月刊　税理 発売日・バックナンバー

特集：いま求められる タックスプランニング

納税を計画的に進める「タックスプランニング」がいま注目を集めている。タックスプランニングとは，税制のしくみや特徴・計算方法などを踏まえ，専門的な視点から合法的に納税対策等の計画を立てることである。税務コストの低減とともに，予期していない課税などが生じることのないよう，税務上のリスクの低減を図ることがその目的といえる。特に昨今の税制においては，単年度で課税関係が決定されるものだけでなく，長期にわたる計画と継続管理とによって納税をマネージしていくことが求められている。このような状況下で，税理士はどのような役割や指導が求められているのか。具体的なタックスプランニングの事例を紹介しつつ検討することとする。

タックスプランニングの傾向と求められる税理士の指導
　／税理士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士　伊藤　俊一
所得税を中心としたタックスプランニング／税理士　古橋　隆之
法人税を中心としたタックスプランニング
　／税理士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士　伊藤　俊一
相続・贈与税を中心としたタックスプランニング／税理士　大久保昭佳
消費税を中心としたタックスプランニング／税理士　加藤　久也

【巻頭論文】
コロナウイルス関連の租税政策・税務対応について考える
／中央大学法科大学院教授　酒井　克彦
中央大学法科大学院教授　酒井　克彦

　新型コロナウイルスが全世界で猛威を振るっているところ，政府の打ち出す施策にはいささかスピート感に疑問を抱くところもある。他方，租税行政についてのみ目を向けると，国税庁・総務省の対応はそうそうに確定申告期間や納税期間の見直し延長を提示し，納付制度への柔軟な対応を早くから示すなど，租税行政庁の対応は迅速に展開されているように思われる。
　日々，租税行政庁のホームページには新型コロナウイルス対応への方針が更新されており，適宜その行政手法が進展している。
　本稿では，立法施策的な問題関心と国税庁の執行部面での施策の両面から新型コロナウイルス対策に対する税制上の問題点を概観することとしよう。なお，既述のとおり，租税行政庁では日々行政的手続が更新されており，その検討すべき局面も多様であるが，紙幅の都合上，そのごくごく一部についてのみ雑駁に触れることとなることをお許しいただきたい。

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【特別企画】 税務コンプライアンス
納税行動と成人向け租税リテラシー教育
―租税リテラシー教育検討委員会最終報告を契機に―　／中央大学法科大学院教授　酒井　克彦

【理　論】
税務研究　判例から確認する金地金取引と税務対策
／税理士　有賀美保子

実　務
法人税実務　中小企業に対する移転価格調査の動向とコンプライアンス上の問題点
／税理士　井藤　正俊
利益計画　納豆製造業のモデル利益計画
／中小企業診断士　芳賀　宏一郎

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立法趣旨から探る税務のポイント
［第58回］同族会社に対する資産の低額譲渡と当該株主へのみなし贈与
／税理士　角田　皓一

難問事例
［第61回］― 贈与事実の無いことの反証 ―
／税理士　山田　俊一

中小企業法講話
［第24回］株主総会決議の不存在と瑕疵の連鎖（1）
／日本大学教授・弁護士　松嶋隆弘

実務から読み解く！消費税法基本通達のポイント
［第22回］「第６章　非課税範囲　第４節　郵便切手類等及び物品切手等の譲渡／第５節　国等の手数料及び外国為替業務等関係／第６節　医療の給付等関係」
／消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第15回］サンゴ漁に係る所得と変動所得
／明治学院大学法学部教授　渡辺　　充

資産・事業承継対策の実務入門
［第12回］遺言と遺留分
／公認会計士　青木裕太朗

財産評価における土地の評価単位
［第6回］私道と評価単位
／税理士　風岡　範哉

粉飾決算とビジネス・ロー
［第6回］粉飾決算と会計士・税理士の役割 ／日本大学法学部教授　大久保拓也

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財産評価のキーポイント
[第147回]　 店舗の敷地及びその来客用駐車場として法人（土地所有者と同族関係無）に地代率６％超の地代で貸し付けられている土地の評価単位及び評価方法が争点とされた事例（中）
／税理士　笹岡　宏保

経営デザイン・虎の巻　
[第6回]　 経営資源に不適合はないか
／中小企業診断士　長谷川　勇

先取り‼グループ通算制度とこれからのグループ経営
[第6回]　 （最終回）グループ通算制度の適用時期と経過措置
／税理士・公認会計士　足立　好幸

月間ダイジェスト[令和２年４月]

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コラム・連載
深層を斬る　
第120回　大恐慌以来の経済悪化
／（財）インド経済研究所理事長　榊原　英資　

税理士業務のヒヤリハット　
第78回　奨学金貸付けの免除と所得税―そして印紙税まで
／ＡＢＣ税務研究会　税理士・公認会計士　空本　光弘

判決インフォメーション
／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　藤原眞由美

新経営ヒント
第3回　AI は人間の仕事を奪うのか？
／経営コンサルタント　金入　常郎

判例からみる税法解釈　
第18回　所得税法５９条１項の時価算定
―最高裁令和２年３月２４日第三小法廷判決・裁判所HP
／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣　

租税手続法講座
第30回　税務調査の終了手続（6）～2つの理由付記（上）両者の関係と対象範囲等
／香川大学法学部教授　青木　　丈　

要件事実　
第54回　請求権はいつ発生する？
／仙台高等裁判所判事　岡口　基一　

税金クイズ どっちが正解？
／税理士　守田　啓一
／税理士　関根　美男　


●政界裏話
第27回　公明，「下駄の雪」返上
／政治ジャーナリスト　南野　洋志

政界舞台裏


会社法エッセンス
第24回　株主総会等の決議の取消しの訴えにおける原告適格
／弁護士　戸髙　広海

実務に役立つ証拠収集方法
第6回　消費者被害の実態を明らかにするため訴訟記録を照会するケース
／弁護士　江藤　里恵

税理士さんのカウンセリング室　
第42回　不安の解消法
／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里　

国際税務基礎用語集　
外国子会社合算税制――部分適用対象金額に係る合算課税（部分合算課税）等
／前明治大学大学院教授　川田　　剛　

美味しいお酒の法と政策　
第27回　フランスの高級ワインが中国にやってくる
／明治学院大学法学部教授　毛　桂榮

歴史に問われた起業家たちの胆力　
第51回　〝わが国近代製鉄の父〟――大島高任
／作家・歴史家　加来　耕三　

Ｑ＆Ａ　タックス質問箱
法人税関係　適格分割型分割の判定と税務上の処理／税理士　奥田　芳彦

ブックレビュー
『事例解説 租税弁護士が教える事業承継の法務と税務　相続・生前贈与・M&A・信託・社団・財団・国際』

別冊付録◆令和元年会社法改正の概要

特集：中小企業目線のＭ＆Ａ対応とその周辺実務

　中小企業において次世代への事業承継による存続が求められる一方で，経営者の高齢化や後継者不足から廃業を迫られる企業も多い。そうした企業のこれまで培われてきた技術やノウハウを存続企業へと引き継がせる動きとして，M&A が増加しているといわれ，関心が持たれている。事実，中小企業庁の観測では，この５年間ほどでM&A が約３倍超の増加を示しているといわれる。そこで本特集では，中小企業の視点や立場から，M&A を実行する場合の留意点と税理士が関与する場合の実務ポイントを解説するものとする。

売り手・買い手側の選択・意思決定の判断ポイント／税理士　宮口　　徹
中小企業のM&A において株式譲渡を選択する場合の留意点と税務上のポイント
／税理士　中尾隼大・税理士　山名誠
事業譲渡によるM&A の実行と税務留意点／税理士　村木　良平
組織再編行為に絡む税務の留意点／税理士　伊藤　俊一
いわゆる「のれん」の評価とその見極め方／公認会計士　岡田　昌也・税理士　廣瀬　良太
M&A 実行後のオーナー経営者の資産運用と相続対策／税理士　白井一馬　　　　　　　　　　　　　
M&A の実行前後の法務面の留意点／司法書士　伊達　達也
中小企業の事業承継支援に向けた環境整備
～「担い手探しナビ」を中心として／日本税理士会連合会常務理事・中小企業対策部長　瀬戸　順一

【巻頭論文】
ひとり親控除の導入で考える家族制度のあり方と経済・税制への影響
／中央大学文学部教授　山田　昌弘
中央大学文学部教授　山田　昌弘

　令和２（２０２０）年度の税制改正により「ひとり親控除」が導入された。これは，いわゆる「ひとり親」に対して婚姻歴の有無，男女の別を一切なくし公平の取扱いとした，いわば政治的決断との説明が巷間では聞かれている。これを称賛する声が多い一方で，現行の結婚・家族制度の存在意義を危ぶむ声もある。また，経済や今後の税制改正，特に個人課税改革に与える影響も決して小さくはないだろう。本稿では，今回のひとり親控除の導入を契機に現行の家族制度をどう位置付けるべきなのか再検討するとともに，経済や今後の税制改正に与える影響について考察する。


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【特別企画】 税務コンプライアンス
税務コンプライアンス総論／中央大学法科大学院教授　酒井　克彦
コンプライアンス制度と法人税法―「税務に関するコーポレートガバナンスの
充実に向けた取組」を中心として―／千葉商科大学商経学部准教授　泉　　絢也
役員報酬とコンプライアンス／菅原　英雄
企業の社会的責任と適正納税・租税行政への協力／中央大学法科大学院教授　酒井　克彦

【理　論】
税務研究　反面調査に関する一考察
／税理士　山口敬三郎

事例研究　仕入税額控除の個別対応方式における用途区分の判断基準
／税理士・弁護士　安田雄飛

実　務
利益計画　託児所のモデル利益計画
／中小企業診断士　岡本　良彦

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立法趣旨から探る税務のポイント
［第57回］徴収権時効消滅後における確定損失申告の可否
／西南学院大学法学部教授　倉見　智亮

国際税務支援等リレー論文
［第30回］OECD デジタル経済への税制の対処において求められる選択
／明星大学　濵田　明子

中小企業法講話
［第23回］計算書類等承認の株主総会決議取消の訴えの効力
／日本大学教授・弁護士　松嶋隆弘

実務から読み解く！消費税法基本通達のポイント
［第21回］「第６章　非課税範囲　第３節　利子を対価とする貸付金等」関係
／消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第14回］漢方薬等の購入費用と医療費控除
／明治学院大学法学部教授　渡辺　　充

資産・事業承継対策の実務入門
［第11回］生命保険の活用
／税理士・公認会計士　曽我部　舞

財産評価における土地の評価単位
［第5回］画地補正と評価単位
／税理士　風岡　範哉

粉飾決算とビジネス・ロー
［第5回］粉飾決算と金商法の損害賠償
／日本大学准教授　鬼頭　俊泰

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財産評価のキーポイント
[第146回]　 店舗の敷地及びその来客用駐車場として法人（土地所有者と同族関係無）に地代率６％超の地代で貸し付けられている土地の評価単位及び評価方法が争点とされた事例（上）
／税理士　笹岡　宏保

