月刊　税理 発売日・バックナンバー

特集　役員退職給与の否認トラブル回避策

　法人の税務において役員退職給与の支給は、最もトラブルが多い項目の一つであり、額が大きいだけに、慎重な実務対応が求められる。特に近年では功績倍率の算定や分掌変更があった場合の打切り支給におけるトラブルが多く、争訟に発展する事例も少なくない。
役員退職給与の支給をめぐっては、税務当局の眼が常に光っていることを意識し、否認の火種となりがちなケースについては、万全の注意を払ってその回避に努めなければならない。
　そこで本特集では、役員退職給与をめぐる過去の判決・裁決事例を分析しながら、否認トラブルを未然に防ぐための方策を明らかにしていく。

役員退職給与の算定方法と税務否認の態様
　／近畿大学法学部教授　八ツ尾順一

功績倍率の算定をめぐるトラブル
　／税理士　小林磨寿美

分掌変更による打切支給をめぐるトラブル
　／税理士　矢頭正浩

退職の事実・架空計上をめぐるトラブル
　／税理士　武田恒男

役員退職給与の未払・分割払等をめぐるトラブル
　／税理士　守田啓一

解散・清算等における役員退職給与の支払
　／税理士・公認会計士　光田周史
税理士　則貞幸太

株主総会等の決議におけるポイント
／税理士・日本大学講師　高岸直樹


【フロントページ】会社法の比ではない　改正民法の大きなインパクト

専修大学法科大学院教授　良永　和隆

約5年にわたる法制審議会での議論を経て，民法（債権法）改正法案がいよいよ通常国会に提出された。実に120年ぶりの抜本改正となる今回の改正法案は，判例や通説の明文化と規定の現代化を実現し，“分かりやすさ”や“国民目線”を重視した見直しが念頭に置かれている。
その改正範囲もきわめて多岐にわたり，従来の常識を覆す見直しや新設も行われているため，税理士としても早期に改正内容を理解し，クライアントへの周知を図らなければならない。
そこで今回は，慎重派として改正論議に参画してきた良永和隆専修大学法科大学院教授に，改正民法の注目ポイントと問題点を聞いた。（聞き手／本誌　竹渕学））


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【セミナー】

●民法改正最前線
［第26回］家族法の焦点（3）～相続法関係
　／慶應義塾大学教授　松尾弘

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【理　　論】
○税務論文
国際的租税回避の規制の動きと課題～一般否認規定の日本への導入の検討
　／中央大学商学部教授　矢内一好

○事例研究
類似法人の平均額を超える役員給与の支給と税務トラブル（下）
　／税理士　山口敬三郎

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【実　　務】
○法人税実務
会社の移転等に伴う税務トラブル
　／税理士　山元俊一

○会社の税務
賃貸住宅のフリーレントをめぐる税務のポイント
　／税理士　芹澤光春

税務書類の添付データと保存に関する改正のポイント
　／税理士・公認会計士　佐久間裕幸

○消費税実務
特定期間による課税・免税の判断とそのポイント（下）
　／税理士　木村一夫

○経営実務
税理士主導の経営改善計画策定支援における金融機関との連携
　／中小企業診断士　中村中

○利益計画
観光バス業のモデル利益計画
　／中小企業診断士　野﨑芳信

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●国税通則法の実務研究
［第20回］ ８ 附帯税（4）
　／筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣

●財産評価のキーポイント
複数棟の貸家の敷地たる貸家建付地の評価に係る諸論点（一括借上時の評価単位，通路・駐車場等の共用施設の取扱い，借家人の有する権利の及ぶ範囲等）が争点とされた事例（中続２）
　／税理士　笹岡宏保

○新・検証！ 非公開裁決
TDK 事件における過剰なマスキング
　／税理士　朝倉洋子

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【コラム・連載】
●深層を斬る
止まらないユーロの下落
　／青山学院大学教授　榊原英資

●役員給与実務の分岐点
出向役員分の経営指導料と損金算入
　／税理士　小林俊道

●税理士業務のヒヤリハット
「収益事業」って一体なに？
　／税理士・公認会計士　空本光弘

●新税務調査手続
税理士業務と印紙税
　／税理士　土師秀作

●クマオーの消費税トラブル・バスターリターンズ！
27年度改正法案が出たぞ！（2）
　／税理士　熊王征秀

●判決から読む憲法解釈
中小法人に対する交際費等の優遇の合憲性
　／青山学院大学教授・弁護士　木山泰嗣

●租税法令雑学塾
条文の引用方法
　／税理士　青木丈

●税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下忠吾
　／税理士　岡﨑和雄

●政界舞台裏
広がる無投票再選の見方
　／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●判決インフォメーション
　／税理士　市野瀬啻子

●健全廃業・虎の巻
中継ぎ経営者へ、そして大政奉還
　／中小企業診断士　荒川光一

●国際税務基礎用語集
合算課税される所得（課税対象金額）の計算
　／前明治大学大学院教授　川田剛

●歴史に学ぶ人心収攬術
明治維新の原動力となった村田清風
　／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
賃貸不動産の譲渡と消費税の経理方式
　／税理士　中川祐一
相続株式の発行法人への譲渡とみなし配当の特例
　／税理士　北川裕之


著者は語る
円滑な事業承継や相続のために，生命保険をもっと有効に活用してほしい

『金融機関・税理士・FP・PBのための事業承継・相続における生命保険活用ガイド』
　／税理士・公認会計士　岸田康雄氏


ブックレビュー

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別冊付録　
税務情報◎消費税法基本通達等の一部改正・ほか

特集　遺産分割トラブルと税務からのサポート

　本年1月から相続税の増税がスタートしたことで、今後は相続税の納税義務者・申告者が急増してくる。しかし、相続税がかかるか否か以前に、相続に付随して必ず発生するのが「遺産分割」をめぐる問題だ。
　遺産分割をめぐっては、時に“争族”ともいわれる相続人間のトラブルに発展するケースが少なくない。誰がどの財産を相続するのか、その財産をどのような方法で分割するのかをめぐって骨肉の争いになることは、相続の世界ではむしろ日常茶飯事だ。このような遺産分割トラブルが一家離散の発端となったり、一族で営々と築き上げた事業が廃業に追い込まれたりすることは、不幸以外の何物でもない。今後相続に関わる税理士も増えることが予想される今、遺産分割の基礎知識と税理士としてのサポートのあり方は押さえておくべきだろう。
　そこで本特集では、遺産分割をめぐる法務トラブルの事例を紹介するとともに、税務面からのサポート手法について解説・検討していく。

相続発生から遺産分割までのプロセス
　／税理士　奥田周年

＜遺産分割トラブルのパターン＞
法定相続分・遺留分をめぐるトラブル事例
　／弁護士　服部弘

遺言書をめぐるトラブル事例
　／弁護士　塩路広海

寄与分・特別受益をめぐるトラブル事例
　／弁護士　坪多聡美

＜税務からのサポート＞
非上場株式をめぐる対策
　／税理士　白井一馬

組織再編等を活用した対策
　／公認会計士　佐藤信祐

小規模宅地等特例を考慮した対策
　／税理士　久野綾子
信託を活用した対策
　／税理士　宮田房枝

代償分割・換価分割をめぐるトラブルと対策
　／税理士　鈴木雅博

遺産分割協議が調わなかった場合の申告等の対応
　／税理士・公認会計士　金井義家


【フロントページ】国境を越えた役務提供に対する消費課税のさらなる拡充を

立教大学法学部教授
浅妻章如

　平成27年度税制改正で国境を越えた役務の提供に対する消費税課税の方式が，国内外の事業者間の競争条件の公平性を確保する観点から見直された。
　この改正により，国外事業者から日本市場向けに行われる電気通信役務の提供については，国内取引となり消費税が課税されることとなった。また，国外事業者からの役務提供については「リバースチャージ方式」や「登録国外事業者制度」が導入される。これらにより国外から日本市場へのネットを通じた電子書籍や音楽等のデジタルコンテンツの提供を行う場合に，事業者が影響を受けることになる。
　そこで，政府税制調査会などで見直しの議論に加わってきた立教大学法学部の浅妻章如教授に今回の見直し内容とその影響について聞いた。 （聞き手／本誌　竹渕学・本文／平野優介）


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【セミナー】

●民法改正最前線
［第25回］家族法の焦点（２） ～親族関係（２）
　／慶應義塾大学教授　松尾弘

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【理　　論】
●税務研究
指定管理者の収受する利用料金収入の税務取扱いに関する一考察（下）
　／税理士　崎山強

損害賠償金名目の金員の支出・受領と課税・非課税の区分（下）～個人編
　／税理士　関根美男


●事例研究
類似法人の平均額を超える役員給与の支給と税務トラブル（上）
　／税理士　山口敬三郎

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【実　　務】
●通則法実務
相続税・贈与税における理由附記の程度
　／税理士　風岡範哉

●資産税実務
否認事例から探る譲渡費用の判定トラブルとその回避策
　／税理士　茂垣志乙里

●消費税実務
特定期間による課税・免税の判断とそのポイント（上）
　／税理士　木村一夫

●利益計画
板金・金物工事業のモデル利益計画
　／中小企業診断士　佐藤節夫

●難問事例
資力喪失（債務超過）と債務免除益の課税関係
　／税理士　山田俊一

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●国税通則法の実務研究
［第18回］ ８ 附帯税（３）
　／筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣

【 新連載 】
●新・検証！非公開裁決
違法支出金の必要経費性を考える
　／税理士　山本守之

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【コラム・連載】
●深層を斬る
２０１５年は景気回復の年
　／青山学院大学教授　榊原英資

