月刊　税理 発売日・バックナンバー

【特集】
加算税見直しを踏まえた賦課要件の検討と対応

　平成28年度税制改正により、新たな加算税が創設された。一つは税務調査の事前通知が制度化されたことを受け、通知直後の修正申告等に対応するもので、もう一つは隠蔽・仮装を繰り返す者に対して加算税を上乗せするものだ。その性格は異なるが、加算税の強化の方向にあることは間違いない。ここ数年の国外財産調書や財産債務調書といった法定調書の拡大や整備も、加算税強化の流れの中にあるものと考えることができよう。
　また、譲渡制限付株式にしていても、相続等に伴い、譲渡承認請求、売渡請求等の問題が生じる場合もあり、その対応に思わぬ労力を強 いられる場合も出てくる。
　本特集では、判例研究やグループ討論等を通じて租税法の理解を究めるファルクラム租税法研究会の学者や実務家を執筆陣に迎え、調査手続の法整備（平成25年スタート）以降の、加算税強化の流れやその背景にある税務当局から見た問題点に言及するとともに、今回の見直しによりさらに複雑となる加算税の体系や、従来からもトラブルに発展しがちな賦課要件をめぐる問題を整理して、納税者サイドの対応を検討し解説していく。


調査手続の法整備と加算税強化の方向
　／中央大学教授　酒井　克彦

新たな加算税（１）～事前通知直後の申告書提出に係る加算税
　／鹿児島大学教授　鳥飼　貴司

新たな加算税（２）～期限後申告ないし隠蔽・仮装を繰り返す場合の加算措置
　／中央大学教授　酒井　克彦・ファルクラム租税法研究会研究員　臼倉真純

無申告加算税の新たな体系と賦課要件をめぐる問題
　／名古屋商科大学大学院教授　小林　伸行

過少申告加算税の新たな体系と賦課要件をめぐる問題
　／札幌大学大学院非常勤講師　川股　修二

重加算税の新たな体系と賦課要件をめぐる問題
　～重加算税賦課をめぐる税務当局の動向及び最近の判例・裁決
　／税理士・公認会計士　平野　秀輔

法定調書の拡大と加算税の加算及び減算措置
　／名古屋経済大学大学院客員教授　奥川　哲也


【巻頭論文】
国際的租税回避の規制に向けた動きと今後の課題
　／埼玉学園大学大学院教授　望月　文夫

　去る４月３日に公表された「パナマ文書」は、世界各国の首脳や有名人がタックスヘイブンを用いた租税回避を行っていた疑いがあるなど、世界に大きな衝撃を与えている。パナマ文書は、パナマの法律事務所の４０年間にわたる顧客ファイルが流出したもので、２１万社の法人や信託がタックスヘイブンに設立されただけでなく、タックスヘイブンに流れた資金から生まれた利益なども明らかになった。そして、４月１４、１５日のG２０財務相中央銀行総裁会議の議題に急遽追加されただけでなく、５月２６、２７日の伊勢志摩サミット（G７）の議題の一つになった。
　一方、OECD 租税委員会においては、ここ数年いわゆる「税源侵食と利益移転（BEPS）」行動計画が議論されてきた。こちらは、主に多国籍企業による国際的租税回避を防止することを目的として、G２０参加国を含む４４の国で国際課税の枠組みの再構築を行った。本稿は、OECD 租税委員会等における国際的な租税回避の規制に向けた対応の経緯を踏まえた上で、今回のパナマ文書の公表がもたらす意義、国際的な租税回避の規制に向けた検討の在り方と今後の課題を解説する。


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【税務論文】
国際課税の現状と展望（１）
／日本大学教授　伏見　俊行

【税務研究】
重加算税―特段の行動の類型―（下）
／吉田　正毅

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【実　務】
●資産税実務 　
未分割の法定果実がある場合の対応と実務処理の留意点
　／税理士　田口　渉

「法定相続人がいない場合」の実務と周辺法務への理解
　／税理士　風岡　範哉・司法書士　三浦　美樹

●会社の税務 　
事業承継税制適用中に贈与者が死亡した場合の実務対応
　／税理士　野中孝男

●利益計画　
資格学校のモデル利益計画
　／中小企業診断士　田中　勇司

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●財産評価のキーポイント
[第100回]　評価通達24-4（広大地の評価）に定める「その地域」の範囲及び
「標準的な宅地の地積」の求め方が争点とされた事例
　／税理士　笹岡　宏保

立法趣旨から探る税務のポイント
[第11回]　減額更正後の増額更正と延滞税
　／税理士　岩垣　陽一

新・検証！ 非公開裁決
[第16回]　同族会社に対する業務委託料の所得税法157条該当性
　／税理士　矢頭　正浩

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≪新連載≫
生保税務をめぐるケース別検討
[第1回]　保険税務と通達～通達はセーフハーバーか？～
　／中央大学教授　酒井　克彦

税理士も知っておきたい！
基礎から学ぶ不服申立ての実務とリーガルマインド
[第1回]　「不服申立て」って何？
　／税理士　佐藤　善恵

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【コラム・連載】
●深層を斬る　
第73回　「トランプ」現象に揺れるアメリカ
　／青山学院大学特別招聘教授　榊原　英資

●税理士業務のヒヤリハット　
File No.31　登記を信じてはいけない!?
　／税理士　鈴木　高広

●判決インフォメーション
　／税理士　藤原眞由美

●クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！　
第52回　財政再建はどうなった？
　／税理士　熊王　征秀

●判決から読む憲法解釈　
第31回　減額更正後の増額更正について延滞税を課す合憲性
　／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣

●租税法令　雑学塾　
第25回　税法条文の平易化－Ｓ38税調答申から
　／税理士　青木　　丈

●要件事実　
第７回　要件事実論の全体像
　／東京高等裁判所判事　岡口　基一

●税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下　忠吾
　／税理士　岡﨑　和雄


●政界舞台裏
第50回　単独選で3分の2目指す

●新事業進出・虎の巻　
第７回　新事業と既存事業のマーケティング
　／中小企業診断士　野﨑　芳信

●国際税務基礎用語集　
過少資本税制における類似法人の負債・資本比率
　／前明治大学大学院教授　川田　　剛

●歴史に問われた起業家たちの胆力　
第四回　野村證券を興した男の勝負　野村徳七
　／作家・歴史家　加来　耕三

●税務キャッチ・アップ
　・海外進出時における移転価格税制の留意点
　　／税理士　辻　富世

　・高額特定資産を取得する場合の簡易課税事業者への影響
　　／税理士　中田　博



【著者は語る】
お客様自身の「引き出す」、
質問型コミュニケーションが成功の鍵

『３か月でトップセールスになる 質問型営業 最強フレーズ50』
　／青木　毅　氏


ブックレビュー

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巻末付録
◆税務情報◎消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について・ほか

別冊付録１
◆今から始める!! 消費税 軽減税率の準備対策（平成31年10月施行予定版）

別冊付録２
◆租税判例の回顧　平成27年上半期

特集：譲渡制限付株式をめぐる法務と税務の問題

　平成18年の会社法施行後、非公開の中小企業でも複数の種類株式の発行が認められるようになるとともに、一部の種類株式の譲渡を制限することができるようになるなど、中小法人でも柔軟な制度設計が可能になった。そのため、非公開の中小企業では、株式の分散防止、安定株主の確保といった観点から、そのほとんどが譲渡制限会社として機関設計していると思われるが、中には譲渡制限を課していない中小会社も見受けられ、予期せぬ株式トラブルに陥るケースも見受けられる。
　また、譲渡制限付株式にしていても、相続等に伴い、譲渡承認請求、売渡請求等の問題が生じる場合もあり、その対応に思わぬ労力を強いられる場合も出てくる。
　そこで本特集では、譲渡制限付株式としていても起きがちな経営・法務の問題を総論的に整理した上で、譲渡制限付株式に関わる法務上の問題、及び税務上の問題に対応する際の実務の留意点を解説するものとする。


