新たな政府税調としての再スタートが切られた。総理の諮問機関として,まずは国際課税や共通番号制度について中長期視点からの検討に着手し,昨年末の税制改正大綱における国際課税の見直しにつながった。

そこで今回は,政府税調の会長として議論をリードする中里実・東京大学大学院教授にその主要な論点,税制をめぐる今後の方向性と展望をうかがった。


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【セミナー】
●消費税の理論と課題
[第8回]消費課税の基本原則
―「中立原則の意義―
/明治学院大学教授 西山由美

●民法改正最前線
[第12回]債権法の焦点(12)
~契約の基本原則,契約の交渉から契約の成立へ
/慶應義塾大学教授 松尾弘

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【理論】
●税務論文
消費税法の基本構造と対価
~誤った趣旨解釈への反論
/青山学院大学教授 三木義一

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【実務】
●所得税実務
今年はココに要注意!
平成25年分確定申告の直前チェック(下)
5.太陽光発電設備の売電収入に係る所得区分
/税理士 近藤雅人

貸倒損失の経費性の立証とその可否判断トラブル
/税理士 野口邦雄

●法人税実務
役員退職金の「功績倍率」の算定方法とトラブル回避策
/税理士 宮澤博

●資産税実務
新通達で判明した小規模宅地特例の判定ポイント
/税理士 高橋安志

名義預金と認定される事例・されない事例の比較分析(下)
/税理 山元俊一

●消費税実務
シリーズ・改正消費税の問題点(5)
国税庁「Q&A 第2弾」の検討
/税理士 芹澤光春

●利益計画
木材卸売業のモデル利益計画
/中小企業診断士 宮田貞夫

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●国税通則法の実務研究
Ⅳ 納税者の是正手続(2)~更正の請求①
/筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣

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【コラム・連載】
●深層を斬る
円安はどこまで進むのか
/青山学院大学教授 榊原英資

●役員給与実務の分岐点
法人税法上の役員に支給する給与
/税理士 小林俊道

●税理士業務のヒヤリハット
新しいお客様との出会いの喜びの陰に
/税理士 冨永昭雄

●新税務調査手続
税務行政指導-修正申告の勧奨を中心に-
/和歌山大学准教授 片山直子

●クマオーの消費税トラブル・バスターリターンズ!
リバースチャージって何だ?
/税理士 熊王征秀

●判決から読む憲法解釈
給与所得と概算控除の合憲性
―事業所得と比べて不平等ではないのか?②/ 木山泰嗣

●経理畑でつかまえて
消費税増税“後”の支援策
/経理環境改善コンサルタント 田村夕美子

●税金クイズどっちが正解?
/税理士 岩下忠吾/税理士 岡﨑和雄

●政界舞台裏

再編の予兆
/政治ジャーナリスト 芙蓉峰人

●国際税務基礎用語集
「国内源泉所得」と「国外源泉所得」の意義
/前明治大学大学院教授 川田剛

●判決インフォメーション
/税理士 朝倉洋子

●事業承継M&A・虎の巻
M&A のプロセスと現状の精査(DD)
/中小企業診断士 佐藤節夫

●財産評価のキーポイント
賃貸地の評価につき評価通達の定めによらないことが正当と認められる特別の事情があるとして鑑定評価額により申告することの可否が争点とされた事例(上)
/税理士 笹岡宏保

●歴史に学ぶ人心収攬術
三井再建者の人心収攬
三野村利左衛門
/作家・歴史家 加来耕三

●税務キャッチ・アップ
太陽光発電による売電収入と所得税
/税理士 毛利修平
特別縁故者に対する財産分与の課税関係
/税理士 田中由美

●Q&A タックス質問箱
・法人税関係
特定資産に係る譲渡等損失額
/税理士 宝達峰雄

・資産税関係
措置法39条を適用した場合の買換資産の引継価額
/税理士 伊藤正彦

・会計関係
退職給付会計基準の改正による会社法決算書類への影響
/公認会計士 和久友子



著者は語る

『親と一緒に考える かしこい相続』

円満な相続には,親と子が一緒になった
事前の準備が何より大切
(写真左から)
/税理士 板倉京氏  税理士 羽田リラ氏

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【別冊付録】
税務情報 消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A・ほか