●役員給与実務の分岐点
役員昇格数年後の使用人分退職給与
　／税理士　小林俊道

●税理士業務のヒヤリハット
その仕訳，消費税はいったい何％？
　／税理士　宮澤博

●新税務調査手続
再調査の請求と不服審査基本通達
　／税理士　林幸一

●クマオーの消費税トラブル・バスターリターンズ！
２７年度改正法案が出たぞ！（1）
　／税理士　熊王征秀

●判決から読む憲法解釈
所得税法161条1号（国内源泉所得）の合憲性
　／弁護士　木山泰嗣

●租税法令雑学塾
SG とPPM の法則
　／税理士　青木丈

●税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下忠吾
　／税理士　岡﨑和雄

●政界舞台裏
加速する安倍政治　／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●判決インフォメーション
　／税理士　大高由美子

●健全廃業・虎の巻
廃業を意識した時の四つの出口戦略
　／中小企業診断士　長谷川勇

●国際税務基礎用語集
外国子会社合算税制の適用対象となる者（納税義務者）
　／前明治大学大学院教授　川田剛

●財産評価のキーポイント
複数棟の貸家の敷地たる貸家建付地の評価に係る諸論点（一括借上時の評価単位，通路・駐車場等の共用施設の取扱い，借家人の有する権利の及ぶ範囲等）が争点とされた事例（中続）
　／税理士　笹岡宏保

●歴史に学ぶ人心収攬術
遅れてきた男の勝利伊達政宗
　／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
経営者保証の課題とその対応
　／税理士　田中宏志
生産性向上設備投資促進税制における太陽光発電設備の留意点
　／税理士　杉山一紀

●Q&A タックス質問箱
・所得税関係
中古の認定長期優良住宅を取得した場合の取扱い
　／税理士　茂呂和夫
・法人税関係
出資割合と異なる損益分配割合
　／税理士　宝達峰雄
・資産税関係
遺産分割確定に伴う更正請求における評価誤り
　／税理士　伊藤正彦


著者は語る
企業経営の適切な意思決定のために， 勘どころとなる法律知識を掴んでほしい

『ビジネスシーンごとにつかむ企業経営の法律知識』
／弁護士　島村謙氏


ブックレビュー

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税務情報◎所得税法等の一部を改正する法律案要綱・ほか
＜目次＞
１ 個人所得課税
　１　金融・証券税制の見直し
　　(1)　ジュニアNISAの創設
　　(2)　NISAの拡充
　２　住宅・土地税制の見直し
　　 ◇住宅取得特例の延長
　３　国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設
　４　そ　の　他
　　(1)　国外居住親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化
　　(2)　企業年金関係の見直し

２ 資 産 課 税
　１ 住宅取得等資金贈与特例の見直し
　２ 結婚・子育て資金の一括贈与特例の創設
　３ 教育資金の一括贈与特例の見直し
　４ 事業承継税制の見直し
　５ そ　の　他
　　(1)　マイナンバー関連（個人所得課税共通）
　　(2)　生命保険契約に係る調書の見直し

３ 法 人 課 税
　１　法人税改革
　　(1)　法人実効税率の引下げ
　　(2)　欠損金の繰越控除制度の見直し
　　(3)　受取配当等の益金不算入制度の見直し
　　(4)　研究開発税制の見直し
　　(5)　所得拡大税制の見直し
　　(6)　外形標準課税の拡大
　２　地方拠点強化税制の創設
　３　そ　の　他
　　◇特定資産の買換特例の見直し

４ 消 費 課 税
　１　消費税率引上げ時期の変更
　２　外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し
　３　国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し

５ 国 際 課 税
　１　外国子会社配当益金不算入制度の見直し
　２　非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の整備
　３　外国子会社合算税制等の見直し

６ 納税環境整備
　１　財産債務明細書の見直し
　２　マイナンバーが付された預貯金情報の効率的な利用に係る措置
　３　税務関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し
　４　そ　の　他
　　(1)　「再調査」の制限の対象となる調査の見直し
　　(2)　無申告加算税の免除期間


■改正項目の適用関係一覧


別冊付録２　税務情報◎「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」の一部改正について・ほか

特集　平成27年度税制改正の実務ポイント

　平成27年度税制改正大綱では，法人実効税率の引下げと課税ベースの拡大からなる「法人税改革」が最大の目玉となっている。また，法人税制以外にも生前贈与特例の拡充等が盛り込まれるとともに，「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」など富裕層の国外財産移転にストップをかける制度も新たに創設され，注目される。税理士としては，これらの改正をいち早く理解し，法人・個人の顧客にアナウンスしていかなければならない。
　そこで本特集では，平成27年度税制改正大綱の主要項目を取り上げ，実務の視点からそのポイントを解説していく。

＜座談会＞大綱から読み解く平成27年度税制改正の着目点
〔出席者〕税理士　小池正明／税理士　嶋協／税理士　平川忠雄

法人課税（１）～法人実効税率の引下げ
　／税理士　林仲宣

法人課税（２）～課税ベースの拡大
　／税理士　藤曲武美

個人所得課税
　／税理士　小田満

資産課税～生前贈与の特例等
　／税理士　飯塚美幸

消費課税～地方創生、国境を越えた役務の提供
　／税理士　岩山将之

国際課税～国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設
　／税理士　細田明

納税環境整備
　／税理士　上西左大信


【フロントページ】安全管理措置の本則が適用される税理士が顧問先にアドバイスを

特定個人情報保護委員会事務局総務課
上席政策調査員・税理士
鈴木　涼介

　「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」が昨年12月11日に公表されたことにより，従業員を雇用する事業者は，いわゆる番号法導入に向けた準備を具体的に進めることができる。だが，現時点の企業サイドの受止め方を見ると，全ての事業者に関係することはようやく認知されつつあるが，手付かずのところが多いのではないだろうか。番号制度に関する最新情報に触れておかないと，実務を進める上で，無用な混乱や誤解を招きかねない。
　そんな中，特定個人情報保護委員会が昨年12月にまとめたガイドラインは，民間事業者からの疑問や質問等に数多く回答できるようにQ&A を用意するなど実務家目線の工夫がされている。その趣旨や実務上のポイント，特に税理士と顧問先との関係を中心に，税理士でもある同事務局の鈴木涼介上席政策調査員に聞いた（本稿のうち意見にわたる部分は個人的見解にすぎず，特定個人情報保護委員会などの公的見解を示すものではない点にご留意ください。）。（聞き手／本誌　米奥典仁）


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【セミナー】
●民法改正最前線
［第24回］家族法の焦点（１）　～親族関係（１）
　　／慶應義塾大学教授　松尾弘

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【理　　論】
●税務論文
取引相場のない株式の評価における税目間の差異とその問題点
　　／日本大学教授　立川正三郎

●税務研究
指定管理者の収受する利用料金収入の税務取扱いに関する一考察（上）
　　／税理士　崎山強

損害賠償金名目の金員の支出・受領と課税・非課税の区分（中）～個人編
　　／税理士　関根美男

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【実　　務】

●所得税実務
今年はココに要注意！平成26年分確定申告の直前チェック（下）
　５．確定申告のチェックポイント
　　／税理士　近藤雅人

相続に伴う準確定申告をめぐる税務トラブルとその防止策
　　／税理士　野口邦雄

●資産税実務
タワーマンション節税と「総則第６項」の適用をめぐる実務留意点
　　／税理士　吉田幸一
　　／1級ファイナンシャル・プランニング技能士　吉澤諭

国外財産等がある場合の相続税申告時の留意点
　　／税理士　江本尚浩

●医業の税務
認定医療法人制度活用に向けた「みなし贈与」の実務留意点
　　／税理士・公認会計士　石井孝宜

●利益計画
送電線工事業のモデル利益計画
　　／中小企業診断士　宮川公夫

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●国税通則法の実務研究
［第18回］
Ⅷ 附帯税（２）
　　／筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣

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【コラム・連載】

●深層を斬る
戦後体制からの脱却を
　　／青山学院大学教授　榊原英資

●役員給与実務の分岐点
死亡後に支給される役員退職金の課税関係
　　／税理士　小林俊道

●税理士業務のヒヤリハット
源泉所得税の納期特例の適用にご注意！
　　／税理士　鈴木真紀

●新税務調査手続
税理士に対する事前通知
　　／税理士　忠岡博

●クマオーの消費税トラブル・バスターリターンズ！
税制改正大綱が出たぞ！
　　／税理士　熊王征秀

●判決から読む憲法解釈
執行上の平等原則
　　／弁護士　木山泰嗣

●租税法令雑学塾
改正の日は公布日
　　／税理士　青木丈

●税金クイズどっちが正解？
　　／税理士　岩下忠吾
　　／税理士　岡﨑和雄

●政界舞台裏
前途多難な岡田民主党　／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●判決インフォメーション
　　／税理士　朝倉洋子

●健全廃業・虎の巻
事業継続の重圧からの解放
　　／中小企業診断士　荒川光一

●国際税務基礎用語集
外国子会社合算税制～「外国法人」と「外国関係会社」
　　／前明治大学大学院教授　川田剛

●財産評価のキーポイント
複数棟の貸家の敷地たる貸家建付地の評価に係る諸論点（一括借上時の評価単位，通路・駐車場等の共用施設の取扱い，借家人の有する権利の及ぶ範囲等）が争点とされた事例（中）
　　／税理士　笹岡宏保

●歴史に学ぶ人心収攬術
栄耀栄華を築いた藤原道長
　　／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度
　　／税理士　根本東樹

建物の撤去費用の用途区分判定
　　／税理士　田中由美


著者は語る
「顧客志向」の資産承継には、 資産家ごとの課題把握と適切な処方が必要


『実践　資産承継の勘所 顧客の資産タイプ別アプローチ法』
／税理士・公認会計士　金井義家氏


ブックレビュー

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別冊付録１ 平成27年度税制改正図解要点チェック

＜目次＞
１ 個人所得課税
　１　金融・証券税制の見直し
　　(1)　ジュニアNISAの創設
　　(2)　NISAの拡充
　２　住宅・土地税制の見直し
　　 ◇住宅取得特例の延長
　３　国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設
　４　そ　の　他
　　(1)　国外居住親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化
　　(2)　企業年金関係の見直し