全株式譲渡制限会社の特性と法務上の留意点
　／日本大学商学部教授　根田　正樹

譲渡承認請求、売渡請求に伴う実務の対応
　／弁護士　戸田　順也

発行会社、発行会社以外が買い取る場合の留意点
　／弁護士　坪多　聡美

売買価格の交渉における注意点と裁判所による売買価格決定のポイント
　／弁護士　永井　利幸

自己株式の取得に伴うみなし贈与の認定等の税務上の問題
　／税理士・東京国際大学講師　江本　尚浩

自己株式の取得・消却等に伴う法人側の処理
　／税理士・文京学院大学講師　野口　邦雄

譲渡制限付株式の譲渡に伴う個人側の税務問題
　／税理士　坪多　晶子

事業承継対策として考える種類株式とその活用策
　／税理士　新村　　中




【巻頭論文】 事業承継対策から見た取引相場のない株式の評価見直しの論点とその方向性

筑波大学名誉教授・野村資産承継研究所理事長
品川芳宣

　事業承継税制と財産評価基本通達上の取引相場のない株式の価額の評価とは、深い関係があり、かつて「事業承継税制」とは評価通達上の取引相場のない株式や事業用宅地の評価方法を見直すこととさえ考えられた。しかし、前者は、本来税制上の措置であり、後者は、相続税法上の「時価」の解釈を定めており、後者を前者に代替し得るものではない。
　この点、法人の事業承継税制は、平成14年の税制改正で「特定同族会社株式の課税価格の特例」が初めて創設され、その後の平成21年税制改正へ引き継がれることとなった。かくして、法人の事業承継については、このような立法措置により多くは解決されるものと期待されたが、同措置は、厳しい適用要件等もあって必ずしも普及が広がっている状況にはなく、法人の事業承継を円滑にするために取引相場のない株式の評価の見直しを求める声は高まっているのも事実である。
　そこで、本稿では取引相場のない株式の評価の見直しが求められている背景を考察し、事業承継を円滑にするために現行の評価方法にどのような問題があるかなどを明らかにし、その解決法の方向性について検討する。


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【税務研究】
重加算税―特段の行動の類型―（上）
　／名古屋国税不服審判所審判官　吉田　正毅

【事例研究】
非居住者から購入した土地建物の対価の支払いをする者（買受ける者）の源泉徴収義務
　／税理士　山口　敬三郎

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【実　務】
● 通則法実務 　
改正通則法施行　国税不服審査に係る新通達の実務ポイント（下）
　／税理士　青木　　丈

●法人税実務
税務否認されないための海外取引に係る貸倒損失の税務
　／税理士　中橋　知治

●資産税実務 　
Ｑ＆Ａ外国居住の日本人に対する相続税課税
　／中央大学商学部教授　矢内　一好

●会社の税務 　
役員退職金を現物支給した場合に予測される税務問題
　／税理士　鈴木　雅博

●利益計画　
薬局のモデル利益計画
　／中小企業診断士　林　啓史

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●財産評価のキーポイント
[[第99回]　 宅地開発が可能な地域に存するものの急傾斜地で間口が狭小なため宅地化率が低い土地（畑・山林）の評価方法が争点とされた事例
　／税理士　笹岡　宏保

●新・検証！ 非公開裁決
[第15回] 役員退職給与算定時における功績倍率方式の合理性
　／税理士　嶋　　　協

●立法趣旨から探る税務のポイント
[第10回] 有利発行により株式価値が下落した既存株主の課税関係
　／税理士　角田　皓一

● 難問事例
[第37回] 　実在性の明らかでない財産は相続税の課税対象になるのか？
　／税理士　山田　俊一

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【コラム・連載】
●深層を斬る　
第72回　英国のEU離脱
　／青山学院大学教授　榊原　英資

● 税理士業務のヒヤリハット　
File No.30　期限切れ欠損金の使用にご注意
　／税理士　坂本　恵子

● 判決インフォメーション
　／税理士　岩崎宇多子

●クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！　
第51回　インボイスは本当に必要なのか？（3）
　／税理士　熊王　征秀

● 判決から読む憲法解釈　
第30回　組織再編成の行為計算否認規定の合憲性
　／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣

●租税法令　雑学塾　
第24回　税法の構造（下）－条文の構造
　／税理士　青木　　丈

●要件事実　
第６回　要件事実の意義
　／東京高等裁判所判事　岡口　基一

● 税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下　忠吾
　／税理士　岡﨑　和雄

●政界舞台裏
第49回　不透明な同日選の行方／政治ジャーナリスト　芙蓉　峰人
政界舞台裏

●新事業進出・虎の巻
第６回　事業構成の再編成
　／中小企業診断士　長谷川　勇

●国際税務基礎用語集
過少資本税制における特定債券現先取引等の取扱い
　／前明治大学大学院教授　川田　　剛

●歴史に問われた起業家たちの胆力　
第三回　臥薪嘗胆で三井物産を興した　益田孝
　／作家・歴史家　加来　耕三

●税務キャッチ・アップ
・固定資産税の課税ミスと影響
　／税理士　森田　純弘
・法人成りした企業が退職金を支給する場合の勤続年数
　／税理士　玉ノ井　孝一

● Ｑ＆Ａ　タックス質問箱
・法人税関係　
法人税関係5，000円飲食費（交際費）に係る控除対象外消費税額の取扱い
　／税理士　山内　克巳
・資産税関係　
課税時期前３年以内に取得した貸家及び貸家建付地の評価
　／税理士　伊藤　正彦


著者は語る

メンタルヘルス対策を“投資”と捉え、 頑張る人がより働きやすい環境づくりを
『なぜストレスチェックを導入した会社は伸びたのか？』
　／植田健太　氏


ブックレビュー

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別冊付録◆税務情報◎消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について・ほか

特集：いま活用したい！
　　　　世代間の資産移転・事業承継の最新重要論点

　平成27年1月1日からの相続税増税を一つのきっかけとして世代間の資産移転等に国民の注目がかつてないほどに集まっている。
　こうした動きに呼応するかのように近年では、例えば、信託を活用した資産承継、「教育資金の一括贈与に係る非課税措置」に代表される贈与税の非課税特例、非上場株式等の納税猶予制度の拡充などに見られるように世代間の資産移転を強力に後押しする各種の制度が充実してきている。
　そこで本企画では、これらテーマの最先端の実務を究める気鋭の実務家集団である野村資産承継研究所のメンバーを執筆陣に迎え、世代間の資産移転等に活用できる制度・特例について最新の重要論点を踏まえ、①改めて内容と留意点を整理するとともに、②特例を最大限に生かすための実務活用策を探る。

〔総論編〕
世代間の資産移転・事業承継をめぐる現状と課題
　／野村資産承継研究所理事長・弁護士　品川　芳宣

〔各論編〕
信託を活用した資産の移転
　／弁護士　遠藤　英嗣

贈与税特例の適用等による世代間資産移転
　／税理士　塩野入文雄

株式集約・分散防止の手法
　／税理士・弁護士　石井　　亮

事業承継と組織再編成
　／税理士　中島　礼子

非上場株式等の納税猶予実務
　／税理士・公認会計士　石毛　章浩


【巻頭論文】
税務における要件事実論の考え方と今後の課題

松蔭大学大学院客員教授・弁護士
岸田　貞夫
岸田貞夫氏

　近時、要件事実論がよく話題に上がっている。要件事実論は、従来から、税法以外の民事法等において議論の対象になっているところである。特に、裁判実務、訴訟法において争点の確定や、法律要件の確認、立証責任の分配等において研究されているところである。
　税務訴訟や税法研究においても、また、課税実務においても、要件事実論が注目されている。
　税務訴訟についても、訴訟件数は量的には以前より少なくなったが、質的に移転価格税制、同族会社の行為計算の否認、交際費、寄附金等の租税法規の要件解釈や重要な事実認定が問題となる訴訟が多くなり、税法の解釈やその要件の検討、立証責任論の重要性が認識されたことによるもの、と思われる。

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【税務論文】
検証！外形標準課税の拡大と欠損金の繰越控除の見直し
　／神奈川大学法学部教授　葭田　英人

【税務研究】
裁判例から探る　医療機関の控除対象外消費税の展望
　／（公社）日本医業経営コンサルタント協会会長・税理士　常山　正雄

【事例研究】
広大地の評価に係る判決及び裁決の検討(5)
　／名古屋国税不服審判所審判官　吉田　正毅


特別企画　税理士実務における「リーガル・マインド」の重要性

〔理論編〕
「法的思考力」が求められる近時の税理士実務
　／青山学院大学法学部教授・弁護士　木山　泰嗣

〔実践編〕
リーガル・マインドを高めるための基礎トレーニング
　／弁護士　西中間　浩

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●財産評価のキーポイント
[第98回]　里道（道路法に規定する道路に非該当）に設定された
路線価を基に市街地周辺農地として評価することの相当性が争点とされた事例
　／税理士　笹岡　宏保

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【実　務】
●通則法実務 　
改正通則法施行　国税不服審査に係る新通達の実務ポイント（上）
　／税理士　青木　　丈

●所得税実務
子・孫への資産移転を見据えたジュニアNISAの活用法
　／税理士　嶋　 敬介

●資産税実務 　
平成28年度改正を活用した資産移転
　／税理士　白井　啓資

●消費税実務 　
外注費等名目の支出と仕入税額控除の可否判断
　／税理士　横尾　美紀

●利益計画　
教具教材製作・販売業のモデル利益計画
　／中小企業診断士　村尾 奈津

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●新・検証！ 非公開裁決
〔第14回〕貯玉再プレーに係る売上・売上原価計上の是非
　／税理士　親泊　伸明

●立法趣旨から探る税務のポイント
[第９回] 社会保険診療報酬等に係る消費税の非課税措置
　／同志社大学嘱託講師・税理士　佐古 麻理

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【コラム・連載】
● 深層を斬る　
第71回　マイナス金利導入のインパクト
　／青山学院大学教授　榊原　英資

