月刊　税理 発売日・バックナンバー

特集：収益の帰属事業年度の判定と実務の留意点

　法人の収益がどの事業年度に帰属するのかをめぐっては、法人側と課税当局側とで見解が分かれる場合が多く、たびたび、審査請求、税務訴訟にまで発展する事例も数多い。また、契約形態、取引形態、販売形態さらには（土地等の）譲渡形態等々によっても、その判断が分かれ、税務トラブルに発展しがちである。古くて新しいテーマではあるが、実務では適切な判断が求められるため、その処理には留意が必要なテーマの一つといえる。
　そこで本特集では、ベーシックな法人税の実務を再検証するという観点から、法人の収益の帰属事業年度の判断をめぐって、課税当局側と法人側の判断が分かれがちなケース、是否認事例を通じてのトラブルに至りがちな背景・要因等を整理・分析した上で、トラブルを招かないための事前対応時の実務、判断のポイント、さらに収益の取扱いをめぐる実務処理の留意点を、下記のテーマごとに事例検討するものとする。

判例にみる収益の帰属事業年度の考え方 　／税理士　林　仲宣
通常の商品（棚卸資産）の販売 　／税理士　小林由実
委託販売 　／税理士　高木良昌
請負収入 　／税理士　小野木賢司
役務提供収入 　／税理士　齋藤樹里
利息収入 　／税理士　茂垣志乙里　
債務免除益 　／税理士・神奈川大学非常勤講師　四方田彰
損害賠償金・違約金・和解金 　／目白大学教授　竹内　進
賃貸料収入 　／税理士　角田敬子
土地建物等の譲渡収入 　／島根大学法文学部准教授　谷口智紀

【巻頭論文】
民法・相続法改正の動きと実務への影響 　／松蔭大学大学院教授・弁護士　岸田貞夫

　改正案は、(1)配偶者保護のため、短期又は長期の居住権設定や特別受益の持戻しの免除の新設、(2)簡易な預貯金の払戻制度の新設、(3)自筆遺言の推進等のための登録制度の新設、(4)遺留分減殺効果の金銭給付への改良、(5)相続人以外の者の貢献を考慮する制度の新設、等を予定しており、評価すべきものである。

---------------------------------------
【実　務】
◆資産税実務
　　相続財産の範囲と評価～税理士の視点と弁護士の視点 　／税理士　風岡範哉・弁護士　雫田雄太
◆相続税対策
　　相続税の課税割合の急増と求められる納付事前対策～改正された上場株式の物納を踏まえて　／税理士　黒坂昭一
◆利益計画
　　自転車販売店のモデル利益計画 　／中小企業診断士　野﨑芳信

--------------------------------------
◆国際税務リレー論文
[第３回]　ＢＥＰＳによる新たな国際課税の潮流 　／税理士　金森　勝　

◆財産評価のキーポイント
[第115回]　建築基準法上の道路（行止まりで路線価は未設定）に接道する市街地山林の評価につき，不動産鑑定士による不動産鑑定評価額と特定路線価を設定して評価通達の定めにより算定した評価額とのいずれによることが相当であるのかが争点とされた事例（下） 　／税理士　笹岡宏保

◆基礎から学ぶ不服申立ての実務とリーガルマインド
[第16回]　 質問応答記録書などの内容確認 　／税理士　佐藤善恵・弁護士　塩津立人

◆立法趣旨から探る税務のポイント
[第26回]　相対取引による上場株式の取引価格 　／税理士　土師秀作

◆新・検証！ 非公開裁決
[第31回]　雑損控除／東日本大震災により液状化した土地の損失 　／税理士　田代行孝

◆コーポレートガバナンスと税務
[第4回]　中長期的インセンティブ報酬に係る租税法上の取扱い
―インセンティブ報酬の多様性と税制の対応（下） 　／中央大学商学部教授　酒井克彦

◆税を極める
[第10回]　差し迫る電子申告の義務化 　／大阪府立大学大学院教授　日下文男

◆税務調査のための事実認定入門
[第10回] ケーススタディ　株主総会決議及び取締役会決議の有無①　／弁護士　吉田正毅

◆税理士さんのカウンセリング室
[第10回]　「愛」と「怖れ」の決算書 　／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里

◆経営革新・虎の巻　
[第10回] 新役務の開発・提供で経営革新 　／中小企業診断士　長谷川勇

---------------------------------------
【コラム・連載】
◆深層を斬る　
第88回　トランプ政権の失速とドル安円高 　／青山学院大学特別招聘教授　榊原英資

◆税理士業務のヒヤリハット　
File No.46　事業所の引越しは契約にご注意！ 　／税理士・公認会計士　辻村茂樹

◆判決インフォメーション　／税理士　大高由美子

◆クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！　
第67回　個別対応方式の適用要件 　／税理士　熊王征秀

◆判決から読む憲法解釈　
第46回　債務免除益をめぐる不動産所得の解釈と租税法律主義 　／青山学院大学教授・弁護士　木山泰嗣

◆租税法令　雑学塾　
第40回　立法者からのメッセージ～解釈規定 　／税理士　青木　丈

◆要件事実　
第22回　嘲笑された「司法研究所民事裁判教官室説」 　／東京高等裁判所判事　岡口基一

◆税金クイズどっちが正解？　／税理士　岩下忠吾 　／税理士　岡﨑　和雄　


●政界舞台裏
第65回　首相、主導権奪回図る　／政治ジャーナリスト　芙蓉　峰人

◆国際税務基礎用語集　
国別報告事項（その６）　／前明治大学大学院教授　川田　剛

◆歴史に問われた起業家たちの胆力　
第十九回　神戸の船成金　内田汽船を創立した――内田信也　／作家・歴史家　加来耕三

◆税務キャッチ・アップ
個人事業者が加入する個人型確定拠出年金の留意点 　／税理士　宮家一浩
類似業種比準方式の計算方法の見直し　／税理士　出岡伸和


--------------------------------------
　付　録　

別冊付録Ⅰ
　◆税務情報◎類似業種目別株価等（平成29年５月、６月）・ほか

別冊付録Ⅱ
　◆広大地評価の実務ポイント　改正の動向と新旧の実務

特集：新評価通達による自社株評価の実務ポイント

　平成２９年５月１５日公表の財産評価基本通達の一部改正により，平成２９年１月以降の相続等により取得した非上場株式の評価方法が変更となる。この中で，特に，類似業種比準価額方式の適用に当たっては，その会社規模区分の異動によっても評価額が異なることから，相続開始時点に有利となる実務上の対策が求められるところだろう。
　本特集では，まず財産評価基本通達が改正されるに至った経緯を踏まえて，今回の改正におけるそれぞれのポイントを解説するとともに相続対策などの実務に与える影響を検証していく。さらに同年６月13付で113の業種目に分類された平成29年分株価等が公表されたので、株価変動の最新動向も急遽盛り込んだ。実務の参考にされたい。


総論「取引相場のない株式等」の評価見直しとその影響
　／税理士　松本　博子

類似業種比準方式の比準要素等の見直し
　／税理士・公認会計士　辻村　茂樹

類似業種比準方式の会社規模区分の見直し
　／税理士　林　由美子

取引相場のない株式等評価のチェックシート
　／税理士　中島　礼子

新通達による株価変動の最新動向
　／税理士・公認会計士　生子　洋輔・荒木　祥太

医療法人の出資持分の評価に与える影響
　／税理士　坂田　茂


【巻頭論文】
「法定相続情報証明制度」のスタートと実務への影響
　／二松學舍大学国際政治経済学部准教授　高岸　直樹

　平成２９年５月末から相続手続の負担を軽減させる目的の「法定相続情報証明制度」がスタートした。不動産登記の名義変更を促すのがこの制度創設の背景にあるものの，被相続人が不動産を所有していなかったとしてもこの制度を利用できる。
　今後，この制度で発行される書類が相続税の申告の添付書類に活用できるよう検討される可能性もあり，本稿では， この制度創設の背景や 制度そのものの仕組みを概観しつつ， 税理士実務に影響を及ぼす可能性のある実務上の論点と対応策について想定事例なども交えつつ具体的に検討していく。


