月刊 税理 発売日・バックナンバー

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2,037円
特集:ドキュメント 企業を再生させた七人の税理士

 平未曽有のコロナ不況の中で,債務過多の中小企業を再生させ,さらに,持続的に成長させることに奮闘する七人の税理士をドキュメンタリータッチで紹介するものである。企業再生とひと口に言っても,債権カットから事業計画の策定,新たな資金調達,さらにはビジネスモデルの策定にも関与することが求められ,その業務範囲は幅広い。これらを総花的に解説するのではなく,7人の再生のスペシャリストを選定し,各人の代表的な企業再生事例を実録風に紹介し,その実務の勘所や空気感を伝えることとしたい。


代表者の財産を合法的に守り,第二会社方式により再生させる/税理士・公認会計士 橋口 貢一
DDS を奏功させ,再生を果たす/税理士 水品 靖芳
原価管理の正常化をはじめ伴走型コンサルティングで安定経営へ/税理士 鈴木 宏典
当事者の一人となる覚悟で幅広い人脈を生かし再生を果たす/税理士 沖山 伸広
豊富な税務経験を活かし,再生を遂げる/税理士 榑林 一典
チームを組み,M&A により北の地の牧場を再生させる/税理士・公認会計士 植木 康彦
数字の見える化をベースに「企業新生」を遂げる/税理士・公認会計士 樫谷 隆夫


【巻頭論文】

相続税・贈与税の一体課税論議と求められる改正の方向性
/国際医療福祉大学大学院教授・税理士 安部 和彦


 被相続人の生前に贈与された財産を相続時にその相続税の課税価格に持ち戻して課税する相続・贈与税の一体課税が現在,政府税制調査会等で検討されている。この一体課税の目的は,「資産移転の時期の選択に中立的な税制を構築すること」にあるが,本稿では,諸外国の制度を参照しつつ,求められる改正の方向性について検討する。

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【理 論】
税務論文 デジタルプラットフォーム等取引仲介者の税務上の役割
/筑波大学大学院ビジネス科学研究群教授 栗原 克文

【実 務】
利益計画 タクシー業のモデル利益計画
/中小企業診断士 長谷川 勇


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立法趣旨から探る税務のポイント
[第76回]遺産分割成立後の更正の請求(相続税法32条)における前訴判決の拘束力
/税理士 文字 和毅

難問事例
[第69回]役員が負う損害賠償責任債務の,自己株式による代物弁済の税務
/税理士 山田 俊一

中小企業法講話
[第42回]指定及び通知を欠く株式の共同相続人と株主総会決議不存在確認の訴えの原告適格
/日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント
[第40回]「第11章 仕入れに係る消費税額の控除 第2節 課税仕入れの範囲」関係(1)
/消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
[第33回]外国子会社配当益金不算入制度の対象となる外国子会社
/明治学院大学法学部教授 渡辺  充

資産・事業承継対策の実務入門
[第29回]個人版事業承継税制
/公認会計士 青木裕太朗

財産評価における土地の減価補正の実務
[第11回](最終回)通達に定めのない評価
/税理士 風岡 範哉

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財産評価のキーポイント
[第165回]鉄道騒音の影響を理由として利用価値が著しく低下している宅地の評価の定め(10%減額)を適用することの可否が争点とされた事例(その2)
/税理士 笹岡 宏保

SDGs経営・虎の巻 
[第12回]中小企業のSDGs経営の留意点
/中小企業診断士 長谷川 勇

月間ダイジェスト[令和3年10月]

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コラム・連載
ひと夜ヒト世に独り言
第12回 才能を摘み取る者
/お茶の水女子大学名誉教授・哲学者 土屋 賢二 

税理士業務のヒヤリハット 
第96回 非居住者のオンライン講演
/ABC税務研究会 税理士 森近 真澄

判決インフォメーション
/TAINS編集室 税理士 市野瀬啻子

新経営ヒント
第21回 個人に求められるレジリエンスと企業経営
/経営コンサルタント 新宅  剛

判例からみる税法解釈 
第36回 譲渡所得の年度帰属
―東京地裁令和2年1月30日判決・公刊物未登載(LEX/DB25582013)
/青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣  
 
租税手続法講座
第48回 最近の地方税争訟の状況(上)~発生状況
/香川大学法学部教授 青木  丈   

要件事実 
第72回 「理想の要件事実」より先に見つかった「理想の法体系」
/仙台高等裁判所判事 岡口 基一      

税金クイズ どっちが正解?
/税理士 守田 啓一
/税理士 関根 美男 

●政界裏話
第45回 強運岸田,本格政権へ足がかり
/政治ジャーナリスト 南野 洋志

政界舞台裏 イラスト/ひぐちにちほ
イラスト/ひぐちにちほ


会社法エッセンス
第42回 株式譲渡契約に含まれた完全合意条項の効力
/戸髙 広海

新感覚! 租税判例深読み
第16回 帳簿書類の不提示と仕入税額控除の不適用
/税理士 林 仲宣・松蔭大学経営文化学部経営法学科専任講師 山本 直毅

実務に役立つ証拠収集方法
第24回 犬の登録申請の内容を照会するケース
/弁護士 尾形 繭子

税理士さんに贈る心の処方箋 
第12回(最終回) 真の働き方改革
/税理士・産業カウンセラー・心理カウンセラー 冨永 英里 

中小企業目線の国際税務入門 
第12回 コロナ禍により海外赴任中に退職した場合
/前明治大学大学院教授 川田  剛   

美味しいお酒の法と政策 
第45回(最終回) 頑張る「紅酒」業界と中国酒類市場の危機
/北京大学政府管理学院副教授 白 智立

歴史に問われた起業家たちの胆力 
第69回 独自の販売網を築いた石鹸王――長瀬富郎
/作家・歴史家 加来 耕三  

税務キャッチ・アップ
在宅勤務に係る業務経費の精算
/右山研究グループ 税理士 德丸 親一
配偶者居住権の相続税における実務
/右山研究グループ 税理士 冨永 典寿

追悼
大江晋也先生を偲んで・感謝

巻末資料◆ 「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)(令和3年7~8月分)
巻末資料◆「令和3年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)(令和3年
7~9月分)
別冊付録Ⅰ◆電子帳簿保存法の令和3年改正と実務対応
別冊付録Ⅱ◆月刊「税理」 令和3年総索引
2,037円
特集:相続税申告・調査をめぐるエビデンスの整え方

 平成27年の相続税法の改正以来,相続税申告件数はそれまでのほぼ倍に増えており,これを踏まえ,国税当局は相続税調査に重点的に取り組む姿勢を見せている。このような中,コロナ禍の状況次第ではあるが,この秋以降,調査も本格化していくことが予想されている。そこで,本特集では,昨今における相続税申告において,国税当局からの是認を得るためのエビデンスの整え方とはどのようなものなのか,また,調査を受けることとなった場合に,どのようにエビデンスを示すべきなのか,さまざまな観点から検討を加えることとする。
 なお,本特集では,「エビデンス」とは証拠・物証・形跡等を含めた意味合いとして用いることとする。


相続税申告・調査におけるエビデンスの考え方/税理士 伊藤 俊一
現預金をめぐるエビデンスの整え方/税理士 梶野 研二
有価証券をめぐるエビデンスの整え方/税理士 河合  厚
各種特例の適用を受けるためのエビデンスの整え方/税理士 小関 和夫
税務署からの「お尋ね文書」への対応とエビデンスの整え方/税理士 本間会津子


【巻頭論文】

過去最高となった令和2年度税収と今後の税制改正のゆくえ
/関西大学商学部教授 石田 和之


 コロナ禍にもかかわらず,いわゆる「巣ごもり需要」や自動車販売等の好調により,政府の見積りを5兆円近く上回り,過去最高となった令和2年度の税収。これを受けて,真に苦しんでいる企業や事業者に手を差し伸べるべく,減税をすべきだという主張がある一方,この未曽有のコロナ禍を克服するべくしかるべき増税を実行すべきだという見解も聞かれる。そこで本稿では,こうした状況を分析するとともに,あるべき税制改正としてどのような方向性が考えられるのか,年末の税制改正大綱をも見据え,検討する。

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【実 務】
消費税実務 アジャイル型のソフトウェアを取得した場合の納税義務判定の留意点
/税理士 宮地 宏樹
利益計画 美術品店のモデル利益計画
/中小企業診断士 野﨑 芳信


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立法趣旨から探る税務のポイント
[第75回]過年度の収益に係る破産債権の確定と破産会社による更正の請求
/税理士 岩垣 陽一

中小企業法講話
[第41回]既払報酬の返還請求と信義則・権利濫用
/日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント
[第39回]「第11章 仕入れに係る消費税額の控除 第1節 通則」関係(2)
/消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
[第32回]過少資本税制と国外支配株主等
/明治学院大学法学部教授 渡辺  充

資産・事業承継対策の実務入門
[第28回]役員退職金
/小山 敬子

ケーススタディ お家騒動
[第6回]医療法人の社員の除名合戦
/日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

財産評価における土地の減価補正の実務
[第10回]雑種地の評価
/税理士 風岡 範哉

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財産評価のキーポイント
[第164回]鉄道騒音の影響を理由として利用価値が著しく低下している宅地の評価の定め(10%減額)を適用することの可否が争点とされた事例(その1)
/税理士 笹岡 宏保

SDGs経営・虎の巻 
[第11回]ESG とSDGs 経営
/中小企業診断士 三嶋 弘幸

月間ダイジェスト[令和3年9月]

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コラム・連載
ひと夜ヒト世に独り言
第11回 プレゼントは危ない
/お茶の水女子大学名誉教授・哲学者 土屋 賢二 

税理士業務のヒヤリハット 
第95回 生命保険金でヒヤリ
/ABC税務研究会 税理士 奈良 真美

判決インフォメーション
/TAINS編集室 税理士 大高由美子

新経営ヒント
第20回 社長人生の完結のさせ方
/税理士 冨永 昭雄

判例からみる税法解釈 
第35回 競馬所得(WIN5事件)の所得区分
―東京高裁令和2年11月4日判決・公刊物未登載(LEX/DB25590045)
/青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣 
 
租税手続法講座
第47回 国税争訟の発生・処理状況から見るコロナ禍の影響
/香川大学法学部教授 青木  丈   

要件事実 
第71回 証明責任規範説
/仙台高等裁判所判事 岡口 基一     

税金クイズ どっちが正解?
/税理士 守田 啓一
/税理士 関根 美男 

●政界裏話
第44回 「3A」主役の岸田政権
/政治ジャーナリスト 南野 洋志

政界舞台裏 イラスト/ひぐちにちほ
イラスト/ひぐちにちほ


会社法エッセンス
第41回 会社の解散の訴えを提起した株主が株式の差押え等を受けた場合の原告適格
/日本大学准教授 大久保拓也

新感覚! 租税判例深読み
第15回 節税目的の養子縁組の有効性
/税理士 林 仲宣・島根大学法文学部専任講師 横井 里保

実務に役立つ証拠収集方法
第23回 ホテルの宿泊者情報の照会
/弁護士 梶原 秀史

税理士さんに贈る心の処方箋 
第11回 怖れのない組織
/税理士・産業カウンセラー・心理カウンセラー 冨永 英里

中小企業目線の国際税務入門 
第11回 帰国できない間に相続が発生した場合
/前明治大学大学院教授 川田  剛   

美味しいお酒の法と政策 
第44回 パンデミックの中で伸びる韓国のワイン消費
/ソウル市立大学国際関係学科教授 李  鎮遠

歴史に問われた起業家たちの胆力 
第68回 クボタの創業者――久保田権四郎
/作家・歴史家 加来 耕三 

税務キャッチ・アップ
都市農地の買付け特例適用上の留意点
/右山研究グループ 税理士 山本 晋也
優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置
/右山研究グループ 税理士 廣瀬 尚子