経営デザイン・虎の巻　
[第5回]　 現状のビジネスモデルを分析する
／中小企業診断士　野﨑 芳信

先取り‼グループ通算制度とこれからのグループ経営
[第5回]　 離脱等に伴う時価評価，投資簿価修正，グループ調整計算等の見直し
／税理士・公認会計士　足立　好幸

月間ダイジェスト[令和２年３月]

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コラム・連載
深層を斬る　
第119回　コロナウイルス大不況
／（財）インド経済研究所理事長　榊原　英資　

税理士業務のヒヤリハット　
第77回　所得控除の改正が多すぎる！
／ＡＢＣ税務研究会　税理士　宮澤　　博

判決インフォメーション
／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　岩崎宇多子

新経営ヒント
第2回　経営計画うまく回っていますか？
／経営コンサルタント　平野　　薫　

判例からみる税法解釈　
第17回　節税目的で取得された不動産の相続税評価
―東京地裁令和元年８月２７日判決・金融・商事判例１５８３号４０頁
／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣　

租税手続法講座
第29回　税務調査の終了手続（5）～更正・決定②（理由付記の概要）
／香川大学法学部教授　青木　　丈　

要件事実　
第53回　民法は行為規範ではない？
／仙台高等裁判所判事　岡口　基一　

税金クイズ どっちが正解？
／税理士　守田　啓一
／税理士　関根　美男　


●政界裏話
第26回　岸田氏，禅譲路線に暗雲？
／政治ジャーナリスト　南野　洋志

政界舞台裏


会社法エッセンス
第23回　退職慰労金が支給されなかった場合に損害賠償請求をすることの可否
／弁護士　秋山　健人

実務に役立つ証拠収集方法
第5回　飲食店の営業許可を照会するケース
／弁護士　福田　貴也

税理士さんのカウンセリング室　
第41回　答えは相談者の中にある
／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里　

国際税務基礎用語集　
外国子会社合算税制――「同族株主グループの範囲」及び「同族グループに属する内国法人」
／前明治大学大学院教授　川田　　剛　

美味しいお酒の法と政策　
第26回　アジアのブドウ栽培と品種
／明治学院大学法学部教授　蛯原　健介

歴史に問われた起業家たちの胆力　
第50回　企業の経営者の枠を越えた社会起業家――大原孫三郎
／作家・歴史家　加来　耕三　

税務キャッチ・アップ
　地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の拡充・延長
　／右山研究グループ　税理士　辻　　富世
　負担付贈与の税務上の留意点
　／右山研究グループ　税理士　玉ノ井孝一

Ｑ＆Ａ　タックス質問箱
　所得税関係　事業廃止後に生じた多額の貸倒損失／税理士　茂呂　和夫
　源泉税関係　「令和２年分年末調整関係書類」の変更に伴うシステム改修／税理士　山内　克巳

別冊付録Ⅰ◆税理士業務のヒヤリハット事例集
別冊付録Ⅱ◆中小企業における　新型コロナウイルス感染症対策のための労務対応

【理　論】
税務論文　競馬予想ソフトを用いて稼得した馬券払戻金の所得区分について
／千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科・教授、税理士　石黒　秀明

【実　務】
通則法実務　少額申告漏れへの重加算税賦課の傾向と求められる納税者側の対応
／税理士　中上　　純

利益計画　ゴルフ練習場業のモデル利益計画
／中小企業診断士　木下　岳之

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立法趣旨から探る税務のポイント
［第56回］相続税評価通達によらないマンションの評価
／税理士　土師　秀作

難問事例
［第60回］医療保険の契約者変更と、相続税法との関わり
　　　　　―みなし相続財産と、相続開始前3年以内の贈与財産の加算―
／税理士　山田　俊一

国際税務支援等リレー論文
［第29回］税・財政問題とSDGs を考える
～財政再建，SDGs への対応は「覚悟」の問題～
／早稲田大学大学院会計研究科教授　伏見俊行

中小企業法講話
［第22回］会社分割に伴う労働契約承継
／日本大学教授・弁護士　松嶋隆弘

実務から読み解く！消費税法基本通達のポイント
［第20回］「第６章　非課税範囲　第２節　有価証券等及び支払手段の譲渡等」関係
／消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第13回］株式譲渡損失等につき損益通算を認めないことと憲法違反
／明治学院大学法学部教授　渡辺　　充

資産・事業承継対策の実務入門
［第10回］配偶者居住権
／野村資産承継研究所　小山　敬子

財産評価における土地の評価単位
［第4回］宅地の評価単位の基本
／税理士　風岡　範哉

粉飾決算とビジネス・ロー
［第4回］粉飾決算と課徴金
／弁護士　服部　滋多

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財産評価のキーポイント
[第145回]　借地権の価額につき，更地価格に借地権割合を乗じた価額から契約減価（土地の最有効使用を図るため堅固建物への建替承諾料を必要とすることによる減価）の額を控除して評価することの可否が争点とされた事例
／税理士　笹岡　宏保

経営デザイン・虎の巻　
[第4回]　現状の価値創造メカニズムを分析する
／中小企業診断士　青木　仁志

先取り‼グループ通算制度とこれからのグループ経営
[第4回]　 グループ通算制度の開始・加入に伴う時価評価と繰越欠損金の取扱い
／税理士・公認会計士　足立　好幸

月間ダイジェスト[令和２年２月]

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コラム・連載
深層を斬る　
第118回　2期目に入った黒田日銀総裁
／青山学院大学特別招聘教授　榊原　英資　

税理士業務のヒヤリハット　
第76回　金融機関の承諾を得られていない借入金～相続税の債務控除への影響
／ＡＢＣ税務研究会　税理士　鈴木　　新

判決インフォメーション
／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　市野瀬啻子

新経営ヒント（新連載）　
第1回　個人の生き方と経営戦略
／経営コンサルタント　新宅　　剛　

判例からみる税法解釈　
第16回　共同事業から生じた所得
―東京地裁平成３０年１月２３日判決・裁判所HP（下）
／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣　

租税手続法講座　
第28回　税務調査の終了手続（4）～更正・決定①（意義と手続の概要）
／香川大学法学部教授　青木　　丈　

要件事実　
第51回　「立証責任の父」の最大の誤り
／仙台高等裁判所判事　岡口　基一　

税金クイズ どっちが正解？
／税理士　守田　啓一
／税理士　関根　美男

　
●政界裏話
第25回　時間切れ？　安倍改憲
／政治ジャーナリスト　南野　洋志

政界舞台裏

会社法エッセンス
第22回　代表取締役による報酬決定をめぐる善管注意義務
／弁護士　古橋　　将

実務に役立つ証拠収集方法
第4回　海外渡航歴を照会するケース
／弁護士　牧野友香子

税理士さんのカウンセリング室　
第40回　ヒヒから学ぶ会社経営
／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里　

国際税務基礎用語集　
外国子会社合算税制――納税義務者の判定場面における「直接・間接保有の株式等の数・金額」
／前明治大学大学院教授　川田　　剛　

美味しいお酒の法と政策　
第25回　成長するアジアのワイン産業
／明治学院大学法学部教授　蛯原　健介

歴史に問われた起業家たちの胆力　
第49回　新領域(フロンティア)を開き資生堂を創業した福原有信
／作家・歴史家　加来　耕三　

税務キャッチ・アップ
大法人の電子申告義務化の留意点
／右山研究グループ　税理士　杉山　一紀

緊急資料◆確定申告期限の延長
別冊付録◆令和２年度税制改正　個人（資産）課税・法人課税

特集：令和２年度税制改正の概要と実務ポイント

本特集では、令和2年度税制改正の全体的な方向性やその背景等を示した巻頭の甘利明・自由民主党税制調査会長のインタビューを受けて、各個別改正項目を詳細に見ていくこととする。改正の基本的な概要とともに、税務においてどの点がポイントになるのかについても触れ、実務に役立てることとしたい。

個人所得課税／税理士　藤曲　武美
土地・住宅税制／税理士　野中　孝男
金融・証券税制／税理士　宮澤　　博
法人課税／税理士　中島　孝一
連結納税制度の見直し／税理士　村木　慎吾
資産課税／税理士　吉川　宏延
消費課税／税理士　熊王　征秀
国際課税／埼玉学園大学大学院特任教授・税理士　望月　文夫
納税環境の整備／税理士　上西左大信

【巻頭インタビュー】
令和２年度税制改正大綱の主要改正項目とその背景／自由民主党税制調査会　会長　甘利　　明


令和に年号が変わって初めての「令和２年度税制改正大綱」は新時代の幕開けにふさわしい改正項目が目立つ。オープンイノベーション税制や５Ｇ設備取得促進税制など、国際競争力の向上やデジタル経済に対応した積極的な新税制の創設が目を引く一方、連結納税制度の簡素化や未婚のひとり親に対する所得控除の改正など、粒ぞろいとなっている。大綱をとりまとめた甘利明・自由民主党税制調査会長に改正項目の議論の経過やその背景等を聞いた。（文責：編集局）


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【特別企画】
災害復興税制
雑損控除・特定損害優遇措置の適用／中央大学商学部教授　酒井　克彦
災害復興を巡る税制～「復興×税×テクノロジー」
：復興ツールとしてのトークン（暗号資産等）の可能性／千葉商科大学商経学部講師　泉　　絢也
　復興寄附金・災害義援金に係る課税上の問題／中央大学商学部教授　酒井　克彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井研究室　臼倉　真純
　「災難」事件からみる雑損控除の適用
　　―納税者（被災者）の帰責性― ／中央大学商学部教授　酒井　克彦

【理　論】
税務論文　勝訴判決確定後の遺産分割に伴う更正の請求の際の留意点
　　　　　／島根大学法文学部准教授　谷口　智紀

税務研究　税務調査における調査官の行為の違法性（北村事件）
　　　　　／税理士　山口敬三郎

【実　務】
利益計画　薬局のモデル利益計画
　　　　　／中小企業診断士　林　　啓史


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立法趣旨から探る税務のポイント
［第55回］相続人による現金引出しと仮装・隠蔽行為
／税理士　森　　照雄

国際税務支援等リレー論文
［第28回］外国子会社合算税制実務上の判断における留意点
／税理士・公認会計士　赤塚　孝江

中小企業法講話
［第21回］濫用的会社分割と詐害行為取消権
／日本大学教授・弁護士　松嶋隆弘

実務から読み解く！消費税法基本通達のポイント
［第19回］「第６章　非課税範囲　第１節　土地等の譲渡及び貸付け」関係
／消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第12回］税理士の死亡による従業員の退職金と相続税の債務控除
／明治学院大学法学部教授　渡辺　　充