２ 資 産 課 税
　１ 住宅取得等資金贈与特例の見直し
　２ 結婚・子育て資金の一括贈与特例の創設
　３ 教育資金の一括贈与特例の見直し
　４ 事業承継税制の見直し
　５ そ　の　他
　　(1)　マイナンバー関連（個人所得課税共通）
　　(2)　生命保険契約に係る調書の見直し

３ 法 人 課 税
　１　法人税改革
　　(1)　法人実効税率の引下げ
　　(2)　欠損金の繰越控除制度の見直し
　　(3)　受取配当等の益金不算入制度の見直し
　　(4)　研究開発税制の見直し
　　(5)　所得拡大税制の見直し
　　(6)　外形標準課税の拡大
　２　地方拠点強化税制の創設
　３　そ　の　他
　　◇特定資産の買換特例の見直し

４ 消 費 課 税
　１　消費税率引上げ時期の変更
　２　外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し
　３　国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し

５ 国 際 課 税
　１　外国子会社配当益金不算入制度の見直し
　２　非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の整備
　３　外国子会社合算税制等の見直し

６ 納税環境整備
　１　財産債務明細書の見直し
　２　マイナンバーが付された預貯金情報の効率的な利用に係る措置
　３　税務関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し
　４　そ　の　他
　　(1)　「再調査」の制限の対象となる調査の見直し
　　(2)　無申告加算税の免除期間

■改正項目の適用関係一覧

別冊付録２　税務情報◎「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」の一部改正について・ほか

　売掛金や貸付金等、金銭債権の貸倒れは、企業を経営していく上で避けては通れない損失だが、その損害額について損金算入をできるかどうかが税務上の問題となってくる。多くの場合は、その債権が真に回収不可能かどうか、債務者の支払能力がないかどうか、損金計上時期は正しいか、役員等の貸付金を付け替えたものではないか――等、さまざまなチェックポイントがあり、容易には損金算入が認められないこととなっている。そのため、申告時に貸倒損失を計上する際は、十分な検討と挙証資料の準備が求められる。
　そこで本企画では、貸倒損失の計上をめぐって争われた過去の争訟事例を紹介した上で、損金算入の可否判断ポイントと税務トラブル発生時の対応策を解説していく。

●金銭債権の貸倒れと税務における取扱い
　　／近畿大学法学部教授　八ツ尾順一

●回収可能性・損金計上時期の判断(1)～法的倒産・私的整理等
　　／税理士・公認会計士　佐久間裕幸

●回収可能性・損金計上時期の判断(2)～事実上の貸倒れ
　　／税理士　宮澤博

●回収可能性・損金計上時期の判断(3)～担保物・保証人等がある場合の貸倒れ
　　／税理士　田口渉

●貸倒れの実体性の判断
　　／税理士　坂部達夫

●寄附金該当性の判断
　　／税理士　津田明人

●債権者の事情による債権放棄と貸倒れ
　　／税理士　守田啓一

●従業員等の不正に伴う損害賠償請求権
　　／税理士　小林磨寿美


【フロントページ】厳しさ増す富裕層の国外財産移転と税理士の関わり方
　　／前明治大学教授 川田　剛

　富裕層の国外財産移転や租税回避をめぐる課税の強化，国際的な監視体制の強化が，年々厳しさを増している。平成24年度改正で国外財産調書制度が創設され，25年度改正では相続税・贈与税の制限納税義務者の範囲が縮小。
　そして27年度改正では，諸外国で採用されている「出国税」がいよいよ日本でも導入されることとなった。時に富裕層が顧客ともなる税理士としては，今後どのような関わり方をし，どのような視点からアドバイスを行っていくべきか。国際税務に詳しい川田剛氏にそのポイントを聞いた。（聞き手／本誌　竹渕学）

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【セミナー】
●民法改正最前線
［第23回］債権法の焦点（23）～組合・終身定期金・和解
　　／慶應義塾大学教授　松尾　弘

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【理　　論】
●税務論文
信託税制をめぐる諸問題
　　／松蔭大学大学院教授　岸田貞夫

●税務研究
税務における立証責任をめぐる一考察
　　／税理士　松沼謙一

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【実　　務】
●所得税実務
　・今年はココに要注意！
　　　平成26年分確定申告の直前チェック（中）
　　　　　３．投資減税関係／税理士　田中俊男
　　　　　４．個人版企業再生税制／税理士　佐々木栄美子

　・個人が外国税額控除の適用を受ける場合の留意点
　　／税理士・公認不正検査士　米澤勝

●法人税実務
　美術品等の減価償却をめぐる実務ポイント
　　／税理士　渡部仁子

●資産税実務
　小規模宅地特例における事業引継ぎ（転業・廃業）の判断ポイント
　　／税理士　高橋安志

●経営と税務
　特定支出控除のポイントと人材育成への活用
　　／税理士　安部和彦

●利益計画
歯科医院のモデル利益計画
　　／中小企業診断士　山本倫寛

●難問事例
　土壌汚染のある土地の相続税評価と譲渡所得の計算
　　／税理士　山田俊一

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【特別資料】　平成27年度税制改正大綱

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●国税通則法の実務研究
［第17回］
８ 附帯税（1）
　　／筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣

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【コラム・連載】

●深層を斬る
　世界経済の構造変化
　　／青山学院大学教授　榊原英資

●役員給与実務の分岐点　
　事業承継税制と役員退職給与の打切支給
　　／税理士　小林俊道

●税理士業務のヒヤリハット
　「関税は業務範囲外」で，本当に大丈夫？
　　／税理士　佐藤直子

●新税務調査手続
　「お尋ね」文書による行政指導
　　／税理士　赤坂高司

●クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！
　衆議院が解散したぞ！
　　／税理士　熊王征秀

●判決から読む憲法解釈
　相続税法が定める連帯納付義務の合憲性
　　／弁護士　木山泰嗣

●租税法令雑学塾
　日本で最大の法律は？～枝番号と削除
　　／税理士　青木丈

●税金クイズどっちが正解？
　　／税理士　岩下忠吾
　　／税理士　岡﨑和雄

●政界舞台裏
安倍政権の進路
　　／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●健全廃業・虎の巻
　事業継続の見極め方
　　／中小企業診断士　佐藤節夫

●国際税務基礎用語集
　BEPS（税源浸食と利益移転）
　　／前明治大学大学院教授　川田剛

●判決インフォメーション
　　／税理士　依田孝子

●財産評価のキーポイント
　複数棟の貸家の敷地たる貸家建付地の評価に係る諸論点（一括借上時の評価単位，通路・駐車場等の共用施設の取扱い，借家人の有する権利の及ぶ範囲等）が争点とされた事例（上）
　　／税理士　笹岡宏保

●歴史に学ぶ　人心収攬術
　ルール破りが勝利を呼び，そして滅亡を招いた源義経
　　／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
　・白色申告者の帳簿記帳義務／税理士　焼山良太
　・地主である個人と同族関係にある法人との土地の賃貸借／税理士　田久保知子

●Q&A タックス質問箱
　・通則法関係
　　約束手形による納付の可否／税理士　中島洋二
　・法人税関係
　　BEPS プロジェクトによる新たな移転価格文書化／税理士　双木希一
　・資産税関係
　　土地の持分を売買と相続により取得した場合／税理士　渡邉正則


【著者は語る】
良い習慣と悪い習慣を切り分け、意識して繰り返すことが、成長への第一歩

『強い会社はなぜ、この習慣を大切にするのか？』
矢島茂人氏

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別冊付録Ⅰ　平成26年分所得税・消費税等・贈与税の申告実務
別冊付録Ⅱ　税務情報◎特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン・ほか

特集　Q&A マイナンバー制度導入と税理士事務所の体制整備

　マイナンバー制度の導入まで、あと1年を切った。平成27年10月から個人番号、法人番号の付番が始まり、平成28年1月から本格始動する。
　個人番号・法人番号の運用がスタートすると、税務分野では所得税、法人税、消費税、相続・贈与税において各種申告書、源泉徴収票、法定調書等の作成時にマイナンバーの記載を求められることとなる。当然、税理士事務所には関与先の個人・法人のみならず、従業員、控除対象配偶者・扶養者等の番号が集積することとなるが、これらの情報が漏えいしたり不正利用されたりすれば、事務所としての信用問題にかかわるだけでなく、刑事罰にも発展しかねない。もちろん、関与先の企業においても同様のリスクを抱えることとなるため、マイナンバーの管理には十全の注意を払っていく必要がある。
　また、平成29年からは「マイ・ポータル」もスタートし、将来的にはそのままe-Taxによる申告まで可能となる「マイ・ガバメント」が構想されている。税務分野におけるマイナンバーの利用は将来どこまで広がるのか、気になるところだ。
　そこで本特集では、マイナンバー制度の概要と税理士事務所への影響、導入に向けた体制整備の在り方をＱ＆Ａ形式で解説するとともに、制度導入により今後税界はどのように変容していくのかについて予想していく。

●マイナンバー制度導入の背景とその概要
　／税理士　土屋栄悦

●マイナンバー制度と個人情報保護
　／新潟大学法学部教授　鈴木正朝
　／新潟大学大学院現代社会文化研究科博士前期課程　長谷川幸一

●税務分野におけるマイナンバー利用のパターン
　／税理士　二本木力哉

●法人番号の概要と利用のパターン
　／税理士　上西左大信

●税理士事務所におけるマイナンバー管理と体制整備
　／税理士　青木丈

●マイナンバー制度の今後の展開と望まれる方向
　／中央大学法科大学院教授・東京財団上席研究員　森信茂樹

●マイナンバー制度の導入と日税連における取組み
　／日本税理士会連合会規制改革対策特別委員会委員長　北條諭



【フロントページ】
税務調査は，税務署対納税者という対立構造ではない

國學院大學経済学部教授
小宮山隆

　平成23年の国税通則法改正に伴い，納税環境整備の一環として税務調査手続の明確化が図られ，改正内容は平成25年１月から適用を開始している。この新調査手続に課税当局の負担増を危惧する声もあるが，依然，税務調査に関しては問題点の指摘も多い。そこで，新調査手続に移行後２年経過したことを踏まえ，調査事例の収集と分析に努めている小宮山隆國學院大學教授に，公正な税の執行の実現という観点から，納税者サイド，執行サイドにおける税務調査のあり方，受け止め方等をうかがった。（聞き手／本誌　松本秋夫）