2,515円
特集 あと2か月!消費税率引上げ直前の最終チェック 

消費税率8%への引上げが,いよいよあと数か月後に迫ってきた。企業では,すでに新価格の設定やレジシステムの改変等,引上げに向けた準備は整っていることと思われる。ただ,今回は17年ぶりの税率改定ということで,企業サイドも税理士サイドも,“初めての経験”になる人も少なくないだろう。3月末といえば決算期末を迎える企業も多いだけに,多忙な中での引上げ対応となり,思わぬ見落としを誘発する可能性も否めない。
税理士としては,「残り2か月の中で」,「最後の最後に確認しておくべきこと」を関与先に伝える義務がある。そこで本特集では,消費税率引上げを目前に控える中で求められる最終チェック項目を提示するとともに,トラブルを未然に防ぐ事前対応策を解説していく。

●店頭・広告等の表示価格
/税理士 岩山将之

●価格設定と取引先への通知
/税理士 八田朋敬

●4月1日午前0時の処理
/税理士 久野綾子

●転嫁措置法違反可能性の検討
/税理士 金井恵美子

●請求書等の対応
/税理士 高橋恵美子

●会計システムの最終確認
/税理士・公認会計士 岩谷誠治

●建設業等における工程管理と引渡し
/税理士・公認会計士 井藤丈嗣

●消費税の申告・納付と資金繰り
/税理士 芹澤光春
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【フロントページ】
総合主義から帰属主義へ転換点に立つ国際課税制度
中央大学商学部教授 矢内一好

国税通則法の改正による税務調査手続の明確化が施行されて、早くも半年が経過した。
 平成26年度税制改正大綱では,外国法人に対する課税原則について,従来の「総合主義」から「帰属主義」に転換することが明らかにされた。これは,2010年のOECD モデル租税条約で示された方針に沿った改正だ。また,平成2013年末に改正された日英租税条約では,OECD 承認アプローチ,いわゆる「AOA アプローチ」が早くも採用されており,国際課税制度をめぐる各国の足並みは急速に揃いつつあることを印象付けている。
そこで今回は,多国籍企業による租税回避の現状と,それを防止するための世界と日本の取組みについて,中央大学の矢内一好教授に解説していただいた。(聞き手/本誌 竹渕学)

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【セミナー】
●民法改正最前線
[第11回]債権法の焦点(11)~債権譲渡と債務引受
/慶應義塾大学教授 松尾弘

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【理 論】
●税務論文
国境を越えた役務の提供等に対する消費税の課税の在り方
/立教大学法学部教授 浅妻章如

●事例研究役員・従業員の不正行為と重加算税
/税理士 田部井敏雄

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●通則法実務
更正の請求期間延長に伴う更正の申出・更正の請求の特則
/税理士 井寺洪太

●所得税実務
今年はココに要注意!
平成25年分確定申告の直前チェック(中)
3.金融商品等の税務
/税理士 川口昌紀

4.給与所得控除と国外財産調書
/税理士 佐々木栄美子

●資産税実務
・公益法人等への資産の贈与と非課税特例の適用をめぐる注意点
/税理士 江本尚浩

・親族間における金銭貸借と贈与トラブル回避策
/税理士 中島吉央

・名義預金と認定される事例・されない事例の比較分析(中)
/税理士 山元俊一

●消費税実務
シリーズ・改正消費税の問題点(4)出来高検収書の取扱い
/税理士 芹澤光春

利益計画管工事業のモデル利益計画
/中小企業診断士 佐藤節夫

●難問事例
「条件付き修正申告」の取消請求(心裡留保)
/税理士 山田俊一
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●国税通則法の実務研究
Ⅲ 納税者の是正手続(1)~修正申告,期限後申告②
/筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣

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【コラム・連載】
●深層を斬る
成熟国家の経済政策
/青山学院大学教授 榊原英資

●役員給与実務の分岐点 
前期決算賞与と事前確定届出給与
 /税理士 小林俊道

●税理士業務のヒヤリハット
増資,いつやるの!?
/ABC税務研究会[税理士・公認会計士 空本光弘]

●新税務調査手続
「事前通知を要しない場合」の理由開示の必要性 
/税理士 文字和毅

●クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ!
税制改正大綱が出たぞ!
/税理士 熊王征秀

●判決から読む憲法解釈
給与所得と概算控除の合憲性
―事業所得と比べて不平等ではないのか?①
/弁護士 木山泰嗣

●経理畑でつかまえて
“接待交際費”を考える
/経理環境改善コンサルタント 田村夕美子


●税金クイズどっちが正解?
/税理士 岩下忠吾/税理士 岡崎和雄

●政界舞台裏 
野党再編か自民党補強か
/政治ジャーナリスト 芙蓉峰人

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<新連載>
●国際税務基礎用語集
「国内源泉所得」と「国外源泉所得」
/前明治大学大学院教授 川田 剛