● 税理士業務のヒヤリハット　
File No.29　改めて、「交際費」
　／税理士　佐藤　直子

● 判決インフォメーション
／税理士　市野瀬啻子

● クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！　
第50回　インボイスは本当に必要なのか？（2）
　／税理士　熊王　征秀

● 判決から読む憲法解釈　
第29回　不動産取得税（非課税規定）の類推適用
　／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣

●租税法令　雑学塾　
第23回　税法の構造（上）―法令の構造
　／税理士　青木　　丈

● 要件事実　
第5回　請求権の消滅原因の消滅等
　／東京高等裁判所判事　岡口　基一

● 税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下　忠吾
　／税理士　岡﨑　和雄


●政界舞台裏
第48回　民進の船出、視界不良／政治ジャーナリスト　芙蓉　峰人
政界舞台裏

●新事業進出・虎の巻　
第5回　既存事業と新事業の棲み分け
　／中小企業診断士　近藤　隆

●国際税務基礎用語集　
資金供与者等
　／前明治大学大学院教授　川田　剛

●歴史に問われた起業家たちの胆力（新連載）
第二回　近代大阪“財界の雄”五代友厚
　／作家・歴史家　加来　耕三

●税務キャッチ・アップ
・利子や配当にかかる源泉徴収税額
　／税理士　山本　裕子
・租特透明化法と適用実態調査報告書
　／税理士　在原　一憲

●Ｑ＆Ａ　タックス質問箱
・所得税関係　
相続人の支払った被相続人の社会保険料
　／税理士　茂呂和夫
・源泉税関係　
単身赴任者の帰宅旅費の取扱い
　／税理士　山内克巳

著者は語る
土田義憲氏
内部統制体制を積極活用し、 税務リスクを最小化してほしい

『税務調査で使える内部統制のつくり方』
／土田　義憲　氏

ブックレビュー

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別冊付録◆税務情報◎消費税法施行令等の一部を改正する政令要綱・ほか

【特集】
平成28年度税制改正の概要と実務ポイント

　平成28年度税制改正は、平成29年４月の消費税率の10％への引上げに伴う軽減税率制度の導入が最大の懸案事項となり、与党協議の中心となったことから、他の個人所得課税の改革や法人課税、資産課税の課題については先送りになったものが多くみられる。
　だが、消費税の軽減税率制度を始め、所得税や法人税、納税環境整備などで、中小企業やその経営者に今後、影響を与えそうな改正も少なくない。法人税改革については、平成27年度税制改正に続いて、法人実効税率の引下げが実施され、課税ベースの拡大が実施されるが、平成29年度以降も、中小企業税制の見直しなど、注視し続ける必要がある。
　そこで本特集では、平成28年度税制改正大綱や、年が明けてから公表された財務省等の資料を通して、こうした改正項目の概要を解説するとともに、実務の視点からそのポイントを解説・検討していく。

個人所得課税
　／税理士　小田　　満

住宅・土地税制
　／税理士　野中　孝男

法人課税
　／税理士　平川　忠雄

中小企業税制
　／税理士　中島　孝一

消費税の軽減税率
　／税理士　上西左大信

納税環境整備
　／税理士　青木　　丈

国際課税
　／税理士　矢内　一好

【巻頭論文】 公益法人をめぐる最近の動きと今後の課題

高崎商科大学特任准教授・税理士
鈴木　修

　民間による公益的活動の発展を促進することが喫緊の課題となっているという認識の下，公益法人制度改革三法の施行，特定非営利活動促進法の改正といった関連法制の整備がなされ，併せて，非営利法人税制の整備や寄附金税制の拡充といった措置が講じられてきたところである。一方，成長志向の法人税改革が進行している中で，法人税制をめぐる諸課題の一つとして公益法人等課税が挙げられ，検討課題とされている。
　本稿は，非営利法人を含む公益法人制度改正の状況と，公益法人等に対する法人税課税や関連する税制上の措置を概観することを通じて，今後の課題等について検討するものである。

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【税務研究】
再論・競馬による所得をめぐる税務上の問題点
　／税理士　田部井敏雄

【事例研究】
広大地の評価に係る判決及び裁決の検討(3)
　／名古屋国税不服審判所審判官　吉田　正毅

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【特別企画】　
消費税「リバースチャージ方式」の実務ポイント

リバースチャージ方式の初めての申告をめぐる税務留意点
　／税理士　渡辺　　章

海外芸能人等を招聘した場合のリバースチャージの留意点
　／税理士　岩山　将之
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●国税通則法の実務研究
［第30回］　10　不服審査・訴訟（7）
　／筑波大学名誉教授・弁護士　品川　芳宣

●財産評価のキーポイント
[第96回]　市街化区域内に存するものの現状では建物建築が困難とされる市街地農地の評価方法が争点とされた事例（中）
　／税理士　笹岡　宏保
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【実　務】
●所得税実務
否認事例等を踏まえた青色事業専従者給与支給額決定の留意点
　／税理士　安井　和彦

「居抜き譲渡」の税務リスクと実務上の留意点
　／税理士　小林　俊道

●法人税実務 　
対価性の有無が問われがちな委託料等の支出と支出時の留意点
　／税理士　米澤　　勝

●資産税実務
居住・非居住の判定をめぐるトラブルとその防止策～相続税の観点から
　／税理士　新村　中

不動産オーナーにおける一般社団法人を活用した実務留意点
／税理士　宮田　房枝

●利益計画
倉庫業のモデル利益計画
　／中小企業診断士　長谷川勇

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●新・検証！ 非公開裁決
[第12回]　 固定資産から棚卸資産に振り替え低価法を適用した土地の評価差額
　／税理士　田代　行孝

●立法趣旨から探る税務のポイント
[第7回] 相続・譲渡の二重課税-定期金の取得と土地の譲渡の異同-
　／広島大学大学院教授　林　　幸一

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【コラム・連載】
●深層を斬る
第69回　占領レジームからの脱却を
　／青山学院大学教授　榊原　英資

●税理士業務のヒヤリハット
File No.27　相談内容の全体像を見通す大切さ
　／税理士　松本　博子

●判決インフォメーション
　／税理士　朝倉　洋子

●クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ！
第48回　スポーツ新聞は生活必需品なのか？
　／税理士　熊王　征秀

●判決から読む憲法解釈
第27回　質問検査権の合憲性（下）
　／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣

●租税法令　雑学塾
第21回　租税法律主義の意義
　／税理士　青木　　丈

●ゼロからマスターする　要件事実　
第3回　請求権の発生
　／東京高等裁判所判事　岡口　基一

●税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下忠吾
　／税理士　岡﨑和雄

●政界舞台裏
第46回　波乱含みの民主内情　／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人
政界舞台裏


●新事業進出・虎の巻
第3回　成功要因はリーダーシップ
　／中小企業診断士　荒川　光一

●国際税務基礎用語集
過小資本税制における損金算入額の計算
　／前明治大学大学院教授　川田　　剛

●歴史に学ぶ人心収攬術
第三十六回（最終回）　無謀な的中突破の真意　島津義弘
　／作家・歴史家　加来　耕三

●税務キャッチ・アップ
控除対象外消費税額等の処理
　／税理士　焼山　良太

リビング・ニーズ特約による生前給付金を受けた場合
　／税理士　菅井　泰辰



著者は語る
「時代の風」を捉え、根拠を持って
即応する機動力が成功のキーポイント
『一流ビジネスマンは誰でも知っている　ヒットの原理　売れるプラン作成の基本』
／コンセプト・シナジー（株）代表取締役　高杉　康成　氏


ブックレビュー

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別冊付録◆税務情報◎類似業種目別株価一覧（平成27年11，12月分）ほか

特集：同族関係者間における株式移転の税務判断ポイント

　同族会社においては、事業承継や、生前贈与といった、さまざまな場面や理由によって、親世代から子世代、経営者世代から後継者世代へと、財産のシフトが行われている。
　中でも、将来も含めて、会社経営の観点から、親族関係者間における株式の移転（贈与・譲渡）はよく行われるものだが、非上場株式の場合、その性格上、評価が難しいことに加え、恣意性も入りやすい傾向にあることから、更正処分を受けて、審査請求や、訴訟に発展するケースも少なくない。
　そこで本特集では、同族関係者間（その多くは代表者から子息等へのシフト）において株式の移転があった場合の問題点と、税務の場面でトラブルに発展しかねない実務ポイントを多角的・多面的に検討することとし、未然防止に向けての実務対応策を事例によって検討、解説していくこととする。