【年頭所感】
税理士法改正に伴う会則・規則等の早期定着に向け全会員の理解と協力を

日本税理士会連合会会長
池田隼啓

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【セミナー】
●民法改正最前線
［第22回］債権法の焦点（22）～委任契約と寄託契約
　／慶應義塾大学教授　松尾　弘

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【理　　論】
●税務研究
損害賠償金名目の金員の支出・受領と課税・非課税の区分（上）～法人編
　／税理士　関根美男

●事例研究
上場株式の相対取引と税務上の問題点
　／税理士　松井宏

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●所得税実務
・所得税実務今年はココに要注意！
平成26年分確定申告の直前チェック（上）
１．金融商品等に係る税務　／税理士　川口昌紀
２．住宅税制／税理士　松田昭久

・青色事業専従者給与をめぐる諸問題
　／税理士　田部井敏男

●消費税実務
人件費の支払と仕入税額控除の可否をめぐる判断ポイント
　／税理士　芹澤光春

●法務と税務
相続増税を機に考えたい養子縁組の基礎知識と法的問題点
　／税理士　坪多晶子／弁護士　坪多聡美

●利益計画
ビル管理業のモデル利益計画
　／中小企業診断士　細野祐一

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●国税通則法の実務研究
［第16回］
７　納付・徴収の基本的手続（3）
　／筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣

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【コラム・連載】
●深層を斬る
適切なポリシー・ミックスは／青山学院大学教授　榊原英資

●役員給与実務の分岐点　
役員退職給与の損金経理要件の廃止／税理士　小林俊道

●税理士業務のヒヤリハット
政策減税の検討・適用の際には／税理士　冨永昭雄

●新税務調査手続
質問検査権行使の意義／和歌山大学教授　片山直子

●クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！
リサイクル預託金／税理士　熊王征秀

●判決から読む憲法解釈
雑所得の合憲性／弁護士　木山泰嗣

●租税法令雑学塾
政省令・通達の改正とパブコメ／税理士　青木丈

●税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下忠吾／税理士　岡崎和雄

●政界舞台裏
輝き失った第三極
　／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●（新連載）健全廃業・虎の巻
廃業タブー視からの脱却／中小企業診断士　長谷川勇

●国際税務基礎用語集
合算対象となる特定外国子会社等／前明治大学大学院教授　川田剛

●判決インフォメーション
　／税理士　藤原眞由美

●財産評価のキーポイント
土地の評価単位と広大地該当性の判定単位との関係が争点とされた
事例（宅地及び市街地農地が隣接して存する事例）（下）
　／税理士　笹岡宏保

●歴史に学ぶ　人心収攬術　
徒手から成りあがった男の人心掌握
藤堂高虎
　／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
・住宅ローン控除～連帯債務の場合の注意点／税理士　鹿志村裕
・相続税の改正／税理士　小俣博之

●Q&A タックス質問箱
・所得税関係
勤務先の了解を得て勤務時間内に行った講演の対価／税理士　茂呂和夫

・法人税関係
譲渡損益調整資産に係る譲渡損益の戻入事業年度／税理士　今井康雅

・資産税関係
要介護認定申請中に死亡した場合の小規模宅地特例／税理士　伊藤正彦

・会計関係
自社利用のソフトウェアの利用可能期間の見直し／公認会計士　板橋淳志

●ブックレビュー

著者は語る
イメージしにくい「信託」や「一般社団法人」が15事例を通じてやさしく分かる

税理士　宮田房枝氏


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別冊付録　税務情報◎消費税関係申告書等の様式の一部改正・ほか

【特　集】
不服申立制度の改正と今後の実務対応

　本年６月６日，改正行政不服審査法が成立。実に52年ぶりの抜本改正となった。これと軌を一にして国税通則法も改正され，不服申立前置の見直しによる「再調査の請求」の創設，不服申立期間の延長，審理関係人による物件の閲覧等，国税不服申立制度が大幅に変わることとなった。税理士としては改正内容や手続を正確に理解し，今後の実務対応にも活かしていくことが求められる。
　そこで本特集では，改正行政不服審査法の趣旨を押さえた上で，不服申立制度の改正ポイントと今後の実務における課題について解説・検討していく。

＜特別対談＞
国税不服申立制度の改正～見直しのポイントと税理士への期待～
／国税不服審判所長官　畠山稔
日本税理士会連合会会長　池田隼啓

●行政不服審査法の改正～その経緯と概要
／学習院大学教授　櫻井　敬子

●不服申立てから審理手続終結までの改正
／税理士　松沼謙一

●不服申立期間の延長
／税理士　青木丈

●異議申立ての廃止と「再調査の請求」の創設
／税理士　青木丈

●審査請求手続の見直し(1)～請求人等による反論書等・口頭意見陳述等
／弁護士・税理士　石井亮

●審査請求手続の見直し(2)～審理関係人による物件の閲覧等
／弁護士　木山泰嗣

●地方税における不服申立制度の改正
／青山学院大学教授　中村芳昭

●行政手続法の改正～行政指導の見直し
／税理士　赤坂高司

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【フロントページ】
マイナンバー対応は待ったなし！　税理士に責任追及の可能性も
／税理士・日税連調査研究部長
上西左大信
　本格スタートまであと１年余りとなったマイナンバー制度。税と社会保障の事務効率を格段に上げるといわれる本制度だが，税務や企業実務にどのような影響を与えるのだろうか。特に個人番号の取扱いについては，その利用目的が厳密に制限され，漏えいや不正利用には厳しい罰則も用意されているものの，いまだ何の緊張感も伝わってこない。企業も税理士事務所も個人番号を扱う事業者として制度の枠組みに組み込まれるだけに，番号管理体制の整備や従業員への教育は焦眉の急だ。
　そこで，政府税調・マイナンバー税務執行ディスカッショングループにも特別委員として参加して，税理士の立場から提言してきた上西左大信氏に，税理士事務所における今後のマイナンバー対応のあり方を聞いた。
（聞き手／本誌　竹渕学）

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【セミナー】
●民法改正最前線
［第21回］債権法の焦点（21）～請負契約と雇用契約
／慶應義塾大学教授　松尾弘
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【理　　論】
●税務論文　
・富裕層の税逃れ対策強化の一環としての出国税導入
／中央大学教授　矢内一好
・我が国における今後のカジノをめぐる課税のあり方
／日本大学教授　立川正三郎

●税務研究　
委任取引と消費税―輸入取引を中心に―
／税理士　林幸一
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【実　　務】
●所得税実務
・雑損控除の改正を踏まえた災害資産に係る損害額計算のポイント（下）
／税理士　冨永英里
・保証債務履行時の主たる債務者の判定をめぐるトラブル
／税理士　野邦雄

●源泉税実務
Ｑ＆Ａ　平成26年分年末調整の実務ポイント
／税理士　三好毅

●評価実務　
広大地評価における「標準的使用」と「最有効使用」の考え方
／税理士・不動産鑑定士　下﨑寛

●消費税実務　
簡易課税制度の改正と事業区分変更業種の事前対応（下）
／税理士　金井恵美子

●利益計画　
ラーメン店のモデル利益計画
／中小企業診断士　山辺俊夫

●難問事例
未分割遺産に係る果実の帰属
／税理士　山田俊一

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●国税通則法の実務研究
［第15回］　
Ⅶ　納付・徴収の基本的手続（2）
／筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣

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【コラム・連載】
●深層を斬る
消費税増税の影響／青山学院大学教授　榊原英資

●役員給与実務の分岐点
役員退職金の分割支給と損金算入／税理士　小林俊道

●税理士業務のヒヤリハット
請求書・領収書によるチェックの重要性／税理士　松本博子

●新税務調査手続
調査区分における事前通知の要否／税理士　文字和毅

●クマオーの消費税トラブル・バスターリターンズ！
ＤＦＳ／税理士　熊王征秀

●判決から読む憲法解釈
雑所得に損益通算が認められないことの合憲性／弁護士　木山泰嗣

●租税法令雑学塾
二つの税調と二つの大綱～税制改正の流れ／税理士　青木丈

●税金クイズどっちが正解？
／税理士　岩下忠吾／税理士　岡﨑和雄

●政界舞台裏
解散の足音／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●判決インフォメーション
／税理士　岩崎宇多子

●国際税務基礎用語集
ＣＦＣ税制（その２）／前明治大学大学院教授　川田剛

●財産評価のキーポイント
土地の評価単位と広大地該当性の判定単位との関係が
争点とされた事例（宅地及び市街地農地が隣接して存する事例）（中続）
／税理士　笹岡宏保


●事業承継M&A・虎の巻
成功に導くための売手のポストＭ＆Ａ／中小企業診断士荒川光一

●歴史に学ぶ人心収攬術
諸葛孔明の人材活用術／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
・直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税率の特例等
／税理士　折原昭寿

・給与所得控除の引下げと特定支出控除との関係
／税理士　矢野重明

●ブックレビュー

●著者は語る
／税理士　小林直人氏
「現場で使える戸籍の知識」を、分かりやすく伝えたい

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巻末付録◆税務情報◎社会保障・税番号制度FAQ・ほか
別冊付録Ⅰ　租税判例の回顧　平成25年下半期
別冊付録Ⅱ　月刊「税理」平成26年　総索引

特集　所得区分をめぐるトラブル事例と実務判断

　所得税法では，所得を10種類に分類している。所得の性質や発生の態様によって担税力が異なり，各種所得の相違に応じた課税方法を規定する必要があるためだ。これらの所得区分によって計算方法や税率，源泉徴収の要否や損益通算の可否など，税額に大きな影響な変動を与えることとなる。
　これら所得区分の接点をめぐる争訟事例は，枚挙に暇がない。税理士としては，所得区分の判断を誤ったり，税務当局に対する反論を怠ることで顧客に大きな損失を与えることにもなりかねず，所得区分判断についての研鑽が求められよう。
　そこで本特集では，所得税法における各種所得の内容とその範囲を整理した上で，過去の争訟事例をベースにして，区分判断のポイントを明らかにしていく。