ブックレビュー
『会社法入門20講』

別冊付録◆税理士事務所のDX化はこうする!
2,037円
特集:改正産業競争力強化法等の施行と関連税制の活用ポイント

 改正産業競争力強化法がこのほど成立し6月17日から施行されている。令和3年度税制改正ではこの産業競争力強化法の改正及び施行を前提にしたものが多く,中小企業の税務に関係するものも多い。そこで本特集では,この改正産業競争力強化法の施行を踏まえ,同法の枠組みと同法と一括審議された中小企業関係の改正法の概要を整理した上で,同法の施行を前提とする主要な税制改正項目とその活用上のポイントや留意点を中小企業に視点を据えながら解説する。


改正産業競争力強化法の概要と事業適応計画認定申請手続のポイント/税理士 野中 孝男
グリーン社会への転換/税理士 ローソンかおり
デジタル化への対応/税理士 山本 頼人
中小企業の足腰の強化/税理士 榑林 一典・税理士 新村 育代
「新たな日常」に向けた事業再構築/税理士 永橋 利志
「新たな日常」に向けた事業環境の整備/税理士 佐藤 直子


【巻頭論文】

デジタル時代に即応した税理士法等改正の方向性と課題
/明治大学専門職大学院法務研究科教授 岩﨑 政明


 令和3年度与党税制改正大綱では,その検討事項で,税理士制度について「税理士法の改正を視野に入れて,その見直しに向けて検討を進める」と記載された。これを受け,日税連・神津会長は「税理士法改正を目指す原点は,書面申告・紙ベースが前提の税理士法をデジタル時代に対応させなければならない」とコメント。さらに本年6月には「税理士法に関する改正要望書」が日税連から公表された。これらの状況を踏まえ,本稿では,税理士法改正の方向性とともに,克服すべき課題について検討する。

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【実 務】
利益計画 すし店のモデル利益計画
/中小企業診断士 三嶋 弘幸

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立法趣旨から探る税務のポイント
[第74回]相続税の不動産評価における不動産鑑定評価の可否
/税理士 佐古 麻理

難問事例
[第68回]税理士の秘密保持義務と弁護士会照会への報告義務との比較衡量
/税理士 山田 俊一

中小企業法講話
[第40回]会計限定監査役の任務懈怠責任
/日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント
[第38回]「第11章 仕入れに係る消費税額の控除 第1節 通則」関係(1)
/消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
[第31回]取引相場のない株式の時価-タキゲン事件差戻審判決-
/明治学院大学法学部教授 渡辺  充

資産・事業承継対策の実務入門
[第27回]組織再編成②
/税理士・公認会計士 曽我部 舞

財産評価における土地の減価補正の実務
[第9回]農地の評価
/税理士 風岡 範哉

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財産評価のキーポイント
[第163回]河川を隔てて所在する宅地(倍率地域所在)につきその価額を評価通達の定めにより評価すると時価を超える違法なものになるか否かが争点とされた事例
/税理士 笹岡 宏保


SDGs経営・虎の巻 
[第10回]IT業界の SDGs 経営
/中小企業診断士 長谷川勇

月間ダイジェスト[令和3年8月]

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コラム・連載
ひと夜ヒト世に独り言
第10回 良妻はどこへ行った
/お茶の水女子大学名誉教授・哲学者 土屋 賢二 

税理士業務のヒヤリハット 
第94回 簡易課税の事業区分でヒヤリ
/ABC税務研究会 税理士 高橋 勤也

判決インフォメーション
/TAINS編集室 税理士 依田 孝子

新経営ヒント
第19回 コロナ下で変わるビジネスマナーとコミュニケーション
/秘書・人材育成コンサルタント 井出 元子

判例からみる税法解釈 
第34回 所得税法222条の求償権行使と和解
-東京地裁平成30年11月15日判決・公刊物未登載(LEX/DB25558697)
/青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣 
 
租税手続法講座
第46回 重加算税(下)~適用除外と隠蔽・仮装の意義
/香川大学法学部教授 青木  丈  

要件事実 
第70回 人間の限界を認めつつ,裁判制度の存在意義も失わない
/仙台高等裁判所判事 岡口 基一    

税金クイズ どっちが正解?
/税理士 守田 啓一
/税理士 関根 美男 

●政界裏話
第43回 「自公過半数割れ」で何が起こるのか
/政治ジャーナリスト 南野 洋志

政界舞台裏 イラスト/ひぐちにちほ
イラスト/ひぐちにちほ


会社法エッセンス
第40回 コロナ禍における株主総会の運営
/弁護士 金澤 大祐

新感覚! 租税判例深読み
第14回 金地金の贈与と主張立証責任
/税理士 林 仲宣・松蔭大学経営文化学部経営法学科専任講師 山本 直毅

実務に役立つ証拠収集方法
第22回 従業員の在籍等の照会
/弁護士 関哉 直人

税理士さんに贈る心の処方箋 
第10回 瞑想を会社経営に活かす
/税理士・心理カウンセラー 冨永 英里   

中小企業目線の国際税務入門 
第10回 海外赴任者が一時帰国中に行った不動産譲渡の取扱い
/前明治大学大学院教授 川田  剛    

美味しいお酒の法と政策 
第43回 「税制改正,飲酒人口の変化と酒類危機」 -その2-
/明治学院大学法学部教授 渡辺 充

歴史に問われた起業家たちの胆力 
第67回 「成金」の中の「成金」――山本唯三郎
/作家・歴史家 加来 耕三 

税務キャッチ・アップ
死因贈与の法務・税務の取扱い
/右山研究グループ 税理士 田中 由美
相続・贈与と不動産取得税
/右山研究グループ 税理士 奥田よし子

タックス質問箱
所得税関係 
相続の場合における純損失の繰戻し還付の特例
/税理士 茂呂 和夫

巻末資料◆「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について
     (法令解釈通達)(令和3年5~6月分)
巻末資料◆「令和3年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)(令和3年4~6月分)
別冊付録Ⅰ◆Q&A 図解 配偶者居住権
別冊付録Ⅱ◆租税判例の回顧(令和2年上半期)
2,037円
特集:施行目前! 改正電子帳簿保存法の完全活用ガイド

令和4(2022)年1月から施行される改正電子帳簿保存法は,帳簿書類のスキャナ保存に関する事前承認制度が廃止され,請求書や領収書などの電子データの保存の利便性が大幅に向上することが期待されている。改正の具体的内容は,①承認制度の廃止,②タイムスタンプ要件の緩和,③適正事務処理要件の廃止,④検索要件の緩和の4つで,要件等の廃止もしくは緩和がその特長である。改正法の施行前から,税理士が各関与先にどのように指導していけば良いのか。本特集では,改正の内容を踏まえつつ,具体的にどのような事前準備・対策が必要となるのか,また,どのようにすれば来年1月からの施行と同時に帳簿書類等の電子化が実現できるのか,実務に目線を合わせた完全ガイドを試みることとする。

改正電子帳簿保存法は企業経理の電子化を押し進める好機 ~その全体像と事前対策
/税理士 松崎 啓介
電子帳簿保存のための経理体制とスムーズな移行のための工夫点/税理士 十文字俊郎
領収書・請求書等の電子化導入手順/税理士 袖山喜久造
電子取引データの保存に係る電帳法対応/税理士 袖山喜久造
経理業務を電子化する際のポイント/税理士 袖山喜久造


【巻頭論文】

「税務行政の将来像2.0」から見る申告納税制度の今後と課題
/税理士 林 仲宣

国税庁はこのほど,平成29年6月に公表した「税務行政の将来像」を改訂した。今回の「2.0」版では,「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」に向けた構想を示すとともに,「課税・徴収の効率化・高度化」に向けたデータ分析の活用等の取組をさらに進めていくこととしている。このレポートを踏まえ,税理士業務は今後どのように変わるのか,その課題も含め,検討する。

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【理 論】
事例研究 外国法人から受領する「みなし配当」に関する実務上の諸問題
~プロラタ計算違法判決を題材として~
/税理士・公認会計士 千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授 霞 晴 久
税務研究 「つまみ申告」と「重加算税の賦課要件」に関する一考察(下)
/税理士 山口敬三郎

【実 務】
利益計画 酒販店のモデル利益計画
/中小企業診断士 田中 秀文

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立法趣旨から探る税務のポイント
[第73回]転売用不動産に係る消費税の課税仕入れの用途区分
/税理士 手塚麻希子

中小企業法講話
[第39回]いわゆる見せ金による株式払込みの効力
/日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント
[第37回]「第9章 資産の譲渡等の時期 第4節 工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
第5節 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期の特例 第6節 その他」
/消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
[第30回]相続時精算課税に係る贈与税相当額の還付金請求権の起算日
/明治学院大学法学部教授 渡辺  充

資産・事業承継対策の実務入門
[第26回]組織再編成①
/税理士・公認会計士 曽我部 舞

財産評価における土地の減価補正の実務
[第8回]貸家建付地
/税理士 風岡 範哉

ケーススタディ お家騒動
[第5回]株式会社の解散判決と「やむを得ない事由」
/日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

短期集中連載
[第3回]租税争訟における不服申立前置主義の現状と課題(その3・完)
/香川大学法学部教授 青木 丈

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財産評価のキーポイント
[第162回]賃貸目的ではあるものの相当老朽化し入居者がほとんどいない雑居ビル又は入居者がいない戸建住宅及びそれらの敷地である宅地等の価額を評価通達の定めによらず不動産鑑定評価額で評価することの可否等が争点とされた事例(下)
/税理士 笹岡 宏保


SDGs経営・虎の巻 
[第9回]観光業の SDGs 経営
/中小企業診断士 野﨑 芳信

月間ダイジェスト[令和3年7月]

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コラム・連載
ひと夜ヒト世に独り言
第9回 妻の概要
/お茶の水女子大学名誉教授・哲学者 土屋 賢二 

税理士業務のヒヤリハット 
第93回 気付かなかったデジタル遺産
/ABC税務研究会 税理士 中上 純

判決インフォメーション
/TAINS編集室 税理士 藤原眞由美

新経営ヒント
第18回 経営とブランドと WEB マーケティング
/経営コンサルタント 大森 禎之

判例からみる税法解釈 
第33回 源泉徴収義務者の求償権の制限
―東京地裁令和2年6月19日判決・公刊物未登載(LEX/DB25584650)
/青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣 
 
租税手続法講座
第45回 重加算税(上)~意義と割合
/香川大学法学部教授 青木  丈  

要件事実 
第69回 「わかりませんでした。ごめんなさい。以上!」
/仙台高等裁判所判事 岡口 基一    

税金クイズ どっちが正解?
/税理士 守田 啓一
/税理士 関根 美男 

●政界裏話
第42回 3A 対2F,「対中国」もカギ
/政治ジャーナリスト 南野 洋志

政界舞台裏 イラスト/ひぐちにちほ
イラスト/ひぐちにちほ

会社法エッセンス
第39回 合同会社社員の除名事由
/日本大学准教授 鬼頭 俊泰

新感覚! 租税判例深読み
第13回 介護付有料老人ホーム等の付属駐車場の「住宅用地」該当性
/税理士 林 仲宣・島根大学法文学部専任講師 横井 里保

実務に役立つ証拠収集方法
第21回 携帯電話の契約者情報を照会するケース
/弁護士 藤本真由美

税理士さんに贈る心の処方箋 
第9回 生産性を高める実験
/税理士・心理カウンセラー 冨永 英里   

中小企業目線の国際税務入門 
第9回 海外赴任者が一時帰国中に行った株式譲渡の取扱い
/前明治大学大学院教授 川田  剛    

法と文学 
第15回 近代小説と法-芥川龍之介「藪の中」-
/元 日本大学教授 佐藤 健一

美味しいお酒の法と政策 
第42回 「税制改正,飲酒人口の変化と酒類危機」 -その1-
/明治学院大学法学部教授 渡辺 充

歴史に問われた起業家たちの胆力 
第66回 森村グループの創始者――森村市左衛門
/作家・歴史家 加来 耕三

税務キャッチ・アップ
新型コロナ税特法による消費税の特例
/右山研究グループ 税理士 守屋みゆき
電子取引情報の保存制度の改正
/右山研究グループ 税理士 北川 裕之
財形制度に係る課税上の取扱い
/右山研究グループ 税理士 樋之口 毅