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●判決インフォメーション
/税理士 依田孝子

●事業承継M&A・虎の巻
M&A を成功に導く心構え
/中小企業診断士 長谷川勇

●財産評価のキーポイント
親子間における土地貸借につき借地権を贈与により取得し使用貸借契約から賃貸借契約に移行したと認められる時期がいつであるのかが争点とされた事例 
/税理士 笹岡宏保

●歴史に学ぶ 人心収攬術 
欠点を補った「人望」足利尊氏
/作家・歴史家 加来耕三

●税務キャッチ・アップ
社葬費用と香典の取扱い
/税理士 出岡伸和

リース取引に係る消費税
/税理士 岡﨑 和雄

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●著者は語る
『社長の「闘う財務」ノート』(プレジデント社刊)
会計を理解しない経営者は,「1円」に泣く!!
/税理士 北岡修一氏

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別冊付録Ⅰ 平成25年分 所得税・消費税等・贈与税の申告実務
別冊付録Ⅱ 平成26年税制改正 図解 要点チェック
2,096円
特集 建設業特有の税務と関与のポイント

日本建設業連合会が公表した平成25年9月の国内建設受注額は、前年同月比の約2.1倍になった。言うまでもなくこれは来年4月の消費税率引上げに備えた駆込み需要であるが、その他にも、震災復興需要やアベノミクスの効果、さらに2020年に開催が決まった東京オリンピックも建設業界の景況感アップに花を添えている。
建設業の取引慣行や経理処理の現場は、他の業界とは異なる特質を持っている。収益の計上方法や交際費、リベート、時には政治献金や近隣対策費等を初めとした使途秘匿金の存在など、トラブルの火種となりがちな項目が数多く含まれる。
そこで本特集では、建設業に特有の勘定科目や経理実務を取り上げ、トラブルを回避するための関与のポイントを探っていく。

●建設業をとりまく経営環境と今後の見通し
/(株)東京商工リサーチ 橋本邦夫

●収 益 計 上 
/税理士 津田明人

●工 事 原 価
/税理士 高野雅之

●交 際 費 等
/税理士・公認会計士 林隆一

●使途秘匿金・不明金
/税理士 矢頭正浩

●外 注 費
/税理士 角田 敬子

●粉 飾 決 算
/税理士・公認会計士 佐久間裕幸

●消費税率引上げと建設業
/税理士 久乗哲

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【フロントページ】
大企業の税務コンプライアンスの維持・向上のため,
税務に関するコーポレートガバナンスの充実を促進

藤田 博一 国税庁調査査察部長


「税源浸食と利益移転(BEPS)」に対する国際監視の眼が厳しくなっている。
OECD やG20といった国際舞台でも主要課題となっており,各国における個別の
対応にも注目が集まる。
そのような中,我が国国税当局でテーマとなっているのが「税務に関するコー
ポレートガバナンス」への取組みだ。国税庁では,特別国税調査官の所掌である
600法人に対する調査の際にその状況を確認したり,大企業トップとの意見交換等
を行っている。
そこで今回は,税務に関するコーポレートガバナンスの概要と国税庁の今後の
取組みについて, 田博一国税庁調査査察部長に聞いた。(聞き手/本誌 竹渕学)


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【セミナー】
●民法改正最前線
[第9回]債権法の焦点(9)~契約上の地位の移転
/慶應義塾大学教授 松尾 弘


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【年頭所感】
税理士法改正の実現に向け,全会員の一致団結を    
/日本税理士会連合会会長 池田隼啓


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【セミナー】
●消費税の理論と課題
[第7回]消費課税システムにおける「税額転嫁」
 /明治学院大学教授 西山由美

●民法改正最前線
[第10回]債権法の焦点(10)~契約解除と危険負担
/慶應義塾大学教授 松尾弘


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【理 論】
●税務論文
 「納税の義務」の成立過程とその問題点
 /青山学院大学教授 三木義一/青山学院大学大学院 廣田直美

 相続税と所得税の二重課税をめぐる税政策学的提言
 /立正大学教授 山下学/立正大学講師・税理士 平柳雅三

●事例研究
 代物弁済とみなし配当をめぐる税務問題(下)
 /甲南大学教授 垂井英夫 


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【実 務】
●所得税実務
今年はココに要注意!
平成25年分確定申告の直前チェック(上)
 1.特定支出控除
 /税理士 松田昭久
 2.投資減税関係
 /税理士 田中俊男