●所得の種類と所得区分の意義／税理士　近藤雅人

●事業所得／税理士　田中俊男

●給与所得／税理士　佐々木栄美子

●不動産所得／税理士　川口昌紀

●譲渡所得・雑所得／税理士　松田昭久

●一時所得／税理士　近藤雅人


【フロントページ】医療機関等が安心して
永続的に継続できる税制の拡充を

公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会会長　
常山　正雄

　平成26年10月１日から，「持分あり医療法人」が「持分なし医療法人」に移行する際の税制優遇措置などを定めた「認定医療法人制度」がスタートした。これまで持分あり医療法人における出資者及びその相続人などの持分払戻し請求は，医療機関の経営を脅かしかねない現状があった。この課題に対し，医療機関の永続的な経営を支えるのが制度の主な趣旨だ。
　今回は，厚生労働省から制度の唯一の相談窓口として指定され，また，いわゆる「控除対象外消費税」などの課題に向き合い積極的な提言を行う日本医業経営コンサルタント協会の常山正雄会長に制度の評価と，消費増税を見据えた今後の課題をうかがった。
（聞き手／本誌　平野優介）

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【セミナー】
●消費税の理論と課題
［第12回］
デジタル化社会における消費課税―国際課税ＤＧによる制度案の検討
／明治学院大学教授　西山由美

●民法改正最前線
［第20回］
債権法の焦点（20）～賃貸借（その2）・使用貸借
／慶應義塾大学教授　松尾弘

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【理　　論】
●税務論文　
パテントボックス税制導入の可否
／中央大学教授　矢内一好

●税務研究　
消費税の軽減税率をめぐる議論と問題点（下）
／税理士・公認会計士　井藤丈嗣

●事例研究　
是否認事例から学ぶ住宅ローン控除適用上の留意点
／税理士　佐藤和助

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【実　　務】
●通則法実務　
不服申立てが却下されないための審査請求等の対応／税理士　杉沢史郎

●所得税実務
雑損控除の改正を踏まえた災害資産に係る損害額計算のポイント（上）
／税理士　冨永英里

●法人税実務
今後の税務調査で問題となりがちな交際費等と役員給与の接点／税理士　小林俊道

●経営と税務
生産性向上設備の特例適用と実行上の留意点（下）
／税理士　浅野洋／税理士・公認会計士　米川雅人

●評価実務　
判決・裁決例からみえてくる土地評価のグレーゾーン（下）／税理士　風岡範哉

●消費税実務　
簡易課税制度の改正と事業区分変更業種の事前対応（上）／税理士　金井恵美子

●利益計画　
クリーニング店のモデル利益計画／中小企業診断士　小林勇治

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●国税通則法の実務研究
［第14回］　
７　納付・徴収の基本的手続／筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣

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【コラム・連載】
●深層を斬る
安定成長期に入った中国／青山学院大学教授　榊原英資

●役員給与実務の分岐点
無報酬の役員に支給する役員退職金／税理士　小林俊道

●税理士業務のヒヤリハット
使用人兼務役員の持株数にご用心／税理士　青木治雄

●新税務調査手続
新たに得られた情報によって行われる再調査／税理士　森照雄

●クマオーの消費税トラブル・バスターリターンズ！
特定新規設立法人って何だ？（2）／税理士　熊王征秀

●判決から読む憲法解釈
重加算税の合憲性／弁護士　木山泰嗣

●租税法令雑学塾
「いちごその他果実」でいちごは果実か？／税理士　青木丈

●税金クイズどっちが正解？
／税理士　岩下忠吾／税理士　岡﨑和雄

●政界舞台裏
安定感の行方
／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●判決インフォメーション
／税理士　市野瀬啻子　

●国際税務基礎用語集
　ＣＦＣ税制／前明治大学大学院教授　川田剛

●財産評価のキーポイント
土地の評価単位と広大地該当性の判定単位との関係が
争点とされた事例（宅地及び市街地農地が隣接して存する事例）（中）
／税理士　笹岡宏保

●事業承継M&A・虎の巻
上手くいくＭ＆Ａ交渉の留意点／中小企業診断士　岡田弘

●歴史に学ぶ人心収攬術
長州藩の経済再生と“そうせい侯”　毛利敬親／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
外国事業体における法人税該当性基準／税理士　永竿敬子

●Q&A タックス質問箱
・通則法関係　
納税の猶予と延滞税の計算における留意点／税理士　中島洋二
・法人税関係　
完全支配関係親会社からの配当と受取配当益金不算入／税理士　内山裕
・資産税関係　
無償取得したストックオプションの取得費／税理士　伊藤正彦
・消費税関係　
外国法人に地質調査を委託する場合の課税関係／税理士　和氣光

著者は語る
起業家や経営者が「資金繰り」を克服し， 未来を切り拓いていく力になりたい。
税理士・公認会計士　山口真導氏

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別冊付録◆税務情報◎消費税法施行令の一部を改正する政令・ほか

特集　最近の租税回避行為事例と包括的否認規定

相続税の実地調査でトラブルに発展しがちなのが、財産の帰属をめぐる問題だ。特に預貯金等をめぐっては、その管理・運用状況等から、相続人のものか、被相続人のものか判断が分かれるケースも多い。
そこで本特集では、相続に伴う金融資産の帰属をめぐるトラブル、さらに否認されないための事前対策の留意点・顧問先指導のポイントを、過去の是否認事例等を参考に解説・検討していく。

相続税調査と財産の帰属をめぐる問題
／税理士　塩野入文雄

預貯金・有価証券等をめぐる財産の帰属(1)
～預貯金の原資・管理者が問題となったケース
／税理士　奥田周年

預貯金・有価証券等をめぐる財産の帰属(2)
～預貯金の引出し・費消が問題となったケース
／税理士　山本和義

預貯金・有価証券等をめぐる財産の帰属(3)
～生前贈与の有無が問題となったケース
／税理士　福田真弓

生命保険金等をめぐる財産の帰属　
／税理士・CFP（R）　嶋敬介　

有料老人ホームの入居一時金をめぐる財産の帰属
／税理士　小林磨寿美

国外金融資産をめぐる財産の帰属
／税理士　田場万優

財産の帰属と「隠ぺい仮装」「ほ脱」の関係
／税理士　守田啓一

金融資産の帰属トラブルを防止するための対応策
／税理士　藤山浩泰


【フロントページ】
女性の活躍推進のため配偶者控除を廃止し、基礎控除の引上げを

滝澤多佳子　全国女性税理士連盟会長


９月３日，第二次安倍改造内閣が発足。過去最多に並ぶ５人の女性閣僚が起用 され，安倍首相の「女性の活躍推進」にかける思いの熱さが伝わった。
政府税制調査会では，ここ数十年来のテーマである「配偶者控除」の存廃をめ ぐる議論を展開。女性の活力を最大限に引き出すため，この制度をいかに見直す べきか，さまざまな意見が飛び交っている。
我が国で唯一の女性のみによる税理士団体・全国女性税理士連盟でも，配偶者 控除についてはさまざまな議論を経てきた。この８月に新会長に就任した滝澤多 佳子税理士に，この問題についての今後の展開について聞いた。（聞き手／本誌　竹渕学）


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【セミナー】
民法改正最前線
［第19回］ 債権法の焦点（19）
～賃貸借（その1）
／慶應義塾大学教授　松尾弘


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【理　　論】
●税務論文　
「中小法人課税」の改正動向とそのあり方
／税理士　鈴木修

●税務研究　
消費税の軽減税率をめぐる議論と問題点（上）
／税理士・公認会計士　井藤丈嗣

相続税増税を契機に考える「相続税予納制度」の創設
／税理士　右山昌一郎

●事例研究　
青色申告承認の取消しにおける帳簿不提示事案の新たな展開
／税理士　田部井敏雄


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【実　　務】
●法人税実務　
特定調停スキームによる企業再建と実行上の税務ポイント
／税理士　植木康彦

●会社の税務
否認事例から探る外部委託費の処理をめぐる留意点
／税理士　新村中

●経営と税務　
生産性向上設備の特例適用と実行上の留意点（上）
／税理士　浅野洋／税理士・公認会計士　米川雅人

●評価実務
判決・裁決例からみえてくる土地評価のグレーゾーン（上）
／税理士　風岡範哉

●消費税実務　
国外事業者との取引と輸出免税の該当判断
／税理士　芹澤光春

●利益計画　
洋菓子店のモデル利益計画
／中小企業診断士　栗田剛志

●難問事例　
欠損金の引継ぎ（身近な組織再編税制）
／税理士　山田俊一


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●国税通則法の実務研究
［第13回］　
Ⅵ　税務官庁の是正手続（通則法第7章の2・3）(3)
／筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣


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【コラム・連載】
●深層を斬る
世界経済の景気回復の鈍化／青山学院大学教授　榊原英資

●役員給与実務の分岐点
みなし役員についての高額給与の判定／税理士　小林俊道

●税理士業務のヒヤリハット
所得控除の要件を再確認
／税理士　宮澤博

●新税務調査手続
租税不服申立手続の改正
岩垣陽一／税理士　近藤雅人

●クマオーの消費税トラブル・バスターリターンズ！
特定新規設立法人って何だ？（1）
／税理士　熊王征秀

●判決から読む憲法解釈
過大役員給与の規定の合憲性
／弁護士　木山泰嗣

●租税法令雑学塾
「とりけし」を漢字で書きなさい
／税理士　青木丈

●税金クイズどっちが正解？
／税理士　岩下忠吾／税理士　岡﨑和雄


●政界舞台裏
星雲状態続く野党

／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●判決インフォメーション
／税理士　大高由美子

●国際税務基礎用語集
租税条約／前明治大学大学院教授　川田剛

●財産評価のキーポイント
土地の評価単位と広大地該当性の判定単位との関係が
争点とされた事例（宅地及び市街地農地が隣接して存する事例）（上）
／税理士　笹岡宏保

●事業承継M&A・虎の巻
上手な株式譲渡と事業譲渡の選び方
／中小企業診断士　長谷川勇

●歴史に学ぶ人心収攬術
率先垂範の忍耐　織田信長
／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
使用貸借に係る土地等の評価
／税理士　北村英寿
相続・贈与と不動産取得税
／税理士　奥田よし子