資産・事業承継対策の実務入門
［第9回］小規模宅地特例
／野村資産承継研究所　小山　敬子

財産評価における土地の評価単位
［第3回］地目別評価の例外　その２
／税理士　風岡　範哉

粉飾決算とビジネス・ロー
［第3回］粉飾決算と刑罰
／弁護士　入江　源太・弁護士　萩原　　任

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財産評価のキーポイント
[第143回]　建築後４５年が経過した家屋の価額につき，固定資産税評価額はその実態に合わず当該家屋の解体除去費用を考慮して０円として評価することの可否が争点とされた事例（下）
／税理士　笹岡　宏保

経営デザイン・虎の巻　
[第3回]　 「経営をデザインする」のメリット
／中小企業診断士　三嶋　弘幸

先取り‼グループ通算制度とこれからのグループ経営　
[第3回]　 グループ通算制度の損益通算と欠損金の通算
／税理士・公認会計士　足立　好幸

月間ダイジェスト[令和2年1月]

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コラム・連載
深層を斬る　
第117回　世界経済は同時減速
／青山学院大学特別招聘教授　榊原　英資　

税理士業務のヒヤリハット　
第75回　関税はほんとうにわからんぜい
／ＡＢＣ税務研究会　税理士　辻村　茂樹

判決インフォメーション
／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　大高由美子

暗号資産を知る　
第24回（最終回）　暗号資産の税務（6）
／税理士　中尾　隼大　

判例からみる税法解釈　
第15回　共同事業から生じた所得
―東京地裁平成３０年１月２３日判決・裁判所HP（上）
／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣　

租税手続法講座　
第27回　税務調査の終了手続（3）～調査結果内容の説明・修正申告等の勧奨
／香川大学法学部教授　青木　　丈　

要件事実　
第51回　本当の意味の「立証責任」
／仙台高等裁判所判事　岡口　基一　

税金クイズ どっちが正解？
／税理士　守田　啓一
／税理士　関根　美男　


●政界裏話

第24回　首都決戦、揺れる自民
／政治ジャーナリスト　南野　洋志


会社法エッセンス
第21回　銀行取締役の善管注意義務の程度
／弁護士　林　　康弘

実務に役立つ証拠収集方法
第3回　自動車の所有者を照会するケース
／弁護士　大林　憲司

税理士さんのカウンセリング室　
第39回　「運」はコントロールできるか？
／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里　

国際税務基礎用語集　
外国子会社合算税制――納税義務者
／前明治大学大学院教授　川田　　剛　

美味しいお酒の法と政策　
第24回　南アフリカのワイン産業
／明治学院大学法学部教授　菅　　正広

歴史に問われた起業家たちの胆力　
第48回　荘川桜と電源開発会社総裁――高碕達之助
／作家・歴史家　加来　耕三　

税務キャッチ・アップ
インボイス方式
／右山研究グループ　税理士　田久保知子
特定新規設立法人の納税義務免除の特例
／右山研究グループ　税理士　熊谷　洋平

ブックレビュー
『よくわかる民事信託―基礎知識と実務のポイント』
『はじめての確定申告から損しないフリーランス１年目の経理』
『仮想通貨脱税』

巻末資料
◆「令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（令和元年11～12月分）
◆「令和元年分の基準年利率について」の一部改正について（令和元年１１～１２月分）

別冊付録
◆税率引上げ後初めての消費税確定申告～３つの税率への対応～

Ⅰ はじめに
Ⅱ 確定申告をしなければならない人（確定申告義務のある人）
　１ 給与所得がある人
　２ 公的年金等に係る雑所得のみの人
　３ 退職所得がある人
　４ １～３以外の人
Ⅲ 各種所得金額
　１ 利子所得
　２ 配当所得
　３ 不動産所得
　４ 事業所得
　５ 給与所得
　６ 退職所得
　７ 山林所得
　８ 譲渡所得
　９ 一時所得
　１０ 雑所得
Ⅳ 損益通算
Ⅴ 所得控除
　１ 雑損控除
　２ 医療費控除
　３ 社会保険料控除
　４ 寄附金控除
　５ 障害者控除
　６ 寡婦（夫）控除
　７ 配偶者控除，配偶者特別控除，扶養控除
　８ 所得控除の計算順序
Ⅵ 税額控除
　１ 配当控除
　２ 外国税額控除
　３ 住宅借入金等特別控除
Ⅶ 確定申告後に税務当局から見直し確認依頼やお尋ねがあった場合の対応について
Ⅷ トピック１ 仮想通貨を使用することにより生じる損益
Ⅸ トピック２ 国外財産調書及び財産債務調書の提出
Ⅹ 令和元年分の所得税の主な改正事項の概要
　１ 各種所得の改正
　２ 所得控除
　３ 税額控除
　４ その他

解説／税理士　本田　完

特集：情報化社会における税務調査への対応

　情報化社会といわれて久しい。ネット取引が法人・個人を問わず活発化し、暗号資産（仮想通貨）など新種の通貨等のやりとりも盛んである。その一方で個人情報を保護する傾向にもますます拍車がかかってきている。本年１月から施行される情報照会制度は、こうした背景を踏まえて導入されたものといえよう。このような情報化社会において税務調査も従来とは違う傾向が見られ、その対応方法を整理しておく必要がある。本特集では、このような趣旨のもと、各税務調査の局面ごとに納税者側としてどのような対応が必要であるかを検討する。
情報化社会における税務調査の傾向とその対応／税理士　宮下　裕行
情報照会制度への対応／神戸学院大学教授・税理士　佐藤　善恵
調査日時・期間の決定方法、事前通知・調査理由の有無
／税理士・國學院大學大学院客員教授　小宮山　隆
帳簿や各種証憑等の調査対象範囲――帳簿書類の持ち帰り等の可否／税理士　永橋　利志
聞き取り（質問）・立ち入り調査（物件の調査）の範囲／税理士　本田　　完
情報化社会における「お尋ね」などの照会文書への対応／税理士　大久保昭佳


【年頭所感】
納税者の信頼に応えうる税理士制度の確立に向けて全力で諸課題に取り組む
／日本税理士会連合会　会長　神津　信一

【巻頭論文】
申告納税制度下における無申告の問題と対策
／日景　智



申告納税制度は，納税義務者が自ら納付すべき税額を確定し，その確定した税額を納付することを基本とするものであることから，わが国の徴税システムの主役は，納税者であり，課税庁は，主役をサポートするいわば脇役たる位置付けにあるということができる。申告納税制度下で納税者をサポートするという意味では税理士も同様である。
また，申告納税制度は，納税者のタックス・コンプライアンス（以下，単に「コンプライアンス」という。）によって支えられているものとみることができ，したがって，わが国の徴税システムは，いわば納税者のコンプライアンス頼みになっているのであって，納税者のコンプライアンス低下は，わが国の徴税システムの機能不全の直結するといっても過言ではない。
そこで，本稿では，申告納税制度を機能させていくための方策を検討する。


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【理　論】
税務研究　誤徴収された源泉所得税の確定申告での清算の妥当性
／税理士　山口敬三郎

疑問の税務　国税庁の公表資料を基に区分記載請求書の問題点を検証する
／税理士　熊王　征秀

【実　務】
所得税実務　居住者・非居住者をめぐる判断ポイントと税務
　　　　　　／税理士・公認会計士　赤塚　孝江

利益計画　タクシー業のモデル利益計画
　　　　　　／中小企業診断士　大木　俊之


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立法趣旨から探る税務のポイント
［第53回］利益剰余金と資本剰余金の双方を原資とする配当があった場合のみなし配当金額
／税理士　文字　和毅

国際税務支援等リレー論文
［第27回］国家間の徴収共助について
／嘉悦大学ビジネス創造学部教授　長谷川貴則

立法趣旨から探る税務のポイント
［第52回］後発的に返還された給与等に係る源泉所得税の還付請求
／税理士　岩垣　陽一

国際税務支援等リレー論文
［第26回］国際税務調査への具体的な対応
／税理士・国際税務支援サービス税理士法人・顧問　金森　　勝

中小企業法講話
［第19回］特例財団法人における定款変更の限界
／日本大学教授・弁護士　松嶋隆弘

実務から読み解く！消費税法基本通達のポイント
［第17回］「第１章　納税義務者　第５節　納税義務の免除の特例」関係～新設された法人
／消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第10回］未公開株式の譲渡に伴い仲介業者に支払った成約報酬と譲渡費用
／明治学院大学法学部教授　渡辺　　充

資産・事業承継対策の実務入門
［第7回］個人で保有する賃貸不動産の法人移転等（後半）
／公認会計士　永安　栄棟

財産評価における土地の評価単位（新連載）
［第1回］評価単位の総論
／税理士　風岡　範哉

粉飾決算とビジネス・ロー（新連載）
［第1回］粉飾に関わる責任の諸相
／日本大学教授・弁護士　松嶋隆弘


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財産評価のキーポイント
[第142回]　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律２条（定義）２項に規定する急傾斜地
　　　　　　　崩壊防止施設からの排水を公共用水路に流出するための排水路の敷地の用に供され
　　　　　　　ていた土地（雑種地）の評価方法が争点とされた事例
　　　　　　　／税理士　笹岡　宏保

経営デザイン・虎の巻　
[第1回]　なぜ経営デザインか
／中小企業診断士　長谷川　勇

先取り‼グループ通算制度とこれからのグループ経営（新連載）　
[第1回]　連結納税制度の概要と見直しの背景
／税理士・公認会計士　足立　好幸


月間ダイジェスト[令和元年11月]

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コラム・連載
深層を斬る　
第115回　世界経済の同時減速
／青山学院大学特別招聘教授　榊原　英資　

税理士業務のヒヤリハット　
第73回　その消費税の届出，期日は大丈夫？
／ＡＢＣ税務研究会　税理士　森近　真澄

判決インフォメーション
／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　藤原眞由美

暗号資産を知る　
第22回　暗号資産の税務（4）
／税理士　中尾　隼大　

判例からみる税法解釈　
第13回　法人税法１３２条の不当性要件の判断基準（下）
－東京地裁令和元年６月２７日判決・裁判所HP
／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣　

租税手続法講座　
第25回　税務調査の終了手続（1）～概要
／香川大学法学部教授　青木　　丈　

要件事実　
第49回　これからの要件事実
／仙台高等裁判所判事　岡口　基一　

税金クイズ どっちが正解？
／税理士　守田　啓一
／税理士　関根　美男

●政界裏話

第22回　長期政権、難しい締めくくり
／政治ジャーナリスト　南野　洋志


会社法エッセンス
第19回　準共有株式の共有物分割と訴権の濫用
／日本大学教授・弁護士　松嶋隆弘

実務に役立つ証拠収集方法（新連載）　
第1回　弁護士会照会制度の概要
／弁護士　藤田　充弘（ダニエル）　

税理士さんのカウンセリング室　
第37回　叱って伸ばすか、褒めて伸ばすか（前編）
／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里　

