月刊 税理 発売日・バックナンバー

全244件中 166 〜 180 件を表示
2,619円
【特集1:最近の最高裁判決の動向と実務への影響】

税法上の規定や法令解釈をめぐって、最高裁が上告を受理し、独自の見解や判断を示す事件が急増しています。
最高裁の判決は、当然ながらその後の実務に影響を及ぼす“判例”となるもので、実務家は判例内容を正確に把握するとともに事件以外の周辺にも影響を及ぼす“射程範囲”を確認しておく必要があります。
本特集は、ここ1年の最高裁判決を取り上げ、その後の実務にどのような影響を与えるのか(与えたのか)といった視点から、また、類似事案への検討や実務に与える(与えた)影響等を検討していくこととします。

●所得税額控除の計算誤りと更正の請求
●年金払生保の相続税・所得税の二重課税
●外国税額控除における外国法人税の該当性
●ホステス報酬の計算期間の解釈
●小規模宅地特例の居住要件の判定
●収用交換等の課税特例をめぐる2つの判断
●医療法人の出資持分評価と額面増資に対する贈与税課税

鈴木雅博 / 小池正明 / 埼玉学園大学大学院教授 望月文夫 / 早稲田大学大学院会計研究科講師 川崎賢二 / 税理士法人右山事務所 宮森俊樹 / 椙山女学園大学教授 林仲宣 / 税理士法人青木会計 青木惠一 : 執筆(全て税理士)


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【フロントページ】
民主党政調・税制改正PT座長 五十嵐文彦
――“税の論理”に照らして集約した重点要望を政府税調に提案へ


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【特集2:固定資産税の評価と要チェックポイント】

固定資産税の評価は税理士にとっても“ブラックボックス”ですが、そんな現状に衝撃を与えたのが2010年6月3日の最高裁判決です。
自治体が固定資産税の評価を誤り過徴収をしていた事案で、地方税法に基づく5年分のみならず、国家賠償法に基づく20年分を返還すべきと判断。
この判決を機に、固定資産税の評価が本当に正しいのか、正しくない場合はどこまで還付されるのかに注目が集まっています。
そこで本特集では、固定資産税のしくみを押さえた上で、土地・家屋・償却資産で起こりがちなミスとその解明策を探り、審査請求の具体的手続を解説していきます。

●固定資産税の課税方式と評価をめぐる問題点
●固定資産税の評価・算定の方法
●土地に係る固定資産税の賦課と要チェックポイント
●家屋に係る固定資産税の賦課と要チェックポイント
●消却資産税の申告における要チェックポイント
●評価に不服がある場合の審査請求手続

岡山商科大学教授 石島弘 / 古郡寛 / 坪多晶子 / 今仲清 / 不動産鑑定士 下崎寛 / 飯塚美幸 : 執筆(石島氏を除き全て税理士)


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【理論・セミナー】
●相続税関連制度の改正とその着目点
相続財産を贈与(寄附)した場合の相続税の非課税制度(2)

●検証!課税庁の裁量権をめぐる新展開
恣意的な財産評価の排除と評価通達の適用

●民法改正のゆくえ――その基礎的知識と論点
債権法の領域――債権総論関連(3) 多数当事者の債権・債務関係

●税務論文
・納税環境の点からみた税務調査手続の法的整備
・税理士制度の課題と展望

税理士 松岡章夫 / 税理士 山岡美樹 / 国士舘大学法学部教授 酒井克彦 / 慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘 / 東洋大学教授 高野幸大 / 大阪府立大学経済学部准教授 日下文男 : 執筆


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【実務】
●特別解説
「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(下)

●通則法実務
延滞税・利子税の計算と具体事例の検討(上)

●法人税実務
貸倒損失の計上と調査時の否認回避策

●会社の税務
役員給与の未払とその税務トラブル回避策

●資産税実務
・限定承認の選択における有利不利判断と事前準備策
・自社株式の物納に向けた環境整備と実行手順(下)

●利益計画
複合カフェのモデル利益計画

●難問事例
換価分割

小原一博 / 藤山浩泰 / 角田敬子 / 神奈川大学非常勤講師 四方田彰 / 税理士法人武蔵経営 龍前篤司 / OAG税理士法人 下見佐和子 / 中小企業診断士 山根孝一 / 山田俊一 : 執筆(小原、山根氏を除き全て税理士)


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【コラム・連載】
●別冊付録
1 平成22年度 全国市町村税税率一覧表
2 税務情報:類似業種目別株価一覧 平成22年5、6月分/ほか

●深層を斬る
「ねじれ」国会と大連合

●事務所経営ココが決め手!
ベンチャーサポート税理士法人

●人事労務 AtoZ
社会保険料を節約する方法?