---------------------------------------
【理　論】
◆税務論文
中小企業の事業承継
―事業承継税制との乖離と技術の伝承への転換（前編）
　／立正大学法学部教授　山下　学・税理士　生田　泰寛

【実　務】
◆資産税実務
シリーズ遺産分割
代償分割の合意が得られない場合の遺産分割手続きの留意点
　／税理士　風岡　範哉・弁護士　大和田　彩

◆利 益 計 画
土産物店のモデル利益計画
　／中小企業診断士　土田　哲

--------------------------------------
【新連載】国際税務リレー論文
[第１回]　国外転出時課税制度のあらましについて
　／税理士　与良　秀雄

◆難問事例
[第44回]　 債務の消滅（免除益）と、租税の関わり
　／税理士　山田　俊一　

◆財産評価のキーポイント
[第113回]　建築基準法上の道路（行止まりで路線価は未設定）に接道する市街地山林の評価につき，不動産鑑定士による不動産鑑定評価額と特定路線価を設定して評価通達の定めにより算定した評価額とのいずれによることが相当であるのかが争点とされた事例（上）
　／税理士　笹岡　宏保

◆基礎から学ぶ不服申立ての実務とリーガルマインド
[第14回]　 後発的事由に基づく更正の請求
―事実関係に関する判決等（その１）
　／税理士　佐藤　善恵・弁護士　塩津　立人

◆立法趣旨から探る税務のポイント
[第24回]　 租税法規の遡及適用と予測可能性
　／和歌山大学経済学部教授　片山　直子

◆新・検証！ 非公開裁決
[第29回]　 役員のみが受診した人間ドック費用が役員給与と認定された事例
　／税理士　草間　典子

◆コーポレートガバナンスと税務
[第2回]　 タックス・コンプライアンスの維持・向上に向けた取組み
　／中央大学商学部教授　酒井　克彦

◆税を極める
[第8回]　 「当分の間」と地方分権
　／大阪府立大学大学院教授　日下　文男

◆税務調査のための事実認定入門
[第8回] ケーススタディ　リベートの帰属①
　／弁護士　吉田　正毅

◆税理士さんのカウンセリング室
[第8回]　 美女と野獣の心理学
　／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里

◆経営革新・虎の巻　
[第8回]　 社風改革で従業員を活性化
　／中小企業診断士　長谷川　勇

---------------------------------------
【コラム・連載】
◆深層を斬る　
第86回　長い16世紀と応仁の乱
　／青山学院大学特別招聘教授　榊原　英資

◆税理士業務のヒヤリハット　
File No.44　「昔の知識でやってます……」
　／税理士　冨永　昭雄

◆判決インフォメーション
　／税理士　依田　孝子

◆クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！　
第65回　造成土地は高額特定資産に該当するか？
　／税理士　熊王　征秀

◆判決から読む憲法解釈　
第44回　ゴルフ場娯楽施設利用税の合憲性（下）
　／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣

◆租税法令　雑学塾　
第38回　定義規定（下）～略称規定と有効範囲、借用概念
　／税理士　青木　　丈

◆要件事実　
第20回　融通無碍な実務と、それと対照的な学者の深い悩み
　／東京高等裁判所判事　岡口　基一

◆税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下　忠吾
　／税理士　岡﨑　和雄　


●政界舞台裏
第63回　低姿勢演出も、やまぬ不祥事
　／政治ジャーナリスト　芙蓉　峰人


◆国際税務基礎用語集　
国別報告事項（その４）
　／前明治大学大学院教授　川田　　剛

◆歴史に問われた起業家たちの胆力　
第十七回　質素倹約と勘にだけ頼った経営者
乾合名（のち乾汽船）の創業者　乾新兵衛
　／作家・歴史家　加来　耕三

◆税務キャッチ・アップ
空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例
　／税理士　守屋　みゆき
海外で車両使用料を支払った場合の留意点
　／税理士　樋之口　毅

Ｂｏｏｋ　Ｒｅｖｉｅｗ
--------------------------------------
◆付録

別冊付録Ⅰ
　◆税務情報◎類似業種目別株価等（平成29年3月、4月）・ほか

別冊付録Ⅱ
　◆税務書類のスマホ・スキャナ保存　改正のポイントと税理士の対応

特集：申告要件の見直しと租税特別措置活用時の留意点

　平成29年度税制改正で租税特別措置適用時の申告要件が見直され、新設の租税特別措置は勿論のことながら既存の租税特別措置を含む12の措置に係る申告要件等が見直された。
　改正の結果、税額の増額更正の際に連動して税務署長による職権更正により税額控除額も変更できる仕組みに改められた。課税当局側の効率性、納税者側の利便性に配慮した改正と言われるが、当初申告要件がさらに明確化されるとともに修正申告、更正請求等においては納税者側の立証責任がより強く求められる。そのため、租税特別措置等の適用に関しては、当初申告時の添付書類の確保・整備、正確性、修正申告等の際の立証資料の正確性がより強く求められるなど、適用に関しては従来より厳格化されたともいえる。
　本特集では、総論的に申告要件の推移と実務の留意点を整理した上で、29年度改正で申告要件の見直しが行われた下記に掲げる主要な租税特別措置を取り上げ、その特例を適用する際の留意点、税額控除・特別償却の選択適用が認められる場合の判断ポイントなど実務上留意しておきたい事項について整理し、具体的に解説していく。

申告要件の見直しの推移と実務への影響
　／税理士　中島　孝一

試験研究を行った場合の特別税額控除
　／税理士　額田　朋子

特定地域において雇用者数が増加した場合
　／税理士・公認会計士　林　　隆一

雇用者支給額が増加した場合
　／税理士・公認不正検査士（CFE）　米澤　　勝

法人税の額から控除される特別控除額
　／税理士　中村　彰宏

中小企業者等が機械等を取得した場合
　／税理士　中村　崇二

地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合
　／税理士・二松學舎大学国際政治経済学部准教授　高岸　直樹

特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合
　／税理士　駒井　倫久

【巻頭論文】

企業の不正会計事例から見る中小企業のガバナンス
　／日本大学(総合科学研究所)教授・弁護士　松嶋　隆弘


　近年、企業の不正会計事例が報道を賑わすことが増え、こうした状況を背景としながら税務分野においても国税庁が「税務に関するコーポレートガバナンス」を推進している。本稿では、①近年の企業不正会計判例を分析しつつ、②大企業の事例から参考となる部分につき中小企業の企業活動を踏まえて税務分野及び法務分野におけるリスク管理のあり方などについて検討していく。

---------------------------------------
【実　務】
◆法人税実務
パターン別で理解する
法人代表者に対する経費負担に係る「経済的利益」認定の分岐点
　／税理士　齋藤　樹里

◆資産税実務
シリーズ遺産分割
相続人のうちに被成年後見人がいる場合の遺産分割手続の留意点
　／税理士　風岡　範哉・司法書士　三浦　美樹

◆利 益 計 画
中古車販売業のモデル利益計画
　／中小企業診断士　川口　悠

--------------------------------------
◆海外進出の税務リスク管理
[第３回]　文書回答手続と事前確認
　／税理士　小林　正彦　

◆財産評価のキーポイント
[第112回]　 課税時期において事業認可された土地区画整理事業の施行地内に存するものの仮換地指定を受けていない土地（市街地山林）の価額を不動産鑑定評価額によることの可否が争点とされた事例（下）
　／税理士　笹岡　宏保