ケース別・資産の賃貸行為と不動産所得の該当性
 /税理士・文教学院大学講師 野口邦雄

●法人税実務
従業員に対する資格取得費等の支給と課税関係
/税理士 田中麻衣

●資産税実務
名義預金と認定される事例・されない事例の比較分析(上)
/税理士 山元俊一

●消費税実務
 シリーズ・改正消費税の問題点
(3)短期前払費用の処理
/税理士 芹澤光春

●利益計画
旅館業のモデル利益計画
/中小企業診断士 鶴見麻衣

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●国税通則法の実務研究
 Ⅱ 納税義務の成立・税額の確定手続(3)/
Ⅲ 納税者の是正手続(1)~修正申告,期限後申告
 /筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣


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【コラム・連載】
●深層を斬る
 アベノミクスと経産省
 /青山学院大学教授 榊原英資

●役員給与実務の分岐点 
 事前確定届出給与と別枠支給の賞与
 /税理士 小林俊道

~・~・~・~・~・~・~・~・~
<新連載>
●税理士業務のヒヤリハット
 白髪のご隠居老人が訪れて……
 /ABC税務研究会[税理士 鈴木高広]


●判決から読む憲法解釈
租税法律主義と通達課税
/弁護士 木山泰嗣


●事業承継M&A・虎の巻
なぜ、いまM&Aなのか?
/中小企業診断士 長谷川勇
~・~・~・~・~・~・~・~・~

●新税務調査手続
 調査と行政指導の差異
 /税理士 森照雄

●クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ!
中間申告制度(その2)
/税理士 熊王征秀

●経理畑でつかまえて
 社員への利益還元
 /経理環境改善コンサルタント 田村夕美子

●税金クイズどっちが正解?
 /税理士 岩下忠吾/税理士 岡崎和雄

●政界舞台裏 
軸足移す安倍首相
/政治ジャーナリスト 芙蓉峰人

●判決インフォメーション
 /税理士 藤原眞由美

●財産評価のキーポイント
不整形地の評価に当たって想定整形地の作定方法等が争点とされた事例
 /税理士 笹岡宏保

●歴史に学ぶ 人心収攬術 
織田家に不可欠だった潤滑油 丹羽長秀
 /作家・歴史家 加来耕三

●税務キャッチ・アップ
 和解金等の税務上の取扱い
 /税理士 熊谷洋平
 外国に所在する財産の価額
 /税理士 小俣博之

●Q&A タックス質問箱
所得税関係 寡婦控除適用要件の「生計を一にする子」の意義
/税理士 茂呂和夫
法人税関係 完全支配関係にある法人への譲渡損益調整資産の譲渡
/税理士 今井康雅
資産税関係 限定承認により取得した土地を譲渡した場合
/税理士 伊藤正彦
会計関係 企業結合会計基準等の改正ポイント
/公認会計士 山中栄子

●著者は語る
『今こそ本気で考えたい! 相続のための生前対策』(あさ出版 刊)
「相続」は,家族のこころを引き継ぐこと。
いまをいかに生きるかを,家族で考えてほしい
/税理士 楢山直樹氏

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別冊付録 税務情報 小規模宅地等特例関係通達・ほか



2,305円
特集 脱デフレに向けた税制改正と活用ポイント

デフレからの早期脱却と経済再生を目指した「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が公表された。今回の大綱では、生産性向上設備の投資促進税制、ベンチャー投資の促進税制、事業再編促進税制等が新設されるとともに、所得拡大促進税制が緩和されるなど、経済活性化に向けたメニューが提案されている。また、復興特別法人税の前倒し廃止、法人実効税率の引下げを検討することも明記されており、企業の国際競争力回復に向けた道筋が示された。
税理士としては、今回の改正をどのようにクライアントに説明し、どのように活用していくかが大きな関心事となろう。
そこで本特集では、大綱の主要項目ごとに、その概要と実務ポイントを解説していく。

●復興特別法人税の前倒し廃止と法人税の実効税率引下げの方向性
/税理士 林仲宣

●生産性向上設備投資促進税制の創設
/税理士 妹尾明宏

●研究開発税制の拡充
/税理士 高岸直樹

●ベンチャー投資促進税制の創設
/税理士 坂部達夫

●事業再編促進税制の創設
/税理士 中島孝一

●耐震改修投資促進税制の拡充
/税理士 田口渉

●所得拡大促進税制の適用要件緩和
/税理士 上前剛

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【フロントページ】
無効決定でも遡及効に制限
法的安定性を重視した最高裁決定