タックス質問箱
法人税関係 
前事業年度が適用年度に満たない場合の比較雇用者給与等支給額等
/税理士 奥田 芳彦

巻末資料◆「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について
     (法令解釈通達)(令和3年3~4月分)
別冊付録◆コロナ禍における地域中堅・中小企業の再生と税理士の役割
2,037円
特集:登録申請スタート目前! 消費税インボイス制度

 本年,令和3(2021)年10月から登録申請がスタートする消費税のインボイス(適格請求書)制度。登録申請をする前に,本制度が現行制度とどう違うのか,具体的に比較検討するとともに,インボイス発行事業者となった場合のメリット・デメリットを把握したうえで,意思決定する必要がある。本特集では,その判断材料を提供するべく,インボイス制度と現行制度との違いを実務的な視点から整理するとともに,令和5(2023)年10月の施行に向けてどのような準備が必要かを検討する。


インボイス制度(適格請求書等保存方式)の全体像~現行制度と比較しながら
/税理士 平井 貴昭
適格(簡易)請求書の記載事項/税理士 金井恵美子
仕入明細書等の保存による仕入税額控除の留意点/税理士 中尾 隼大
インボイス発行事業者(売手)の義務等/税理士・公認会計士 越田 圭
インボイスによる仕入税額控除(買手)/税理士 原 康史
「積上げ計算」か「割戻し計算」か ~インボイス制度下における消費税額の計算方法
/税理士 熊王 征秀
インボイス制度下における免税事業者の取扱いと今後の課題/税理士 上杉 秀文
電子インボイスへの対応と求められる環境整備/国際医療福祉大学大学院教授・税理士 安部 和彦


【巻頭論文】

デリバティブを含む金融所得課税の一体化論議と求められる課税のあり方
/敬愛大学 渡辺 智之


 令和3年度の「税制改正大綱」では,「デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については,総合取引所における個人投資家の取引状況も踏まえつつ,投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備する観点から,時価評価課税の有効性や課題を始めとして多様なスキームによる意図的な租税回避行為を防止するための具体的な方策を含め,関係者の理解を得つつ,早期に検討する。」という「検討事項」が掲げられた。また,金融庁では「金融所得課税の一体化に関する研究会」が設置され,検討が進められている。今後,金融所得の更なる一体化をめぐる議論が本格化していくものと予想される。このような背景を踏まえ,本稿では,まず,金融所得課税一体化の意味について一般的な論点を整理し,次に,デリバティブを含む課税一体化における時価評価課税の位置づけを検討する。最後に,金融所得課税をめぐる今後の方向性について若干触れることとしたい。



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【理 論】
税務研究 「つまみ申告」と「重加算税の賦課要件」に関する一考察(上)
/税理士 山口敬三郎
時局論文 コーポレートガバナンス・コード改訂の課題
/神奈川大学法学部教授 葭田 英人

【実 務】
利益計画 農業用機械金属部品製造業のモデル利益計画
/中小企業診断士 佐藤 千春

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立法趣旨から探る税務のポイント
[第72回]輸出代行業者の仕入税額控除
/広島大学大学院教授 林 幸一
難問事例
[第67回]跡継ぎ遺贈方信託契約の勧め
―不動産を頼りない息子達でなく, 賢い孫に継承させることはできるか―
/税理士 山田 俊一
中小企業法講話
[第38回]社債と利息制限法の適用の有無
/日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント
[第36回]「第9章 資産の譲渡等の時期 第3節 リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例」
/消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
[第29回]資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とする剰余金の配当と プロラタ計算の違法性
~国際興業管理株式会社事件~
/明治学院大学法学部教授 渡辺  充

資産・事業承継対策の実務入門
[第25回]法人による生命保険の活用
/小山 敬子

財産評価における土地の減価補正の実務
[第7回]借地権(その2)
/税理士 風岡 範哉

特別連載 地域中堅・中小企業の再生手法とその実際
[第4回]金融機関の実例から学ぶ中小企業の再生手法
/㈱商工組合中央金庫 専務執行役員ファイナンス本部長 小野木哲也
 同ファイナンス本部経営サポート部クレジットオフィサー・弁護士 濵井 耕太

短期集中連載
[第2回] 租税争訟における不服申立前置主義の現状と課題(その2)
/香川大学法学部教授 青木 丈

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
財産評価のキーポイント
[第161回]賃貸目的ではあるものの相当老朽化し入居者がほとんどいない雑居ビル又は入居者がいない戸建住宅及びそれらの敷地である宅地等の価額を評価通達の定めによらず不動産鑑定評価額で評価することの可否等が争点とされた事例(上)
/税理士 笹岡 宏保


SDGs経営・虎の巻 
[第8回]食品業界の SDGs 経営
/中小企業診断士 三嶋 弘幸

月間ダイジェスト[令和3年6月]

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コラム・連載
ひと夜ヒト世に独り言
第8回 妻の本性 序論
/お茶の水女子大学名誉教授・哲学者 土屋 賢二 

税理士業務のヒヤリハット 
第92回 留保金課税って関係あります?
/ABC税務研究会 税理士 佐藤 直子

判決インフォメーション
/TAINS編集室 税理士 岩崎宇多子

新経営ヒント
第17回 今この国に必要なのは「働き方改革」よりも「勤勉革命」ではないか
/経営コンサルタント 増田 賢作

判例からみる税法解釈 
第32回 未納付の源泉徴収義務者の求償権
―東京地裁平成27年11月24日判決・公刊物未登載(LEX/DB25532600)
/青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣  

租税手続法講座
第44回 不納付加算税
/香川大学法学部教授 青木  丈 

要件事実 
第68回 理想の要件事実とは
/仙台高等裁判所判事 岡口 基一   

税金クイズ どっちが正解?
/税理士 守田 啓一
/税理士 関根 美男 

●政界裏話
第41回 広がらぬ河野待望論
/政治ジャーナリスト 南野 洋志

政界舞台裏 イラスト/ひぐちにちほ
イラスト/ひぐちにちほ


会社法エッセンス
第38回 株券発行会社における株式譲渡の効力が意思表示のみによって生じる場合
/弁護士 林 康弘

新感覚! 租税判例深読み
第12回 白地領収証提供と租税逋脱の幇助
/税理士 林 仲宣・松蔭大学経営文化学部経営法学科専任講師 山本 直毅

実務に役立つ証拠収集方法
第20回 国民生活センターへの照会
/弁護士 十時麻衣子

税理士さんに贈る心の処方箋 
第8回 ルビンの杯
/税理士・心理カウンセラー 冨永 英里   

中小企業目線の国際税務入門 
第8回 海外の関連企業から受け入れる予定だった従業員を引き続き海外で業務に 従事させる場合
/前明治大学大学院教授 川田  剛   

法と文学 
第14回 時代小説と法-鬼平犯科帳の世界-
/作家・評論家 末國 善巳

美味しいお酒の法と政策 
第41回 気候変動とワイン生産
/明治学院大学法学部教授 渡部 純

歴史に問われた起業家たちの胆力 
第65回 徒手空拳で日本を代表する富豪となる――大谷米太郎
/作家・歴史家 加来 耕三 

税務キャッチ・アップ
所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し
/右山研究グループ 税理士 出岡 伸和
アーンアウト条項に基づく買収対価の追加払いに係る所得区分
/右山研究グループ 税理士 中田 博

タックス質問箱
相続税・贈与税関係 
対象会社が子会社株式を保有しているときの評価上の相違(相続・贈与の場合と 法人に譲渡する場合)
/税理士 渡邉 正則

巻末資料◆「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」(法令 解釈通達)
     (令和3年1~2月分)
別冊付録◆電子インボイス~その検討の方向性と実務ポイント
2,037円
特集:企業の雇用延長等をめぐる経営・税務対応

 2020年3月に改正高年齢者雇用安定法が成立し,従業員の70歳までの就労確保を努力義務とする規定などが盛り込まれ,2021年4月に施行された。これにより,企業がやるべきこととして,定年廃止や70歳までの定年延長,継続雇用制度の導入など,5つの選択肢があるといわれている。企業にとって最も身近な相談役である税理士も,この点については税務を中心に的確なアドバイスが求められよう。そこで本特集では,これらの改正を踏まえ,税務上問題となりがちな退職金制度の見直しや継続雇用のための受け皿会社の設立に伴う税務など,雇用延長に伴う経営と税務について検討する。




高年齢者雇用安定法の改正で示された企業の「5つの選択肢」と税理士の役割
/経営コンサルタント 藤本 正雄
定年制の廃止・延長をめぐる退職金制度の見直しと税務対応/弁護士 下尾 裕
継続雇用のための受け皿会社の設立・運営とその税務対応/税理士 冨永 昭雄
雇用延長対策をめぐる役員の分掌変更時の退職金の税務対応/税理士 後藤田 翔
高年齢者従業員が起業した場合等の業務委託とその税務対応/弁護士 中村 美子
雇用延長のための各種助成金/弁護士 森 悠樹



【巻頭論文】

歯止めがかかるか? 法人税率引下げ競争~一石「三」鳥の名手か
/松蔭大学大学院教授 岸田 貞夫





 米国のバイデン大統領は,コロナ禍で進んだ歳入減少に歯止めをかけるため,法人税の増税の方針を打ち出し,各国に対し,協力・連携を求めていく旨を明らかにしている。これまで,グローバルスタンダード下の新自由主義に基づく成長路線の動きの中で,法人税率の引下げ競争が続けられてきたが,今回の米大統領の提言で,そうした動きに歯止めがかかるのか注目されている。本稿では,世界的な法人税率引下げの問題点や我が国の今後の課題を探るものとする。



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【理 論】
税務研究 改正会社法の施行に伴う法人税実務の留意点~株式交付制度を中心に
/大阪学院大学法学部教授 税理士・公認会計士 八ツ尾 順一
事例研究 事例から学ぶ相続放棄と単純承認,相続財産の処分との関係
/税理士 有賀 美保子

【実 務】
利益計画 縫製業のモデル利益計画
/ 中小企業診断士 勝沼 孝弘

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立法趣旨から探る税務のポイント
[第71回]小規模宅地等の特例適用と成年後見人制度
/税理士 赤坂 高司
中小企業法講話
[第37回]特別支配株主による株式等売渡請求と価格決定の申立て
/日本大学教授・弁護士 松嶋 隆弘

実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント
[第35回] 「第9章 資産の譲渡等の時期 第1節 通則」
      第4款 有価証券の譲渡の時期
      第5款 利子,使用料等を対価とする資産の譲渡等の時期
      第6款 その他の資産の譲渡等の時期
      /消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
[第28回]小規模宅地等の特例と「生計を一にしていた」親族の該当性
/明治学院大学法学部教授 渡辺 充