高額譲渡・譲受けの認定とその判断ポイント
　／税理士　藤曲　武美

低額譲渡の認定とその判断ポイント
　／税理士　鈴木　雅博

無償譲渡した場合の申告時の留意点
　／税理士　野口　邦雄

低額譲渡の認定に伴う他の株主への影響
　 ／税理士　今仲　 清

純資産価額算定時の資産・負債の算入をめぐるトラブル
　／税理士　江本　尚浩

同族株主の判定に伴う評価方法の選択時の留意点
　／税理士　村木　慎吾

特定評価会社の判定をめぐる実務と株式移転の留意点
　／税理士　永橋　利志


【巻頭論文】
検証！　経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理

中央大学商学部教授　酒井　克彦

　政府税制調査会は、平成27年11月13日に『経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理』を発表した。注目すべきは「今後の税制のあり方の検討にあたっての論点整理」であるが、「Ⅰ 経済社会の構造変化を踏まえた税制の構造的見直しの必要性」「Ⅱ 個人所得課税の改革にあたっての基本的な考え方」「Ⅲ 資産課税の改革にあたっての基本的な考え方」の３つの構成となっている。
　 平成27年６月30日の閣議決定「骨太方針2015」において「将来の成長の担い手である若い世代に光を当てることにより経済成長の社会基盤を再構築する」との方向が打ち出された。その後、税制調査会からは「働き方の選択に対して中立的な税制の構築をはじめとする個人所得課税改革に関する論点整理（第一次レポート）」において、共働きにより子育てをする世帯に対しての配慮を指摘し、昨今の働き方の多様化等に係る税制の課題を示されていたところである。
　この論点整理は、若年層の「成長基盤」と「生活基盤」を再構築する観点から、税制等社会システムの改革が必要と考え、個人所得課税や資産課税のあり方を整理するものと位置付けられている。そこで本稿では、簡単に、論点整理の内容を概観した。


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【事例研究】
広大地の評価に係る判決及び裁決の検討(2)
　／名古屋国税不服審判所審判官　吉田　正毅

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【実　務】
●所得税実務
海外勤務者に係る確定申告実務
　／税理士・公認会計士　深見浩一郎

●法人税実務 　
居住・非居住の判定をめぐるトラブルとその防止策～法人税の観点から
　／税理士　新村　中　

●資産税実務
タワーマンションの評価における総則６項適用の判断ポイント
　／税理士　梶野　研二

●消費税実務　
消費税に係る貸倒れ処理をめぐる実務の留意点
　／税理士　山元　俊一

●会社の税務　　
役員への貸付けと債務免除をめぐる税務問題
　／税理士・公認会計士　林　　隆一

●利益計画
調味料製造業のモデル利益計画
　／中小企業診断士　近藤　　隆

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●国税通則法の実務研究
［第29回］　10　不服審査・訴訟（６）
　／筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣

●財産評価のキーポイント
[第95回]　市街化区域内に存するものの現状では建物建築が困難とされる
市街地農地の評価方法が争点とされた事例（上）
　／税理士　笹岡宏保

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●新・検証！ 非公開裁決
　[第11回]　 子会社の経営権の譲渡等を前提とした債権放棄
　／税理士　久乗　　哲

●立法趣旨から探る税務のポイント
[第6回]　 国税徴収法39条と遺産分割協議
　／税理士　赤坂　高司

●難 問 事 例　
[第35回]　大幅に価値が下落したリゾートマンションの評価
　／税理士　山田　俊一

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【コラム・連載】
●深層を斬る
第67回　資本主義の終焉と長い21世紀
　／青山学院大学教授　榊原英資

●税理士業務のヒヤリハット
File No.26　外国法人の納税義務
　／税理士　森近　真澄

●判決インフォメーション
　／税理士　依田　孝子

●クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ！
第47回　ほんとにやるの？軽減税率（２）
　／税理士　熊王　征秀

●判決から読む憲法解釈
第26回　質問検査権の合憲性（上）
　／青山学院大学教授・弁護士　木山泰嗣

●租税法令　雑学塾
第20回　「納税の義務」の意義（下）
　／税理士　青木　　丈

●ゼロからマスターする　要件事実　
第２回　請求権の一生の物語
　／東京高等裁判所判事　岡口　基一

●税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下忠吾
　／税理士　岡﨑和雄

●政界舞台裏
第45回　衆参ダブル選挙の足音　／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人
政界舞台裏

●新事業進出・虎の巻
第２回　求められるアントレプレナーシップ
　／中小企業診断士　長谷川　勇

●国際税務基礎用語集
国外支配株主等とその資本持分
　／前明治大学大学院教授　川田剛

●歴史に学ぶ人心収攬術
第三十五回　　変節漢か、大恩人か　徳川慶喜
　／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
住宅取得等資金の贈与の注意点
　／税理士　熊谷　洋平

消費税の経過措置の留意点
　／税理士　青山　悦子

●Ｑ＆Ａ　タックス質問箱
・所得税関係　
「ふるさと納税ワンストップサービス」と還付申告
　／税理士　茂呂　和夫

・源泉税関係　
扶養控除等申告書におけるマイナンバー対応
　／税理士　山内　克巳

・資産税関係　
同族会社に土地を低廉譲渡した場合の課税関係
　／税理士　伊藤　正彦

著者は語る酒井　克彦氏
「解釈」という実践ツールを身に付け、
租税実務家としての実力を高めてほしい

『レクチャー　租税法解釈入門』
／中央大学商学部教授　酒井　克彦


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巻末付録◆平成28年度税制改正大綱・ほか

別冊付録◆税務情報◎平成27年分所得税・消費税等・贈与税の申告実務

特集：確定申告対応！所得税各種控除の実務ポイント

平成27年分の所得税の確定申告における準備を進めるに当たって、ここ数年の間に改正等のあった所得控除、税額控除の項目ごとに確定申告の対応とその実務ポイントを整理してまとめるのが本特集である。所得控除、税額控除については、旧民主党政権下の「所得控除から税額控除」の流れの中で見直しがされたものを中心に現在、適用時期を迎えているものが多いが、安倍政権に代わってからもふるさと納税の充実や、消費税率アップのタイミングで延長や拡充がされた住宅ローンなどその取扱いに留意すべき項目もあり、注意が必要である。
そこで本特集では、各所得控除や税額控除別に改正内容や変更点について今一度、振り返るとともに、確定申告の準備を進めるに当たっての実務ポイントを解説する。

給与所得控除・特定支出控除
　／島根大学法文学部　准教授　谷口　智紀

雑損控除
　／税理士　四方田　彰

医療費控除
　／税理士　林　仲宣

寄附金控除等
　／税理士　茂垣志乙里

住宅借入金等特別控除・特定改修等特別控除
　／税理士　角田　敬子

外国税額控除
　／税理士　高木　良昌


【年頭所感】
国民・納税者から信頼される税理士制度構築のための諸施策を
　／日本税理士会連合会会長　神津　信一


新コーナー！【巻頭論文】
「ポストＢＥＰＳ」における国際課税の展望

前明治大学大学院教授
川田　剛

2015年10月5日、ＯＥＣＤ租税委員会は、前年９月にまとめられた「税源浸食と利益移転（Base Erosion and Profit Shifting：ＢＥＰＳ）行動計画」第１弾に続き最終報告書を公表した。
今回の最終報告では、多国籍企業による各国間の税制のズレや既存の国際課税ルールが経済実体に追い付いていない状況を利用することで課税所得を人為的に操作した課税逃れをすることがないようにするため、実体面及び企業の透明性向上や不確実の排除など15の行動計画により、包括的にＢＥＰＳ に対応する法措置を勧告している。この最終報告を受け、各国は、税制を堕落させることなく、ＢＥＰＳ の対応を着実に実施するよう求められている。
そこで、本稿ではBEPS の背景、公表された15項目の内容及び「ポストＢＥＰＳ」 における国際課税の展望等について見ていく。


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【税務研究】
行政不服審査法改正に伴う国税通則法の改正
　／拓殖大学商学部講師・税理士　村松　芳弘

【事例研究】
広大地の評価に係る判決及び裁決の検討(1)
　／名古屋国税不服審判所審判官　吉田　正毅

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＜特別企画１＞検証！　富裕層管理の試行通達
富裕層管理の取組みと調査対象の選定
　／税理士　佐藤　弘幸

富裕層を取り巻く管理体制と納税者側の対応
　／鷹野　保雄

重点管理富裕層に係る管理等の試行について（指示）

＜特別企画２＞
ＡＯＴＣＡ大阪会議レポート
　／編集局

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【実　務】
●所得税実務
国外居住親族を抱える従業員がいる場合の実務対応
　／税理士　中村　崇二

居住・非居住の判定をめぐるトラブルとその防止策～所得税の観点から
　／税理士　新村　中

●資産税実務
医療法人持分に係る納税猶予特例の活用とその手続
　／税理士　川原　丈貴

●利益計画
自動車整備業のモデル利益計画
　／中小企業診断士　岡本　良彦

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●国税通則法の実務研究
［第28回］　10　不服審査・訴訟（５）
　／筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣

●財産評価のキーポイント
[第94回]　非線引の都市計画区域内に存する現状では建物建築が困難とされる
雑種地の評価方法が争点とされた事例
　／税理士　笹岡宏保

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●立法趣旨から探る税務のポイント
[第５回]　組織再編成における租税回避否認規定
　／税理士　忠岡　　博

●新・検証！ 非公開裁決
[第10回]　納税の猶予が認められる猶予該当事実
　／税理士　草間　典子

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【コラム・連載】
●深層を斬る
第66回　ＦＲＢは2015年のうちに利上げか
　／青山学院大学教授　榊原英資

●税理士業務のヒヤリハット
File No.25　定期同額給与はどこまで？
　／税理士　宮澤　　博

●判決インフォメーション
　／税理士　藤原眞由美

●クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ！
第46回　ほんとにやるの？軽減税率
　／税理士　熊王　征秀

●判決から読む憲法解釈
第25回　職務発明の対価と譲渡所得に関する解釈
　／青山学院大学教授・弁護士　木山泰嗣

●租税法令　雑学塾
第19回　「納税の義務」の意義（上）
　／税理士　青木　　丈

●（新連載！）ゼロからマスターする　要件事実　
第1回　要件事実を始めてみよう
　／東京高等裁判所判事　岡口　基一

●税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下忠吾
　／税理士　岡﨑和雄

●政界舞台裏
第44回　展望見えぬ野党再編　／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人
政界舞台裏

●（新連載！）新事業進出・虎の巻
第1回　なぜ今、新事業進出か
　／中小企業診断士　長谷川　勇

●国際税務基礎用語集
適用対象者（納税義務者）と適用対象取引
　／前明治大学大学院教授　川田剛

●歴史に学ぶ人心収攬術
第三十四回　　次代からの全肯定と一部肯定　斎藤道三
　／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
公的個人認証サービスの民間開放と個人番号カードの利用
　／税理士　矢野　重明

クラウドファンディングと所得税
　／税理士　毛利　修平

●Ｑ＆Ａ　タックス質問箱
・所得税関係　
確定申告に際して未確定な固定資産税の取扱い
　／税理士　黒田　治彦

・法人税関係　
国外事業所等帰属所得に係る所得金額の計算方法
　／税理士　山内　克巳

・資産税関係　
事業用資産の買換えと引き継がれる取得価額
　／税理士　渡邉　正則

著者は語る清水　真人氏
平成の統治構造改革の流れの中で
「最強官庁」の実像を描き出したい

『財務省と政治　「最強官庁」の虚像と実像』
／日本経済新聞編集委員　清水　真人


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別冊付録　税務情報◎株式等に係る譲渡所得関係の取扱通達の一部改正・ほか

【特集】
相続税の特例適用と申告・届出の最新ポイント

平成25年度改正で相続税法の大改正が行われ，平成27年１月１日以降に発生した相続から施行となった。したがって11月以降，新制度による相続税の申告が順次始まっている。新制度は，基礎控除の大幅な引下げにより，相続税の課税対象となる世帯は急増することとなるが，小規模宅地特例や各種納税猶予制度等の特例も，今まで以上に活用が増えることが予測される。税理士としては，しっかりした節税指導を実施することも重要であるが，肝心の申告場面でミスをすることだけは避けたいところだ。
そこで本特集では，新制度下における相続税申告のプロセスを概説した上で，小規模宅地特例，納税猶予，延納・物納等の特例を適用した場合の申告書・届出書・申請書等の作成ポイントについて，具体的な事例を用いながら解説する。

相続税法改正後の申告～そのプロセスと留意点
　／税理士　坪多　　晶子

小規模宅地等特例
　／税理士　白井　一馬

非上場株式等の納税猶予
　／税理士　浅野　　洋
　／税理士　左海　英吾

農地等の納税猶予
　／税理士　今仲　　清

延納と物納
　／税理士　山本　和義


【フロントページ】
再分配機能の強化は税額控除化への転換がカギ

政府税制調査会委員・慶應義塾大学経済学部教授
土居　丈朗

政府税制調査会で所得税改革に向けた議論が行われている。その方針は，低所得の若者の税負担を軽くし，経済成長の基盤を強めるというのが中心的なテーマでこのほど，中間とりまとめが行われる。今回は，政府税制調査会委員の土居丈朗慶應義塾大学経済学部教授にこれまでの議論や今後の所得税改革の行方を聞いた。
（聞き手／本誌　竹渕　学・本文／平野　優介）

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【税務論文】
デラウェアＬＰＳ最高裁判決にみる「法人」該当性
　／日本大学大学院法務研究科教授　今村　　隆

無利子非課税国債の論点整理
　／中央大学商学部教授　矢内　一好

【事例研究】
移転価格税制における独立企業間価格の算定をめぐる否認事例（下）
　／税理士　山口敬三郎

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【実　務】
●所得税実務
改正金融証券税制の施行を踏まえた実務ポイント
　／税理士　芝田　　篤

●法人税実務
分掌変更等に伴う役員退職金の支給と否認回避のための事前対応
　／税理士　山元　俊一

●源泉税実務　
Ｑ＆Ａ　平成27年分年末調整の実務ポイント
　／税理士　三好　　毅

●評価実務
相続税の土地評価実務に影響を与えた判決・裁決例10選
　／税理士　風岡　範哉

●利益計画
学習塾のモデル利益計画
　／中小企業診断士　日比　雅之

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●国税通則法の実務研究
［第27回］　10　不服審査・訴訟（４）
　／筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣

●財産評価のキーポイント
評価会社が課税時期前３年以内に取得した家屋等の価額（課税時期における通常の取引価額）の算定方法が争点とされた事例（下）
　／税理士　笹岡宏保

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●立法趣旨から探る税務のポイント
ホステス報酬等の源泉徴収制度
　／税理士　木村　貴子

●新・検証！ 非公開裁決
青色申告承認申請の取消し
　／税理士　千田　喜造

●難問事例
定期借地契約期間中に生じた相続の留意点
　／税理士　山田　俊一

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【コラム・連載】
●深層を斬る
長期的経済停滞の可能性は
　／青山学院大学教授　榊原英資

●税理士業務のヒヤリハット
据え置かれた満期保険金
　／税理士　鈴木　高広

●判決インフォメーション
　／税理士　岩崎宇多子

●クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ！
分割の確定と消費税の納税義務（３）
　／税理士　熊王征秀

●判決から読む憲法解釈
損害賠償金の必要経費不算入規定の合憲性
　／青山学院大学教授・弁護士　木山泰嗣

●租税法令　雑学塾
遅刻の言い訳～「やむを得ない理由」と「正当な理由」
　／税理士　青木丈

●税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下忠吾
　／税理士　岡﨑和雄

●政界舞台裏
経済、外交に活路　／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●国際税務基礎用語集
過少資本税制
　／前明治大学大学院教授　川田剛

●歴史に学ぶ人心収攬術
諸葛孔明のモデル　劉基
　／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
学資金の税務取扱い
　／税理士　德丸　親一

給与所得者の国外居住親族に係る扶養控除等の添付書類
　／税理士　中田　　博

【連載最終回！】
●役員給与実務の分岐点
役員退職給与の適正額と勤続年数
　／税理士　小林俊道

●健全廃業・虎の巻
残したい企業遺産の承継
　／中小企業診断士　長谷川　勇


著者は語る
「HPで商売が上手くいく」のではなく、真摯に顧客の声に応えているかが重要

『ホームページで売上があがる会社、あがらない会社　何が違うか』
／株式会社ミスターフュージョン代表取締役　石嶋　洋平

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巻末付録　税務情報◎類似業種目別株価一覧（7・8月）・ほか
別冊付録Ⅰ　租税判例の回顧　平成26年下半期
別冊付録Ⅱ　月刊「税理」平成27年　総索引

【特集】
会社の地方移転と税務

平成27年度税制改正の柱の一つに「地方創生」が挙げられている。東京への人口集中を緩和し，地方経済の振興を図るための措置が，さまざまな形で手当てされた。その代表的な制度が「地方拠点強化税制」だ。地方拠点強化実施計画に沿った建物等の取得につき，特別償却等が可能になるとともに，雇用促進税制の拡充措置も施されている。また，特定資産の買換特例（９号買換え）についても，大都市圏の外から中への買換えは課税繰延割合が縮減された。
このように，地方への社屋・店舗・工場等の移転はさまざまな税制上の特例を活用する余地があり，税理士としては，こうした優遇施策を紹介することで関与先のタックスプランニングに役立てたいところだ。そこで本特集では，会社の移転にまつわるさまざまな税務のポイントや特例の活用策等を解説していく。