◆基礎から学ぶ不服申立ての実務とリーガルマインド
[第13回]　送　　達
　／税理士　佐藤　善恵・弁護士　塩津　立人

◆立法趣旨から探る税務のポイント
[第23回]　未分割遺産を換価した場合の譲渡所得税に係る更正の請求の可否
　／税理士　文字　和毅

◆新・検証！ 非公開裁決
[第28回]　固定資産税評価額に誤りがあった場合の相続税に係る更正の請求
　／税理士　千田　喜造

◆コーポレートガバナンスと税務
[第１回]　コーポレートガバナンスを取り巻く議論
　／中央大学商学部教授　酒井　克彦

◆税を極める
[第７回]　税務職員が執筆した実務解説書の公的見解度合い
　／大阪府立大学大学院教授　日下　文男

◆税務調査のための事実認定入門
[第７回] ケーススタディ　預金の帰属者の認定について③
　／弁護士　吉田　正毅

◆税理士さんのカウンセリング室
[第７回]　幸せを呼ぶ「返報性の法則」
　／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里

◆経営革新・虎の巻　
[第７回]　事業構造をスリム化する
　／中小企業診断士　野﨑　芳信

---------------------------------------
【コラム・連載】
◆深層を斬る　
第85回　史上最年少のフランス大統領
　／青山学院大学特別招聘教授　榊原　英資

◆税理士業務のヒヤリハット　
File No.43　社会保険の途中加入に際して
　／税理士　高橋　勤也

◆判決インフォメーション
　／税理士　藤原眞由美

◆クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！　
第64回　○○の“活き造り”は軽減税率になるか？
　／税理士　熊王　征秀

◆判決から読む憲法解釈　
第43回　ゴルフ場娯楽施設利用税の合憲性（上）
　／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣

◆租税法令　雑学塾　
第37回　定義規定（上）～定義規定の置き方
　／税理士　青木　　丈

◆要件事実　
第19回　「総合型」の規範的要件
　／東京高等裁判所判事　岡口　基一

◆税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下　忠吾
　／税理士　岡﨑　和雄　


●政界舞台裏
第62回　改憲で政局主導目指す
　／政治ジャーナリスト　芙蓉　峰人
政界舞台裏


◆国際税務基礎用語集　
国別報告事項（その３）
　／前明治大学大学院教授　川田　　剛

◆歴史に問われた起業家たちの胆力　
第十六回　製糖業に生涯を捧げた明治製糖・明治製菓を創業した――相馬半治
　／作家・歴史家　加来　耕三

◆Q&A タックス質問箱
法人税関係　役員退職給与の損金算入に関する改正
　／税理士　山内　克巳

資産税関係　空き家の譲渡所得の特例と軽減税率、買換え制度との関係
　／税理士　渡邉　正則

◆税務キャッチ・アップ
プロスポーツ選手の税金について
　／税理士　中田　俊行

法定相続情報証明制度
　／税理士　塩島　好文


--------------------------------------
◆巻末付録

別冊付録Ⅰ
　◆税務情報◎財産評価基本通達の一部改正・ほか

別冊付録Ⅱ
　◆詳細解説　平成29年度税制改正法＜個人・資産課税編＞

特集：事業承継の進め方と税理士の役割

　先般、中小企業の経営承継等を後押しする「事業承継ガイドライン」が約10年ぶりに改訂された。現在、中小企業の廃業が大幅に増加すると懸念される「2017年問題」が話題となり、事業承継対策は全国的に喫緊の課題といえる。
　一般に、中小企業の経営者の引退年齢は67～70歳とされ、今後多くの企業で事業承継のタイミングを迎えるが、後継者の育成等には５～10年程度かかることを考慮すると早期の対策が必要となる。今回の改訂ガイドラインでは、特に「事業承継診断の実施」や「事業承継に向けて踏むべき５つのステップ」、「地域における事業承継支援体制の強化の必要性」が強調される形となっている。
　本特集では、事業承継における現状を俯瞰すると共に、ガイドラインを活用した実務を税理士が行う際に踏まえるべきポイントや関係機関等との連携時の留意点を紹介する。


事業承継ガイドラインの評価と意義
　／税理士　永橋　利志

円滑な事業承継に向けたアプローチ
／税理士　鈴木　恭浩

事業承継のパターン別検討と対応
　／税理士　友松　悦子

事業承継の手法・事業承継税制の検討
　／税理士　土屋　栄悦

事業承継における税理士・支援機関の役割
　／税理士　上西　左大信


【巻頭論文】

全面施行される改正個人情報保護法のポイント
　／新潟大学大学院教授　鈴木　正朝

　改正個人情報保護法が平成29年５月30日に全面施行される。これまで法律の適用除外とされてきた小規模事業者（取り扱う個人情報が5,000人以下）も対象となるため，いわばすべての事業者が改正法の内容を把握して，適切に個人情報を取り扱う必要がある。そこで本稿では，個人情報保護法が立法化されて，平成２７年の改正に至る経緯，改正法のポイントを分かりやすく整理することとしたい。



---------------------------------------
【理　論】
◆税務研究
消費税における推計課税に関する一考察
　／税理士　山口　敬三郎

◆事例研究
重加算税通達における「帳簿書類の隠匿，虚偽記載等に該当しない場合」の範囲
　／税理士　金井　肇

【実　務】
◆所得税実務
セルフメディケーション税制と医療費控除
　／税理士　司馬　えんに

◆利 益 計 画
英会話スクールのモデル利益計画
　／中小企業診断士　東穂　芳乃

--------------------------------------
◆海外進出の税務リスク管理
[第２回] 日本での税務調査に備える
　／税理士　小林　正彦

◆財産評価のキーポイント
[第111回]　 課税時期において事業認可された土地区画整理事業の施行地内に存するものの仮換地指定を受けていない土地（市街地山林）の価額を不動産鑑定評価額によることの可否が争点とされた事例（中）
　／税理士　笹岡　宏保

◆基礎から学ぶ不服申立ての実務とリーガルマインド
[第12回] 理由附記の程度
　／税理士　佐藤　善恵・税理士　塩津　立人

◆立法趣旨から探る税務のポイント
[第22回] 課税負担の錯誤と更正の請求
　／税理士　岩垣　陽一

◆新・検証！ 非公開裁決
[第27回] 代表取締役に就任する前に同族会社から受けた報酬の所得区分
　／税理士　新家　利津子

◆新しい税理士の責任
[第６回] 税理士の責任と租税軽減行為
　／中央大学商学部教授　酒井　克彦

◆税を極める
[第６回] 外国税額控除余裕枠利用事件にみる大阪商人の反骨心
　／大阪府立大学大学院教授　日下　文男

◆税務調査のための事実認定入門
[第６回] ケーススタディ　預金の帰属者の認定について②
　／弁護士　吉田　正毅

◆税理士さんのカウンセリング室
[第６回] 会社経営と「欲求段階説」
　／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里

◆経営革新・虎の巻　
[第６回] 業務DD でビジネスプロセスを精査
　／中小企業診断士　長谷川　勇

◆難問事例
［第43回］ 相続分の譲渡
　／税理士　山田　俊一

---------------------------------------
【コラム・連載】
◆深層を斬る　
　第84回　再びドル安・円高局面に
　／青山学院大学特別招聘教授　榊原　英資

◆税理士業務のヒヤリハット　
　File No.42　小規模宅地特例と相続空家3,000万円控除
　　／税理士　下見　佐和子

◆判決インフォメーション
　／税理士　岩崎　宇多子

◆クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！　
　第63回　ビットコインはどうなる？
　　／税理士　熊王　征秀

◆判決から読む憲法解釈　
　第42回　特別徴収制度の合憲性
　　／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣

◆租税法令　雑学塾　
　第36回　目的規定と趣旨規定
　　／税理士　青木　　丈

◆要件事実　
　第18回　規範的要件と事実要件
　　／東京高等裁判所判事　岡口　基一

◆税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下　忠吾
　／税理士　岡﨑　和雄　

●政界舞台裏
第61回　都議選後に蓮舫氏の責任問題浮上か

◆国際税務基礎用語集　
国別報告事項（その２）
　／前明治大学大学院教授　川田　　剛

◆歴史に問われた起業家たちの胆力　
第十五回　森村グループを率いた経営者　日米貿易の先駆者――村井保固
　／作家・歴史家　加来　耕三

◆Q&A タックス質問箱
所得税関係　個人型確定拠出年金加入者掛金の取扱い
　／税理士　茂呂　和夫

源泉税関係　配偶者控除等の改正に伴う源泉徴収制度の見直し
　／税理士　山内　克巳

◆税務キャッチ・アップ
事業承継税制のリスク軽減
　 ／税理士　星山　光雄

生産緑地法改正を踏まえた相続実務
　／税理士　山本　晋也


著者は語る

租税の公平を実現するため，日夜戦う
マルサの想いを真摯に伝えたい。

『国税局査察部２４時』（講談社）
／上田　二郎氏


--------------------------------------
◆巻末付録

別冊付録Ⅰ
　◆税務情報◎特定非常災害発生日以後の財産評価・ほか

別冊付録Ⅱ
　◆詳細解説　平成29年度税制改正法＜法人課税編＞

特集：広大地評価をめぐる動きとその判定

　広大地については、現行上、財産評価基本通達２４－４が原則的な評価方法を定めており、広大地であれば補正率が適用され、面積が広くなるほど評価額が減額される仕組みになっている。つまり、広大地であれば評価減を図ることが可能になるため、これまで審査請求の上、広大地であるか否かの判定をめぐり、その判定が争われる場合も多かった。
　一方で、広大地の形状によっては取引価格と相続税評価額の乖離が発生し、富裕層による節税策の利用等が問題点として指摘され、対応策が検討されてきた。平成２９年度税制改正大綱には評価方法の見直し案が盛り込まれ、面積に応じ比例的に減額する現行の評価方法から、各土地の個性に応じた面積・形状に基づき評価する方法に改められた。
　特集では、広大地の評価方法が見直されることを契機に、これまでの広大地の評価方法の取扱い、来年１月以降から適用となる見直し後の取扱いを比較するとともに、土地評価の際に減額要因となる主要な補正率を総論的に整理した上で、①広大地とみなされる場合及びみなされない場合の判断基準、②広大地評価の際に新たに導入される不整形地補正、③奥行補正が適用される場合及び適用されない場合などを事例検討し、広大地評価に携わる際の実務留意点を解説する。

これまでの広大地評価の考え方と原則的な取扱い
　／税理士・不動産鑑定士　下﨑 寛

見直される広大地の評価方法と実務のポイント
　／税理士　梶野　研二

土地の評価減に結びつく主要な影響要因
　／税理士　関根　美男

広大地か否か・影響要因からの検討／マンション適地
　／税理士　坂部　達夫

広大地か否か・影響要因からの検討／公共公益的施設用地
　／税理士　新井　宏

開発道路か路地状開発か
　／税理士・平成国際大学大学院特任教授　田部井　敏雄

不整形地補正率が加味される場合，否定される場合
　／税理士　永橋　利志

奥行価格補正率が加味される場合，否定される場合
　／税理士　山元　俊一


【巻頭論文】

最高裁判決から浮かび上がるこれからの「養子縁組」
／税理士・東京国際大学講師　江本　尚浩

　相続税対策の養子縁組が有効かどうかめぐって最高裁まで争われ，執務化の関心を集めた事件は、「専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても，直ちに当該養子縁組について当事者間に縁組をする意思がないときに当たるとすることはできない。」という決着をみた（原判決破棄、平成29年１月31日）。
　そこで本稿では、一連の裁判における判断を分析しつつ、過去の類似判例との相違点、そして最高裁の判断を受けて、これからの「養子縁組」がいかに変わっていくのかについて、実務上の留意点を考慮しながら検討していく。

---------------------------------------
【理　論】
◆事例研究
　関連会社等への売掛債権放棄のタイミングと寄附金認定回避策
　　／税理士・公認会計士　林　隆一

【実　務】
◆法人税実務
　年度末の決算賞与支給の意思決定と税務上の留意点
　　／税理士・公認不正検査士（CFE）　米澤　勝

◆会社の税務
　法人の解散等に伴う残余財産の分配と税務の留意点
　／税理士　新村　中

◆利益計画
　靴店のモデル利益計画
　／中小企業診断士　岡本　良彦

--------------------------------------
◆財産評価のキーポイント
　[第109回]　課税時期において土地区画整理法に規定する仮換地の指定を受けたものの使用または収益をすることができず，また当該仮換地に係る造成工事も行われていない宅地の評価方法が争点とされた事例
　　／税理士　笹岡　宏保

◆基礎から学ぶ不服申立ての実務とリーガルマインド
　[第10回]国税不服審判所における審査請求手続の流れ②
　　／税理士　佐藤　善恵

◆立法趣旨から探る税務のポイント
　[第20回] 強制執行による賃金の回収と源泉徴収義務
　　／西南学院大学法学部准教授　倉見　智亮

◆新・検証！ 非公開裁決
　[第25回] 金地金の取得費
　　／税理士　中村　雅紀

◆新しい税理士の責任
　[第４回] 義務的開示制度
　　／中央大学商学部教授　酒井　克彦

◆税を極める
　[第４回] 特定支出控除のあり方
　　／大阪府立大学大学院教授　日下　文男

◆税務調査のための事実認定入門
　[第４回] 証拠②
　　／弁護士　吉田　正毅

◆税理士さんのカウンセリング室
　[第４回] 本当に大切なものは目に見えない
　　／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里

◆経営革新・虎の巻　
　[第４回] 財務DD で財務実態を浮彫りにする
　　／中小企業診断士　野﨑 芳信

---------------------------------------
【コラム・連載】
◆深層を斬る　
　第82回　好調なインド経済
　　／青山学院大学特別招聘教授　榊原　英資

◆税理士業務のヒヤリハット　
　File No.40　新設法人の消費税は？
　　／税理士　宮澤　博

◆判決インフォメーション
　／税理士　大高　由美子

◆クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！　
　第61回　高額特定資産と事業者免税点の関係
　　／税理士　熊王　征秀

◆判決から読む憲法解釈　
　第40回　登録免許税の減免規定と委任立法
　　／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣

◆租税法令　雑学塾　
　第34回　（「」・（ ））の用法（上）
　　／税理士　青木　　丈

◆要件事実　
　第16回　実務の要件事実
　　／東京高等裁判所判事　岡口　基一

◆税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下　忠吾
　／税理士　岡﨑　和雄

●政界舞台裏
　第59回　外交で得点，内政に不安／政治ジャーナリスト　芙蓉　峰人

◆国際税務基礎用語集　
　ローカルファイル（その３）
　　／前明治大学大学院教授　川田　　剛

◆歴史に問われた起業家たちの胆力　
　第十三回　石橋を叩いても渡るな，といった初代の教訓　安宅弥吉
　　／作家・歴史家　加来　耕三

◆Ｑ＆Ａタックス質問箱
　法人税関係　連結納税制度の特有事項等
　　／税理士　山内　克巳
　資産税関係　市街化調整区域内の雑種地の評価
　　／税理士　伊藤　正彦

◆税務キャッチ・アップ
　第４次産業革命に対応した研究開発税制
　　／税理士　杉山　一紀
　無償減資による欠損填補と法人住民税・均等割
　　／税理士　北川　裕之


著者は語る

登場キャラクターたちの躍動感から，
現場の空気感と，想いを伝えたい。

『ゼイチョー！～納税課第三収納係～』（講談社）
　／慎　結　氏

--------------------------------------
◆巻末付録
　別冊付録Ⅰ
　　税務情報◎「財産評価基本通達」の一部改正（案）・ほか

　別冊付録Ⅱ
　　社会福祉法人制度改革 Q&A集

特集：個人事業者の必要経費性判断と申告時留意点
　　　　～申告後のトラブル回避のための判断ポイント～

　個人事業者が申告する際、必要経費の計上をめぐっては判断に迷う場面が多い。後日、調査時にその経費性の有無が問われる場面も多く、申告内容の否認にも繋がりがちである。個人事業者の場合、法人とは異なり、家事関連性、業務遂行の必要性といった観点から、判断が容易でない支出が多いためであり、その判断をめぐっては審査請求、税務訴訟へと発展するケースも多い。
　税理士事務所では確定申告の時期を迎え、個人事業者の申告実務の対応に追われることになるが、事業者サイドではどのような性格の支出であれ、費用・経費化して税負担の軽減に繋げたいという心理が働く傾向にあり、その指導、合理的な説明も重要な実務になる。
　本特集では、法人と個人事業者の経費の異同、主要業種別にみた特有の家事関連性等に絡む課題を踏まえ経費性の判断ポイントと申告留意点について事例検討するものとする。