●Q&A タックス質問箱
・所得税関係　
外国人が賃貸している国外不動産の減価償却
／税理士　茂呂和夫
・源泉税関係　
マレーシア法人の日本支店とシンガポール法人との取引
／税理士　伊藤雄二
・資産税関係　
医療法人の出資の評価と相続税等の取扱い
／税理士　松林優蔵
・会計関係　
上場準備企業における国際会計基準の適用
／公認会計士　山中成大


著者は語る
一歩先行く経営力を、最先端の ケーススタディの中から掴んでほしい


早稲田大学商学学術院教授　井上達彦氏



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別冊付録Ⅰ◆平成26年度　全国市町村税　税率一覧表

別冊付録Ⅱ◆税務情報◎・類似業種目別株価一覧（5、6月）・ほか

別冊付録　税務情報●法人税基本通達等の一部改正について・ほか／特集　税務トラブルを防ぐための－社内規程整備

特集　最近の租税回避行為事例と包括的否認規定

本年３月のヤフー事件判決，５月の日本IBM 事件判決が相次いで下され，大きな話題となっている。両事件とも，巨大企業グループ内の取引による損失計上が当局に否認された事例だが，結果はヤフー事件が国側の勝訴，日本IBM 事件が納税者側の勝訴と明暗を分けた。
法令の適用に問題がなくても，明らかに税を免れる目的で行われた行為は，「包括的否認規定」により否認される。だが，租税回避目的とはどのように構成され，どのように立証されるのだろうか。いわれなき否認を甘受することなく，関与先を守っていくためには，税理士としても慎重な対応が求められよう。
そこで本特集では，最近の租税回避行為をめぐる事例を紐解きながら，税務当局による否認の態様を探り，税理士として行うべき対応策を検討していく。


租税回避行為と包括的否認規定の関係
／近畿大学法学部教授　八ツ尾順一

同族会社の行為計算否認（1）～所得税
／税理士　木島裕子

同族会社の行為計算否認（2）～法人税
／税理士　小林磨寿美

同族会社の行為計算否認（3）～相続税・贈与税
／税理士・公認会計士　林隆一

ヤフー事件判決の検証
～組織再編税制における包括的否認規定
／税理士　村木慎吾

日本IBM 事件判決の検証
～連結納税に関する事案と包括的否認規定
／税理士　竹内陽一

課税ベース浸食・利益移転（BEPS）に対する国際的取組み
／中央大学商学部教授　矢内一好


【フロントページ】成長志向の法人税への転換を目指す
――”広く薄く”の負担構造へ――

佐藤主光・一橋大学政策大学院・経済学研究科教授

法人税改革の方向性が固まった。本来なら，政府の”骨太の方針”が閣議決定（平成26年6月24日）される前に，精力的に課税ベース拡大等を議論してきた政府税制調査会（中里実会長）が報告書を公表するところだったが，そこは”総論賛成・各論反対”のよくある議論をまとめる難しさか，3日後の6月27日に成案を公表するに至った。
国際競争力の観点からの法人実効税率の引下げは歓迎すべきで，反対する人は少ないだろうが，骨太の方針では「数年で法人実効税率を20％台まで引き下げることを目指す」，「来年度から開始する」ことが明記された。一方で，財源については，「課税ベースの拡大等による恒久財源の確保」との縛りが設けられている。この恒久財源のメニューを政府税調で検討してきたわけだが，その報告書『法人税の改革について』をみると，これまで恩恵を受けてきた中小企業には厳しい方向性が，軽減税率の見直しなどで示されている。
今回の法人税改革は，”広く薄く”負担する税制への転換が打ち出された点で興味深いが，その背景や今後の方向性をどのように理解すればよいのか，政府税調委員でもある佐藤主光（さとう・もとひろ）教授にインタビューした。（聞き手／本誌　米奥典仁）

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【セミナー】
●民法改正最前線
［第17回］債権法の焦点（17）
～贈与契約
／慶應義塾大学教授　松尾弘

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【理　　論】
●税務論文
雑所得・一時所得の区分とその経費性
／松陰大学大学院教授・弁護士　岸田貞夫

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●通則法実務
新たな「納税の猶予」「換価の猶予」制度と活用判断等のポイント（下）
／税理士　長井仁

●法人税実務
「社内飲食費」の該当判断と帳簿等の記載ポイント
／税理士　矢頭正浩

合併等に伴う繰越欠損金の処理をめぐる税務トラブル
／税理士　山元俊一

●資産税実務
公益法人等への財産寄附と非課税特例の活用ポイント（下）
／税理士・公認会計士　平松慎矢

●評価実務
「評価通達の定めにより難い場合」の判断と鑑定評価の留意点（上）
／税理士・不動産鑑定士　下﨑寛

●利益計画
産業廃棄物処理業のモデル利益計画
／中小企業診断士　宮田貞夫

●難問事例
自己株式の取得に伴う複雑な課税関係
／税理士　山田俊一

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●国税通則法の実務研究
［第11回］
Ⅴ 税務官庁の是正手続（通則法第７章の２を除く）（3）
Ⅵ 税務官庁の是正手続（通則法第７章の２・３）（1）
／筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣

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【コラム・連載】
●深層を斬る
正面から憲法改正議論を
／青山学院大学教授　榊原英資

●役員給与実務の分岐点
比準使用人なき場合の使用人分賞与
／税理士　小林俊道

●税理士業務のヒヤリハット
その取引，課税？ 免税？ 対象外？
／税理士　佐藤直子

●新税務調査手続
青色申告と白色申告～記帳と制度の違い
／税理士　林幸一

●クマオーの消費税トラブル・バスターリターンズ！
ほんまかいな軽減税率！
／税理士　熊王征秀

●判決から読む憲法解釈
課税単位
／弁護士　木山泰嗣

●租税法令雑学塾
題名のない法律～「題名」のはなし
／税理士　青木丈

●税金クイズどっちが正解？
／税理士　岩下忠吾／税理士　岡﨑和雄

●政界舞台裏
維新分裂の余波

／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人
●判決インフォメーション
／税理士　依田孝子

●国際税務基礎用語集
外国税額控除限度額の計算
／前明治大学大学院教授　川田剛

●財産評価のキーポイント
評価通達に定める私道の用に供されている宅地に該当するか否かが争点とされた事例（歩道状空地の取扱い）
／税理士　笹岡宏保

●事業承継M&A・虎の巻
売れる企業の企業価値の高め方
／中小企業診断士　長谷川勇

●歴史に学ぶ人心収攬術
私財を投げうち領民を北海道へ導いた伊達邦成
／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
・個人事業税における農業課税
／税理士　森田純弘
・交際費の損金不算入制度の改正
／税理士　辻口順子

Q&A タックス質問箱
・法人税関係
接待飲食費の50％損金算入特例
／税理士　米山英一

・資産税関係
債務処理計画に基づく資産の贈与
／税理士　伊藤正彦

・地方税関係
二以上の都道府県で複数事業を行う場合の個人事業税
／税理士　古郡寛

・会計関係
連結納税制度を利用する際の会計上の留意点
／公認会計士　西田俊之


著者は語る
評価規定で補いきれいないグレーゾーンの力点がどこかを知ってほしい
税理士　風岡範哉氏


●ブックレビュー

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別冊付録
税務情報◎財産評価基本通達の一部改正について・ほか

特集　公益・非営利法人等の消費税実務ポイント

公益社団・財団法人やNPO 法人，学校・宗教法人，医療機関やその他人格のない社団等は，一般の営利法人と比較して，その業務内容や目的が大きく異なる。そのため，税務にも大きな差が生じ，しばしばその処理をめぐってミスやトラブルが生じがちになる。法人税もさることながら，消費税については，その取引が「資産の譲渡等」に当たるか否か，非課税取引か否かの判定等をめぐる疑問が多い。また，２段階の税率引上げの過程にあるこの時期，課否判定を誤って処理した場合には追徴税額も多額となることため，より慎重な対応が必要だ。
そこで本特集では，公益・非営利法人等の消費税における実務ポイントについて，法人類型別に整理し，課否判定，適用税率等の問題を解説・検討していく。

公益社団・財団法人
／税理士・公認会計士　田中義幸

NPO 法人
／税理士　脇坂誠也

社会福祉法人
／税理士・公認会計士　中村厚

学校法人
／税理士　則貞幸太

宗教法人
／税理士・公認会計士　三上清隆

病院・診療所・歯科診療所
／税理士　青木惠一

民間老人ホーム
／税理士　芹澤光春

人格のない社団等・その他
／税理士・公認会計士　中田ちず子


【フロントページ】ヤフー事件と日本IBM 事件　 何が明暗を分けたのか？

鳥飼総合法律事務所
弁護士　鳥飼重和
弁護士　石井亮
弁護士　木山泰嗣

二つの東京地裁判決が注目を集めている。本年3月18日のヤフー事件判決，そして5月9日の日本IBM 事件判決だ。巨大企業グループの内部取引が争われたこの二つの事件は，ヤフー事件が国側の全面勝訴，日本IBM 事件が納税者側の全面勝訴と全く異なる結果に至ったことも，実務家の関心をかき立てる理由の一つとなっている。
この二事件は，なぜこのように明暗が分かれたのか――。税務訴訟に詳しい鳥飼重和弁護士，石井亮弁護士，木山泰嗣弁護士に，事件の感想を聞いた。（聞き手／本誌　竹渕学）

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【セミナー】
●消費税の理論と課題
［10回］ 中小企業と消費課税（Ⅱ）
―今後の小規模事業者制度と簡易課税制度
／明治学院大学教授　西山由美