土地建物等の譲渡と買換特例の適用
　／税理士・中小企業診断士　飯塚美幸

地方拠点強化税制の活用（１）～特別償却等
　／税理士　野中孝男

地方拠点強化税制の活用（２）～雇用促進税制
　／税理士・社会保険労務士　上前剛

会社の移転に伴う新設備の導入と特例の活用
　／税理士　宝達峰雄

会社の移転に伴う借地権の整理
　／税理士　嶋協

会社の移転に伴う資産の廃棄等
　／税理士　守田啓一


【フロントページ】
いよいよ通知がスタート！　マイナンバー制度の未来予想図

中央大学大学院教授・東京財団上席研究員
森信　茂樹

いよいよ10月５日から通知が始まったマイナンバー。来年１月からのスタートを目前にして，中小企業ではいまだ準備不足な状況も指摘されるが，税理士としては粛々と業務を進めていくことが求められる。むしろ気になるのは，制度開始後，どのような展開が待っているかだ。というのも，９月初旬に財務省は，マイナンバーカードを利用した「日本型軽減税率」を提案。その実現性には疑問符が付くものの，これまで予想されなかったマイナンバーの活用パターンが出現する可能性もある。そこで今回は，マイナンバーに詳しい森信茂樹中央大学大学院教授に，今後の制度の行方と望まれる施策のあり方を聞いた。
（聞き手／本誌　竹渕　学）

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【税務論文】
信託税制の在り方
　／神奈川大学法学部教授　葭田英人

【事例研究】
移転価格税制における独立企業間価格の算定をめぐる否認事例（上）
　／税理士　山口敬三郎

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【実　務】
●法人税実務
使途不明金の認定と反証のポイント
　／税理士・公認会計士　吉田恵子

中小企業における自己株式の処理～その問題点と対策（４）
　／税理士　木村一夫

●会社の税務
役員給与の未払処理をめぐる税務トラブルとその防止策
　／税理士　茂垣志乙里

●評価の実務
宅地及び宅地上に存する権利の有無の判断をめぐるトラブル
　／税理士　関根美男

●利益計画
葬祭業のモデル利益計画
　／中小企業診断士　林啓史

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●国税通則法の実務研究
［第26回］　10　不服審査・訴訟（３）
　／筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣

●財産評価のキーポイント
評価会社が課税時期前３年以内に取得した家屋等の価額（課税時期における通常の取引価額）の算定方法が争点とされた事例（中）
　／税理士　笹岡宏保

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●立法趣旨から探る税務のポイント
贈与税における住所の意義
／税理士　土師秀作
●新・検証！ 非公開裁決
賃貸借契約終了後の建物取壊費用と固定資産税
／税理士　新家利津子

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【コラム・連載】
●深層を斬る
中国バブルの崩壊
　／青山学院大学教授　榊原英資

●役員給与実務の分岐点
代表取締役が個人事業主として受領する対価
　／税理士　小林俊道

●税理士業務のヒヤリハット
組織再編で忘れがち？ 不動産取得税
　／税理士・公認会計士　空本光弘

●判決インフォメーション
　／税理士　市野瀬啻子

●クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ！
分割の確定と消費税の納税義務（２）
　／税理士　熊王征秀

●判決から読む憲法解釈
事実婚における配偶者控除
　／青山学院大学教授・弁護士　木山泰嗣

●租税法令　雑学塾
合法な処分でも取消し？～「違法」と「不当」
　／税理士　青木丈

●税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下忠吾
　／税理士　岡﨑和雄

●政界舞台裏
再び幕上がった橋下劇場　／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●健全廃業・虎の巻
取引先・従業員等の関係者への対策
　／中小企業診断士　佐藤節夫

●国際税務基礎用語集
エンティティ・アプローチとインカム・アプローチ
　／前明治大学大学院教授　川田剛

●歴史に学ぶ人心収攬術
“国士無双”の無自覚　韓信
　／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
特定役務提供に係るリバースチャージ方式の問題点
　／税理士　寺内正夫

民事信託において「受益者が存しない信託」となった場合
　／税理士　宮田房枝

●Q&A タックス質問箱
・所得税関係
唯一の相続人の相続放棄と準確定申告
　／税理士　茂呂和夫

・源泉税関係
国外居住親族の確認（確認書類の添付等義務化）
　／税理士　山内克巳

・資産税関係
上場株式の譲渡損失申告を失念した場合の繰越控除
　／税理士　伊藤正彦

著者は語る
多国籍企業と富裕層による、 租税回避の悪影響をつぶさに伝えたい

『＜税金逃れ＞の衝撃　国家を蝕む脱法者たち』
／税理士　税理士・公認会計士　深見浩一郎

●ブックレビュー
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別冊付録　税務情報◎「所得税基本通達の制定について」の一部改正について・ほか

特集　消費税最新実務のポイントと論点

平成26年4月の消費税率8％への引上げから、早くも1年半が経った。平成29年4月の10％への再引上げ、それに伴う平成28年9月末の経過措置期間終了が近づいており、今後は再引上げ対応を念頭に置いた実務が求められる。これに加えて、平成26年度改正で簡易課税制度の事業区分が見直され、また平成27年度改正では「国境を越えた役務の提供」に係る改正により「リバースチャージ制度」が実現した。
このように、消費税をめぐる実務環境は、ここ数年で大きな変化を迎えている。そこで本特集では、消費税の最新実務ポイントを押さえていくとともに、税理士実務に大きく影響する軽減税率導入の是非について論考していく。

＜平成26年度改正＞
対談／簡易課税制度をめぐる諸問題
［出席者］税理士　熊王征秀／税理士　渡辺章

＜平成27年度改正＞
国境を越えた役務の提供（１）～リバースチャージの概要
　／税理士　岩山将之
国境を越えた役務の提供（２）～消費税額の計算
　／税理士　八田朋敬
国境を越えた役務の提供（３）～芸能・スポーツ等の役務提供
　／税理士　高橋恵美子
外国人旅行者向け消費税免税制度
　／税理士・公認会計士　井藤丈嗣

＜税率引上げ＞
経過措置期間～税率引上げまでの実務対応
　／税理士　芹澤光春

＜軽減税率＞
座談会／軽減税率～導入の是非と今後の展望
［出席者］／税理士・日税連調査研究部長・政府税調特別委員　上西左大信
／明治学院大学教授　西山由美／税理士　金井恵美子／税理士　芹澤光春


【フロントページ】改正税理士法の定着に向け全力を注いでいく

日本税理士会連合会会長
神津　信一

　日本税理士会連合会は、７月23日に第59回定期総会を開催し、池田隼啓会長の後任として、神津信一税理士（東京税理士会会長）を第16代会長に選任した。
　神津新体制に寄せられる期待は大きく、昨年成立した改正税理士法の定着、消費税の軽減税率導入の動きに対する対応、運用開始が迫ったマイナンバー制度への対応等々、課題も多い。
そこで神津新会長に、会長就任の現在の心境、課題を含めた今後の抱負などを伺った。 （聞き手／本誌　松本秋夫）

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【税務論文】
社会環境の変化と現行所得課税の整合性
／松陰大学大学院教授　岸田貞夫

【事例研究】
相続土地の売却益に対する譲渡所得課税と相続税との二重課税（下）
／税理士　山口敬三郎

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【実　務】
●法人税実務
中小企業における自己株式の処理～その問題点と対策（３）
　／税理士　木村一夫

●会社の税務
決算賞与等の未払計上と税務処理の留意点
　／税理士　新村中

●資産税実務
納税猶予申請時の非上場株式による担保提供の留意点
　／税理士　宮澤博

●利益計画
ペットショップのモデル利益計画
　／中小企業診断士　田中勇司

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●国税通則法の実務研究
［第25回］　10　不服審査・訴訟（２）
　／筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣

●財産評価のキーポイント
評価会社が課税時期前３年以内に取得した家屋等の価額（課税時期における通常の取引価額）の算定方法が争点とされた事例（上）
　／税理士　笹岡宏保

○立法趣旨から探る税務のポイント
馬券払戻金の所得区分と外れ馬券の必要経費性
　／税理士　森照雄

●新・検証！ 非公開裁決
債務者からの申し出による譲渡代金の減額
　／税理士　古矢文子

○難問事例
回収不能の貸付金債権は相続税の課税対象となるか
　／税理士　山田俊一

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【コラム・連載】

●深層を斬る
戦後70年と今後の日本
　／青山学院大学教授　榊原英資

●役員給与実務の分岐点
国外勤務の役員と国内源泉所得の課税
　／税理士　小林俊道

●税理士業務のヒヤリハット
機械装置の購入
　／税理士　森近真澄

●判決インフォメーション
　／税理士　大高由美子

●クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ！
分割の確定と消費税の納税義務（１）
　／税理士　熊王征秀

●判決から読む憲法解釈
事実婚の未認知の子等の扶養控除
　／青山学院大学教授・弁護士　木山泰嗣

●租税法令　雑学塾
扶養控除等申告書は税務署に提出？～「みなす」「推定する」の用法
　／税理士　青木丈

●税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下忠吾
　／税理士　岡﨑和雄

●政界舞台裏
人事で支持率回復目指す　／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●健全廃業・虎の巻
廃業計画の策定と進め方
　／中小企業診断士　佐藤節夫