岸田貞夫 聖学院大学大学院教授・弁護士


 いわゆる嫡出子と非嫡出子の相続分を定めた民法900条4項ただし書が法の下の平等,つまり憲法14条1項に違反するか否かの判断が争われた遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件で,最高裁大法廷は今年9月4日,違憲と判断するとともに,遡及効に制限を設ける旨の決定を言い渡して,控訴審に差し戻した。
そこで,弁護士を務める一方で,税務にも通じた岸田貞夫聖学院大学教授に最高裁決定の意義を評価していただくとともに,今後の実務への影響等を探っていただいた。
(聞き手/本誌 松本秋夫)



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【セミナー】
●民法改正最前線
[第9回]債権法の焦点(9)~契約上の地位の移転
/慶應義塾大学教授 松尾 弘


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【理 論】


●税務論文
税務に関するコーポレートガバナンスの背景・経緯と日本の取組み
/日本大学経済学部教授 伏見俊行



●税務研究
関西空港連絡橋利用税の是非
/大阪経済大学准教授 林幸一



●事例研究
代物弁済とみなし配当をめぐる税務問題(中)
/甲南大学教授 垂井 英夫

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【実務】
●源泉税実務
Q&A 平成25年分年末調整の実務ポイント
/税理士 三好毅



●資産税実務
国外財産調書提出の際の留意点と国外財産の管理ポイント
/税理士 関根美男


非嫡出子の相続分に関する最高裁決定を受けた遺産分割の見直しと課税関係
税理士/小川実 司法書士/柿沼大輔


●消費税実務
シリーズ・改正消費税の問題点(2)
売上げ側と仕入れ側で適用税率が異なる場合
税理士/芹澤光春


●利益計画
弁当・惣菜製造販売業のモデル利益計画
中小企業診断士/栗田剛志


●難問事例
同時死亡の推定
税理士/山田俊一



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●国税通則法の実務研究
Ⅱ納税義務の成立・税額の確定手続(2)
 /筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣

●役員給与実務の分岐点 
 複数役員の存在と事前確定届出給与
 /税理士 小林俊道


●国際課税のゼミルーム
 税務行政執行共助条約
 /前明治大学大学院教授 川田剛


●新税務調査手続
 課税処分における理由附記の趣旨
 /岩垣陽一/税理士 近藤雅人


●クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ!
中間申告制度(その1)
/税理士 熊王征秀


●判決を読もう!
解釈論の限界を考える
/弁護士 木山泰嗣


●経理畑でつかまえて
 消費税率アップの備え
 /経理環境改善コンサルタント 田村夕美子


●税金クイズどっちが正解?
 /税理士 岩下忠吾/税理士 岡崎和雄


●政界舞台裏 
消費税10%とダブル選
/政治ジャーナリスト 芙蓉峰人


●検証! 逆転税務判決
 青色申告に対する更正の理由附記に不備があるとされた事例
/税理士 藤曲武美


●判決インフォメーション
 /税理士 岩崎宇多子


●財産評価のキーポイント
評価対象地の前面道路に特定路線価が適正に設定されている場合に当該特定路線価を使用せず他の評価方法によって評価することの合理性の有無が争点とされた事例
 /税理士 笹岡宏保


●経営革新 虎の巻 
中期経営計画と計画承認の違い(2)
/中小企業診断士 長谷川勇


●歴史に学ぶ 人心収攬術 
乱世の薩摩隼人を博愛と慈愛で導いた島津忠良(日新斎)
 /作家・歴史家 加来耕三


●税務キャッチ・アップ
非嫡出子の相続分に係る最高裁判所の決定を受けた対応
税理士/折原昭寿

個人立幼稚園の教育用財産についての相続税の非課税制度
税理士/矢野重明

所得拡大税制(創設)
税理士/根本東樹


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巻末付録  税務情報 類似業種目別株価一覧平成24年7,8月分・ほか
別冊付録Ⅰ 租税判例の回顧平成24年下半期
別冊付録Ⅱ 月刊「税理」平成25年総索引

2,305円
別冊付録 社長!御社の人事制度、大丈夫?/全国市町村税税率一覧表/特集 Q&A新金融証券税制-クライアントからの疑問にはこう答える
1,980円
特集 実践! 事業承継税制~その環境整備とリスク管理

 平成25年度税制改正により,事業承継税制が大幅に緩和された。雇用確保要件,先代経営者に係る要件の緩和,親族外承継への対象拡大,利子税の免除規定などが盛り込まれ,制度の使い勝手は大幅に改善したといえる。しかしながら,事業承継税制はなお複雑であり,適用要件のハードルも高いのが現実だ。緩和されたからといって,“気軽に使える”というほど簡単になったわけではなく,活用に当たっては十分な事前準備と失敗のリスクを避けるための万全の対策が必要だ。
 そこで本特集では,事業承継税制のポイントを整理するとともに,実践に向けた環境整備とリスク管理のあり方について検討していく。