国際税務基礎用語集　
外国子会社合算税制－部分適用対象金額と部分課税対象金額の計算
／前明治大学大学院教授　川田　　剛　

美味しいお酒の法と政策　
第22回　豪州のワイン産業振興とワインに係る税金
／中央大学商学部教授　原田喜美枝

歴史に問われた起業家たちの胆力　
第46回　真珠の輝きに生涯を捧げた実業家――御木本幸吉
／作家・歴史家　加来　耕三　

税務キャッチ・アップ
外国人・在外邦人の印鑑証明に代わる書類
／右山研究グループ　税理士　德丸　親一
所有者不明土地解消に向けての諸施策
／右山研究グループ　税理士　田中　宏志

Q&A タックス質問箱
所得税関係　非居住者に対するリストリクテッド・ストックの譲渡制限解除に伴う課税関係
／税理士　茂呂　和夫

ブックレビュー
『少数株主権等の理論と実務』
巻末資料◆令和元年度　全国市町村の市町村税　税率一覧表
別冊付録Ⅰ◆Ｑ＆Ａ　空き家譲渡特例の適用ポイント～令和元年度改正対応版～
別冊付録Ⅱ◆租税判例の回顧　平成30年下半期

特集：
事例から学ぶ所得税の課税・非課税の分岐点～陥りがちな判断ミスと申告漏れ回避策
　所得税法９条は、所得税を課さない所得、いわゆる非課税所得を規定し、それらの具体例として18の所得を定めている。さらに租税特別措置法や各個別の法律によっても非課税所得を定めているが、所得が非課税所得の場合、申告は不要となる。しかしながら、課税所得か非課税所得かの判断をめぐっては、昨今の複雑化する取引やネット取引などによりその境界が曖昧である場合も多く、ケースによっては判断ミスを招きやすい。そこで本特集では、年が明ければ間もなくやってくる確定申告を前に、課税所得と非課税所得の判断をめぐって陥りがちな判断ミスを検証した上で、判断が分かれがちなケースからその判断ポイントや申告漏れとならないために留意すべき事前対応を解説するものとする。
所得税における課税・非課税所得の考え方／税理士　林　　仲宣
給与所得者が使用者から受け取る金銭・経済的利益／島根大学法文学部准教授　谷口　智紀
生活用財産名目の売買に伴う所得／税理士　髙木　良昌
損害賠償金等名目で受け取る金銭／税理士　四方田　彰
補償金等名目で受け取る金銭／税理士　角田　敬子
資力喪失時における強制換価手続・保証債務の履行に伴う所得／税理士　小野木賢司



【巻頭論文】
新ふるさと納税の運用と租税法における不遡及の原則
／松蔭大学大学院教授・弁護士　岸田　貞夫



総務省が一部の自治体を新ふるさと納税の指定から除外したことに端を発し，その自治体から不服申立てを受けた国地方係争処理委員会は違法の恐れありと判断。総務省に再検討するよう勧告したが，これを受けて再検討した総務省は除外決定を維持することとした。何やら穏やかならぬ様相を呈し始めているが，この問題の原因の一つは，除外処分の決定時に考慮されるべき諸事情にその自治体の過去の寄附募集の態様等が含まれていたことである。租税法における不遡及の原則にも反するかにも見える今回の処分をどのように考えるべきなのか。過去の判例等をも踏まえて検討する。


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【理　論】
税務論文　財産評価基本通達総則６項適用の判断基準
／税理士　五藤　亜紀

【実　務】
法人税実務　デット・エクイティ・スワップにおける債権の「時価」
　　　　　　　　　－DES における債権の税務上の時価は通常額面額よりも低いのか
　　　　　　　　　／弁護士　安田　雄飛

消費税実務　公益法人等に特定収入がある場合の仕入控除税額の調整計算を巡る実務の留意点
／税理士　茂垣志乙里

利益計画　タクシー業のモデル利益計画
／中小企業診断士　長谷川　勇


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所得税法上の所得区分等の在り方
［第12回（最終回）］青色申告制度廃止論／中央大学商学部教授　酒井　克彦

難問事例
［第58］意思無能力者の相続の手続と租税の申告／税理士　山田　俊一

立法趣旨から探る税務のポイント
［第52回］後発的に返還された給与等に係る源泉所得税の還付請求
／税理士　岩垣　陽一

国際税務支援等リレー論文
［第26回］国際税務調査への具体的な対応
／税理士・国際税務支援サービス税理士法人・顧問　金森　　勝

中小企業法講話
［第18回］特別の利害関係を有する理事が加わった漁業協同組合の理事会の決議の効力
／日本大学教授・弁護士　松嶋隆弘

実務から読み解く！消費税法基本通達のポイント
［第16回］「第１章　納税義務者　第５節　納税義務の免除の特例」関係～合併・分割
／消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第9回］高齢者グループホームの敷地に係る小規模住宅用地の特例の不適用と国賠法
／明治学院大学法学部教授　渡辺　　充

資産・事業承継対策の実務入門
［第6回］個人で保有する賃貸不動産の法人移転等（前半）
／公認会計士　永安　栄棟



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財産評価のキーポイント
[第141回]　市街化調整区域に所在する雑種地の評価につき評価通達８２（雑種地の評価）に定める
　　　　　　　『その雑種地と状況が類似する付近の土地』（比準土地）の地目判定が争点とされた事例
　　　　　　　／税理士　笹岡　宏保

　
企業再生・虎の巻　
[第12回]　事業計画の進捗管理で企業再生
／中小企業診断士　長谷川　勇

月間ダイジェスト[令和元年10月]

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コラム・連載
深層を斬る　
第114回　盛り上がる憲法改正論議
／青山学院大学特別招聘教授　榊原　英資　

税理士業務のヒヤリハット　
第72回　消費税，それは経過措置の８％？
／ＡＢＣ税務研究会　税理士　坂本　恵子

判決インフォメーション
／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　岩崎宇多子

暗号資産を知る　
第21回　暗号資産の税務（3）
／税理士　中尾　隼大　

判例からみる税法解釈　
第12回　法人税法１３２条の不当性要件の判断基準（上）
－東京地裁令和元年６月２７日判決・裁判所HP
／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣　

租税手続法講座　
第24回　調査で提出した物件の留置き（下）
～留置きに不服がある場合の救済手続
／香川大学法学部教授　青木　　丈　

要件事実　
第47回　一番最初の要件事実にまで戻ってみる
／仙台高等裁判所判事　岡口　基一　

税金クイズ どっちが正解？
／税理士　守田　啓一
／税理士　関根　美男


●政界裏話

第21回　岸田氏，「ポスト安倍」へ試練
／政治ジャーナリスト　浅見　　亮

会社法エッセンス
第18回　会社分割における債権者保護と信義則
／弁護士　林　　康弘

税務調査のための事実認定入門　
第36回　税務調査手続９　調査終了の際の手続
／渋谷法律事務所　弁護士　吉田　正毅　

税理士さんのカウンセリング室　
第36回　逆境の心理学（後編）
／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里　

国際税務基礎用語集　
外国子会社合算税制－「特定所得」の金額
／前明治大学大学院教授　川田　　剛　

美味しいお酒の法と政策　
第21回　カナダのワイン
／明治学院大学法学部教授　蛯原　健介

歴史に問われた起業家たちの胆力　
第45回　大正時代に日窒系コンツェルンを築く――野口遵
／作家・歴史家　加来　耕三　

税務キャッチ・アップ
海外勤務者の給与に対する源泉徴収の取り扱い
／右山研究グループ　税理士　德丸　親一
代償分割が行われた場合の留意点係
／右山研究グループ　税理士　冨永　典寿

Q&A タックス質問箱
相続税関係　相続開始前３年以内に事業所を建て替えた場合の小規模宅地等の特例適用
／税理士　渡邉　正則
源泉税関係　定年延長に伴う打切一時金の源泉徴収
／税理士　山内　克巳

巻末資料◆「令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（令和元年７～８月分）
　 　　　　 ◆「令和元年分の基準年利率について」の一部改正について（令和元年７～９月分）
別冊付録Ⅰ◆入管法に基づく在留資格と受入側の実務ポイント
別冊付録Ⅱ◆月刊「税理」平成31年・令和元年　総索引

中小企業支援制度の活用と税理士の役割
　中小企業や小規模事業者の防災・減災対策の強化、事業承継の円滑化を目的にした「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」いわゆる中小企業強靱化法が本年７月に施行された。この改正は、経営強化法、小規模事業支援法、経営承継円滑化法、中小機構法の４法の改正から成り立っている。これに伴い、税制等の各種の支援措置も適用を開始した。そこで本特集は、新法の概要を整理した上で、支援措置の適用を受けるために必要な要件整備に向けてどのような対応が求められるのか、さらに既に施行されている生産性向上特別措置法による支援税制や中小企業経営強化税制を取り上げ、これらの中小企業支援制度をめぐる税理士が果たすべき役割を探るものとする。
中小企業強靱化法を構成する４法のポイントと税理士の役割／税理士　野中　孝男
「（連携）事業継続力強化計画」における防災・減災支援税制等の活用／税理士　安部　和彦
事業承継計画における個人版事業承継税制の活用／税理士　佐藤　善恵
事業承継を円滑にする遺留分の民法特例の活用／弁護士　髙井　章光
生産性向上特別措置法による支援税制の活用／税理士　山本　頼人
中小企業経営強化税制の活用／税理士　ローソンかおり
その他の主な中小企業支援税制の活用／税理士　森近　真澄

【巻頭論文】
GAAR かTAAR か―租税回避否認規定の現状と今後の方向性
／立正大学法学部教授　長島　弘



国際課税の分野を中心にいま，GAAR（一般否認規定）かTAAR（対象限定否認規定）かの議論が活発化している。法の網をかいくぐる数々の租税回避行為を封じるにはGAAR に傾かざるを得ないというのが現下の趨勢といえそうであるが，租税法律主義の観点から，さらには納税者の予測可能性を担保する立場からは否定的見解もある。むしろTAAR（対象限定否認規定）を丁寧に積み上げることで対応すべきではないかという考え方である。本稿では，このような状況を踏まえて，国際課税に限らず，税法全般における租税回避否認規定のあり方について検討する。


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【理　論】
時局論文　２０２０年個人情報保護法改正のゆくえと企業対策
／慶應義塾大学教授・弁護士　菅原　貴与志

税務論文　消費税法における「事業」の意義
／税理士　黒住　茂雄

【実　務】
所得税実務　家事審判法に基づく未分割資産の換価／法定相続分による所得の帰属
／税理士　磯貝いづみ

資産税実務　資産超過企業の事業承継と税理士の役割～事業承継税制適用の要件と対策
／税理士　渡邉美由紀・税理士　高本きよみ

法人税実務　公益法人等の収益事業除外事由の要件
／税理士　茂垣志乙里

利益計画　トラック運送業のモデル利益計画
／中小企業診断士　長谷川　勇


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所得税法上の所得区分等の在り方
［第11回］年末調整制度の縮小・廃止／中央大学商学部教授　酒井　克彦