法人税法上の損金と所得税法上の必要経費との異同
　／松蔭大学大学院教授　岸田　貞夫

家事関連費をめぐる問題
　／税理士　林　　仲宣

報酬・給与の支出
　／島根大学法文学部准教授　谷口　智紀

交際費名目の支出
　／税理士・神奈川大学非常勤講師　四方田　彰

会費・負担金等名目の支出
　／税理士　小野木　賢司

専従者給与の支出①～一般の個人事業者
　／税理士　角田　敬子

専従者給与の支出②～士業
　／税理士　髙木　良昌

貸倒損失の処理
　／税理士　齋藤　樹里

租税公課の支出
　／税理士　茂垣　志乙里


【巻頭インタビュー】

富裕層や海外取引企業に対する税務行政の取組と課題
　／早稲田大学大学院教授　青山　慶二

　国税庁は2016年10月、国際課税の取組みの現状と今後の方向を内容とする「国際戦略トータルプラン」を公表した。そのタイミングは、パナマ文書事件でタックスヘイブンを利用した租税回避が世間の注目を集め、かつG20／OECDのBEPS（税源浸食・利益移転）プロジェクトに沿った国際課税に関する国内税制及び租税条約の改正が具体化しようという段階であった。そのため本戦略は、その主たる対象とされる海外投資に従事する富裕者や多国籍企業から、執行の強化が今後どの分野に向かうのかという関心で注目を浴びている。


---------------------------------------
【特別企画】
◆相続税改正の影響とそれらを踏まえた実務留意点
　統計から見えてくる相続税改正の影響
　　／税理士　風岡　範哉

　相続があった場合の確定申告の留意点
　／税理士　風岡　範哉・森田　亘

--------------------------------------
【理　論】
◆税務論文
　義務的開示制度導入先送りの問題点
　　／中央大学商学部教授　矢内　一好

【実　務】
◆所得税実務
　海外勤務者の確定申告に係る実務上の留意点
　　／税理士・公認会計士　深見　浩一郎

◆利益計画
　学習塾・予備校のモデル利益計画
　　／中小企業診断士　田口　愛味子

--------------------------------------
◆財産評価のキーポイント
[第107回] 土地区画整理事業の施行区域（都市計画事業の許可が告示されていない地区）に存する評価対象地の評価につき、都市計画法上の建築制限をどのように反映させることが相当とされるのか争点とされた事例（上）
　／税理士　笹岡　宏保

◆基礎から学ぶ不服申立ての実務とリーガルマインド
[第８回]不服申立ての期間
　／税理士　佐藤　善恵

◆立法趣旨から探る税務のポイント
[第18回]債務免除における認定課税と源泉課税
　／税理士　林　幸一

◆新・検証！ 非公開裁決
[第23回]第二次納税義務者の範囲／仮装譲渡
　／税理士　木島　裕子

◆難問事例
[第41回]税理士の説明責任
　／税理士　山田　俊一

◆新しい税理士の責任
[第２回]税理士賠償責任問題と租税回避開示義務
　／中央大学商学部教授　酒井　克彦

◆税を極める
[第２回]確定申告書の郵送による提出の注意点
　／大阪府立大学大学院教授　日下　文男

◆税務調査のための事実認定入門
[第２回]動かしがたい事実と経験則
　／弁護士　吉田　正毅

◆税理士さんのカウンセリング室
[第２回]愛される「伝え方」
　／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里

◆経営革新・虎の巻　
[第２回]中小企業等経営強化法を活用する
　／中小企業診断士　野﨑　芳信

---------------------------------------
【コラム・連載】
◆深層を斬る　
　第80回　安倍晋三長期政権へ
　　／青山学院大学特別招聘教授　榊原　英資

◆税理士業務のヒヤリハット　
　File No.37　日払いの給与と源泉所得税
　　／税理士・公認会計士　空本　光弘

◆判決インフォメーション
　／税理士　依田　孝子

◆クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！　
　第59回　アーカイブ～自販機作戦！
　　／税理士　熊王　征秀

◆判決から読む憲法解釈　
　第38回　任意組合員の所得についての通達規定の適用
　　／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣

◆租税法令　雑学塾　
　第32回　期間と期限（上）
　　／税理士　青木　　丈

◆要件事実　
　第14回　典型契約における「せりあがり」
　　／東京高等裁判所判事　岡口　基一

◆税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下　忠吾
　／税理士　岡﨑　和雄

●政界舞台裏
第57回　「自公＋維新」体制くっきり
　／政治ジャーナリスト　芙蓉　峰人

--------------------------------------
◆国際税務基礎用語集　
　BEPS プロジェクト行動１３（その３）
　／前明治大学大学院教授　川田　　剛

◆歴史に問われた起業家たちの胆力　
　第十一回　近代“住友”の創業と守成　広瀬宰平
　　／作家・歴史家　加来　耕三

---------------------------------------
◆Ｑ＆Ａタックス質問箱
　源泉税関係　会社役員賠償責任保険の保険料
　　／税理士　山内　克巳

　資産税関係　法人に資産を低額譲渡することによる株価の上昇と類似業種・純資産価額の計算
　／税理士　渡邉　正則

---------------------------------------
◆税務キャッチ・アップ
　純資産価額の計算における課税時期前三年以内取得の留意点
　　／税理士　熊谷　洋平

　個人型確定拠出年金の活用と留意点
　　／税理士　毛利　修平

--------------------------------------
著者は語る

会社の使命は、社員とのその家族を幸せにすること。
この想いを軸にした経営を実践してほしい

『利益を追わなくなると、なぜ会社は儲かるのか』（ビジネス社）
　／坂本　光司　氏

--------------------------------------
巻末付録
◆税務情報◎平成29年度税制改正大綱・ほか

別冊付録
◆平成28年分　所得税・消費税等・贈与税の申告実務

特集：贈与税・所得税の申告に備える年内対応

　年が明ければ、税理士等にとっては最も忙しい時期となる確定申告を迎えることになる。納税者側としては、年が明け、期限が迫ってからの対応になりがちでもあろうが、実務家サイドからは早くからの準備、対応を指導していくことがよりスムーズな申告に繋がっていく。特に、ここ数年の税制改正では２、３年前の改正事項の適用が１、２年時期をずらして開始するものなどもあって、実務に当たる際に失念しがちな事項や申告上の誤解も生じがちなため、申告を見据えた改正事項の再確認も求められる。また、各種の特例等を適用する場合に求められる法定書類等の申告書への添付書類についても、早くから顧問先に準備を進めるなどの指導、案内が的確な申告にも繋がっていく。

　そこで本企画では、年明け後に迫る２８年分の贈与税と所得税に向けて年内に対応しておきたい主要な項目を取り上げ、税制改正内容の再確認、適用関係、添付書類への対応、顧問先指導等々、申告の際の実務留意点を解説するものとする。