●改正で使いやすくなった事業承継税制の全体像
/税理士 玉越賢治

●事業承継税制適用の事前準備
/税理士 坪多晶子

●経済産業省の認定申請手続とそのポイント
/税理士 奥田周年

●贈与税の納税猶予活用におけるリスク管理のポイント
/税理士 武智寛幸

●相続税の納税猶予活用におけるリスク管理のポイント
/税理士 藤田隆大

●現行税制適用者の新制度乗換え
/税理士 今仲清

●親族外承継の検討とメリット・デメリット判断
/税理士 飯田聡一郎

●シミュレーション・納税猶予活用による節税効果の判定<対談構成>
/税理士 内藤忠大/税理士 岡野訓
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【フロントページ】
TPPを含む国際化の中、攻めの姿勢も必要
冨田 光彦  日本税理士会連合会・前規制改革対策特別委員長
 いよいよ政府間交渉が始まった,TPP(環太平洋経済協定,Trans Pacific Partnership)。TPP加盟国間では,取引される全品目についての関税撤廃をめざす。加盟国内での規制緩和を積極的に押し進める流れの中で,①工業製品など輸出品の関税撤廃や、②海外進出する日本企業にとっての透明性・予見可能性の向上などが期待される。その一方で,他国の専門職資格及び免許の相互承認も原則として対象となるため,税理士制度を含め,その動向が注目を集めている。
 そこで,日本税理士会連合会の規制改革対策特別委員長としてTPP 対応の最前線に立ってきた冨田光彦税理士にTPP と税理士制度をめぐる論点と今後の展望についてうかがった。(聞き手/本誌 平野優介)
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【セミナー】
●民法改正最前線
[第7回]債権法の焦点(7)~相殺・更改・免除による債権の消滅
/慶應義塾大学教授 松尾弘
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【理 論】
●税 務 研 究
 消費税の「任意の中間申告制度」に関する一考察
 /税理士 熊王征秀

 固定資産税の清算金をめぐる税務上の諸問題(下)
 /税理士 田部井敏雄

●事 例 研 究
 事業年度終了の日において未確定の仕入価額の算定方法(下)
 /税理士 山口敬三郎

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【実 務】
●資産税実務
意思判断の困難な者への贈与と手続上の留意点
 /税理士 島田哲宏

●評 価 実 務
 広大地評価における周辺地域の開発状況をめぐる問題(下)
 /税理士・不動産鑑定士 下崎寛

●業種別税務
 寿司店の税務と経営改善指導
 /税理士 小泉禎久

●利 益 計 画
 フィットネスクラブのモデル利益計画
 /中小企業診断士 林啓史

●難 問 事 例
 相続税申告と親族名義預金の取扱い
 /税理士 山田俊一

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●国税通則法の実務研究
 総則(1)~他税法との関係・納税義務の承継
 /筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
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【コラム・連載】
●深層を斬る
 風向きが変わりだした世界経済
 /青山学院大学教授 榊原英資

●役員給与実務の分岐点 
 事前確定届出支給額と実際支給額の異動
 /税理士 小林俊道

●国際課税のゼミルーム
 総合主義と帰属主義
 /明治大学大学院教授 川田剛

●新税務調査手続
 提出物件の「留置き」の意義
/税理士 土師秀作

●クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ!
転嫁対策法って何だ?(Part2)
/税理士 熊王征秀

●判決を読もう!
法解釈の手法~文理解釈と趣旨解釈
/弁護士 木山泰嗣

●経理畑でつかまえて
 売掛金の回収方法
 /経理環境改善コンサルタント 田村夕美子

●税金クイズどっちが正解?
 /税理士 岩下忠吾/税理士 岡崎和雄

●政界舞台裏 
不協和音目立つ自公体制
/政治ジャーナリスト 芙蓉峰人

●検証! 逆転税務判決
 海外財産の申告漏れで税理士損害賠償請求訴訟
/税理士 朝倉洋子

●判決インフォメーション
 /税理士 大高由美子

●財産評価のキーポイント
評価対象財産の種類(不動産、不動産取得金)及びその評価方法
(評価通達の適用、取得価額相当額で評価)等が争点とされた事例(上)
 /税理士 笹岡宏保