立法趣旨から探る税務のポイント
［第51回］消費税法における土地貸付けの課税該当性
／大阪経済大学経営学部・経営学研究科　准教授・税理士　佐古　麻理

国際税務支援等リレー論文
［第25回］移転価格税制における比較対象取引と差異の調整
／明星大学経済学部教授　濵田　明子

中小企業法講話
［第17回］新株予約権の行使条件の変更と新株発行無効
／日本大学教授・弁護士　松嶋隆弘

実務から読み解く！消費税法基本通達のポイント
［第15回］「第１章　納税義務者　第５節　納税義務の免除の特例」関係～相続／消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第8回］２事業年度連続の期限後申告と税法の不知
／明治学院大学法学部教授　渡辺　　充

資産・事業承継対策の実務入門
［第5回］相続税
／公認会計士　曽我部　舞

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財産評価のキーポイント
[第140回]　 借地権の目的となっている土地（底地）の価額につき評価通達２５（貸宅地の評価）に定める借地権価額控除方式によらない評価を行うことの可否が争点とされた事例（その３：国税局長の定める借地権割合を適用しないで評価することの可否）
／税理士　笹岡　宏保

　
企業再生・虎の巻　
[第11回]　 企業再生の事業計画書作成
／中小企業診断士　青木　仁志

月間ダイジェス[令和元年9月]

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コラム・連載
深層を斬る　
第113回　中央アジアの親日国―ウズベキスタン
／青山学院大学特別招聘教授　榊原　英資　

税理士業務のヒヤリハット　
第71回　小規模宅地の特例「家なき子」の判定
／ＡＢＣ税務研究会　税理士　奈良　真美

判決インフォメーション
／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　市野瀬啻子

暗号資産を知る　
第20回　暗号資産の税務（2）
／税理士　中尾　隼大　

判例からみる税法解釈　
第11回　必要経費の判断基準
―大阪地裁平成２７年１月２３日判決・税務訴訟資料２６５号順号１２５９２
／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣　

租税手続法講座　
第23回　調査で提出した物件の留置き（上）～意義と手続
／香川大学法学部教授　青木　　丈　

要件事実　
第46回　「間違い」がそのまま固定化しつつある労働法の要件事実
／仙台高等裁判所判事　岡口　基一　

税金クイズ どっちが正解？
／税理士　守田　啓一
／税理士　岡﨑　和雄　


●政界裏話
第20回「石井代表」へ動き出した公明
／政治ジャーナリスト　浅見　　亮

会社法エッセンス
第17回　他人名義で出資払込をした場合の特例有限会社の社員権の帰属
／弁護士　續　孝史

税務調査のための事実認定入門　
第34回　税務調査手続８　争点整理表②
／渋谷法律事務所　弁護士　吉田　正毅　

税理士さんのカウンセリング室　
第35回　逆境の心理学（前編）
／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里　

国際税務基礎用語集　
外国子会社合算税制――部分課税対象金額に係る益金算入制度
／前明治大学大学院教授　川田　　剛　

美味しいお酒の法と政策　
第20回　カリフォルニアワインをめぐって～ロバート・モンダヴィの功績と失敗～
／明治学院大学法学部教授　渡部　純

歴史に問われた起業家たちの胆力　
第44回　世界に冠たる「大日本印刷」の礎を築いた男――佐久間貞一
／作家・歴史家　加来　耕三　

税務キャッチ・アップ
テレワークと法人事業税
／右山研究グループ　税理士　廣瀬　尚子
包括遺贈・特定遺贈の課税関係
／右山研究グループ　税理士　田中由美
別冊付録◆小規模宅地特例の適用ポイント～令和元年度改正対応版～

消費税率アップ・軽減税率導入前後の最終チェック
　いよいよ10月1日から消費税率が10％へと引き上げられるとともに、食品や新聞については現行の８％のまま据え置かれる軽減税率が導入される。事業者が万全の備えで施行日の10月１日を迎え、その後スムーズに税務を行っていくにはどのような対応が必要か。インボイス制度の導入も見据え、それらの対応方法を洗い出すこととしたい。また、税率の引き上げにより消費が冷え込むことが予想されるなか、各種の激減緩和措置も用意されている。この点についても詳細に紹介する。
事業者における消費増税直前直後の対応のポイント／税理士　橋詰　悠一
税率アップ・軽減税率導入後の価格設定・表示への対応／税理士　冨永　昭雄
税率アップ施行日をまたぐ取引の適用税率への対応／税理士　金井恵美子
税率アップに関連する経過措置とその対応／税理士　宮澤　　博
一体資産等と外食サービスに関する実務上の留意点
－最新の軽減Q&A より－／税理士　中尾　隼大
今からでも間に合う激変緩和措置とその申請手続／税理士　三星　　剛
インボイス制度導入を見据えた体制整備／税理士　井村　明博



【巻頭論文】
デジタル課税論議の動向と望ましい課税のあり方
／一橋大学大学院法学研究科教授　吉村　政穂



先のG２０でも議論された「デジタル課税」。元々は「GAFA」，つまりグーグル・アップル・フェイスブック・アマゾンといったアメリカのIT 企業への課税のあり方が問題視されたことがこの議論のきっかけであったが，新しい国際課税ルールの構築に向け議論が始まった。具体的には，一つはPE課税の抜け穴となっている事態を解消し，実態に見合った課税方法を模索すること，もう一つは「最低税率」の導入である。本稿ではこのような論議の動向を踏まえ，今後あるべきデジタル課税のあり方を考究する。


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【理　論】
税務論文　災害支援税制の現状と課題
／高岡法科大学教授　野口　教子

【実　務】
利益計画　おしぼりレンタル業のモデル利益計画
／中小企業診断士　青木　仁志


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所得税法上の所得区分等の在り方
［第10回］相続税廃止と譲渡所得課税／中央大学商学部教授　酒井　克彦

難問事例
［第57回］住居の退去者から受ける原状回復費用は，課税資産の譲渡に当たるか！？
／税理士　山田　俊一

立法趣旨から探る税務のポイント
［第50回］独立企業間価格と残余利益分割法―平成２９年１１月２４日東京地裁判決＊１―
／広島大学大学院教授　林　　幸一

国際税務支援等リレー論文
［第24回］モンゴルの国際課税関連税制の改正について
―移転価格税制とその文書化，相互協議，情報交換関連規定を中心に―
／千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科教授（租税法）・税理士　石黒　秀明

中小企業法講話
［第16回］１００％子会社の損害が親会社の損害とされる場合
／日本大学教授・弁護士　松嶋隆弘

実務から読み解く！消費税法基本通達のポイント
［第14回］「第１章　納税義務者　第４節　納税義務の免除」関係（続）／消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第7回］貸付金等と相殺するために取得した土地の高額譲受けと寄附金
／明治学院大学法学部教授　渡辺　　充

資産・事業承継対策の実務入門
［第4回］住宅取得等資金の非課税特例等
／小山　敬子

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
財産評価のキーポイント
[第139回]　 借地権の目的となっている土地（底地）の価額につき評価通達２５（貸宅地の評価）に定める借地権価額控除方式によらない評価を行うことの可否が争点とされた事例（その２：土地（底地）の不動産鑑定評価額により評価することの可否）
／税理士　笹岡　宏保　

企業再生・虎の巻　
[第10回]　 クロスSWOT 分析で再生の方向性を決定
／中小企業診断士　三嶋　弘幸

月間ダイジェスト[令和元年8月]
「令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（令和元年5～6月分）

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コラム・連載
深層を斬る　
第112回　第７次ワインブーム
／青山学院大学特別招聘教授　榊原　英資　

税理士業務のヒヤリハット　
第70回　税理士の常識は納税者の非常識？
／ＡＢＣ税務研究会　税理士　高橋　勤也

判決インフォメーション
／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　大高由美子

暗号資産を知る　
第19回　暗号資産の税務（1）
／税理士　中尾　隼大　

判例からみる税法解釈　
第10回　破産会社の過年度遡及修正と公正処理基準
―大阪高裁平成３０年１０月１９日判決・判例タイムズ１４５８号１２４頁
／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣　

租税手続法講座　
第22回　実地の調査で行使される質問検査権
／香川大学法学部教授　青木　　丈　

要件事実　
第46回　学者らが，こぞって間違え始めた
／仙台高等裁判所判事　岡口　基一　

税金クイズ どっちが正解？
／税理士　守田　啓一
／税理士　岡﨑　和雄



●政界裏話
第19回　吹き続ける解散風
／政治ジャーナリスト　浅見　　亮
政界舞台裏


会社法エッセンス
第16回　株主総会等の決議に関する訴訟と訴権の濫用
／弁護士　戸髙　広海

税務調査のための事実認定入門　
第33回　税務調査手続７ 争点整理表①
／渋谷法律事務所　弁護士　吉田　正毅　

税理士さんのカウンセリング室　
第34回　親の支配と事業承継
／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里　

国際税務基礎用語集　
外国子会社合算税制――課税対象金額
／前明治大学大学院教授　川田　　剛　

美味しいお酒の法と政策　
第19回　アメリカワインの歴史
／明治学院大学法学部教授　毛　　桂榮

歴史に問われた起業家たちの胆力　
第43回　〝投機界の魔王〞と呼ばれた男――雨宮敬次郎
／作家・歴史家　加来　耕三　

税務キャッチ・アップ
収益認識会計基準における変動対価の留意点
／右山研究グループ　税理士　杉山　一紀　

別冊付録◆税務調査に役立つ「整理表」～納税者の主張を整理した書面の活用～

特集：通達改正でこう変わる！！ 生命保険の税務
　本特集は，保険通達の改正を解説することにとどまるものではない。保険通達の考え方 が法人税法２２条３項２号の解釈や，同法２２条４項にいう「一般に公正妥当と認められる会 計処理の基準」の解釈と整合的であるのか否かについての検証も同時に行うことを目的と している。
　本特集は，アコード租税総合研究所の研究メンバーによる分担執筆である。上記の問題 関心に沿って，丁寧な議論を提供することとしたい。 （序章より（酒井克彦））