●民法改正最前線
［第16回］債権法の焦点（16）
～売買契約
／慶應義塾大学教授　松尾弘

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【実務】
●通則法実務
新たな「納税の猶予」「換価の猶予」制度と活用判断等のポイント（中）
／税理士　長井仁

●源泉税実務
海外法人への使用料等の支払をめぐる実務処理と税務留意点
／税理士　新村中

●所得税実務
個人事業者の死亡に伴う従業員退職給与等の取扱い
／税理士　高橋恵美子

●資産税実務
公益法人等への財産寄附と非課税特例の活用ポイント（上）
／税理士・公認会計士　平松慎矢

●消費税実務
特定期間の判定をめぐる判断ミスとその防止策
／税理士　宮澤博

●利益計画
訪問看護ステーションのモデル利益計画
／中小企業診断士　山田一城

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●国税通則法の実務研究
五 税務官庁の是正手続（通則法第７章の２を除く）（2）
／筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣

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【コラム・連載】
●深層を斬る
資本主義の終焉とゼロ成長の時代
／青山学院大学教授　榊原英資

●役員給与実務の分岐点
遅れて支給する使用人兼務役員賞与
／税理士　小林俊道

●税理士業務のヒヤリハット
相続人死亡の場合の申告期限にご注意
／税理士　下見佐和子

●新税務調査手続
反面調査と国税通則法の改正
／税理士　土師秀作

●クマオーの消費税トラブル・バスターリターンズ！
国税庁からQ&A が出たぞ！（その4）
～短期前払費用
／税理士　熊王征秀

●判決から読む憲法解釈
所得税法56条の合憲性／　木山泰嗣

【新連載！】
●租税法令　雑学塾
憲法84条の見出しは？～「見出し」のはなし
／税理士　青木丈

●税金クイズどっちが正解？
／税理士　岩下忠吾／税理士　岡﨑和雄

●政界舞台裏
着地点見えぬ与党協議
／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●国際税務基礎用語集
外国税額控除
／前明治大学大学院教授　川田剛

●判決インフォメーション
／税理士　藤原眞由美

●事業承継M&A・虎の巻
M&A が成立する企業の条件
／中小企業診断士　野﨑芳信

●財産評価のキーポイント
広大地評価の可否をめぐる諸論点（（1）「その地域」の範囲，（2）最有効使用の方法，（3）公共公益的施設用地の負担の必要性）が争点とされた事例（下）
／税理士　笹岡宏保

●歴史に学ぶ人心収攬術
幕末の日本をリードした名君
島津斉彬
／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
・養老保険を払済保険に変更した場合の取扱い
／税理士　玉ノ井孝一

・国外居住者の国外財産に対する課税
／税理士　松浪昭二

●Q&A タックス質問箱
・通則法関係
延滞税の計算方法
／税理士　中島洋二

・所得税関係
「再居住」の場合の住宅ローン控除
／税理士　茂呂和夫

・資産税関係
直系尊属からの住宅取得資金贈与と贈与税の非課税枠
／税理士　伊藤正彦

・消費税関係
課税売上げ・仕入れの計上基準が異なる場合の税率
／税理士　和氣光


著者は語る
『現役経理さんの声を生かした経理のお仕事がサクサクはかどる本』
不安やストレスなく経理担当者が仕事できる環境づくりも税理士の一つの仕事
税理士　小野恵氏

●ブックレビュー


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別冊付録Ⅰ
租税判例の回顧　平成25年上半期

別冊付録Ⅱ
税務情報◎消費税の軽減税率に関する検討について・ほか

特集　税務調査の最新事情と税理士の対応
　　　　　　～税務職員FAQ ・質問応答記録書・事前通知の改正

平成23年12月の改正国税通則法により税務調査手続が一新された。施行から約１年半が経過したが，いまだ新税務調査手続をめぐる多くの疑問が寄せられている。このほど「税務職員用FAQ」や「質問応答記録書作成の手引」など税務当局内部情報の一端が明らかになった。これらは調査官のカウンターパートナーである税理士にとっても必読の情報だ。また，平成26年度改正では事前通知に係る改正も行われ，税務調査手続をめぐる環境は新展開を迎えている。そこで本特集では，こうした最新事情を踏まえた今後の調査対応への活用策を探っていく。

＜総　論＞
新税務調査手続の意義とその評価
／同志社大学教授　田中治

＜税務職員用FAQ から探る税理士の対応＞
事前通知
／税理士　文字和毅

提出物件の留置き
／税理士　土師秀作

調査終了の際の手続
／税理士　忠岡博

理由附記
／税理士　林幸一

行政指導
／税理士　赤坂高司

＜質問応答記録書と税理士の対応＞
質問応答記録書の概要と作成順序
／税理士　中島孝一

質問応答記録書に対する納税者・税理士の対応
／税理士　藤曲武美

＜平成26年度改正と税理士の対応＞
事前通知に係る平成26年度改正
／税理士　安部和彦


【フロントページ】クリアすべき課題は山積
見えてこないマイナンバー制度の全体像

中央大学大学院教授
森信茂樹

いよいよ，マイナンバー制度導入の足音が聞こえてきた。国・地方自治体の行政運営を格段に効率化させるといわれているこの制度だが，来年秋口から付番開始，再来年１月から本格始動が予定されている。

政府税制調査会ではこのほど，マイナンバー・税務執行ディスカッショングループにおいて「論点整理」を公表。税だけでなく，社会保障や災害対策の面からも，今後検討すべき課題を指摘している。

そこで今回は，マイナンバー導入によって税務は具体的にどのように変わるのかについて，中央大学大学院の森信茂樹教授に解説してもらった。（聞き手／本誌　竹渕学）

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【セミナー】
●民法改正最前線
［第15回］債権法の焦点（15）
～継続的契約の終了，事情変更の法理，不安の抗弁権
／慶應義塾大学教授　松尾弘

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【理論】
●事例研究
源泉徴収義務に係る居住者・非居住者の判定の留意点
／税理士　伊東博之

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【実務】
●通則法実務
新たな「納税の猶予」「換価の猶予」制度と
活用判断等のポイント（上）
／税理士　長井仁

●会社の税務
経済的利益の供与と源泉税・消費税の適正処理
／税理士　原史明

●資産税実務
土地・建物の取得費算定と不明な場合等の税務対応
／税理士　佐藤未来

●利益計画
ゴルフ場のモデル利益計画
／中小企業診断士　野﨑 芳信

●難問事例
相続財産の範囲（不当利得の返還請求権）
／税理士　山田俊一

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●国税通則法の実務研究
Ⅴ 税務官庁の是正手続（通則法第７章の２を除く）（1）
／筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣

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【コラム・連載】
●深層を斬る
消費税増税のインパクト
／青山学院大学教授　榊原英資

●役員給与実務の分岐点
持株がない使用人兼務役員の賞与
／税理士　小林俊道

●税理士業務のヒヤリハット
免税事業者になる、その前に
／税理士　森近真澄

●新税務調査手続
白色申告者の帳簿作成保存義務と税務調査
／税理士　忠岡博

●クマオーの消費税トラブル・バスターリターンズ！
国税庁からQ&A が出たぞ！（その３）
～前受家賃の適用税率
／税理士　熊王征秀

●判決から読む憲法解釈
酒類販売免許制度の合憲性／　木山泰嗣

●経理畑でつかまえて
隠れた課題を探る
／経理環境改善コンサルタント　田村夕美子

●税金クイズどっちが正解？
／税理士　岩下忠吾／税理士　岡﨑和雄

●政界舞台裏
動き出した野党再編
／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●国際税務基礎用語集
総合主義と帰属主義
／前明治大学大学院教授　川田剛

●判決インフォメーション
／税理士　岩崎宇多子

●事業承継M&A・虎の巻
Ｍ＆Ａにおける中小企業の価値評価
／中小企業診断士　荒川光一

●財産評価のキーポイント
広大地評価の可否をめぐる諸論点
（1）「その地域」の範囲，（2）最有効使用の方法，（3）公共公益的施設用地の負担の必要性）が争点とされた事例（上）／税理士　笹岡宏保

●歴史に学ぶ人心収攬術
薩長連合を成立させた調整力
坂本龍馬
／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
・ポイントサービスに関する法人税の取扱い
／税理士　在原一憲
・相続税の取得費加算
／税理士　廣瀬尚子

●Q&A タックス質問箱
・法人税関係
剰余金処分による役員退職給与の支給
／税理士　野原武夫

・資産税関係
精算課税による受贈株式を相続後に発行法人に譲渡
／税理士　渡邉正則

・印紙税関係
印紙税法の改正と課税可否の判断
／税理士　小林幸夫

著者は語る
『注文の多い料理店の消費税対応』

山猫たちと一緒に、
消費税対応のギモンを解決しませんか？　

／税理士　木村聡子氏

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別冊付録
税務情報◎税務情報◎接待飲食費に関するFAQ・ほか

特集　飲食費の支出と税務の分岐点

平成26年度税制改正では，接待飲食費の50％損金算入制度を新たに創設。一般交際費枠と新制度との選択判断や支出時の対応など，今後の実務に影響が出てきそうだ。

また，個人事業者の必要経費について「弁護士会役員の交際費事件」が最高裁決定により確定。これは，今後の飲食費支出の必要経費算入可否判定の場面で，メルクマールとなる判決だ。そこで本特集では，交際費のうち「飲食費」に的を絞り，具体的事例を用いながら，飲食費支出の今後の実務ポイントについて解説・検討していく。