資産・事業承継対策の実務入門
[第24回]株式(議決権)の分散
/野村資産承継研究所 小山 敬子

ケーススタディお家騒動
[第4回]差別的行使条件付き新株予約権無償割当ての差止めと支配権維持の目的
/日本大学教授・弁護士 松嶋 隆弘

財産評価における土地の減価補正の実務
[第6回]借地権(その1)
/税理士 風岡 範哉

グループ通算制度詳解
[第7回]連結納税制度の見直しに伴うグループ法人税制等の見直し
/観月 俊秀

特別連載 地域中堅・中小企業の再生手法とその実際
[第3回]無借金企業の出口戦略-コロナ禍からの復興における盲点-
/TG コンサルティング 玉井 豊文

短期集中連載
[第1回] 租税争訟における不服申立前置主義の現状と課題(その1)
/香川大学法学部教授 青木 丈

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
財産評価のキーポイント
[第160回]大規模商業施設の来客専用駐車場として貸し付けられている土地(当該施設とは道路を隔てて所在)に係る賃貸借契約に『建物の所有を目的とする』という文言がある場合に当該土地を貸宅地(借地権割合を控除)評価することの可否が争点とされた事例(下)
/税理士 笹岡 宏保


SDGs経営・虎の巻 
[第7回]アパレル業界のSDGs 経営
/中小企業診断士 田中秀文

月間ダイジェスト[令和3年5月]

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コラム・連載
ひと夜ヒト世に独り言
恐怖の中での大失敗
/お茶の水女子大学名誉教授・哲学者 土屋 賢二

税理士業務のヒヤリハット 
相続空き家の3,000万円特別控除
/ABC税務研究会 税理士 下見佐和子

判決インフォメーション
/TAINS編集室 税理士 市野瀬啻子

新経営ヒント
葛藤に向きあい,語り合うことで目標をアップデートする
/経営コンサルタント 馬場 秀樹

判例からみる税法解釈 
行政手続法14条1項の理由提示の判断基準
-東京地裁令和元年11月21日判決・公刊物未登載(LEX/DB25581096)(下)
/青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣   

租税手続法講座
無申告加算税(下)
/香川大学法学部教授 青木  丈

要件事実 
「智」の承継者たちへ 
/仙台高等裁判所判事 岡口 基一  

税金クイズ どっちが正解?
/守田 啓一
/関根 美男

●政界裏話
安倍,復権へ布石
/政治ジャーナリスト 南野 洋志

政界舞台裏 イラスト/ひぐちにちほ
イラスト/ひぐちにちほ


会社法エッセンス
書類の形式的な不備を理由に議決権の行使を認めずになされた株主総会決議が取り消された事例
/弁護士 渡邊涼介

新感覚! 租税判例深読み
私道の評価
/税理士 林 仲宣・島根大学法文学部専任講師 横井 里保

実務に役立つ証拠収集方法
被相続人の遺言能力
/弁護士 江藤 里恵

税理士さんに贈る心の処方箋 
事業承継と心理療法
/税理士・心理カウンセラー 冨永 英里  

中小企業目線の国際税務入門 
一時帰国社員に支給する給与に係る税務上の取扱い
/前明治大学大学院教授 川田 剛  

法と文学 
働き方改革と文学-『蟹工船』を題材として-
/北陸大学経済経営学部授 松本 和彦

美味しいお酒の法と政策 
コロナ禍の中の日本ワイナリー
/明治学院大学法学部教授 渡部 純

歴史に問われた起業家たちの胆力 
牛鍋チェーン「いろは」を創業した――木村荘平
/作家・歴史家 加来 耕三 

税務キャッチ・アップ
合意解除に基づく遺産分割やり直しに係る税務上の取扱い
/右山研究グループ 税理士 玉ノ井 孝一
適格請求書発行事業者の登録申請準備
/右山研究グループ 税理士 浦口 弘

タックス質問箱
所得税関係 医療費控除の対象となるPCR 検査費用
/税理士 茂呂 和夫

巻末資料◆令和3年分の基準年利率について(令和3年1~3月)
別冊付録◆精選実例! 小規模宅地特例の適用判定
2,037円
特集:これならできる! DX 税理士事務所

 DX(デジタルトランスフォーメーション)は単なるICT 化による効率化とは違い,新たな付加価値,ひいてはビジネスモデルの創出がその大きな特長。税理士事務所においても例外ではなく,日常業務を徹底的に省力化し,その余力を税務や経営に関する相談などの中核業務に振り向けることで,その存在意義を高める事務所が増えてきている。本特集では,DX と税理士事務所を掛け合せることによって何が生じ得るのか。その最前線を追いつつ,将来を展望する。


DX で変わる税理士事務所とその方向性/中小企業DX 推進研究会
<先進事例紹介>
DX だからこそ,ひとりでもできる!/遠藤光寛税理士事務所
クラウド会計を軸に日常業務を半自動的に回す/戸村涼子税理士事務所
人と組織を成長させるRPA ソフトで生産性を向上/伊藤圭太税理士事務所
クラウド会計をいち早く導入,「つながる」システムを構築/志磨宏彦税理士事務所
手入力禁止から経理業務の自動化の提案・導入へ/サン共同税理士法人
DX×働きたい会社No.1への取組み=スタッフが理想のライフスタイルを実現
/税理士法人マッチポイント
DX により分業と製販分離体制を構築,人材配置の最適化を図る
/セブンセンス税理士法人
DX 税理士事務所の将来とその課題/中小企業DX 推進研究会


【巻頭論文】

資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とするみなし配当等の計算規定を違法・無効とした最高裁判決
~その判示内容の検証と制度改正の方向性~/中央大学名誉教授・税理士 大淵 博義


 この事件は,内国法人が完全支配する外国子法人が,資本剰余金と利益剰余金を原資(以下「混合配当」ともいう)として,同日の総会において各剰余金ごとの決議事項とし,また,その効力発生日を同一とする配当決議を行い,それぞれの原資に基づく別個の配当として,利益剰余金による配当は法人税法23条1項1号の剰余金の配当とし,資本剰余金による配当は同24条1項3号の「資本の払戻し」として,みなし配当等を計算して法人税申告をしたところ,課税庁はその配当は「一つの配当」として,その配当全額を同号の剰余金の配当として法所定の計算式に基づいて,みなし配当及び株式の譲渡収益を算定して課税処分を行ったものである。
 一審,控訴審及び最高裁は,いずれも課税処分を全部取り消した。この最高裁判決は,政令に委任した計算式は,限定的ではあるが,法律の委任の範囲を逸脱したものであり違法,無効であると判示して,課税処分を取り消したものであり,画期的な判決と評価することができる。
 本稿は,本件事件の最高裁令和3年3月11日判決(最高裁ホームページ参照)を素材として,その論点についての判決の是非及び今後の課税実務への影響を検証するものである。


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【理 論】
事例研究 代表者への貸付金・代表者からの借入金 その処理と税務トラブル
/税理士 新村  中
【実 務】
利益計画 生命保険代理店業のモデル利益計画
/中小企業診断士 惠美須丈史



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立法趣旨から探る税務のポイント
[第70回]宗教法人から得た金員等の給与所得該当性
/税理士 忠岡  博
中小企業法講話
[第36回]取締役会,株主総会のいずれでも代表取締役を定められる旨の定款の効力
/日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント
[第34回]「第9章 資産の譲渡等の時期 第1節 通則」
     第2款 請負による譲渡等の時期(後)~第3款 固定資産の譲渡の時期
     /消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
[第27回]騒音による土地10%評価減
/明治学院大学法学部教授 渡辺  充

資産・事業承継対策の実務入門
[第23回]株式(議決権)の集約
/税理士・公認会計士 曽我部 舞

財産評価における土地の減価補正の実務
[第5回]地積規模の大きな宅地/税理士 風岡 範哉

グループ通算制度詳解
[第6回]連結納税制度の見直しに伴う租税特別措置法等の改正(その2)/沼 修平

特別連載 地域中堅・中小企業の再生手法とその実際
[第2回]アフターコロナ,クライアントの赤信号をどう見極め,どう対処するか
     ―税理士の役割と会計事務所の経営課題―/税理士・公認会計士 樫谷 隆夫

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財産評価のキーポイント
[第159回]大規模商業施設の来客専用駐車場として貸し付けられている土地(当該施設とは道路を隔てて所在)に係る賃貸借契約に『建物の所有を目的とする』という文言がある場合に当該土地を貸宅地(借地権割合を控除)評価することの可否が争点とされた事例(中)
/税理士 笹岡 宏保


SDGs経営・虎の巻 
[第6回]農業のSDGs 経営
/中小企業診断士 野﨑 芳信

月間ダイジェスト[令和3年4月]

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コラム・連載
ひと夜ヒト世に独り言
第6回 インチキな説教
/お茶の水女子大学名誉教授・哲学者 土屋 賢二

税理士業務のヒヤリハット 
第90回 雇用調整助成金を受け取ったら,所得拡大促進税制の適用はできるの?
/ABC税務研究会 税理士 坂本 恵子

判決インフォメーション
/TAINS編集室 税理士 大高由美子

新経営ヒント
第15回 事業承継時に必要な「考え方の承継」と「人脈の承継」
/経営コンサルタント 野間健太郎

判例からみる税法解釈 
第30回 事前通知及び終了時説明を欠く税務調査と課税処分
-東京地裁令和元年11月21日判決・公刊物未登載(LEX/DB25581096)(上)
/青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣   

租税手続法講座
第42回 無申告加算税(上)
/香川大学法学部教授 青木  丈

要件事実 
第66回 さよならローゼンベルグ 
/仙台高等裁判所判事 岡口 基一  

税金クイズ どっちが正解?
/税理士 守田 啓一
/税理士 関根 美男

●政界裏話
第39回 「ポスト菅」戦線,波静か
/政治ジャーナリスト 南野 洋志

政界舞台裏 イラスト/ひぐちにちほ
イラスト/ひぐちにちほ


会社法エッセンス
第36回 合資会社の無限責任社員の退社と支払債務の可否
/日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

新感覚! 租税判例深読み
第10回 離婚に伴う財産分与と第二次納税義務
/税理士 林 仲宣・松蔭大学経営文化学部経営法学科専任講師 山本 直毅

実務に役立つ証拠収集方法
第18回 インターネットオークションの出品者情報を照会するケース
/弁護士 吉田 正毅

税理士さんに贈る心の処方箋 
第6回 楽観主義と悲観主義
/税理士・心理カウンセラー 冨永 英里  

中小企業目線の国際税務入門 
第6回 コロナウイルスの感染拡大により海外出向者等を帰国させずそのまま現地に残留させた場合の取扱い
/前明治大学大学院教授 川田  剛  

法と文学 
第12回 犯罪小説と法-佐木隆三「復讐するは我にあり」-
/元日本大学教授 佐藤 健一

美味しいお酒の法と政策 
第39回 パンデミックとワイン市場
/明治学院大学法学部教授 菅  正広

歴史に問われた起業家たちの胆力 
第63回 「大映」を創業した――永田雅一
/作家・歴史家 加来 耕三 

税務キャッチ・アップ
拡充された電子申告の送信方法の留意点
/右山研究グループ 税理士 杉山 一紀

別冊付録◆令和3年度税制改正で進む税務手続のデジタル化
     -新電子帳簿保存法(政省令織込版)の概要-
2,037円
特集 経済環境悪化時における 自社・連鎖倒産防止策/巻頭論文 再考 節税・租税回避・脱税の境界と GAARの要否
2,037円
特集:出向・転籍をめぐる経営と税務――増加するワークシェアリング

 コロナ禍の中,周知のとおり,航空会社などでは従業員の出向・転籍を行い,経営の打開,従業員の雇用確保を図っていこうとする動きがある。このように,グループ法人の場合,経営状況を踏まえて,関連会社や子会社等への出向・転籍を検討し,実行するケースも今後増えてくると思われる。そこで本特集では,増加傾向にある出向・転籍に経営と税務の視点からアプローチし,その対応策を検討する。