保険通達の改正と法人税法との整合性の検証――序章として／中央大学商学部教授　酒井　克彦

保険税務通達に係る改正の必要性及びそこに所在する問題点／中央大学商学部教授　酒井　克彦

定期保険及び第三者保険の保険料の原則的取扱い／千葉商科大学商経学部講師　泉　　絢也

相当多額の「前払保険料」が含まれているケース／税理士　菅原　英雄

資産計上の論拠についての一考察／税理士　多賀谷博康

企業会計における会計処理と法人税法上の損金算入／税理士　高木　英樹

保険料における短期前払費用の取扱い／拓殖大学非常勤講師　酒井　春花

意見公募手続・適用時期／中央大学商学部教授　酒井　克彦、臼倉　真純

保険通達の改正が事業承継に及ぼす影響／税理士　松岡　章夫



【巻頭論文】
デジタル手続法を踏まえた税務手続の電子化／國學院大學特任教授・税理士　佐藤　謙一



　デジタル手続法が本年５月下旬，参議院本会議において成立した。この新法の成立を受けて，今後，関係法令等の改正等や各主務省庁から各種施策が明らかになる予定だが，本稿では，国税に係る行政手続について，現状の電子化の取組みを整理するとともに，今後どのような対応が求められるか，ま た，その際に生じるであろう課題などについて考察する。

---------------------------------------
【特別解説】
取締役の責任に関する会社補償制度
「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」における会社補償について
／千葉大学教授　小林　俊明

【理　論】
税務研究　会社の消滅に係る地方法人二税の検討（下）休業法人を中心に
／税理士　吉川　宏延

税務研究　「課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」の活用方法
～販売目的で取得した居住用現住建造物の仕入税額控除
／税理士　熊王　征秀

【実　務】
利益計画　有料老人ホームのモデル利益計画
／中小企業診断士　野﨑　芳信

--------------------------------------
所得税法上の所得区分等の在り方
［第8回］一時所得廃止論／中央大学商学部教授　酒井　克彦

会社法改正をめぐる論点
［第8回］社債管理補助者制度の新設と社債権者集会制度の効率化
／日本大学商学部准教授　鬼頭　俊泰

難問事例
［第56回］「相続分の無償譲渡」と，遺留分侵害額との関わり／税理士　山田　俊一

立法趣旨から探る税務のポイント
［第48回］法人税法上の「人格のない社団等」／税理士　忠岡　　博

国際税務支援等リレー論文
［第22回］インドネシア税務アップデート／日本―インドネシア税務交流会事務局長　小林　正彦

中小企業法講話
［第14回］ゴルフクラブの名称続用と商号続用規制の類推適用
／日本大学教授・弁護士　松嶋隆弘

実務から読み解く！消費税法基本通達のポイント
［第12回］「第１章　納税義務者　第４節　納税義務の免除」関係
／消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第5回］相続開始前に引き出された現金等の帰属と重加算税
／明治学院大学法学部教授　渡辺　　充

資産・事業承継対策の実務入門
［第2回］暦年贈与
／公認会計士　青木裕太郎


―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
財産評価のキーポイント
[第137回]　 法人税基本通達１３－１－７（権利金の認定見合せ）の施行に係る経過措置適用期間後に課税庁に提出された『土地の無償返還に関する届出書』の効力（提出の有効性）が争点とされた事例（下）
／税理士　笹岡　宏保

企業再生・虎の巻　
[第8回]　しがらみ脱出による企業再生
／中小企業診断士　長谷川　勇

月間ダイジェスト[令和元年6月]

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【コラム・連載】
深層を斬る　
第110回　歴史の重みを感じる町
／青山学院大学特別招聘教授　榊原　英資　

税理士業務のヒヤリハット　
第68回　高額特定資産を購入すると本則課税が強制適用？
／ＡＢＣ税務研究会　税理士　森近　真澄

判決インフォメーション
／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　依田孝子

暗号資産を知る　
第17回　暗号資産の会計（4）
／税理士　中尾　隼大　

判例からみる税法解釈　
第8回　同族会社に対する支払と必要経費の必要性要件
―大阪地裁平成30年4月19日判決・裁判所HP
／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣　

租税手続法講座　
第20回　税務調査の事前通知（7）～無予告調査の要件と具体例
／香川大学法学部教授　青木　　丈　

要件事実　
第43回　さようなら，本来の意味の「要件事実」
／仙台高等裁判所判事　岡口　基一　

税金クイズ どっちが正解？
／税理士　守田　啓一
／税理士　岡﨑　和雄　



●政界裏話
第17回　同日選見送りで変わるパワーバランス
　／政治ジャーナリスト　浅見　　亮
政界舞台裏


会社法エッセンス
第14回　株券不発行会社の株主による株主名簿の名義書換請求
／弁護士　藤本　正保

税務調査のための事実認定入門　
第32回　税務調査手続6　質問応答記録書②
／渋谷法律事務所　弁護士　吉田　正毅　

税理士さんのカウンセリング室　
第32回　あなたの中のサイコパス
／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里　

国際税務基礎用語集　
外国関係会社に該当するか否かの判定時における間接保有株式等保有割合
／前明治大学大学院教授　川田　　剛　

美味しいお酒の法と政策　
第17回　南米のワイン
／明治学院大学法学部教授　毛　　桂榮

歴史に問われた起業家たちの胆力　
第41回　近代日本の発達に偉大な足跡を残した――渋沢　栄一
／作家・歴史家　加来　耕三　

税務キャッチ・アップ
貸付事業用宅地等の軽減措置適用の実務留意点
／右山研究グループ　税理士　山本　晋也　
連結納税に加入する場合の留意点
／右山研究グループ　税理士　星山　光雄

Ｑ＆Ａタックス質問箱
法人税関係　単独新設分割後に親族間で株式譲渡があった場合の完全支配関係の判定
／税理士　奥田　芳彦


巻末資料
　◆令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（平成３１年１・２月分）
　◆令和元年分の基準年利率について（平成３１年１～３月分）
　◆法人税基本通達等の一部改正について（定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い）令和元年6月28日

別冊付録
　◆金融検査マニュアル廃止後の金融機関との連携・交渉

特集：通達改正でこう変わる！！ 生命保険の税務
　本特集は，保険通達の改正を解説することにとどまるものではない。保険通達の考え方 が法人税法２２条３項２号の解釈や，同法２２条４項にいう「一般に公正妥当と認められる会 計処理の基準」の解釈と整合的であるのか否かについての検証も同時に行うことを目的と している。
　本特集は，アコード租税総合研究所の研究メンバーによる分担執筆である。上記の問題 関心に沿って，丁寧な議論を提供することとしたい。 （序章より（酒井克彦））


保険通達の改正と法人税法との整合性の検証――序章として／中央大学商学部教授　酒井　克彦

保険税務通達に係る改正の必要性及びそこに所在する問題点／中央大学商学部教授　酒井　克彦

定期保険及び第三者保険の保険料の原則的取扱い／千葉商科大学商経学部講師　泉　　絢也

相当多額の「前払保険料」が含まれているケース／税理士　菅原　英雄

資産計上の論拠についての一考察／税理士　多賀谷博康

企業会計における会計処理と法人税法上の損金算入／税理士　高木　英樹

保険料における短期前払費用の取扱い／拓殖大学非常勤講師　酒井　春花

意見公募手続・適用時期／中央大学商学部教授　酒井　克彦、臼倉　真純

保険通達の改正が事業承継に及ぼす影響／税理士　松岡　章夫



【巻頭論文】
デジタル手続法を踏まえた税務手続の電子化／國學院大學特任教授・税理士　佐藤　謙一



　デジタル手続法が本年５月下旬，参議院本会議において成立した。この新法の成立を受けて，今後，関係法令等の改正等や各主務省庁から各種施策が明らかになる予定だが，本稿では，国税に係る行政手続について，現状の電子化の取組みを整理するとともに，今後どのような対応が求められるか，ま た，その際に生じるであろう課題などについて考察する。

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【特別解説】
取締役の責任に関する会社補償制度
「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」における会社補償について
／千葉大学教授　小林　俊明

【理　論】
税務研究　会社の消滅に係る地方法人二税の検討（下）休業法人を中心に
／税理士　吉川　宏延

税務研究　「課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」の活用方法
～販売目的で取得した居住用現住建造物の仕入税額控除
／税理士　熊王　征秀

【実　務】
利益計画　有料老人ホームのモデル利益計画
／中小企業診断士　野﨑　芳信

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所得税法上の所得区分等の在り方
［第8回］一時所得廃止論／中央大学商学部教授　酒井　克彦

会社法改正をめぐる論点
［第8回］社債管理補助者制度の新設と社債権者集会制度の効率化
／日本大学商学部准教授　鬼頭　俊泰

難問事例
［第56回］「相続分の無償譲渡」と，遺留分侵害額との関わり／税理士　山田　俊一

立法趣旨から探る税務のポイント
［第48回］法人税法上の「人格のない社団等」／税理士　忠岡　　博

国際税務支援等リレー論文
［第22回］インドネシア税務アップデート／日本―インドネシア税務交流会事務局長　小林　正彦

中小企業法講話
［第14回］ゴルフクラブの名称続用と商号続用規制の類推適用
／日本大学教授・弁護士　松嶋隆弘

実務から読み解く！消費税法基本通達のポイント
［第12回］「第１章　納税義務者　第４節　納税義務の免除」関係
／消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第5回］相続開始前に引き出された現金等の帰属と重加算税
／明治学院大学法学部教授　渡辺　　充

資産・事業承継対策の実務入門
［第2回］暦年贈与
／公認会計士　青木裕太郎


―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
財産評価のキーポイント
[第137回]　 法人税基本通達１３－１－７（権利金の認定見合せ）の施行に係る経過措置適用期間後に課税庁に提出された『土地の無償返還に関する届出書』の効力（提出の有効性）が争点とされた事例（下）
／税理士　笹岡　宏保

企業再生・虎の巻　
[第8回]　しがらみ脱出による企業再生
／中小企業診断士　長谷川　勇

月間ダイジェスト[令和元年6月]

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【コラム・連載】
深層を斬る　
第110回　歴史の重みを感じる町
／青山学院大学特別招聘教授　榊原　英資　

税理士業務のヒヤリハット　
第68回　高額特定資産を購入すると本則課税が強制適用？
／ＡＢＣ税務研究会　税理士　森近　真澄

判決インフォメーション
／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　依田孝子

暗号資産を知る　
第17回　暗号資産の会計（4）
／税理士　中尾　隼大　

判例からみる税法解釈　
第8回　同族会社に対する支払と必要経費の必要性要件
―大阪地裁平成30年4月19日判決・裁判所HP
／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣　

租税手続法講座　
第20回　税務調査の事前通知（7）～無予告調査の要件と具体例
／香川大学法学部教授　青木　　丈　

要件事実　
第43回　さようなら，本来の意味の「要件事実」
／仙台高等裁判所判事　岡口　基一　

税金クイズ どっちが正解？
／税理士　守田　啓一
／税理士　岡﨑　和雄　



●政界裏話
第17回　同日選見送りで変わるパワーバランス
　／政治ジャーナリスト　浅見　　亮
政界舞台裏


会社法エッセンス
第14回　株券不発行会社の株主による株主名簿の名義書換請求
／弁護士　藤本　正保

税務調査のための事実認定入門　
第32回　税務調査手続6　質問応答記録書②
／渋谷法律事務所　弁護士　吉田　正毅　

税理士さんのカウンセリング室　
第32回　あなたの中のサイコパス
／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里　