●国際税務基礎用語集
二重課税の調整（その２）
　／前明治大学大学院教授　川田剛

●歴史に学ぶ人心収攬術
“茶聖”の悲劇千利休
　／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
・外国親会社に利息を支払う場合
　／税理士　山邉洋
・白色申告者の事業専従者控除
　／税理士　宮家一浩


著者は語る
円満・適切な財産継承には、”三世代間継承”という視点が必要不可欠

『Q＆A　相続税　小規模宅地等の特例　財産の三世代間継承に向けて　３』
／税理士　塩野入文雄

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別冊付録１
平成27年度全国市町村税税率一覧表

別冊付録２
税務情報◎類似業種目別株価一覧（５，６月）・ほか

別冊付録　ＷＥＢセミナー　「電子帳簿と税務調査」～税務調査で必要なデータ～／特集　電子取引・契約・決済に関連する関与先へのアドバイスと税務

特集：民法改正のポイントと関与先へのアナウンス

　法制審議会・民法（債権関係）部会の５年間にわたる議論を経て，民法の抜本改正が120年ぶりに行われることとなった。
　今回の民法改正は，経済取引の基本である契約関係全般に及び、消滅時効や法定利率，損害賠償、保証債務など，中小企業にも密接に関わってくる項目が目白押しとなっている。そこで本特集では、主要改正項目の内容を分かりやすく解説するとともに、関与先にアナウンスすべき今後の企業取引、経営，及び税務に与える影響等について考察していく。

民法（債権関係）改正の趣旨とその概要
　／慶應義塾大学法科大学院教授　松尾弘　

意思表示
　／税理士・日本大学経済学部非常勤講師　鵜藤俊英

債権の消滅時効
　／税理士　松本重明

債務不履行による損害賠償
　／税理士　和泉彰宏　

連帯債務と保証債務
　／弁護士　内田久美子

売買契約
　／税理士　田添正寿

贈与契約
　／弁護士　平良明久

消費貸借・使用貸借・賃貸借
　／弁護士　江口正夫

請負・委任・雇用・寄託
　／税理士・専修大学法学部講師　益子良一


【フロントページ】好景気のときに腰の据わった外形標準課税の見直しを

慶應義塾大学法学部教授
片山　善博

　平成27年度税制改正で，手が付けられた“法人税改革”は，実効税率の引下げと課税ベース拡大の二つから見直しがされ，持ち越された宿題を含め，平成28年度税制改正では第２段階の改革が予定される。国際競争力の点からの法人実効税率の引下げに異論はないだろうが，割を食うのは税収に穴があく地方自治体である。法人事業税の外形標準課税の拡大により，その穴の一部を埋めようとするが，法人実効税率を改正前の34．62％から20％台まで引き下げる改革だから，低く見積もっても５％分の代替財源を必要とする。平成28年度税制改正では，外形標準課税の分割基準や資本割の課税標準のあり方等の検討に加え，中小企業に多く関与する税理士が気になる，外形標準課税の適用対象法人のあり方についても検討される模様だ。こうした外形標準課税の見直しの方向性について，元総務大臣の片山善博教授にインタビューした。（聞き手／本誌　米奥典仁）

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【セミナー】

●民法改正最前線
［第28回］物権法の焦点（2）〜用益物権制度の再検討
　／慶應義塾大学教授　松尾弘

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【特別対談】
ここがポイント！　税理士事務所のマイナンバー対応
［第1回］　押さえておきたい事前準備のポイント
　／税理士　青木丈　
　／税理士　鈴木涼介
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【実　　務】
●法人税実務　
雇用関係税制の拡充とその横断的活用策
　／税理士　上前剛

罰科金の処理をめぐる実務のポイント
　／税理士　宮澤博

●資産税実務　
富裕層をめぐる国際的な税制環境の整備と贈与トラブル回避策
　／税理士　江本尚浩

●土地の税務　
９号買換えの改正と適用対象地域の判断ポイント
　／税理士　飯塚美幸　

●消費税実務　
相続の発生と共同相続人の納税義務をめぐる判定ポイント
　／税理士　熊王征秀

○利益計画
自動車教習所のモデル利益計画
　／中小企業診断士　宮田貞夫

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●国税通則法の実務研究
［第22回］　
８　附帯税（6）／９　更正決定等の期間制限と徴収権の消滅時効
　／筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣

●財産評価のキーポイント
複数棟の貸家が一括借上げされている場合の貸家建付地の評価単位が争点とされた事例（上）
　／税理士　笹岡宏保

●新・検証！ 非公開裁決
会計業務事業の譲渡における資産・負債の差額
　／税理士　木島　裕子

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【コラム・連載】
●深層を斬る
世界的株高はどこまで続くのか
　／青山学院大学教授　榊原英資

●役員給与実務の分岐点
役員に対する経済的利益と損金算入の可否
　／税理士　小林俊道

●税理士業務のヒヤリハット
住宅ローン控除の増改築・借換えに注意！
　／税理士　松本博子

●判決インフォメーション
　／税理士　藤原眞由美

●クマオーの消費税トラブル・バスターリターンズ！
合併法人の納税義務と仕入税額控除
　／税理士　熊王征秀

●判決から読む憲法解釈
専従者控除と法の下の平等
　／青山学院大学教授・弁護士　木山泰嗣

●租税法令　雑学塾
特別法は一般法を破る
　／税理士　青木丈

●税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下忠吾
　／税理士　岡?和雄

●政界舞台裏
大阪都構想否決の波紋　／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●健全廃業・虎の巻
Ｍ＆Ａで事業継続を図る
　／中小企業診断士　佐藤節夫

●国際税務基礎用語集
租税負担割合の計算（特定外国子会社等該当基準）
　／前明治大学大学院教授　川田剛

●歴史に学ぶ人心収攬術
主家滅亡を予言した名将　島左近
　／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
・事業用資産の9号買換え適用選択の重要性
　／税理士　苅米裕
・平成27年度法人税改正〜法人税率の引下げ
　／税理士　中田俊行
・受取配当等の益金不算入制度の縮減
　／税理士　冨永典寿

著者は語る
「租税回避」をめぐる問題について、 真正面から議論するための一助になりたい

『租税回避と濫用法理―租税回避の基礎的研究―』
　／日本大学大学院法務研究科教授　今村隆氏


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別冊付録など
巻末付録◆税務情報◎消費税法基本通達の一部改正・ほか
別冊付録１◆租税判例の回顧　平成26年上半期
別冊付録２◆従業員が知っておきたい　マイナンバー　10のポイント

特集　税理士も知っておきたい　国税徴収法の実務ポイント　国税徴収法は、その名のとおり国税当局が税を徴収するための法であり、租税債権と他の債権との優先劣後や滞納処分の方法等が定められている。いわば当局のための法律であるため、当然のことながら税理士にはあまりなじみがない。しかし、納税者の代理人としての立場からは、徴収のための制度や技術、さらには徴収を猶予する方法等についても理解しておく必要があるだろう。
　そこで本特集では、国税徴収法のポイントを整理するとともに、特に問題となりがちな「第二次納税義務」と「納税緩和制度」について深く掘り下げ、その課題等を検討していく。

＜　総　論　＞
国税徴収法の概要と特徴
　／税理士　杉浦大介

国税徴収法の諸手続
　／税理士　杉本大介
　／税理士　古本悦子

納税義務の拡張・緩和制度と現状分析
　／税理士　秦光一郎

＜第二次納税義務＞
第二次納税義務とは
　／税理士　木村真紀

第二次納税義務が争われた事例
　／税理士　高木英樹

第二次納税義務の問題点と望まれる方向
　／税理士　半田茂

＜納税緩和＞
納税緩和制度とは
　／税理士　南波隆之

納税緩和制度と行政の裁量権
　／税理士　吉澤寿朗

納税緩和制度と納税者の権利
　／税理士　市川正樹

納税緩和制度の活用
　／税理士　南波隆之


【フロントページ】ガイドブックを十分に活用し，速やかにマイナンバー対応をすべき

日本税理士会連合会専務理事　
浅田　恒博

　本格スタートまであと半年余りとなったマイナンバー制度。個人番号を取り扱う全ての事業者に対して安全管理措置等が義務付けられており，税理士はもちろん，顧問先の企業でも対応は急務だ。しかしながら，依然として「何をやればよいのか分からない」といった声も聞かれ，制度の周知が徹底されていない現状が浮かび上がる。
　日税連では４月，「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」を公表。特定個人情報の適正な取扱いのために，どのような準備をすればよいかが懇切丁寧に解説されている。
　そこで今回は，番号制度に関するプロジェクトチームの座長を務める浅田恒博専務理事に，今後のマイナンバー対応におけるポイントを聞いた。　（聞き手／本誌　竹渕学）