相続時精算課税制度の選択
　／税理士　小池　正明

暦年課税による申告―特例税率を中心として―
　／税理士　山元　俊一

贈与税の配偶者控除の適用の際の注意点
　／税理士・東京国際大学講師　江本　尚浩

居住用財産の譲渡・買換え等
　／税理士・文京学院大学講師　野口　邦雄

特定三世代同居対応改修等に係る特例の適用
　／税理士　野中　考男

寄附金控除の適用
　／税理士　鈴木　雅博

公社債等の譲渡
　／税理士　田口　　渉

国外転出時課税制度の適用
　 ／税理士　関根　美男


【巻頭論文】 明るみになった国際的な租税回避の動きとＢＥＰＳ対応
　／立教大学法学部教授　浅妻　章如


---------------------------------------
【税務論文】
租税法解釈の「実質的側面」と「形式的側面」（下）
　／同志社大学法科大学院教授　占部　裕典
国際課税の現状と展望（６）
　／日本大学教授　伏見　俊行

【事例研究】
重加算税―事実の隠ぺい・仮装と税法上の評価誤り（下）
　／弁護士　吉田　正毅

--------------------------------------
【実　務】
◆通則法実務
　「判決」に基づく更正の請求をめぐる問題（下）
　／税理士　杉沢　史郎

◆資産税実務
　Q＆Aで読み解く　空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除制度（下）
　／税理士　塩野入　文雄
　／税理士　中島　礼子
　／税理士　分銅　雅一

◆消費税実務
　転売目的で取得した居住用マンションを賃貸していた場合の用途区分
　／税理士　芹澤　光春

◆利益計画　
　CATVのモデル利益計画
　／中小企業診断士　野崎　芳信

--------------------------------------
◆財産評価のキーポイント
[第105回] 土地区画整理事業の施行地区内に所在し、かつ、仮換地は未指定であり具体的な指定時期も不明確であることから著しい利用制限があると認められる市街地山林の評価方法が争点とされた事例（上）
　／税理士　笹岡　宏保

◆基礎から学ぶ不服申立ての実務とリーガルマインド
[第６回] 方公共団体における不服申立て（２）
　／税理士　佐藤　善恵

◆難問事例
[第40回] 遺言の内容と、準確定申告における国税債務の承継割合
　／税理士　山田　俊一

◆立法趣旨から探る税務のポイント
[第16回] 贈与税の連帯納付義務
　／税理士　土師　秀作

◆新・検証！ 非公開裁決
[第21回] 第二次納税義務／下請業務に係る支払請求権の帰属
　／税理士　朝倉　洋子

---------------------------------------
【コラム・連載】
◆深層を斬る　
第78回　資源価格の下落は何をもたらすのか
　／青山学院大学特別招聘教授　榊原　英資

◆税理士業務のヒヤリハット　
File No.36　事業年度の月数にご用心
　／税理士　青木　治雄

◆判決インフォメーション
　／税理士　岩崎　宇多子

◆クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！　
第57回　高額特定資産を取得した場合の特例（その３）
　／税理士　熊王　征秀

◆判決から読む憲法解釈　
第36回　一括支払システム契約の効力と租税法律主義
　／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣

◆租税法令　雑学塾　
第30回　国税庁の組織と任務（上）―庁の組織と任務
　／税理士　青木　　丈

◆要件事実　
第12回　要件事実の活用
　／東京高等裁判所判事　岡口　基一

◆税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下　忠吾
　／税理士　岡﨑　和雄


●政界舞台裏
第55回　揺らぐ民進党の進路／政治ジャーナリスト　芙蓉　峰人

◆新事業進出・虎の巻　
第12回（最終回）　３年後のビジネスモデル構想
　／中小企業診断士　長谷川　勇

◆国際税務基礎用語集　
BEPS プロジェクト行動１３（その１）
　／前明治大学大学院教授　川田　剛

◆歴史に問われた起業家たちの胆力
第九回　故郷への想いをバネにしたコクヨの創業　黒田善太郎
　／作家・歴史家　加来　耕三

◆Ｑ＆Ａタックス質問箱
法人税関係　少額資産即時償却制度に係る中小企業者の判定時期
　／税理士　山内　克巳
相続税関係　相続人に未成年者がいる場合の代理人
　／税理士　伊藤　正彦

◆税務キャッチ・アップ
法人が既発社債券を購入した場合の留意点
　／税理士　中村　彰宏
国外事業者からの電気通信利用役務の提供に係る消費税
　／税理士　廣瀬　尚子


著者は語る
歴史の転換点たる「応仁の乱」、
その中で懸命に生きた人々を現代に伝えたい

『応仁の乱　戦国時代を生んだ大乱』（中央公論新社）
　／呉座　勇一　氏

--------------------------------------
◆巻末付録
別冊付録１◆税務情報◎類似業種目別株価等(平成28年７、８月)・ほか
別冊付録２◆月刊「税理」平成28年　総索引

【特集】Q＆Aから読み解く　医療・介護・福祉の消費税実務

　現在、５人に１人が７５歳以上となる超高齢化社会が訪れる「２０２５年」を視野に医療・介護・福祉を地域一体で進める「地域包括ケア」体制の拡充等はもとより、先般の「第七次改正医療法」や各種税制改正などの法律面も整備が急ピッチで進んでいる。
　こうした中で医療事業者、介護事業者、社会福祉事業者を取り巻く税務実務も高度化し、特に、消費税については、従来からの控除対象外消費税の問題や今後の消費増税への対応など医療・介護・福祉事業者にとっての課題は山積している。
　本企画では、３事業者が置かれた現状を整理した上で、各論的にQ&A 及び事例形式で３事業者の消費税実務において特に誤りやすいポイントを示していく。

＜論点整理編＞
医療・介護・福祉事業者にとっての消費税１
医療・介護・福祉事業者にとっての消費税２
　／北島　亜紀

＜Q＆A編＞
医療事業者に係る消費税～１収入項目編
　／宮本　　傑

医療事業者に係る消費税～２支出項目編
　／中山　　勉

介護事業者に係る消費税～１収入項目編
介護事業者に係る消費税～２支出項目編
　／芹澤　光春

社会福祉事業者に係る消費税～１収入項目編
社会福祉事業者に係る消費税～２支出項目編
　／庵原　宏章


【巻頭論文】 配偶者控除見直しの新たな論点と所得税改革
　／明治学院大学法学部教授　渡辺　充

　政府税制調査会は、平成29年度税制改正に向けて配偶者控除の見直しを柱とする所得税改革の議論を始めた。特に配偶者控除制度は、従来から女性が働く時間を抑制する理由の一つとされ、労働力不足に悩む経済界などからも見直しが求められてきたところで、すでに税制調査会でも、平成26年11月7日に、「働き方の選択に対して中立的な税制の構築をはじめとする個人所得課税改革に関する論点整理（第一次レポート）」を公表し、配偶者控除の見直し案として5つの選択肢を提案し、国民的な議論に供するものとしていた。
　安倍首相は、平成28年9月9日開催の政府税制調査会総会で、「女性が就労調整を意識することなく働けるなど、多様な働き方に中立的な仕組みを作っていく必要がある」と発言し、配偶者控除の廃止を含め、その見直しは、来年度税制改正の重要な論点となった。
　そこで、本稿では、特に見直し案として示された５つの選択肢の検討と、筆者の管見を述べるものとする。


---------------------------------------
【税務論文】
租税法解釈の「実質的側面」と「形式的側面」（上）
　／同志社大学法科大学院教授　占部　裕典
国際課税の現状と展望（５）
　／日本大学教授　伏見　俊行

【事例研究】
重加算税―事実の隠ぺい・仮装と税法上の評価誤り（上）
　／弁護士　吉田　正毅

--------------------------------------
【実　務】
◆通則法実務
　「判決」に基づく更正の請求をめぐる問題（上）
　／税理士　杉沢　史郎

◆法人税実務
　事例で理解する 監査役等の出張経費の税務
　／税理士　小林　俊道

◆資産税実務
Q＆Aで読み解く　空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除制度（上）
　／税理士　塩野入　文雄
　／税理士　中島　礼子
　／税理士　分銅　雅一