＜総　　論＞
●交際費課税の概要と最近の動向
／税理士　宮下裕行

＜法　人＞
●5,000円基準の飲食費に該当するか？
／税理士　藤山浩泰

●接待飲食費50％損金算入が適用できるか？
／税理士　中島孝一

●一般交際費か，50％損金算入か？
／税理士　鈴木修三

●交際費か，その他の隣接費用か？
／税理士・公認会計士　八ツ尾順一

＜個人事業者＞
●弁護士会役員が支出した交際費等の必要経費該当性
／税理士　山口敬三郎

●必要経費か，家事費か？
／税理士　佐々木栄美子


【フロントページ】税理士法改正案成立
～さらなる税理士に対する信頼と納税者利便の向上に向けて

日本税理士会連合会会長
池田隼啓

平成13年の改正以降，ほぼ13年ぶりとなる税理士法改正案が開会中の第186通常国会で「所得税法等の一部を改正する法律案（いわゆる平成26年度税制改正法案）」の一部として成立した。

公認会計士に係る資格付与の見直しをはじめ，改正項目は，政省令・通達・告示を含め12項目余に上る。これらの改正は，申告納税制度の円滑かつ適正な運営に資するよう，税理士に対する信頼と納税者利便の向上を図る観点から行われた。

そこで池田隼啓日税連会長に，税理士制度見直しの観点を踏まえ，今回の税理士法改正の意義を伺った。
（聞き手／本誌　松本秋夫）

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【セミナー】
●消費税の理論と課題
［第9回］中小企業と消費課税（Ⅰ）
―中小企業をめぐる現状
／明治学院大学教授　西山由美

●民法改正最前線
［第14回］債権法の焦点（14）
～第三者のためにする契約
／慶應義塾大学教授　松尾弘

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【理論】
●事例研究
ライブドア被害回復金と課税
／弁護士・税理士　山本洋一郎　
　弁護士・税理士　山名隆男

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【実務】
●所得税実務
保証債務履行のための資産の譲渡と特例適用の可否判定／税理士　高岸直樹

●経営と税務
再検証！ 被災・支援の両面から見た突発災害の税務対応
／税理士・公認会計士　小泉禎久

●評価実務
株式・土地保有特定会社の株式の評価ポイント（下） ／税理士　関根美男

●消費税実務
請負契約における仕入税額控除の時期をめぐる判断
／税理士・公認会計士　米澤勝

●利益計画
託児所のモデル利益計画
／中小企業診断士　高橋利忠

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●国税通則法の実務研究
Ⅳ 納税者の是正手続（3）～更正の請求③
／筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣

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【コラム・連載】
●深層を斬る
政治家の質の低下
／青山学院大学教授　榊原英資

●役員給与実務の分岐点
後継者未選任の取締役退任
／税理士　小林俊道

●税理士業務のヒヤリハット
初心者の税務申告には、ご用心！
／税理士　辻村茂樹

●新税務調査手続
課税範囲の拡大
／税理士　赤坂高司

●クマオーの消費税トラブル・バスターリターンズ！
国税庁からＱ＆Ａが出たぞ！（その2）
～分割控除と経過措置
／税理士　熊王征秀

●判決から読む憲法解釈
源泉徴収制度の合憲性
／木山泰嗣

●経理畑でつかまえて
自計化の進め方
／経理環境改善コンサルタント　田村夕美子

●税金クイズどっちが正解？
／税理士　岩下忠吾／税理士　岡﨑和雄

●政界舞台裏
与党内不協和音の行方
／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●国際税務基礎用語集
インバウンド取引とアウトバウンド取引
／前明治大学大学院教授　川田剛

●判決インフォメーション
／税理士　市野瀬啻子

●事業承継Ｍ＆Ａ・虎の巻
Ｍ＆Ａにおける専門家活用法
／中小企業診断士　佐藤節夫

●財産評価のキーポイント
建物の所有を目的とする土地使用契約が地上権の設定に該当するか否かが争点とされた事例
／税理士　笹岡宏保

●歴史に学ぶ人心収攬術
信義に拘り人心収攬に失敗
石田三成
／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
緩和された所得拡大促進税制
／税理士　山本裕子
収益事業を行わないNPO 法人の法人住民税均等割の免除
／税理士　田熊常正

●Ｑ＆Ａ タックス質問箱
・所得税関係
分譲マンション購入時に支払った「修繕積立基金」
／税理士　茂呂和夫

・資産税関係
小規模宅地等の特例における事業継続要件
／税理士　伊藤正彦


著者は語る
『元国税調査官が書く　税金に殺されない経営』

経営者が、経営に専念できる環境を整えることも
税理士の大きな役割
／垂水毅氏


●ブックレビュー


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別冊付録
税務情報◎平成26年度税制改正関係政省令要綱・ほか

特集　平成26年度税制改正の実務ポイント
平成26年度税制改正では、景気対策に重点を置きながらも、「個人増税・法人減税」というここ数年の改正の方向性を踏襲している。一方で、医業継続の納税猶予、簡易課税制度の見直し、不服申立制度の見直しなど、複数の懸案課題に結論が出されている。
そこで本特集では、平成26年度税制改正の主要項目を取り上げ、実務の視点からそのポイントを解説・検討していく。

＜座談会＞
大綱・法案から読み解く　
平成26年度税制改正の着目点
（出席者）税理士　小池正明／税理士　嶋協／税理士　平川忠雄

●個人所得課税(1)
～給与所得控除、金融証券税制、土地・住宅税制
／税理士　小池正明

●個人所得課税(2)
～個人の事業再生税制、取得費加算特例、その他
／税理士　嶋協

●法人課税(1)
～秋の大綱関連
／税理士　平川忠雄

●法人課税(2)
～復興特別法人税、交際費等、その他
／税理士　小林磨寿美

●医療法人の相続税・贈与税
／税理士・公認会計士　川原丈貴

●消費課税
／税理士　熊王征秀

●国際課税
／中央大学商学部教授　矢内一好

●税理士制度の見直し
／税理士　藤本幸三

●国税・地方税不服申立制度の見直し
／税理士　青木丈


【フロントページ】国際課税・共通番号制度から着手
法人税の検討には全体的な視点が必要

政府税制調査会会長・東京大学大学院教授
中里実

税制のタスクフォース機能が期待されるのが，本来の姿の政府税制調査会（政府税調）だが，ここ数年はその活動が実質的に中断状態にあった。そんな中，平成25年６月には，新たな政府税調としての再スタートが切られた。総理の諮問機関として，まずは国際課税や共通番号制度について中長期視点からの検討に着手し，昨年末の税制改正大綱における国際課税の見直しにつながった。

そこで今回は，政府税調の会長として議論をリードする中里実・東京大学大学院教授にその主要な論点，税制をめぐる今後の方向性と展望をうかがった。


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【セミナー】
●消費税の理論と課題
［第８回］消費課税の基本原則
―「中立原則の意義―
／明治学院大学教授　西山由美

●民法改正最前線
［第12回］債権法の焦点（12）
～契約の基本原則，契約の交渉から契約の成立へ
／慶應義塾大学教授　松尾弘

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【理論】
●税務論文
消費税法の基本構造と対価
～誤った趣旨解釈への反論
／青山学院大学教授　三木義一

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【実務】
●所得税実務
今年はココに要注意！
平成25年分確定申告の直前チェック（下）
５．太陽光発電設備の売電収入に係る所得区分
／税理士　近藤雅人

貸倒損失の経費性の立証とその可否判断トラブル
／税理士　野口邦雄

●法人税実務
役員退職金の「功績倍率」の算定方法とトラブル回避策
／税理士　宮澤博

●資産税実務
新通達で判明した小規模宅地特例の判定ポイント
／税理士　高橋安志

名義預金と認定される事例・されない事例の比較分析（下）
／税理　山元俊一

●消費税実務
シリーズ・改正消費税の問題点（5）
国税庁「Q&A 第２弾」の検討
／税理士　芹澤光春

●利益計画
木材卸売業のモデル利益計画
／中小企業診断士　宮田貞夫

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●国税通則法の実務研究
Ⅳ 納税者の是正手続（2）～更正の請求①
／筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣

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【コラム・連載】
●深層を斬る
円安はどこまで進むのか
／青山学院大学教授　榊原英資

●役員給与実務の分岐点
法人税法上の役員に支給する給与
／税理士　小林俊道

●税理士業務のヒヤリハット
新しいお客様との出会いの喜びの陰に
／税理士　冨永昭雄

●新税務調査手続
税務行政指導－修正申告の勧奨を中心に－
／和歌山大学准教授　片山直子

●クマオーの消費税トラブル・バスターリターンズ！
リバースチャージって何だ？
／税理士　熊王征秀

●判決から読む憲法解釈
給与所得と概算控除の合憲性
―事業所得と比べて不平等ではないのか？②／　木山泰嗣

●経理畑でつかまえて
消費税増税“後”の支援策
／経理環境改善コンサルタント　田村夕美子

●税金クイズどっちが正解？
／税理士　岩下忠吾／税理士　岡﨑和雄

●政界舞台裏

再編の予兆
／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●国際税務基礎用語集
「国内源泉所得」と「国外源泉所得」の意義
／前明治大学大学院教授　川田剛

●判決インフォメーション
／税理士　朝倉洋子

●事業承継M&A・虎の巻
M&A のプロセスと現状の精査（DD）
／中小企業診断士　佐藤節夫

●財産評価のキーポイント
賃貸地の評価につき評価通達の定めによらないことが正当と認められる特別の事情があるとして鑑定評価額により申告することの可否が争点とされた事例（上）
／税理士　笹岡宏保

●歴史に学ぶ人心収攬術
三井再建者の人心収攬
三野村利左衛門
／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
太陽光発電による売電収入と所得税
／税理士　毛利修平
特別縁故者に対する財産分与の課税関係
／税理士　田中由美

●Q&A タックス質問箱
・法人税関係
特定資産に係る譲渡等損失額
／税理士　宝達峰雄

・資産税関係
措置法39条を適用した場合の買換資産の引継価額
／税理士　伊藤正彦

・会計関係
退職給付会計基準の改正による会社法決算書類への影響
／公認会計士　和久友子



著者は語る

『親と一緒に考える かしこい相続』

円満な相続には，親と子が一緒になった
事前の準備が何より大切
（写真左から）
／税理士　板倉京氏　　税理士　羽田リラ氏

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【別冊付録】
税務情報　消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A・ほか