国際税務基礎用語集　
外国関係会社に該当するか否かの判定時における間接保有株式等保有割合
／前明治大学大学院教授　川田　　剛　

美味しいお酒の法と政策　
第17回　南米のワイン
／明治学院大学法学部教授　毛　　桂榮

歴史に問われた起業家たちの胆力　
第41回　近代日本の発達に偉大な足跡を残した――渋沢　栄一
／作家・歴史家　加来　耕三　

税務キャッチ・アップ
貸付事業用宅地等の軽減措置適用の実務留意点
／右山研究グループ　税理士　山本　晋也　
連結納税に加入する場合の留意点
／右山研究グループ　税理士　星山　光雄

Ｑ＆Ａタックス質問箱
法人税関係　単独新設分割後に親族間で株式譲渡があった場合の完全支配関係の判定
／税理士　奥田　芳彦


巻末資料
　◆令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（平成３１年１・２月分）
　◆令和元年分の基準年利率について（平成３１年１～３月分）
　◆法人税基本通達等の一部改正について（定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い）令和元年6月28日

別冊付録
　◆金融検査マニュアル廃止後の金融機関との連携・交渉

特集：民法改正後に求められる新たな相続税対応
　民法の相続法関連の改正法が一部の規定を除き、令和元年７月１日から施行される。相続法の分野については昭和55年以来，大きな見直しはなされてこなかったが、社会の高齢化が進展し，相続開始時における配偶者の年齢も相対的に高くなっていることから，その保護の必要性が高まっていた。今回の相続法の見直しは，このような社会経済情勢の変化に対応するものであり，残された配偶者の生活に配慮する等の観点から，配偶者の居住の権利を保護するための方策等が盛り込まれている。この他，遺言の利用を促進し，相続をめぐる紛争を防止する等の観点から，自筆証書遺言の方式を緩和するなど，多岐にわたる改正項目が盛り込まれている。
　本特集では、このような状況を踏まえ、改正民法の内容とともに、その施行に伴って求められる新たな相続税対応を改正項目ごとに検討する。


民法改正後に求められる相続税対応へのスタンス／税理士　関根　美男

配偶者（短期）居住権と税務／明星大学特任教授・税理士　佐治　俊夫

特別寄与料と税務／税理士　太田　文子

遺留分侵害額の請求と税務／税理士　服部　夕紀

遺産分割の改正と税務／税理士　中山　眞美

持戻し免除の意思表示の推定と税務／税理士　富岡　俊明

遺言制度と税務／税理士　鈴木　雅博

遺留分の見直しと事業承継／税理士　坂部　達夫



【巻頭論文】
見えてきた連結納税制度見直しの方向性／立命館大学法学部教授　安井　栄二



　政府税制調査会（以下「政府税調」という）は，現行の連結納税制度について「修正申告の手続の緩和」や「申告書類を少なくすることによる税務執行の簡略化」といった，制度の仕組みや納税実務の簡素化を図る方向で見直しを検討している。そのために設置された政府税調内の専門家会合では，子会社の一つにミスが起きると，グループ全社の税務申告がやり直しになる仕組みについて事務負担が大きいなどの意見を踏まえて，ミスをした子会社の修正だけで済むよう，個別申告方式に変更する検討を行っているという。本稿では，このように，方向性が見えてきた連結納税制度の見直しについて検討するとともに，連結納税制度の改正のあり方について考察する。

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【理　論】
税務研究　会社の消滅に係る地方法人二税の検討（上）清算法人を中心に
／税理士　吉川　宏延

税務研究　財産評価基本通達と租税法律主義
／税理士　山口敬三郎

税務研究　インボイス制度の問題点～JA を優遇する適格請求書等保存方式を検証する～
／税理士　熊王　征秀

【実　務】
資産税実務　余剰容積利用権の移転等に係る対価の性質
／税理士　鈴木　匠

通則法実務　更正を予知した修正申告の認定とその回避策
／國學院大學特任教授・税理士　佐藤　謙一

利益計画　フィットネスクラブ業のモデル利益計画
／中小企業診断士　木下　岳之


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所得税法上の所得区分等の在り方
［第7回］山林所得廃止論／中央大学商学部教授　酒井　克彦

会社法改正をめぐる論点
［第7回］社外取締役／西南学院大学法学部教授　一ノ澤直人

立法趣旨から探る税務のポイント
［第47回］M&A で利用されるアーンアウト条項に基づく条件付対価の課税関係
／税理士　角田　皓一

中小企業法講話
［第13回］スーパー・テナント関係に対する名板貸責任の類推適用
／日本大学教授・弁護士　松嶋隆弘

実務から読み解く！消費税法基本通達のポイント
［第11回］「第１章　納税義務者　第２節　法人の納税義務関係／第３節　共同事業に係る納税義務関係」
／消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第4回］アンテナ設置収入とマンション管理組合の収益事業課税
／明治学院大学法学部教授　渡辺　　充

eLTAXによる地方税の電子化の現状と将来像（短期連載）
eLTAXの今後の課題と展望
／地方税共同機構システム部システム企画グループ　齋藤慶亘

資産・事業承継対策の実務入門（新連載）
［第1回］資産・事業承継対策の全体像
／公認会計士　永安　栄棟

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財産評価のキーポイント
[第136回]　 法人税基本通達１３－１－７（権利金の認定見合せ）の施行に係る経過措置適用期間後に課税庁に提出された『土地の無償返還に関する届出書』の効力（提出の有効性）が争点とされた事例（上）
／税理士　笹岡　宏保　

企業再生・虎の巻　
[第7回]　 オーナー取引の事態把握
／中小企業診断士　三嶋　弘幸

月間ダイジェスト[令和元年5月]
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【コラム・連載】
深層を斬る　
第109回　アメリカの没落？日本の台頭？
／青山学院大学特別招聘教授　榊原　英資　

税理士業務のヒヤリハット　
第67回　相続税の「課税価格の合計額」――基本中の基本に要注意
／ＡＢＣ税務研究会　税理士　下見佐和子

判決インフォメーション
／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　藤原眞由美

仮想通貨を知る　
第16回　仮想通貨の会計（3）
／税理士　中尾　隼大　

判例からみる税法解釈　
第7回　無権代理と譲渡所得
―東京地裁平成２５年１０月３１日判決・税資２６３号順号１２３２６
／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣　

租税手続法講座　
第19回　税務調査の事前通知（6）～通知事項③（事後の変更に関する事項等）
／香川大学法学部教授　青木　　丈　

要件事実　
第43回　これからの要件事実
／仙台高等裁判所判事　岡口　基一　

税金クイズ どっちが正解？
／税理士　守田　啓一
／税理士　岡﨑　和雄　
　


●政界裏話
第16回　同日選阻止へ懸命の公明
　／政治ジャーナリスト　浅見　　亮
政界舞台裏


会社法エッセンス
第13回　議案を否決する株主総会決議の取消しと訴えの利益
／日本大学教授・弁護士　松嶋隆弘

税務調査のための事実認定入門　
第31回　税務調査手続5　質問応答記録書①
／渋谷法律事務所　弁護士　吉田　正毅　

税理士さんのカウンセリング室　
第31回　ポジティブ心理学
／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里　

国際税務基礎用語集　
平成31年度改正における外国子会社合算税制の改正
／前明治大学大学院教授　川田　　剛　

美味しいお酒の法と政策　
第16回　世界経済から見た新興ワイン生産国
／明治学院大学法学部教授　菅　　正広

歴史に問われた起業家たちの胆力　
第40回　中島飛行機（のちのSUBARU）の創始者――中島知久平
／作家・歴史家　加来　耕三　

税務キャッチ・アップ
遺留分侵害額請求
／右山研究グループ　税理士 税理士　土屋　栄悦　
軽減税率対策補助金とキャッシュレス決済について
／右山研究グループ　税理士　中田　俊行

別冊付録Ⅰ◆税理士のための改正相続法の実務ポイント
別冊付録Ⅱ◆租税判例の回顧　平成31年上半期

特集：特殊な団体・法人への関与と税務ポイント


　税理士等の関与先の多くは営利を純粋に追求する普通法人が大半を占めるが、中には、一般社団法人や一般財団法人、あるいはNPO 法人などに関与する場合もある。これらの特殊な団体・法人においては、普通法人には見られない特有の法律関係や税務があり、事前にその枠組みを押さえておかないと、思わぬ税務トラブル等に発展しないとも限らない。
本特集では、このような事態を踏まえ、特殊な団体・法人の種類ごとに、①それらの団体・法人の概要と特徴、さらに②関与する際の留意点とともに③税務上のポイントを解説することとする。

一般社団法人
　／税理士　白井　一馬
一般財団法人
　／税理士　佐々木克典
NPO 法人（特定非営利活動法人）
　／税理士　茂垣志乙里
有限責任事業組合（LLP）
　／税理士　永橋　利志
匿名組合
　／税理士・公認会計士　林　　隆一
農事組合法人
　／税理士　森　　剛一
マンション管理組合
　／税理士・公認不正監査士　米澤　勝
協同組合（農業・漁業・林業）
　／税理士・公認会計士・青森公立大学大学院非常勤講師　三上　清隆






【巻頭論文】

情報照会手続の導入と実務に与える影響
　／立教大学法学部教授　浅妻　章如




　シェアリング・エコノミーやプラットフォーマー等，耳慣れない用語が一昨年来の政府税制調査会等で飛び交うようになってきた。こうした用語の解説を含めつつ，今般の国税通則法改正による情報照会手続の新設について解説を試みる。
　率直に言って面倒事と事業者には感じられる向きが多いであろうけれども，遵法意識が高い（脱税意欲の低い）利用者を惹き付ける上でプラットフォーマーにとっては今般の情報照会手続の新設が無かったとしても情報を管理し整理しておく動機付けは働きえたものと思われる。

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【実　務】
◆利益計画
建設設計業のモデル利益計画
　／中小企業診断士　岡本　良彦

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◆所得税法上の所得区分等の在り方
［第5回］営業所得―企業会計準拠主義の採用―
　／中央大学商学部教授　酒井　克彦

◆会社法改正をめぐる論点
［第5回］会社補償とD&O 保険
　／名城大学法学部法学科准教授　松田　真治

◆立法趣旨から探る税務のポイント
［第45回］離婚に伴う分与財産に対する第二次納税義務
　／税理士　土師　秀作

◆ 国際税務支援等リレー論文
［第21回］租税条約ネットワークの現状とあり方
　／慶應義塾大学商学部教授　髙久　隆太

◆ 中小企業法講話
［第11回］非公開会社における有利発行の判断基準
　／日本大学教授・弁護士　松嶋隆弘

◆ 実務から読み解く！消費税法基本通達のポイント
［第9回］「第５章　課税範囲　第７節　国内取引の判定」関係（下）
　／消費税実務研究会

◆eLTAXによる地方税の電子化の現状と将来像（短期連載）
電子申告等システム（eLTAX）の更改の概要
　／地方税共同機構（旧：一般社団法人地方税電子化協議会）システム部システム企画グループ　青木　邦俊