●経営革新 虎の巻 
進 捗 管 理
/中小企業診断士 佐藤節夫

●歴史に学ぶ 人心収攬術 
必死に生き残りを苦悩した 武田信玄
 /作家・歴史家 加来耕三

●税務キャッチ・アップ
所得拡大促進税制の創設
/税理士 北村裕之

●Q&A タックス質問箱
所得税関係 海外単身赴任中の住宅取得と住宅ローン控除
/税理士 茂呂和夫
資産税関係 居住用財産の売買契約中の相続発生と取得費加算等
/税理士 渡邉正則
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別冊付録 税務情報 類似業種目別株価一覧(5・6月分)・ほか
2,305円
別冊付録 税務情報/特集 富裕層の税務-ファミリーの富を守るための知恵とノウハウ
1,885円
別冊付録 税務情報/特集 景気回復期の企業アクションと税務判断-設備投資と特別償却・税額控除、新製品の開発と研究開発促進税制、他
2,305円
特集Ⅰ 老人ホームの税務~運営者・入居者の実務ポイント

 高齢化が進展する中で、老人ホームの数が急増している。平成22年時点での特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホームの施設数は1万3,000施設を超えており、平成12年からの10年間でほぼ倍増している。とりわけ民間の有料老人ホームは10年間で実に約12倍の施設数となっており、老人ホームに対する高齢者のニーズがいかに高いかが分かる。
 一方で、税の世界でも数年前から老人ホームにまつわる話題が増えてきた。入居一時金の贈与に関する審査請求事案や、グループホームの消費税取扱いが文書回答で公表されるなど、税務問題も徐々に複雑化してきている。また、平成25年度税制改正では小規模宅地特例の適用対象となる老人ホーム入居の要件が一部緩和された。
 そこで本特集では、老人ホームの基礎知識を解説した上で、法人税、消費税、相続・贈与税における取扱いを検討していく。

●老人ホームの類型と現状
/淑徳大学教授 鏡 諭

●民間老人ホームの会計と法人税の実務ポイント
/税理士 田中義幸

●民間老人ホームにおける消費税の実務ポイント
/税理士 高橋恵美子 

●入居一時金をめぐる相続・贈与の取扱い
/税理士 小林磨寿美

●小規模宅地特例における老人ホームの取扱い
/税理士 高橋 安志 

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特集Ⅱ 中小企業の経営改善計画~認定支援機関の枠組み・策定支援

 本年3月末に期限を迎えた金融円滑化法に代わってその役割が期待されるのは、経営力強化支援法(昨年8月施行)の認定支援機関制度による中小企業の経営改善計画の策定支援である。注目したいのは、昨年11月5日の1回目の認定から約半年の25年4月26日で、8,165件もの認定支援機関が誕生しているが、うち7割は税理士、税理士法人が占めていることである。
 また、中小企業支援策の軸足も、認定支援機関制度を活用したものに移行し始めていて、認定支援機関が経営改善指導などによって中小企業をサポートする分野は、24年度補正予算・25年度予算、25年度税制改正を経て、多くの中小企業支援策や設備投資税制に広がりをみせている。これらの最新の動きを踏まえて、本特集では、中小企業支援策のいわば前提にもなる経営改善計画策定のサポートや、具体的な申請方法を通して、認定支援機関による支援策を解説していく。

●経営革新等支援機関制度と今後の中小企業支援の展開
/中小企業庁

●経営改善計画策定支援の枠組みと支援事業の申請
/中小企業診断士 中村中/中小企業診断士 仁木淳二

●経営革新等支援機関の申請手続と申請機関の業務
/税理士 加藤武人

●経営改善指導による設備投資税制・補助金の活用
/税理士 今村仁

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【フロントページ】
消費税増税の低所得者対策は早急に議論すべき
松本 剛明  民主党税制調査会会長
7月に予定される参議院選挙が目前に迫ってきた。昨年12月までは政権与党の座にあった民主党だが、今回の選挙では4年ぶりに野党の立場での戦いとなる。
税制に関しては、昨年8月の消費税増税法案成立時の“3党合意”、そして平成25年度税制改正でも与党との協調路線を維持した民主党だが、今回の選挙ではどのような主張を展開していくのか。民主党税制調査会長を務める松本剛明衆院議員に、政権時代の成果と残された課題、今後の展望について聞いた。(聞き手/本誌 竹渕学)

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【セミナー】
●消費税の理論と課題
[第4回]「税率」の構造(Ⅱ)―軽減税率に関するドイツの鑑定書
/明治学院大学教授 西山由美

●民法改正最前線
[第4回]債権法の焦点(4)~債権の意義と効力
/慶應義塾大学教授 松尾弘

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【理論】
●税務論文
 持分あり医療法人に対する課税の現状と課題(上)
 /筑波大学名誉教授 品川芳宣