ワークシェアリングに伴う出向・転籍の動きと増加の背景/弁護士 下尾  裕
出向・転籍をめぐる人事・労務上の留意点/特定社会保険労務士 土橋純二郎
出向・転籍の判断ポイントと税務の基本的取扱い/税理士 宮下 裕行
ケーススタディ出向・転籍をめぐる法人税トラブルとその防止策/税理士 中塚 秀聡
ケーススタディ出向・転籍をめぐる源泉税トラブルとその防止策/税理士 中塚 秀聡


【巻頭論文】

デジタルトランスフォーメーション(DX)で変わる経済社会環境と税理士の役割
/神戸大学大学院経営学研究科教授 南 知惠子


 デジタルトランスフォーメーション(DX)とは,「企業がデータやデジタル技術を活用し,組織やビジネスモデルを変革し続け,価値提供の方法を抜本的に変えること」と一般には定義されている。これによって,この5年で世界の様相が一変するであろうともいわれている。本稿では,この単なるデジタル化とは異なる「DX」をキーワードとして経済社会環境はどのように変わるのか,また,日本の経済を支える中小企業の経営のあり方,さらに中小企業に関与する税理士の役割を探る。

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【理 論】
税務研究 旧広大地制度,広大地制度から地積規模の大きな宅地における規模格差補正率までの変遷についての
一考察
/不動産鑑定士 永井 宏治
【実 務】
資産税実務 地代の収受がある場合の貸宅地評価とそのトラブル
/税理士 守田 啓一
利益計画 雀荘業のモデル利益計画
/ 中小企業診断士 林  啓史



―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
立法趣旨から探る税務のポイント
[第68回]差押禁止財産を原資とする預金債権の差押可否
/西南学院大学法学部教授 倉見 智亮
難問事例
[第66回]古民家の保存と利用に係る,一般社団法人への不動産の拠出の税務
/税理士 山田 俊一

国際税務支援等リレー論文
[第39回]令和2年分の路線価等の補正について
/税理士 髙藤 一夫

中小企業法講話
[第34回]合資会社の無限責任社員の退社と支払債務の可否
/日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント
[第32回]「第7章 輸出免税等 第2節 輸出免税等の範囲」関係(4)
/消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
[第25回]貸倒損失の必要経費該当性
/明治学院大学法学部教授 渡辺  充

資産・事業承継対策の実務入門
[第21回]MBO・M&A
/野村資産承継研究所 税理士・公認会計士 曽我部 舞

財産評価における土地の減価補正の実務
[第4回]行政法規
/税理士 風岡 範哉

グループ通算制度詳解
[第4回]連結納税制度の見直し(その4)
/観月 俊秀

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
財産評価のキーポイント
[第157回] 2棟の貸家とその敷地を有する者が同一人に当該貸家を贈与して敷地は使用貸借とした場合において,その後当該敷地の所有者に相続開始があったとき(敷地は同一人が取得)の評価単位及び評価態様(貸家建付地・自用地)が争点とされた事例(下)
/税理士 笹岡 宏保


SDGs経営・虎の巻 
[第4回]  建設業界のSDGs 経営
/中小企業診断士 三嶋 弘幸

月間ダイジェスト[令和3年2月]

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
コラム・連載
ひと夜ヒト世に独り言
第4回 本棚の変遷
/お茶の水女子大学名誉教授・哲学者 土屋 賢二 

税理士業務のヒヤリハット 
第88回 消費税の届出書,提出はいつまで?
/ABC税務研究会 税理士 宮澤  博

判決インフォメーション
/TAINS編集室 税理士 藤原眞由美

新経営ヒント
第13回 オンラインでの社員間コミュニケーション
/エグゼクティブコンサルタント 藤本 正雄

判例からみる税法解釈 
第28回 事前通知を怠った税務調査と加算税賦課決定処分
―東京地裁令和元年9月26日判決・公刊物未登載
/青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣  

租税手続法講座
第40回 過少申告加算税(上)
/香川大学法学部教授 青木  丈

要件事実 
第64回 民法学者は知らなかった「要件事実論」 
/仙台高等裁判所判事 岡口 基一 

税金クイズ どっちが正解?
/税理士 守田 啓一
/税理士 関根 美男 

●政界裏話
第37回 菅-二階にすきま風?
/政治ジャーナリスト 南野 洋志

政界舞台裏 イラスト/ひぐちにちほ
イラスト/ひぐちにちほ


会社法エッセンス
第34回 議決権拘束契約が法的拘束力を有する期間
/国士舘大学法学部教授 武田 典浩

新感覚! 租税判例深読み
第8回 税理士に対する所得の秘匿等と重加算税の賦課要件
/税理士 林 仲宣・松蔭大学経営文化学部経営法学科専任講師 山本 直毅



実務に役立つ証拠収集方法
第16回 経歴詐称に関する照会
/弁護士 梶原 秀史

税理士さんに贈る心の処方箋 
第4回 意思決定と直感
/税理士・心理カウンセラー 冨永 英里 

中小企業目線の国際税務入門 
第4回 海外赴任者がコロナ禍で出国できない場合において現地法人から受ける給与の取扱い
/前明治大学大学院教授 川田  剛 

法と文学 
第10回 「白い巨塔」と法律
/弁護士 石川 寛俊

美味しいお酒の法と政策 
第37回 危機が生んだワイン法
/明治学院大学法学部教授 蛯原 健介

歴史に問われた起業家たちの胆力 
第61回 財界のナポレオン――金子直吉
/作家・歴史家 加来 耕三

税務キャッチ・アップ
在宅勤務に係る課税上の注意点
/右山研究グループ 税理士 熊谷 洋平
内国法人から直接納品される場合の消費税の取扱い
/右山研究グループ 税理士 板橋 敏夫
ブックレビュー
『小説で読む租税法租税法の基本を学ぶロースクールの授業』

別冊付録◆令和3年度税制改正 個人・資産課税、納税環境整備編
2,037円

特集:令和3年度税制改正の概要と実務ポイント

 令和3年度の税制改正大綱では,申告書等への押印を不要とすることをはじめとする税務手続のデジタル化の推進,デジタルトランスフォーマーション投資促進税制や株式対価M&A を促進するための措置の創設,さらには,教育資金,結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置等の延長及び見直しなど,目玉となる改正が予定されている。本特集では,令和3年度税制改正大綱をベースに改正の概要を整理するとともに,想定される実務のポイントを解説することとする。

インタビュー 令和3年度税制改正の全体像とその背景
~世界一,イノベーティブな国へ
/自由民主党税制調査会 会長 甘利明
納税環境の整備/税理士 松崎 啓介
個人所得課税/税理士 藤曲 武美
資産課税/税理士 河合  厚
法人課税/税理士 野中 孝男
中小企業税制/税理士 宮澤  博
消費課税/税理士 熊王 征秀
国際課税/埼玉学園大学大学院特任教授・税理士 望月 文夫


【巻頭論文】

相続・贈与等に伴う資産移転への課税と中立的な税制のあり方
/筑波大学名誉教授・野村資産承継研究所理事長 品川 芳宣

 令和元年に公表された政府税調の「令和時代の税制のあり方」には,相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から,現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直し,格差の固定化を防止しつつ,資産移転の時期の選択に中立的な税制を構築する旨述べられている。また,今般の令和3年度税制改正大綱においても,同様の趣旨のことが織り込まれた。今後,この議論が本格化するとみられることから,本稿では,相続・贈与等による資産移転に対する現状の問題点を整理した上で,中立的な税制の構築に向けて望まれる議論のあり方,課題等を検証する。


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【理 論】
税務論文 偶然性を排除した馬券購入の「独自のノウハウ」の存在について
~馬券回収率に対する統計的仮説検定による実証研究~
/千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科教授 石黒 秀明
事例研究 従業員が仕入先業者から受領したリベートの帰属
/税理士 山口敬三郎

【実 務】
利益計画 自動車整備業のモデル利益計画
/中小企業診断士 山辺 俊夫

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立法趣旨から探る税務のポイント
[第67回]取引相場のない株式の譲渡における少数株主の判定と時価の算定
/税理士 土師 秀作
国際税務支援等リレー論文
[第38回]アップル国家補助決定に対するEU 一般裁判所判決における争点
/明星大学経済学部教授 濱田 明子

中小企業法講話
[第33回]株主買取請求における「公正な価格」
/日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント
[第31回]「第7章 輸出免税等 第2節 輸出免税等の範囲」関係(3)
/消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
[第24回]所得税法の非課税限度額を超える自動車通勤手当と課税仕入れ
/明治学院大学法学部教授 渡辺  充

財産評価における土地の減価補正の実務
[第3回]不整形地
/税理士 風岡 範哉

ケーススタディ お家騒動
[第2回]公募による新株予約権付社債の発行クーデタ
~支配権争いに準ずる状況下での新株予約権付社債の発行と取締役の責任~
/日本大学准教授 鬼頭 俊泰

グループ通算制度詳解
[第3回](新連載)連結納税制度の見直し(その3)
/観月 俊秀

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
財産評価のキーポイント
[第156回] 2棟の貸家とその敷地を有する者が同一人に当該貸家を贈与して敷地は使用貸借とした場合において,その後当該敷地の所有者に相続開始があったとき(敷地は同一人が取得)の評価単位及び評価態様(貸家建付地・自用地)が争点とされた事例(上)
/税理士 笹岡 宏保


SDGs経営・虎の巻 
[第3回]  SDGs 普及による中小企業の環境変化
/中小企業診断士 田中 秀文

月間ダイジェスト[令和3年1月]

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
コラム・連載
ひと夜ヒト世に独り言
第3回 手におえない相手
/お茶の水女子大学名誉教授・哲学者 土屋 賢二 

税理士業務のヒヤリハット 
第87回 ちょっと待って!その自筆遺言書は開封しないで
/ABC税務研究会 税理士 青山 優子

判決インフォメーション
/TAINS編集室 税理士 岩崎宇多子

新経営ヒント
第12回 社風を変えることはできるのか?~ある中小メーカーでのお話~
/経営コンサルタント 金入 常郎

判例からみる税法解釈 
第27回 診療報酬の不正請求と所得税法施行令141条3号の解釈
―東京高裁平成23年10月6日判決・訟月59巻1号173頁(下)
/青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣  

租税手続法講座
第39回 加算税の概要
/香川大学法学部教授 青木  丈

要件事実 
第63回 要件事実の説明ができなくなり始めている法曹  
/仙台高等裁判所判事 岡口 基一 

税金クイズ どっちが正解?
/税理士 守田 啓一
/税理士 関根 美男 

●政界裏話
第36回 菅不人気に自民ざわめく
/政治ジャーナリスト 南野 洋志

政界舞台裏 イラスト/ひぐちにちほ
イラスト/ひぐちにちほ


会社法エッセンス
第33回 社債の発行と利息制限法の適用
/弁護士 大野 洋人

新感覚! 租税判例深読み
第7回 相続財産の範囲-親族名義預貯金の帰属
/税理士 林 仲宣・島根大学法文学部専任講師 横井 里保

実務に役立つ証拠収集方法
第15回 領収書用紙やノートの製造時期を照会するケース
/弁護士 関哉 直人

税理士さんに贈る心の処方箋 
第3回 神の見えざる手
/税理士・心理カウンセラー 冨永 英里 

中小企業目線の国際税務入門 
第3回 海外転出時に支給されるボーナス等に国内勤務部分が含まれていた場合の取扱い
/前明治大学大学院教授 川田  剛 

法と文学 
第9回 仏蘭西の法と文学『権力と闘う良心』-フランス・ユマニスムの系譜-
/公立大学法人富山県立大学 参与 仲井章

美味しいお酒の法と政策 
第36回 アジアにおける地理的表示保護
/明治学院大学法学部教授 蛯原 健介

歴史に問われた起業家たちの胆力 
第60回 明治の煙草王――岩谷松平
/作家・歴史家 加来 耕三

税務キャッチ・アップ
改正後の寡婦・ひとり親の要件についての注意点
/右山研究グループ 税理士 鹿志村裕
自筆証書遺言書保管制度
/右山研究グループ 税理士 塩島 好文