◆ブラッシュアップ判例・裁決例
［第2回］歯科矯正治療費の収入すべき時期
　／明治学院大学法学部教授　渡辺　　充

◆租税リテラシー教育検討委員会中間報告
　／中央大学商学部教授　酒井　克彦

◆財産評価のキーポイント
[第134回]　 評価通達２６（貸家建付地の評価）に定める『賃貸割合』の算出に当たり、同通達に示されている「継続的に賃貸されていた各独立部分で課税時期において一時的に賃貸されていなかったと認められるもの」の解釈が争点とされた事例（下）
　／税理士　笹岡　宏保

◆企業再生・虎の巻
[第5回]　 事業別損益で収益構造を把握する
　／中小企業診断士　三嶋　弘幸

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【コラム・連載】
◆深層を斬る
第107回　２００年ぶりの上皇誕生
　／青山学院大学特別招聘教授　榊原　英資

◆ 税理士業務のヒヤリハット
第65回　換価分割で譲渡税が半減！
　／ＡＢＣ税務研究会　税理士　鈴木　高広

◆ 判決インフォメーション
　／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　市野瀬啻子

◆ 仮想通貨を知る
第13回　仮想通貨の会計（1）
　／税理士　中尾　隼大

◆ 判例からみる税法解釈
第5回　退職手当等の源泉徴収
―名古屋地裁平成２９年９月２１日判決・裁判所HP（上）
　／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣

◆ 租税手続法講座
第17回　税務調査の事前通（4）～通知事項①（日時，場所，目的，期間）
　／香川大学法学部教授　青木　　丈

◆要件事実
第41回　そして共通テンプレートのない実務が始まった
　／仙台高等裁判所判事　岡口　基一

◆ 税金クイズ どっちが正解？
　／税理士　守田　啓一
　／税理士　岡﨑　和雄






●政界裏話
第14回　変幻自在の二階幹事長
　／政治ジャーナリスト　浅見　　亮
政界舞台裏


◆会社法エッセンス
第11回　発行可能株式総数を変更する旨の株主総会決議等の存否
　／弁護士　福原　竜一

◆ 税務調査のための事実認定入門
第28回　税務調査手続３～調査手続チェックシート～
　／渋谷法律事務所　弁護士　吉田　正毅

◆ 税理士さんのカウンセリング室
第29回　相手のウソを科学的に見抜く
　／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里

◆ 国際税務基礎用語集
外国子会社合算税制――ペーパー・カンパニー
　／前明治大学大学院教授　川田　　剛

◆ 美味しいお酒の法と政策
第14回　ワインをめぐる関税の問題～日本とチリ、豪州、EU のEPA～
　／明治学院大学法学部教授　渡辺　充

◆歴史に問われた起業家たちの胆力
第38回　日本に地下鉄をもたらした――早川徳次
　／作家・歴史家　加来　耕三

◆ 税務キャッチ・アップ
住宅取得等資金の贈与税の非課税と消費税率の引上げ
　／右山研究グループ　税理士　北川　裕之

生計を一にする親族が所有する事業用資産の譲渡
　／右山研究グループ　税理士　中田　博

◆Q&A　タックス質問箱
所得税関係　出国時に準確定申告をした非居住者の確定申告
　／税理士　茂呂　和夫
法人税関係 買替資産が分譲マンションの部屋の場合の面積要件の判定
　／税理士　奥田　芳彦

◆ ブックレビュー
『資金決済法の理論と実務』
『裁判官は劣化しているのか』
『成功に導く！創業支援マニュアル―事業計画・資金調達・各種手続きと事例』
『「六法」の超基本がわかる物語もしも世界に法律がなかったら』

◆月間ダイジェスト[平成31年3月]

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別冊付録
◆２０１９年４月スタートの労働法制～働き方改革等のポイント

特集：中小企業のための働き方改革・外国人雇用をめぐる法務と税務


　本年４月から、改正働き方改革関連法と改正入国管理法が施行されることにより、中小企業においてもこれらに対応することが迫られている。働き方改革においては多様化する勤労形態に法務・税務両面からの対応が求められるとともに、改正入国管理法においては外国人雇用が促進されることが予想される。これらの状況に鑑み、本特集ではそれぞれの想定される場面ごとに法務や税務のあり方を検討する。


＜総論＞
「働き方改革」の本質は「生き方」と「企業文化」の変革
　／㈱小宮コンサルタンツ・経営コンサルタント　熊田　潤一
外国人雇用拡大への動きとその対応
　／㈱小宮コンサルタンツ・経営コンサルタント　藤本　正雄

＜働き方改革関係＞
働き方改革に対応した就業規則等の整備
　／特定社会保険労務士　土橋純二郎
働き方改革による労働形態の多様化と税務上の留意点
　／千葉商科大学会計大学院客員教授　日景　　智
賃金の不払い等が生じた場合の税務対応
　／税理士法人コスモ総合会計事務所・税理士　冨永　昭雄

＜外国人雇用関係＞
外国人雇用に伴う税務処理上の留意点
　／税理士　橋本　泰彦
不法就労とならないための外国人雇用とトラブル時の税務対応
　／税理士　伊東　博之

＜働き方改革・外国人雇用共通＞
賃金不払いなどの労働問題に係る課税上の取扱い
　／税理士　本田　　完






【巻頭論文】

租税回避対策の現状と展望～義務的開示制度導入に関する今後の動向～
　／国際課税研究所首席研究員　矢内　一好




　本年６月に日本において開催されるG20の会議において、国際税務の問題が取り上げられ、租税回避と脱税をどのように防止するのかが議論される予定になっている。
　特に最近の租税回避で問題視されているのが、IT 企業等の大規模多国籍企業による租税回避であり、各種の施策が講じられてきてはいるが問題点が解消されておらず、上記のG20会議の議題からも推測できるところである。このような状況下において、租税回避対策が、従来の税務調査等において検討されるという事後的処理の形態から、タックスプランニングを事前に税務当局に開示するという義務的開示制度等の予防的対処法に対策の重点がシフトしている。日本も近い将来、義務的開示制度等を導入することは平成２９年度税制改正大綱で示されている。また、義務的開示制度導入に際して、一般否認規定を併せて導入すべきという意見もある。本稿は、このような状況を踏まえて、義務的開示制度等の導入の動向を検討したものである。

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【実　務】
◆利益計画
クリーニング業のモデル利益計画
　／中小企業診断士　林　　啓史

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◆所得税法上の所得区分等の在り方
［第4回］「人的役務提供所得」区分の創設論
　／中央大学商学部教授　酒井　克彦

◆会社法改正をめぐる論点
［第4回］株主提案権
　／弁護士　渡邊　涼介

◆難問事例
［第54回］親族による債務引受けに伴う、多重債務者の資産譲渡に係る課税関係！
　／税理士　山田　俊一

◆立法趣旨から探る税務のポイント
［第44回］先物損失の繰越控除と連年提出要件
　／税理士　森　照雄

◆国際税務支援等リレー論文
［第20回］デジタル経済への課税の選択肢
　／早稲田大学大学院会計研究科教授　栗原克文

◆中小企業法講話
［第10回］株式の準共有者において権利行使者を定める基準
　／日本大学教授・弁護士　松嶋隆弘

◆実務から読み解く！消費税法基本通達のポイント
［第8回］「第５章　課税範囲　第７節　国内取引の判定」関係（上）
　／消費税実務研究会

◆ブラッシュアップ判例・裁決例（新連載）
［第1回］横領した金員と役員給与
　／明治学院大学法学部教授　渡辺　　充

◆財産評価のキーポイント
[第133回]　 評価通達２６（貸家建付地の評価）に定める『賃貸割合』の算出に当たり、同通達に示されている「継続的に賃貸されていた各独立部分で課税時期において一時的に賃貸されていなかったと認められるもの」の解釈が争点とされた事例（上）
　／税理士　笹岡　宏保

◆企業再生・虎の巻
[第4回]　 連続損益計算書で経営の推移を把握
　／中小企業診断士　青木　仁志

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【コラム・連載】
◆深層を斬る
第106回　2019年は景気後退の年？
　／青山学院大学特別招聘教授　榊原　英資

◆税理士業務のヒヤリハット
第64回　簡単なようで，難しい社会福祉法人
　／ＡＢＣ税務研究会　公認会計士　辻村　茂樹

◆判決インフォメーション
　／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　大高由美子

◆仮想通貨を知る
第13回　仮想通貨の法律（5）
　／税理士　中尾　隼大

◆判例からみる税法解釈
第4回　金地金のスワップ取引と譲渡所得
―名古屋高裁平成２９年１２月１４日判決・公刊物未登載
　／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣

◆租税手続法講座
第16回　税務調査の事前通知（3）～事前通知の相手方
　／香川大学法学部教授　青木　　丈

◆要件事実
第40回　テンプレートの廃止に躊躇しなかった裁判所当局者
　／東京高等裁判所判事　岡口　基一

◆税金クイズ どっちが正解？
　／税理士　岩下　忠吾
　／税理士　岡﨑　和雄






●政界裏話
第13回　究極の変節、細野氏二階派入り
　／政治ジャーナリスト　浅見　　亮
政界舞台裏


◆会社法エッセンス
第10回　資本金の額の減少が、債権者を害するおそれがなく、これを無効とすることができないとされた事例
　／弁護士　續孝史

◆ 税務調査のための事実認定入門
第27回　税務調査手続2 ～事前通知～
　／渋谷法律事務所　弁護士　吉田　正毅

◆税理士さんのカウンセリング室
第28回　「五感」の使い方
　／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里

◆ 国際税務基礎用語集
外国子会社合算税制――経済活動基準、部分対象外国関係会社と部分課税対象金額の計算
　／前明治大学大学院教授　川田　　剛

◆ 美味しいお酒の法と政策
第13回　ワイン市場における「新世界」と「旧世界」
　／明治学院大学法学部教授　蛯原　健介

◆ 歴史に問われた起業家たちの胆力
第37回　岩波文化を築いた出版界の〝熱血漢〞
――岩波茂雄
　／作家・歴史家　加来　耕三

◆ 税務キャッチ・アップ
改正された自筆証書遺言の方式緩和
　／右山研究グループ　税理士　出岡　伸和
未成年者が相続人に含まれている場合の留意点
　／右山研究グループ　税理士　宮家　一浩

◆月間ダイジェスト[平成31年2月]

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別冊付録
◆平成31年度税制改正　法人税・所得税・不動産・納税環境整備編