◆利益計画　
冷蔵倉庫業のモデル利益計画
　／中小企業診断士　長谷川　勇

--------------------------------------
◆財産評価のキーポイント
[第104回]　 評価通達に定める広大地の要件たる「開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地（道路等）の負担が必要と認められるもの」に該当するか否かの判断基準が争点とされた事例（財産評価に影響を及ぼすべき客観的事情の認定）
　／税理士　笹岡　宏保

◆生保税務をめぐるケース別検討
[最終回] ハーフタックスプランの法的根拠と公正処理基準
　／中央大学教授　酒井　克彦

◆基礎から学ぶ不服申立ての実務とリーガルマインド
[第５回] 地方公共団体における不服申立て１
　／税理士　佐藤　善恵

◆立法趣旨から探る税務のポイント
[第15回] 居住用財産と複数の生活拠点
　／税理士　森　照雄

◆新・検証！ 非公開裁決
[第20回] 非常勤役員に支給した日当
　／税理士　山本　守之

---------------------------------------
【コラム・連載】
◆深層を斬る　
第77回　農業は成長産業になり得る
　／青山学院大学特別招聘教授　榊原　英資

◆税理士業務のヒヤリハット　
File No.34　小規模宅地等の特例、生計一親族の判断
　／税理士　下見　佐和子

◆判決インフォメーション
　／税理士　市野瀬　啻子

◆クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！　
第56回　高額特定資産を取得した場合の特例（その２）
　／税理士　熊王　征秀

◆判決から読む憲法解釈　
第35回　歯科技工業の事業区分と租税法律主義
　／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣

◆租税法令　雑学塾　
第29回　「、」（読点）の打ち方
　／税理士　青木　　丈

◆要件事実　
第11回　答弁書・準備書面の作成
　／東京高等裁判所判事　岡口　基一

◆税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下　忠吾
　／税理士　岡﨑　和雄

●政界舞台裏
第54回　衆院解散の足音／政治ジャーナリスト　芙蓉　峰人

◆新事業進出・虎の巻
第11回　新事業進出と企業連携
　／中小企業診断士　荒川　光一

◆国際税務基礎用語集　
過大支払利子税制（その４）
　／前明治大学大学院教授　川田　剛

◆歴史に問われた起業家たちの胆力
第八回　経済界の風雲児　鮎川義介
　／作家・歴史家　加来　耕三

◆Ｑ＆Ａタックス質問箱
所得税関係　海外へ単身赴任した場合の住宅ローン控除
　／税理士　茂呂　和夫
源泉税関係　日台民間租税取決めの実施
　／税理士　山内　克巳

◆税務キャッチ・アップ
事前確定届出給与
　／弁護士　丸山　智恵
配偶者の相続分の見直し
　／税理士　冨永　典寿


【著者は語る】
マイナンバー制度を賢く使うために、
そのグレーゾーン対応を正しく知ってほしい

『マイナンバー制度の設計にたずさわったコンサルタントが書いた
知っておくと絶対損しないマイナンバー』（ダイヤモンド社）
　／梅屋　真一郎　氏

--------------------------------------
◆巻末付録
税務情報◎税制抜本改革の消費税法の一部を改正する等の法律案要綱・ほか

◆別冊付録
平成28年度全国市町村の市町村税 税率一覧表

特集：知りたい部分から学ぶ　「一般社団法人・一般財団法人」!!

　いま民事信託と同様に「一般社団法人・財団法人」が注目されている。それは、これまで実現できなかった、家族の事情に合わせた自由な財産管理手法という面を有するからだ。
　しかし、クライアントの要望に最適化した一般社団法人・財団法人の活用には、一般社団法人・財団法人それ自体の制度についての基礎的知識はもちろん、関連法務への理解、さらに信託といった親和性の高いスキームとの組み合わせ利用など高い応用力が求められるが、知識不足等の事情からトラブルに発展するケースも少なからずあるという。
　本企画では、一般社団法人・財団法人の必須の基礎的知識（仕組みや専門用語、課税関係等）を押さえつつ、トラブル事例などをひも解きながら実務上の活用ポイントを解説する。

＜総論編＞
「一般社団法人・財団法人」の伸展と今後の展開
　／税理士・公認会計士・弁護士　関根　　稔　

＜各論編＞
一般社団法人・財団法人の基本的仕組みとその課税関係
　／税理士　白井　一馬

一般社団法人・財団法人の具体的な利用場面とメリット
　／税理士・公認会計士　濱田　康宏

相続税対策の面から見た一般社団法人・財団法人の利用法
　／税理士　佐藤　増彦

資産管理の面から見た一般社団法人・財団法人の利用法
　／税理士　渡邉　雄一

一般社団法人・財団法人に関する租税回避防止税法と対策
　／税理士　備谷　了英


【巻頭論文】 民法（相続関係）等の改正に関する中間試案の概要と実務への影響
　／明治学院大学法学部教授　阿部　満

　法務省の法制審議会民法（相続関係）部会第１３回会議（平成２８年６月２１日開催）において，「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」が取りまとめられ，公表された７月１２日から９月３０日までの期間，パブリックコメントの手続きが実施されている。
　改正検討項目は，配偶者の居住権を確保する新しい権利の提案，これまでにない相続分の算定方法の提案，可分債権を遺産分割の対象とする取扱など，税務・法務のみならず，金融・不動産業などの実務にも大きな影響を与える内容も含まれている。
　また，被相続人の療養看護などを行った相続人以外の者の相続人への金銭支払い請求権は，高齢化社会における支払われない貢献への評価と画一的な相続制度の調整を図ろうとする大胆な提案である。その他，遺言方式の緩和，遺言執行者の権限明確化，遺言保管制度の創設，遺留分減殺請求権，遺贈・贈与が相続人になされた場合の遺留分算定方法の変更など，これまでの制度や判例での問題点が指摘されていた事項への修正提言も含まれている。
　中間試案では，両案併記や問題点の指摘の形式をとっているものも多く，今後の議論によって，内容の修正，改正事項の絞り込みも考えられる。本稿では，中間試案の概要を説明し，主な論点について仮に中間試案の内容が施行された場合に想定される実務に与える影響を中心に検討したい。


---------------------------------------
【税務論文】
国際課税の現状と展望（４）
　／日本大学教授　伏見　俊行

【事例研究】
貸倒損失と取締役に対する損害賠償請求権
　／弁護士　吉田　正毅

--------------------------------------
【実　務】
◆資産税実務
事例から考える　養子縁組と相続税
　／税理士　板倉　京

◆会社の税務　
代表者に対する経費負担と経済的利益の認定ポイント
　／税理士　横山　卓司

使用人等に対する各種手当等の支給に係る課税・非課税のポイント
　／税理士　茂垣　志乙里

◆利 益 計 画　
広告業のモデル利益計画
　／中小企業診断士　大橋　康彦

--------------------------------------
◆財産評価のキーポイント
[第103]　建物が滅失し課税時期に存在していない貸地（賃貸借による）の評価につき、借地権割合を控除して評価することの可否が争点とされた事例（下）
　／税理士　笹岡　宏保

◆生保税務をめぐるケース別検討
[第４回]節税目的と保険契約？福利厚生目的の保険？
　／中央大学教授　酒井　克彦

◆基礎から学ぶ不服申立ての実務とリーガルマインド
[第４回]審査請求の特徴
　／税理士　佐藤　善恵

◆難問事例
[第39回]「損害賠償請求権」の相続と、受領した賠償金の課税関係
　／税理士　山田　俊一

◆立法趣旨から探る税務のポイント
[第14回]総有地に係る固定資産税等の納税義務者
　／西南学院大学准教授　倉見　智亮

◆新・検証！ 非公開裁決
[第19回] 価額弁償金で取得した不動産の相続税の課税価格の計算
　／税理士　渡部　仁子

---------------------------------------
【コラム・連載】
◆深層を斬る
第76回　小池百合子東京都知事の誕生
　／青山学院大学特別招聘教授　榊原　英資

◆税理士業務のヒヤリハット
File No.34　財産債務調書の提出義務
　／税理士　鈴木　真紀

◆判決インフォメーション
　／税理士　大高由美子

◆クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！
第55回　高額特定資産を取得した場合の特例（その１）
　／税理士　熊王　征秀