Q&Aタックス質問箱
所得税関係 純損失を繰り越す年分の廃業
/税理士 茂呂 和夫
所得税関係 遺留分侵害額請求による譲渡(金銭の支払に代えて資産の移転があった場合)
/税理士 渡邉 正則

ブックレビュー
時事税談 人間の感性から税をみつめる
巻末資料◆「令和2年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部
    改正について(令和2年11~12月分)
巻末付録◆地方税 法人税務ハンドブック
別冊付録Ⅰ◆令和3年度税制改正 法人課税編
別冊付録Ⅱ◆令和2年度 全国市町村の市町村税 税率一覧表

2,037円
特集:コロナ禍1年変革期における <業種別>個人事業者の確定申告対応

 未曽有のコロナ禍という国難に遭い,「ニューノーマル」や「ウィズコロナ」といった言葉が飛び交う今日,時代は大きな変革期にあるといえよう。このような状況下で迎える所得税の確定申告においてはおのずと従前とは異なる対応が求められる。本特集では,こうした変革期において個人事業者に求められる対応を主な業種別に明らかにするとともに,これに伴う確定申告対応を検討・整理する。

時代の変革期における個人事業の変化と求められる税務対応
/税理士・公認会計士・青森公立大学大学院非常勤講師 三上 清隆
不動産貸付業/税理士 谷  淳司
飲食業/税理士・公認会計士 小泉 禎久
旅館・民宿業/税理士 三上 広美
病院・診療所/税理士・公認会計士 髙久 有希
カルチャー教室/税理士・公認会計士 小泉 禎久
情報サービス業/税理士 木島 裕子
ネット販売業/税理士 八田 朋敬


【巻頭論文】

インボイスの電子化と仕入税額控除/国際医療福祉大学大学院准教授・税理士 安部 和彦

 2023年10月から消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)が導入される。税務手続のデジタル化は現下の喫緊の課題であるが,このインボイス(請求書)に関し,電子化が進行すれば,事業者における業務の効率化とともに取引コストの削減が図られることになる。その際に予想される法的な問題としてはどのようなことが考えられるのか。インボイス制度をいち早く導入しているEU や韓国の動向を踏まえながら検討する。


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【実 務】
経営実務 個人情報漏えいにおける精神的損害の認定 ~ベネッセ大規模漏えい事件の裁判例等を中心に
/弁護士 渡邊 涼介


利益計画 グラビア印刷業のモデル利益計画
/中小企業診断士 大木俊之

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立法趣旨から探る税務のポイント
[第66回]過大な役員給与の損金不算入
/税理士 森  照雄
難問事例
[第65回]修正申告を行う時期の違いによる,過少申告加算税の負担額
―加算税の負担軽減要件「更正を予知しない」の解釈―
/税理士 山田 俊一

中小企業法講話
[第32回]キャッシュアウトと取得価格の決定
/日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント
[第30回]「第7章 輸出免税等 第2節 輸出免税等の範囲」関係(2)
/消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
[第23回]業務委託契約に基づき行った麻酔関連医療業務に係る報酬と社会保険診療報酬
/明治学院大学法学部教授 渡辺  充

資産・事業承継対策の実務入門
[第20回]非上場株式等の納税猶予及び免除制度(株式納税猶予制度)
/野村資産承継研究所 公認会計士 青木裕太朗

財産評価における土地の減価補正の実務
[第2回]無道路地
/税理士 風岡 範哉

グループ通算制度詳解
[第2回](新連載)連結納税制度の見直し(その2)
/観月 俊秀

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財産評価のキーポイント
[第155回] 複数の用途((1)自宅と家庭菜園に供用,(2)貸宅地で借地人が建物(倉庫)と駐車場に供用,(3)月極駐車場と使用貸借により幼稚園の教育用菜園に供用)に供されている土地の評価単位が争点とされた事例(下)
/税理士 笹岡 宏保


SDGs経営・虎の巻 
[第2回] バックキャスティング思考でSDGs 目標実現
/中小企業診断士 野﨑 芳信

月間ダイジェスト[令和2年12月]

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コラム・連載
ひと夜ヒト世に独り言
第2回 悩む人
/お茶の水女子大学名誉教授・哲学者 土屋 賢二

税理士業務のヒヤリハット 
第86回 たった2文字の違いで…!?――副業する人の確定申告
/ABC税務研究会 税理士 冨永 昭雄

判決インフォメーション
/TAINS編集室 税理士 市野瀬啻子

新経営ヒント
第11回 そろそろコロナ禍を言い訳にするのはやめよう
/経営コンサルタント 平野  薫

判例からみる税法解釈 
第26回 診療報酬の不正請求と所得税法施行令141条3号の解釈
―東京高裁平成23年10月6日判決・訟月59巻1号173頁(上)
/青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣  

租税手続法講座
第38回 延滞税(下)~計算方法等
/香川大学法学部教授 青木  丈

要件事実 
第62回 「請求原因の要件事実」には立証法則が組み込まれている
仙台高等裁判所判事 岡口 基一  

税金クイズ どっちが正解?
/税理士 守田 啓一
/税理士 関根 美男 

●政界裏話
第35回 菅首相,腹心不在の不安
/政治ジャーナリスト 南野 洋志

政界舞台裏 イラスト/ひぐちにちほ
イラスト/ひぐちにちほ


会社法エッセンス
第32回 新株発行の無効事由
/弁護士 戸髙 広海

新感覚! 租税判例深読み
第6回 固定資産税の所有名義誤認と国家賠償請求
/税理士 林 仲宣・松蔭大学経営文化学部経営法学科専任講師 山本 直毅

実務に役立つ証拠収集方法
第14回 経営セーフティ共済の契約内容を照会するケース
/弁護士 藤本真由美

税理士さんに贈る心の処方箋 
第2回 部下がやる気を出す「褒め方」
/税理士・心理カウンセラー 冨永 英里

中小企業目線の国際税務入門 
第2回 内国法人の役員が海外転勤した場合の税務
/前明治大学大学院教授 川田  剛 

法と文学 
第8回 評伝と法
/経済ジャーナリスト・作家・TV 朝日報道局 出町 譲

美味しいお酒の法と政策 
第35回 「一帯一路」構想とワイン
/明治学院大学法学部教授 菅 正広

歴史に問われた起業家たちの胆力 
第59回 一介の工員から「マツダ」を創業――松田重次郎
/作家・歴史家 加来 耕三

税務キャッチ・アップ
消費税の「みなし譲渡」
/右山研究グループ 税理士 山本 裕子
中小企業倒産防止共済
/右山研究グループ 税理士 中川 祐一

ブックレビュー
パブリックコメントと租税法-政令・通達等に対する手続的統制の研究
巻末資料◆「令和2年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部
         改正について(令和2年9~10月分)
    ◆令和3年度税制改正大綱

別冊付録Ⅰ◆令和2年所得税確定申告のポイント
別冊付録Ⅱ◆令和2年分所得税・消費税等・贈与税の申告実務
2,037円
特集:個人の副収入をめぐる税務対応

 経済取引や働き方の多様化と相俟って,個人の収入をめぐっては現在,主たる収入の他に,いわゆる臨時収入や資産収入,あるいはネット取引などによる副収入を得る機会が以前より増えてきている。本特集では,確定申告を前に,このような個人の副収入をめぐる税務上の留意点や申告対応を解説する。具体的には,専門知識や技術を備える者が雇用先以外で仕事を請け負った場合,あるいは,給与所得者が副業の解禁により副収入がある場合,さらには,事業専従者がその事業以外にも別の仕事をしている場合の専従実態の判定,などについて検討することとする。

経済取引や働き方の多様化に伴う個人収入の複雑化と税務対応のポイント
 /國學院大學特任教授・税理士 佐藤 謙一
専門技術者等が雇用先以外で役務提供収入がある場合の所得区分/税理士 山本 頼人
副業解禁による給与所得者の副業収入をめぐる税務対応
 /税理士法人コスモ総合会計事務所・税理士 冨永 昭雄
給与所得者で不動産貸付けによる収入がある場合の税務対応/税理士 ローソンかおり
請負個人事業者が給与所得者となった後も請負業務を続けた場合の税務対応/税理士 中上  純
ネットビジネスで得た収入の税務対応/税理士 戸村 涼子
コロナ禍の下における個人事業者及び事業専従者の対応と課税関係
 /千葉商科大学会計大学院客員教授・亜細亜大学大学院非常勤講師 日景  智

年頭所感
コロナ禍を乗り切り,中小企業の事業継続と発展を支える施策を挙会一致で進めていく
/日本税理士会連合会 会長 神津 信一

【巻頭論文】

税務手続のデジタル化に向けた検討の動きと今後の課題/立命館大学法学部教授 望月  爾

望月 爾

 政府税制調査会では,納税環境整備に関する専門家会合が税務手続のデジタル化に向けた検討を進め,昨年11月13日の総会において「納税環境整備に関する専門家会合の議論の報告」が公表された。また,今回の新型コロナウイルス対策で,行政手続のデジタル対応の遅れが明らかとなり,2021年の秋までに新設されるデジタル庁を中心に,デジタル化の推進は,政府全体として早急に解決すべき重要な課題の一つとされている。そこで本稿では,税務手続のデジタル化に向けた議論の動向や,国際的な状況を紹介したうえで,それによってもたらされる税務行政の効率化や納税者の利便性向上への期待と,今後の課題について検討する。


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【理 論】
疑問の実務 市街化調整区域における「地積規模の大きな宅地」の評価の適用における疑問点/税理士 下﨑 寛

【実 務】
資産税実務 償却資産・事業用家屋の固定資産税申告と減免措置の適用ポイント/税理士 上西左大信


利益計画 結婚式場のモデル利益計画

/中小企業診断士 田中 勇司

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立法趣旨から探る税務のポイント
[第65回]前訴弁護士費用を還付加算金の必要経費に算入することの可否
/和歌山大学教授 片山 直子

国際税務支援等リレー論文
[第37回]中小企業経営者の所得税への対応について
/税理士、iTAX税理士法人顧問 井口 眞孝

中小企業法講話
[第31回]公正な手続を踏んだ公開買付けによるキャッシュアウトにおける取得価格
/日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント
[第29回]「第7章 輸出免税等 第2節 輸出免税等の範囲」関係(1)
/消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
[第22回]カフェテリアプランと経済的利益の課税
/明治学院大学法学部教授 渡辺  充

資産・事業承継対策の実務入門
[第19回]非上場株式の評価④
/野村資産承継研究所 税理士・公認会計士 曽我部 舞

財産評価における土地の減価補正の実務
[第1回](新連載)路線価方式
/税理士 風岡 範哉

ケーススタディお家騒動
[第1回](新連載)相続クーデタと会社法174条
/日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

グループ通算制度詳解
[第1回](新連載)連結納税制度の見直し(その1)
/観月 俊秀

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
財産評価のキーポイント
[第154回] 複数の用途((1)自宅と家庭菜園に供用,(2)貸宅地で借地人が建物(倉庫)と駐車場に供用,(3)月極駐車場と使用貸借により幼稚園の教育用菜園に供用)に供されている土地の評価単位が争点とされた事例(上)
/税理士 笹岡 宏保