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【セミナー】

●民法改正最前線
［第27回］物権法の焦点（3）～所有権の意義と効力
　／慶應義塾大学教授　松尾弘

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【理　　論】
○税務研究
馬券訴訟最高裁判決のポイントと解釈―所得税基本通達34-1の改正を踏まえて―
　／税理士　林仲宣

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【実　　務】
○法人税実務
欠損金に係る更正の請求期間の延長と帳簿保存の改正
　／税理士・公認不正検査士（ＣＦＥ）　米澤勝

○会社の税務
役員借入金の解消と実行のポイント
　／税理士　芝田篤

○法務と税務
平成26年改正会社法を踏まえた非上場会社における
「自社株式の再集中」の実務留意点
　／弁護士　島村謙

○利益計画
農業法人のモデル利益計画
　／中小企業診断士　長谷川勇

○難問事例
事前確定届出給与
　／税理士　山田俊一

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●国税通則法の実務研究
［第21回］ ８ 附帯税（5）
　／筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣

●財産評価のキーポイント
複数棟の貸家の敷地たる貸家建付地の評価に係る諸論点（一括借上時の評価単位，通路・駐車場等の共用施設の取扱い，借家人の有する権利の及ぶ範囲等）が争点とされた事例（下）
　／税理士　笹岡宏保

●新・検証！ 非公開裁決
株主優待券に係る費用の交際費等該当性
　／税理士　藤曲武美

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【コラム・連載】
●深層を斬る
アジアインフラ投資銀行―AIIB
　／青山学院大学教授　榊原英資

●役員給与実務の分岐点
出向と格差補填金の取扱い
　／税理士　小林俊道

●税理士業務のヒヤリハット
配偶者がいる場合の小規模宅地特例
　／税理士　下見佐和子

●新税務調査手続
理由附記の程度
　／税理士　木村貴子

●クマオーの消費税トラブル・バスターリターンズ！
個人事業者の経理処理
　／税理士　熊王征秀

●判決から読む憲法解釈
国民健康保険の保険料と租税法律主義
　／青山学院大学教授・弁護士　木山泰嗣

●租税法令雑学塾
税制改正法案に対する附帯決議
　／税理士　青木丈

●税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下忠吾
　／税理士　岡﨑和雄

●政界舞台裏
反転攻勢探る民主　／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●判決インフォメーション
　／税理士　岩崎宇多子

●健全廃業・虎の巻
第二創業で後継者を引き留める
　／中小企業診断士　野﨑 芳信

●国際税務基礎用語集
適用除外基準充足会社による課税運用所得に対する合算課税
　／前明治大学大学院教授　川田剛

●歴史に学ぶ人心収攬術
策に溺れ，大毛利を操り損ねる　安国寺恵瓊
　／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
・相続で事業承継した場合の納税義務の判定と簡易課税の適用
　／税理士　星山光雄
・市街地山林の評価
　／税理士　生形順子

●Q&A タックス質問箱
・法人税関係
　書画骨とう品の減価償却
　　／税理士　米山英一
・資産税関係
　共有持分に応じた概算取得費と実額取得費の併用
　　／税理士　伊藤正彦
・消費税関係
　海外音楽グループの日本公演主催の場合の課税関係
　　／税理士　和氣光
・会計関係
　新リース・スキームとリース会計基準
　　／公認会計士　山中栄子

著者は語る
国際タックスプランニングには、 具体的な海外取引の内容を理解することが大切

『図解＆ケース 国際タックスプランニング入門』
　／公認会計士　田川利一氏


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別冊付録　
税務情報◎結婚・子育て資金の一括贈与特例に関するＱ＆Ａ・ほか

特集　役員退職給与の否認トラブル回避策

　法人の税務において役員退職給与の支給は、最もトラブルが多い項目の一つであり、額が大きいだけに、慎重な実務対応が求められる。特に近年では功績倍率の算定や分掌変更があった場合の打切り支給におけるトラブルが多く、争訟に発展する事例も少なくない。
役員退職給与の支給をめぐっては、税務当局の眼が常に光っていることを意識し、否認の火種となりがちなケースについては、万全の注意を払ってその回避に努めなければならない。
　そこで本特集では、役員退職給与をめぐる過去の判決・裁決事例を分析しながら、否認トラブルを未然に防ぐための方策を明らかにしていく。

役員退職給与の算定方法と税務否認の態様
　／近畿大学法学部教授　八ツ尾順一

功績倍率の算定をめぐるトラブル
　／税理士　小林磨寿美

分掌変更による打切支給をめぐるトラブル
　／税理士　矢頭正浩

退職の事実・架空計上をめぐるトラブル
　／税理士　武田恒男

役員退職給与の未払・分割払等をめぐるトラブル
　／税理士　守田啓一

解散・清算等における役員退職給与の支払
　／税理士・公認会計士　光田周史
税理士　則貞幸太

株主総会等の決議におけるポイント
／税理士・日本大学講師　高岸直樹


【フロントページ】会社法の比ではない　改正民法の大きなインパクト

専修大学法科大学院教授　良永　和隆

約5年にわたる法制審議会での議論を経て，民法（債権法）改正法案がいよいよ通常国会に提出された。実に120年ぶりの抜本改正となる今回の改正法案は，判例や通説の明文化と規定の現代化を実現し，“分かりやすさ”や“国民目線”を重視した見直しが念頭に置かれている。
その改正範囲もきわめて多岐にわたり，従来の常識を覆す見直しや新設も行われているため，税理士としても早期に改正内容を理解し，クライアントへの周知を図らなければならない。
そこで今回は，慎重派として改正論議に参画してきた良永和隆専修大学法科大学院教授に，改正民法の注目ポイントと問題点を聞いた。（聞き手／本誌　竹渕学））


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【セミナー】

●民法改正最前線
［第26回］家族法の焦点（3）～相続法関係
　／慶應義塾大学教授　松尾弘

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【理　　論】
○税務論文
国際的租税回避の規制の動きと課題～一般否認規定の日本への導入の検討
　／中央大学商学部教授　矢内一好

○事例研究
類似法人の平均額を超える役員給与の支給と税務トラブル（下）
　／税理士　山口敬三郎

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【実　　務】
○法人税実務
会社の移転等に伴う税務トラブル
　／税理士　山元俊一

○会社の税務
賃貸住宅のフリーレントをめぐる税務のポイント
　／税理士　芹澤光春

税務書類の添付データと保存に関する改正のポイント
　／税理士・公認会計士　佐久間裕幸

○消費税実務
特定期間による課税・免税の判断とそのポイント（下）
　／税理士　木村一夫

○経営実務
税理士主導の経営改善計画策定支援における金融機関との連携
　／中小企業診断士　中村中

○利益計画
観光バス業のモデル利益計画
　／中小企業診断士　野﨑芳信

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●国税通則法の実務研究
［第20回］ ８ 附帯税（4）
　／筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣

●財産評価のキーポイント
複数棟の貸家の敷地たる貸家建付地の評価に係る諸論点（一括借上時の評価単位，通路・駐車場等の共用施設の取扱い，借家人の有する権利の及ぶ範囲等）が争点とされた事例（中続２）
　／税理士　笹岡宏保

○新・検証！ 非公開裁決
TDK 事件における過剰なマスキング
　／税理士　朝倉洋子

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【コラム・連載】
●深層を斬る
止まらないユーロの下落
　／青山学院大学教授　榊原英資

●役員給与実務の分岐点
出向役員分の経営指導料と損金算入
　／税理士　小林俊道

●税理士業務のヒヤリハット
「収益事業」って一体なに？
　／税理士・公認会計士　空本光弘

●新税務調査手続
税理士業務と印紙税
　／税理士　土師秀作

●クマオーの消費税トラブル・バスターリターンズ！
27年度改正法案が出たぞ！（2）
　／税理士　熊王征秀

●判決から読む憲法解釈
中小法人に対する交際費等の優遇の合憲性
　／青山学院大学教授・弁護士　木山泰嗣

●租税法令雑学塾
条文の引用方法
　／税理士　青木丈

●税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下忠吾
　／税理士　岡﨑和雄

●政界舞台裏
広がる無投票再選の見方
　／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●判決インフォメーション
　／税理士　市野瀬啻子

●健全廃業・虎の巻
中継ぎ経営者へ、そして大政奉還
　／中小企業診断士　荒川光一

●国際税務基礎用語集
合算課税される所得（課税対象金額）の計算
　／前明治大学大学院教授　川田剛

●歴史に学ぶ人心収攬術
明治維新の原動力となった村田清風
　／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
賃貸不動産の譲渡と消費税の経理方式
　／税理士　中川祐一
相続株式の発行法人への譲渡とみなし配当の特例
　／税理士　北川裕之


著者は語る
円滑な事業承継や相続のために，生命保険をもっと有効に活用してほしい

『金融機関・税理士・FP・PBのための事業承継・相続における生命保険活用ガイド』
　／税理士・公認会計士　岸田康雄氏


ブックレビュー

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別冊付録　
税務情報◎消費税法基本通達等の一部改正・ほか