◆判決から読む憲法解釈
第34回　貸付金利子の解釈と課税要件明確主義
　　／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣

◆租税法令　雑学塾
第28回　税務にかかわる行政法（下）―行政事件訴訟法情報公開法、個人情報保護法
　／税理士　青木　丈

◆要件事実　
第10回　訴状の作成
　／東京高等裁判所判事　岡口　基一

◆税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下　忠吾
　／税理士　岡﨑　和雄


●政界舞台裏
第53回　自民圧勝と総裁任期延長／政治ジャーナリスト　芙蓉　峰人


◆新事業進出・虎の巻　
第８回　新事業の新製品開発
　／中小企業診断士　長谷川　勇

◆国際税務基礎用語集　
過大支払利子税制（その１）
　／前明治大学大学院教授　川田　剛

◆歴史に問われた起業家たちの胆力　
第七回　日本の〝鉱山王〞古河財閥を創業　古河市兵衛
　／作家・歴史家　加来　耕三

◆Ｑ＆Ａタックス質問箱
法人税関係　利益連動給与の範囲の拡大
　／税理士　山内　克巳

相続税関係　限定承認をした場合の相続税及び譲渡所得の課税関係
　／税理士　伊藤　正彦

◆税務キャッチ・アップ
企業版ふるさと納税
　／税理士　千葉　栄樹

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）
　／税理士　三浦　裕義


◆著者は語る
「つながり」でコミュニティを築く、
SNS 時代の新しい集客術

『「つながり」で売る！７つの法則』（日本経済新聞出版社）
　／藤村　正宏

◆特集◆
特殊な権利の発生、設定、消滅に伴う税務問題

　借家権や求償権、請求権、営業権、耕作権等々――。実務を行うに当たっては実にさまざまな権利があり、その発生、設定、消滅等に伴っては税務との関わりを無視することはできない。実務で頻繁に関わることが少ないケースも多くあるため、実際の現場では戸惑いも生じがちだ。
　しかも、これらの権利は、経済活動に伴って自然に発生するものもあれば、契約等に応じて設定されるものや経済活動行為の終了に伴って消滅するものなど一筋縄ではいかない特性も有する。さらに財産評価に絡む税務の問題を抱える場合もあり、税理士が携わる所得税・法人税プロパーの実務に影響を与えるものも少なくない。
　本特集では、これら特殊な権利の発生、設定に伴う税務問題、さらに消滅の際に生じる税務問題にアプローチして法務と税務の問題点、税務処理に当たる際の留意点を検討する。

求償権の発生～保証債務の履行
　／税理士　山元　俊一

家屋の立退きに伴う賃借権等の消滅
　／税理士　小田　　満

賃貸建物に係る相続開始時の借家権の有無
　／税理士　小池　正明

生命保険契約に伴う権利の発生等
　／税理士　関根　美男

土地取引に伴う売買代金債権の存在
　／税理士　中村　崇二

信託設定に伴う受益権の発生等
　／税理士　村木　慎吾

組織再編等に伴うのれん（営業権）
　／税理士　八ツ尾順一

農地等の耕作権の設定
　／税理士　今仲　　清

空中権や地下権等の区分地上権の発生と評価
　／税理士　梶野　研二




【巻頭論文】
小規模企業等に係る税制の見直しに向けての課題
　／高崎商科大学商学部特任准教授・税理士　鈴木　修

　「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という考え方の下、平成27年度に着手された成長志向の法人税改革については、目標としていた法人実効税率「20％台」を改革２年目にして実現した。今般の法人税改革により、収益力拡大に向けた前向きな投資や、継続的・積極的な賃上げが可能な体質への転換を促すことが期待されている。
　一方、課税ベースの拡大に関して、中小法人課税や小規模企業等の税制のあり方に関する課題が残されている。本稿では、関連制度の税制調査会における指摘、改正経緯等を概観することを通じて、見直しの方向性等について検討を行うものである。


---------------------------------------
【税務論文】
国際課税の現状と展望（２）
　／日本大学教授　伏見　俊行

【事例研究】
有料老人ホーム入居一時金等に係る課税問題
　／和歌山大学教授　片山　直子

--------------------------------------
【実　務】
◆法人税実務 　
出向・転籍者の退職給与に係る税務トラブルとその防止策
　／税理士　中島　礼子

建物附属設備・構築物の定額法一本化に伴う対応
　／税理士・公認会計士　小泉　禎久

◆評価実務
固定資産税の課税ミスと他税目への影響
　／税理士　森田　純弘

◆利 益 計 画　
産業廃棄物処理業のモデル利益計画
　／中小企業診断士　味田村　正行

--------------------------------------
◆財産評価のキーポイント
[第101回]　建物が滅失し課税時期に存在していない貸地（賃貸借による）の評価につき、借地権割合を控除して評価することの可否が争点とされた事例（上）
　／税理士　笹岡　宏保

◆立法趣旨から探る税務のポイント
[第12回]　過納金還付請求権の相続財産性
　／税理士　文字　和毅

◆新・検証！ 非公開裁決
[第17回]　過少資本税制の適用がない場合の同族会社の行為計算否認規定の適用
　／税理士　田代　雅之

◆難問事例
[第38回]　税務調査でのトラブルと、その後の課税関係
　／税理士　山田　俊一

---------------------------------------
◆生保税務をめぐるケース別検討
[第２回]　費用の計上時期～重要性の原則について考える～
　／中央大学教授　酒井　克彦

◆基礎から学ぶ不服申立ての実務とリーガルマインド
[第２回]　行政法の世界―「行政処分」の効力―
　／税理士　佐藤　善恵

---------------------------------------
【コラム・連載】
◆深層を斬る　
第74回　世界経済は減速局面に
　／青山学院大学特別招聘教授　榊原　英資

◆税理士業務のヒヤリハット　
File No.32　延払基準の適用要件
　／税理士　高橋　勤也

◆判決インフォメーション
　／税理士　依田　孝子

◆クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！　
第53回　今こそ租税教育を！
　／税理士　熊王　征秀

◆判決から読む憲法解釈　
第32回　交際費等の要件と租税法律主義
　／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣

◆租税法令　雑学塾　
第26回　「するものとする」と「しなければならない」の違い
　／税理士　青木　　丈

◆要件事実　
第８回　ブロックダイアグラム
　／東京高等裁判所判事　岡口　基一

◆税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下　忠吾
　／税理士　岡﨑　和雄

●政界舞台裏
第51回　不透明さ残す野党共闘／政治ジャーナリスト　芙蓉　峰人

◆新事業進出・虎の巻　
第８回　新事業の新製品開発
　／中小企業診断士　長谷川　勇

◆国際税務基礎用語集　
過大支払利子税制（その１）
　／前明治大学大学院教授　川田　剛

◆歴史に問われた起業家たちの胆力　
第五回　生命を賭しての大倉財閥創業　大倉喜八郎
　／作家・歴史家　加来　耕三

◆税務キャッチ・アップ
超高齢化社会と空き家問題
　／奥田よし子
会社役員賠償責任保険の税務上の取扱い
　／辻口　順子

◆Ｑ＆Ａ　タックス質問箱
所得税関係　給与所得者の予定納税の減額申請と還付申告
　／税理士　茂呂　和夫
源泉税関係　通勤手当の非課税限度額の引上げ
　／税理士　山内　克巳
資産税関係　申告漏れ財産についての再分割協議の可否
　／税理士　渡邉　正則


◆著者は語る◆
信託のメリット・デメリットを正しく知り、有効に活用してほしい

『老後の備え・相続から 教育資金贈与、事業承継まで 「信託」の基本と使い方がわかる本』
　／菅野　真美　氏

ブックレビュー

--------------------------------------
別冊付録
◆税務情報◎類似業種比準価額の業種目別株価等（平成28年１、２月）・ほか