SDGs経営・虎の巻 
[第1回]  今,なぜ企業経営にとりSDGs か
/中小企業診断士 長谷川勇

月間ダイジェスト[令和2年11月]

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コラム・連載
ひと夜ヒト世に独り言
第1回(新連載) 不可解な職業
/お茶の水女子大学名誉教授・哲学者 土屋 賢二

税理士業務のヒヤリハット 
第85回 パソコン購入は固定資産とするか?
/ABC税務研究会 税理士・公認会計士 空本 光弘

判決インフォメーション
/TAINS編集室 税理士 大高由美子

新経営ヒント
第10回 士業の方のための財務規律の考え方(経営コンサルティングへの活用)
/経営コンサルタント 新宅  剛

判例からみる税法解釈 
第25回 法人税法132条1項の不当性要件の判断基準
―東京高裁令和2年6月24日判決・裁判所HP
/青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣 

租税手続法講座
第37回 延滞税(上)~意義と割合
/香川大学法学部教授 青木  丈 

要件事実 
第61回 法律上の推定
/仙台高等裁判所判事 岡口 基一 

税金クイズ どっちが正解?
/税理士 守田 啓一
/税理士 関根 美男 

●政界裏話
第34回 大丈夫なのか? 立憲民主
/政治ジャーナリスト 南野 洋志


会社法エッセンス
第31回 株主総会の招集手続の瑕疵と決議不存在事由
/弁護士 林  康弘

新感覚! 租税判例深読み
第5回 公益社団法人移行前に未払計上した支給額の通知がない使用人賞与の損金算入時期
/税理士 林 仲宣・島根大学法文学部専任講師 横井 里保

実務に役立つ証拠収集方法
第13回 ビルの入退館記録の照会
/弁護士 十時麻衣子

税理士さんに贈る心の処方箋 
第1回(新連載) 夢を科学する
/税理士・心理カウンセラー 冨永 英里

中小企業目線の国際税務入門 
第1回(新連載) 海外転勤に伴う出国時の所得税の精算
/前明治大学大学院教授 川田  剛 

法と文学 
第7回 万葉集の中の律令
/高岡万葉歴史館館長・奈良女子大学名誉教授 坂本 信幸

美味しいお酒の法と政策 
第34回 シンガポール②~シンガポールとワイン事情~
/明治学院大学法学部教授 渡辺  充

歴史に問われた起業家たちの胆力 
第58回 幕末明治を懸命に生きた女商人――大浦慶
/作家・歴史家 加来 耕三 

税務キャッチ・アップ
相続分の譲渡の法務と税務
/右山研究グループ 税理士 田中 宏志
消費税法における高額資産を取得した場合の調整計算等
/右山研究グループ 税理士 矢野 重明
別冊付録Ⅰ◆税理士事務所だからできるネットを使った「スモールM&A ビジネスの始め方」
別冊付録Ⅱ◆租税判例の回顧 令和元年下半期
2,037円

特集:小規模な相続税事案とその対応

 平成27年1月から施行された基礎控除の引下げ等を目玉とする改正相続税法によって,従前よりも小規模な相続税事案が増加している。改正前は年間の課税価格の合計は11兆円前後で推移していたが,改正後は14兆円前後,差し引き3兆円ほどがこの小規模な相続税事案によるものと推測される。本特集では,このように小規模な相続税事案に税理士等の実務家はどう対応するべきか,そもそもの申告の要否判定や納税猶予・延納の判断を含め,検討する。

小規模な相続税事案の傾向と申告の要否判定のポイント/税理士 野中 孝男
「自宅・現預金型相続」への対応方法/税理士 守田 啓一
「土地型相続」への対応方法/税理士 梶野 研二
「有価証券型相続」への対応方法/税理士法人チェスター・税理士 河合  厚
「清算型相続」への対応方法/税理士法人チェスター・税理士 松波  愛
「代償分割型相続」への対応方法/税理士 白井 一馬
納税猶予・延納の判断とその後の対応/元東金税務署長 栗谷 桂一

【巻頭論文】

コロナ大不況と中小企業/慶應義塾大学経済学部教授 植田 浩史

中村 公一

 国税庁から公表された民間給与の実態調査結果によると,民間企業で働く人が2019年の1年間に得た平均給与は前年比1.0%減の436万4000円で,7年ぶりに減少した。これは,従業員100人未満の中小企業の平均給与が減少したことが主な要因と見られている。このコロナ禍が出来する以前にすでに中小企業における景気の冷え込みが顕著であるといえ,現下の状況は推して知るべしである。そこで,本稿では,中小企業の現況を明らかにするとともに,どのような対応が求められるかについて検討する。

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【理 論】
事例研究 有料老人ホーム入居者死亡による終身入居金等の
     返還金の受領権限を有するのは相続人か否か/税理士 山口敬三郎

【実 務】
経営実務 コロナ禍において資金繰りに窮した会社の再建策
     /税理士・公認会計士 荒木  昇

経営実務 非上場会社にこそ必要なD&O 保険(会社役員賠償責任保険)
     /オリックス株式会社 投融資管理本部ポートフォリオ管理部 山越 誠司

利益計画 食肉卸売業のモデル利益計画
     /中小企業診断士 三嶋 弘幸

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立法趣旨から探る税務のポイント
[第64回]出資額限度法人の出資持分の評価
/税理士 文字 和毅

難問事例
[第64回]未経過固定資産税の精算金は譲渡所得の収入金額に当たるか
/税理士 山田 俊一

国際税務支援等リレー論文
[第36回]中小企業の移転価格対応について
/税理士、iTAX税理士法人代表社員 小林正彦

中小企業法講話
[第30回]取締役会における代表取締役の解職と特別利害関係
/日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント
[第28回]「第7 章輸出免税等 第1節 通則」関係
/消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
[第21回]代表取締役が受領したバックリベートと青色申告承認の取消し
/明治学院大学法学部教授 渡辺  充

資産・事業承継対策の実務入門
[第18回]非上場株式の評価③
/野村資産承継研究所 青木裕太朗

財産評価における土地の評価単位
[第12回](最終回)評価単位の実務
/税理士 風岡 範哉

粉飾決算とビジネス・ロー
[第12回](最終回)粉飾決算とデット・エクイティ・スワップ
/日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

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財産評価のキーポイント
[第153回] 評価対象地が周知の埋蔵文化財包蔵地内に所在しており相続開始後に実際に行政の指示により発掘調査が行われた場合に,当該土地評価につき発掘調査費用(80%相当額)を控除することの可否が争点とされた事例
/税理士 笹岡 宏保

経営デザイン・虎の巻 
[第12回]  経営デザインシートに要約する
/中小企業診断士 長谷川勇

月間ダイジェスト[令和2年10月]

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コラム・連載
第126回(最終回) 万世一系の天皇と日本の平和
/(財)インド経済研究所理事長 榊原 英資

税理士業務のヒヤリハット 
第84回 賃貸マンション,取得時に課税仕入れになる部分は?
/ABC税務研究会 税理士 坂本恵子

判決インフォメーション
/TAINS編集室 税理士 依田 孝子

新経営ヒント
第9回 会社はだれのものですか?
/税理士 冨永 昭雄

判例からみる税法解釈 
第24回 ホステス報酬の給与所得該当性
-福岡地裁平成28年10月14日判決・税資266号順号12916
/青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣 

租税手続法講座
第36回 附帯税の概要
/香川大学法学部教授 青木  丈 

要件事実 
第60回 今だから理解できる本当の意味の要件事実
/仙台高等裁判所判事 岡口 基一 

税金クイズ どっちが正解?
/税理士 守田 啓一
/税理士 関根 美男 

●政界裏話
第33回 菅首相,敗北の教訓は?
/政治ジャーナリスト 南野 洋志

政界舞台裏 イラスト/ひぐちにちほ
イラスト/ひぐちにちほ


会社法エッセンス
第30回 株主総会決議を経ずに支給された退任取締役への報酬の損害賠償請求
/弁護士 渡邊 涼介

新感覚! 租税判例深読み
第4回 分掌変更による役員退職給与
/税理士 林 仲宣・松蔭大学経営文化学部経営法学科 山本 直毅

実務に役立つ証拠収集方法
第12回 被相続人の預金を引き出した人物を特定するケース
/弁護士 江藤 里恵

税理士さんのカウンセリング室 
第48回(最終回) 「笑顔」の実験
/税理士・心理カウンセラー 冨永 英里 

国際税務基礎用語集 
外国子会社合算税制―――経済活動基準を満たしていないとする推定規定及び租税負担割合の計算
/前明治大学大学院教授 川田  剛 

法と文学 
第6回 落語の中の法律
/慶應義塾大学教授・弁護士 菅原貴与志

美味しいお酒の法と政策 
第33回 シンガポール①~シンガポールと酒事情~
/明治学院大学法学部教授 渡辺  充

歴史に問われた起業家たちの胆力 
第57回 世界の“キヤノン”を築いた理想と戦略――御手洗毅
/作家・歴史家 加来 耕三 

税務キャッチ・アップ
横領の税務処理
/右山研究グループ 税理士 德丸 親一


巻末資料 ◆「令和2年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部
      改正について(令和2年7~8月分)
     ◆「令和2年分の基準年利率について」の一部改正について(令和2年7~9月分)
別冊付録Ⅰ◆元自治体職員がアドバイスする償却資産の固定資産税申告の実務
別冊付録Ⅱ◆月刊「税理」令和2年総索引
2,037円
特集:重加算税賦課の傾向と是否認ポイント

 国税庁からの公表資料や国税不服審判所からの公表裁決例等を見ても,重加算税賦課の件数や審査請求事例が増加傾向にある。重加算税は,周知のとおり,意図的に隠蔽又は仮装をして納税額を減少させる行為に対して賦課される一種のペナルティであるが,いわゆる「うっかりミス」ではなく「意図的に」ということを事実としていかに認定するかがポイントとなる。本特集では,最近の裁決例や判例等,あるいは実際に経験した重加算税賦課(又は,回避)事例から,その傾向を整理するとともに不当な重加算税を回避するための是否認ポイントを検討する。

重加算税の法理と隠蔽・仮装の事実認定のあり方
/大阪学院大学法学部教授税理士・公認会計士 八ツ尾順一
「隠蔽・仮装の意図を当初から有していた」か否かの判断ポイント/税理士 鴻  秀明
「隠蔽・仮装の意図を外部からもうかがい得る特段の行動」の判断ポイント/税理士 冨川 和將
隠蔽・仮装の行為が法人か一個人かの判断ポイント/税理士・公認会計士 清原 裕平
従業員等の第三者による不正行為に起因した法人への重加算税賦課の判断ポイント
/税理士 石井  肇
錯誤による申告漏れと重加算税賦課との関係/税理士 田口  渉
少額の申告漏れへの重加算税賦課の傾向と対処法/税理士 永橋 利志
過少申告・無申告加算税と重加算税との分岐点/税理士 本田  完

【巻頭論文】

災害・危機対応の税制のあり方と今後の課題/滋賀大学経済学部教授 増山 裕一

中村 公一

 阪神淡路大震災及び東日本大震災という二つの大災害を受けて,我が国における災害税制は大きく前進し,被災者救済から復旧と復興の施策として期待されている。その後も災害が発生するたびに災害関連法は見直されてきたため,災害税制は現行税制の中でも,極めて難解な制度になっている。なお,米国の災害税制は,所得税の雑損控除のモデルとなり,東日本大震災における震災特例法にも影響を与えている。そこで本稿では,日米の災害等の危機対応と税制の現状を検討するとともに,今後の災害税制について論考する。