地方税法と法定外税条例との関係
 ~神奈川県臨時特例企業税最高裁判決の検証
 /同志社大学法科大学院教授 占部裕典
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【解説】
●新通達解説
 「平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に
関する経過措置の取扱いについて(法令解釈通達)」の解説
 /池永晃造

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【実務】
●通則法実務 
税務調査の新手続を踏まえた不服申立ての通達改正とその影響
/弁護士 島村謙

●法人税実務
役員退職金の分割支給をめぐる税務トラブル
/税理士 山元俊一

●評価実務
株式保有特定会社の評価基準見直しと実務への影響
/税理士 浅野洋/税理士 大久保雅

●医業の税務
社会保険診療報酬の所得計算特例縮減と医療機関の対応
/税理士 青木惠一

●業種別税務
理容業の税務と経営改善指導
/税理士 則貞 幸太

●利益計画
損害保険代理店のモデル利益計画
/中小企業診断士 日比雅之

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【コラム・連載】
●深層を斬る
 円安はどこまで進むのか
 /青山学院大学教授 榊原英資

●役員給与実務の分岐点 
 役員報酬の未払計上と定期同額給与
 /税理士 小林俊道

●国際課税のゼミルーム
 海外勤務等に伴う課税問題(下)
 /明治大学大学院教授 川田剛

●新税務調査手続
 税務代理人の法的性格
 /税理士 赤坂高司

●クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ!
軽減税率制度調査委員会って何?(2)
/税理士 熊王征秀

●判決を読もう!
法解釈と法令用語の知識
/弁護士 木山泰嗣

●経理畑でつかまえて
 データ分析を促す
 /経理環境改善コンサルタント 田村夕美子

●税金クイズどっちが正解?
 /税理士 岩下忠吾/税理士 岡崎和雄

●政界舞台裏 
一進一退の安倍カラー
/政治ジャーナリスト 芙蓉峰人

●検証! 逆転税務判決
 ソフトウエア著作権譲受対価の寄附金該当性
/税理士 矢頭正浩

●判決インフォメーション
 /税理士 藤原眞由美

●経営革新 虎の巻 
経営戦略の策定(2)
/中小企業診断士 野﨑芳信

●財産評価のキーポイント
市街化調整区域内に存する宅地(被相続人の居住用宅地)について、
広大地評価の可否及び利用価値の著しい低下地(騒音・震動)に対する
補正の適用が論点とされた事例(上)
 /税理士 笹岡宏保

●歴史に学ぶ 人心収攬術 
下剋上、成功の条件とは 北条早雲
 /作家・歴史家 加来耕三

●税務キャッチ・アップ
中小企業等の支援措置の創設
/税理士 中村彰宏

●Q&A タックス質問箱
所得税関係 税制非適格ストック・オプションと株式譲渡
/税理士 茂呂和夫

資産税関係 相続開始時点での個人への貸付金の評価
/税理士 渡邉正則

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別冊付録Ⅰ 租税判例の回顧 平成24年上半期
別冊付録Ⅱ 税務情報 財産評価基本通達の一部改正について・ほか
2,096円
別冊付録 税務情報・国外財産調書関係の取扱いについて・ほか/特集 消費税率引上げへの対応と実務戦略
1,885円
特集 どうする?! 相続税大増税時代の生前贈与



●<座談会>



相続税大増税時代――急増するニーズにどう対応する?


(出席者)鈴木高広/福田真弓/田中麻衣

●相続税増税を前に整理しておきたい 相続・贈与税申告の基礎知識


/林 仲宣

●賃貸不動産オーナーの生前贈与


/石垣雄一郎

●企業オーナーの生前贈与


/浅川典子

●小規模宅地等特例の適用を考慮した生前贈与


/塩野入文雄、鈴木雅博

●住宅取得等資金贈与を活用した生前贈与


/坂部達夫

●相続時精算課税制度を活用した生前贈与


/福田真弓

●法律・政省令で確認する 相続税・贈与税改正のポイント


/今仲清










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【フロントページ】


公会計・公監査制度の確立が納税者の信頼感に繋がる


鈴木 豊 青山学院大学名誉教授

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【セミナー】


●消費税の理論と課題

[第3回]「税率」の構造(1)―食料品に対する軽減税率


/西山由美

●民法改正最前線


[第2回]債権法の焦点(2)~代理制度


/松尾弘

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【解説】

●新通達解説

「法人税基本通達の一部改正について」の解説(下)

/石森徹

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【実務】【コラム・連載】
ほか

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別冊付録Ⅰ◆ケーススタディ 交際費実務の分岐点

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別冊付録 税務情報・所得税法等の一部を改正する法律案要綱・ほか/特集 平成25年度税制改正の実務ポイント
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