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【理 論】
評価実務  路線価と時価とが乖離した不動産に対する評基通6項の適用基準
     /国際医療福祉大学大学院准教授・税理士 安部 和彦
所得税実務  個人事業主が従業員を被保険者とした生命保険契約の保険料の必要経費性
     /東海税理士会税務研究所・税理士 中村 理香

【実 務】
利益計画 書店のモデル利益計画
     /中小企業診断士 長谷川 勇

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立法趣旨から探る税務のポイント
[第63回]借入金の債務免除により個人に生じた債務免除益の所得区分
/税理士 岩垣 陽一

国際税務支援等リレー論文
[第35回]中小企業経営者の法人税への対応について
/税理士、iTAX税理士法人顧問 金森  勝

中小企業法講話
[第29回]定款に記載なき財産引受けと追認の可否
/日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント
[第27回]「第6章 非課税範囲 第13節 住宅の貸付け」関係(2)
/消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
[第20回]同業類似法人の最高額に基づく「不相当に高額な部分」の算定
/明治学院大学法学部教授 渡辺  充

資産・事業承継対策の実務入門
[第17回]非上場株式の評価②
/野村資産承継研究所 小山 敬子

財産評価における土地の評価単位
[第11回]共有地,不合理分割と評価単位
/税理士 風岡 範哉

粉飾決算とビジネス・ロー
[第11回]粉飾決算と会計
/UHY 東京監査法人・公認会計士 谷田 修一

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財産評価のキーポイント
[第152回] 自動車教習所コースとして貸し付けられた土地(雑種地)に係る評価上の各種論点(賃借権の区分及び課税時期における残存期間)が争点とされた事例
/税理士 笹岡 宏保

経営デザイン・虎の巻 
[第11回]  新ビジネスモデル構築への移行戦略
/中小企業診断士 田中 秀文

月間ダイジェスト[令和2年9月]

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コラム・連載
第125回 菅新政権の政策は?
/(財)インド経済研究所理事長 榊原 英資
 
税理士業務のヒヤリハット 
第83回 相続開始日でヒヤリ
/ABC税務研究会 税理士 奈良 真美

判決インフォメーション
/TAINS編集室 税理士 藤原眞由美

新経営ヒント
第8回 サポート職の持つ「秘書力」を経営に活かす
/人材育成コンサルタント 井出元子

判例からみる税法解釈 
第23回 不動産所得の要件及び判断基準
―福岡高裁平成30年11月27日判決・税資268号順号13213(下)
/青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣 

租税手続法講座
第35回 近年の国税争訟の状況(下)~処理状況(認容割合等)
/香川大学法学部教授 青木  丈 

要件事実 
第59回 要件事実論の完成
/仙台高等裁判所判事 岡口 基一 

税金クイズ どっちが正解?
/税理士 守田 啓一
/税理士 関根 美男 

●政界裏話
第32回 菅首相,本格政権狙う
/政治ジャーナリスト 南野 洋志

政界舞台裏 イラスト/ひぐちにちほ
イラスト/ひぐちにちほ


会社法エッセンス
第29回 事前警告型買収防衛策を廃止するための仮処分命令申立ての可否
/日本大学教授・弁護士 松嶋 隆弘

新感覚! 租税判例深読み
第3回 航空機リース事業の終了に伴う債務免除益の所得区分
/税理士 林 仲宣・島根大学法文学部専任講師 横井 里保

実務に役立つ証拠収集方法
第11回 受刑者の服役場所を照会するケース
/弁護士 福田 貴也

税理士さんのカウンセリング室 
第47回 1000年続く企業の極意
/税理士・心理カウンセラー 冨永 英里 

国際税務基礎用語集 
外国子会社合算税制――部分合算課税の対象から除かれることとなる固定資産の貸付けの対価
/前明治大学大学院教授 川田  剛 

法と文学 
第5回 源氏物語に見る法律
/高岡法科大学専任講師 白石 佳和

美味しいお酒の法と政策 
第32回 成長するタイのワイン産業
/明治学院大学法学部教授 菅  正広

歴史に問われた起業家たちの胆力 
第56回 “経営の神さま”パナソニックの創業者――松下幸之助
/作家・歴史家 加来 耕三 

税務キャッチ・アップ
確定拠出年金の改正と税務
/右山研究グループ 税理士 冨永 典寿
特別寄与料に係る課税
/右山研究グループ 税理士 星山 光雄

Q&Aタックス質問箱
所得税関係 特別特定取得(免税事業者から取得した場合)/税理士 茂呂 和夫
別冊付録◆令和2年年末調整のポイント
    ≪給与所得者,給与事務担当者等に必要な情報が届くように≫
2,037円
特集:コロナ禍における事業の変更・一部撤退の税務対応

 現在,新型コロナウイルス感染症拡大の影響から,未曾有の不況下にあり,業種によっては極端な業況の悪化が見られている。これに対処するために,一般的には,①事業そのものを見直して事業の変更あるいは事業の一部撤退を行い(例えば,カラオケボックス事業を廃業する),あるいは②事業の継続を前提として事業活動の仕組みを変える(例えば,カラオケボックスをリモートワークスタジオに変える)といった対応がなされている。そこで,本特集では,予期しない事業の変更や一部撤退等が税務に及ぼす問題に焦点を当て,解説する。

総論 コロナショック下での事業変更ないし一部撤退と租税法/中央大学法科大学院 酒井 克彦
事業の変更等に伴う事業供用要件等を満たさなくなった場合の対応
/税理士・公認会計士 平野 秀輔
事業の廃業と必要経費
―所得税法63条の「事業の廃止」の意義―
/中央大学法科大学院教授 酒井 克彦・酒井研究室 臼倉 真純
組織再編・試験研究等の各種特例における継続要件への対応/税理士 菅原 英雄
法人の事業承継における事業非継続の場合の対応
/税理士・東京国際大学大学院客員教授 松岡 章夫
個人の事業承継における事業非継続の場合の対応/税理士・中央大学講師 山岡 美樹

【巻頭論文】

底堅いM&A 市場と求められる税理士の役割/駒澤大学経営学部教授 中村 公一

中村 公一

 新型コロナウイルスの感染拡大の最中にもかかわらず,M&A はその件数を伸ばし,市場の底堅さを印象づけている。ただ,コロナ禍の影響か,案件のサイズは小型化しているという。このような中,事業承継の切り札としても注目されているM&A は,とかく金融機関主導で進められ,関与する税理士がその事実を知るのは実行された後であることも珍しくない。税理士は,関与先のM&A にどのように関わっていくべきなのか。その役割と対応のあり方を検討する。


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【理 論】
事例研究 
破産手続における債務の確定と前期損益修正をめぐる問題
/税理士・公認会計士 霞 晴久

【実 務】
利益計画 米菓製造業のモデル利益計画
     /中小企業診断士 野﨑 芳信

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立法趣旨から探る税務のポイント
[第62回]消費税における不動産の課税仕入れの時期
/大阪経済大学経営学部・経営学科准教授、税理士 佐古 麻理

難問事例
[第63回]高齢者夫婦の老人ホーム入居に伴う、贈与税の関わり
-夫が負担する老人ホーム入居一時金は、妻に贈与税が課されるか?-
/税理士 山田 俊一

国際税務支援等リレー論文
[第34回]中小企業経営者の国際課税への対応について
/税理士、iTAX税理士法人顧問 澤田 耕

中小企業法講話
[第28回]開業準備行為に関する発起人の権限と責任
/日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント
[第26回]「第6章 非課税範囲 第13節 住宅の貸付け」関係(1)
/消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
[第19回]未成年後見人が提出した準確定申告書と無申告加算税の正当な理由
/明治学院大学法学部教授 渡辺 充

資産・事業承継対策の実務入門
[第16回]非上場株式の評価①
/野村資産承継研究所 小山 敬子

財産評価における土地の評価単位
[第10回]雑種地の評価単位
/税理士 風岡 範哉

粉飾決算とビジネス・ロー
[第10回]粉飾決算と税務
/神戸学院大学法学部教授・税理士 佐藤 善恵

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財産評価のキーポイント
[第151回] 評価対象地を借地権の目的とされている土地(底地)として評価することの可否が争点とされた事例(その2:土地の賃貸借の主たる目的が建物を所有する目的にあるとは認定されなかった事例)
/税理士 笹岡 宏保

経営デザイン・虎の巻 
[第10回] ビジネスモデルを構築する資源を構想する
/中小企業診断士 三嶋 弘幸

月間ダイジェスト[令和2年8月]

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コラム・連載
深層を斬る 
第124回 台湾に接近するアメリカ政府
/(財)インド経済研究所理事長 榊原 英資

税理士業務のヒヤリハット 
第82回 高額な賞与については源泉所得税に注意
/ABC税務研究会 税理士 高橋 勤也

判決インフォメーション
/TAINS編集室 税理士 岩崎宇多子

新経営ヒント
第7回 お客様から学び,自己の「当たり前」を更新しつづける
/経営コンサルタント 馬場 秀樹

判例からみる税法解釈 
第22回 債務免除益の所得区分の判断基準
-福岡高裁平成30年11月27日判決・税資268号順号13213(上)
/青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣 

租税手続法講座
第34回 近年の国税争訟の状況(中)
~税目ごとの発生状況と直接審査請求の割合
/香川大学法学部教授 青木  丈 

要件事実 
第58回 ローゼンベルグから要件事実へ
/仙台高等裁判所判事 岡口 基一  

税金クイズ どっちが正解?
/税理士 守田 啓一
/税理士 関根 美男  


●政界裏話
第31回 安倍氏,「キングメーカー」の夢破れる
/政治ジャーナリスト 南野 洋志

政界舞台裏 イラスト/ひぐちにちほ
イラスト/ひぐちにちほ


会社法エッセンス
第28回 罰金等を受けた会社が関与者にその罰金等を請求することの可否
/弁護士 服部 滋多

新感覚! 租税判例深読み
第2回 馬券払戻金の事業所得該当性
/税理士 林 仲宣・松蔭大学経営文化学部経営法学科専任講師 山本 直毅

実務に役立つ証拠収集方法
第10回 預金の残高を照会するケース-貸倒損失に関連して-
/弁護士 吉田 正毅

税理士さんのカウンセリング室 
第46回 マズローが見た自己実現者
/税理士・心理カウンセラー 冨永 英里 

国際税務基礎用語集 
外国子会社合算税制――居住者に係る外国関係会社合算課税における課税対象金額の計算~実質支配関係がある外国関係会社の株式等の取得に係る負債利子控除の見直し~
/前明治大学大学院教授 川田  剛

法と文学 
第4回 法の番人-裁判官,検察官そして弁護士
/日本大学名誉教授・弁護士 山川 一陽

美味しいお酒の法と政策 
第31回 焼酎の中で頑張る韓国ワイン-韓国のワイン:その歴史と現状-
/ソウル市立大学国際関係学科教授 李 鎮遠

歴史に問われた起業家たちの胆力 
第55回 薩摩留学生からカリフォルニアの葡萄王へ――長沢鼎
/作家・歴史家 加来 耕三 

税務キャッチ・アップ
遺贈の形態による登録免許税・不動産取得税の課税関係
/右山研究グループ 税理士 田中 由美
配偶者居住権消滅時の課税
/右山研究グループ 税理士 𡈽屋 栄悦

Q&Aタックス質問箱
法人税関係 新型コロナウイルス感染症に係る国等からの助成金の取扱い/税理士 奥田 芳彦

巻末資料◆「令和2年分の類似業種批准価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(令和2年5~6月分)
    ◆「令和2年分の基準年利率について」の一部改正について(令和2年4~6月分)
別冊付録◆中小企業のための海外取引をめぐる源泉所得税
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