●変革期の農政・農税Q&A
農地法の許可に基づかない農地の貸借

●交際費実務の分岐点
「商品券」の購入はすべて交際費?

●三酔人税金問答
清算所得課税廃止は有利?不利?

●中小企業の資金創造戦略
資産の整理整頓による資金創出――寝ている資金(1)

●税金クイズどっちが正解?

●最・新・感
公認会計士、税理士 足立好幸氏

●税法ピンポイント分析
DESによる債務消滅益

●財産評価のキーポイント
土地等の売買契約中に売主又は買主に相続等があった場合の評価――評価対象財産・価額の算定方法(2)

●判決インフォメーション

●経営承継・虎の巻
人事制度整備による円滑な承継

●一族繁栄の叡智
英傑を生み出した理想の父親像 織田信秀

●税務キャッチ・アップ
・収支相償要件の問題点と課税上の取扱い
・100%子会社の解散に係る子会社株式の消滅損失

●Q&A タックス質問箱
所得税関係:所得税申告と長寿医療制度における窓口負担
資産税関係:二世帯住宅の敷地と小規模宅地等の特例適用
印紙税関係:公金の取扱いに関する文書

●ブックレビュー

●訂正とお詫び

青山学院大学教授 榊原英資 / 社会保険労務士 関根光 / 山本晋也 / 小林俊道 / ABC税務研究会 / 宮澤博 / 税理士法人ダン会計事務所 須田忠行 / 岩下忠吾 / 岡崎和雄 / 藤井茂男 / 笹岡宏保 / TAINS編集室 藤原眞由美 / 経営承継研究会 / 中小企業診断士 岡田弘 / 歴史家、作家 加来耕三 / 右山研究グループ 山下雄次 / 右山研究グループ 寺内正夫 / 秋山友宏 / 渡邉正則 / 本田純二 : 連載執筆(榊原、関根、岡田、加来氏を除き全て税理士)
2,096円
特集1
最新事例から探る源泉税調査のチェックポイント

●源泉徴収制度の構造と規定の概要
●役員給与・退職金の支給
●経済的利益の供与
●報酬・料金等の支払
●配当等の支払
●非居住者との取引(1)――報酬・給与等
●非居住者との取引(2)――使用料・利子・不動産売買等
●源泉所得税の計算・納付
小畑孝雄 / 今村仁 / 永橋利志 / みしま税理士法人 木村聡子 / 鈴木春美 / 税理士法人フェアソリューション・コンサルティング 平松直樹 / 阿部和彦 / 伊東博之 : 執筆(全て税理士)



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フロントページ
税理士(年金特約付き生保二重課税事件の補佐人) 江崎鶴男
同様に、不当に課税されている他の方々を救いたかった



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特集2
小規模宅地特例の改正を踏まえた相続対策

●特例適用の前提となる遺産分割の効果的な進め方
●居住用宅地等の継続要件への対応と事例検討
●事業用宅地等の継続要件への対応と事例検討
●貸付事業用宅地等の継続要件への対応と事例検討
●小規模宅地特例のシミュレーションと効果的活用法
荒井俊且 / 青空税理士法人 塩野入文雄 / 税理士法人FP総合研究所 山本和義 / 赤坂光則 / 岩下忠吾 : 執筆(全て税理士)



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理論・セミナー
●相続税関連制度の改正とその着目点
相続財産を贈与(寄附)した場合の相続税の非課税制度
/税理士 松岡章夫
/税理士 山岡美樹

●検証!課税庁の裁量権をめぐる新展開
納税相談における課税庁の裁量権
/国士舘大学法学部教授 酒井克彦

●民法改正のゆくえ――その基礎的知識と論点
債権法の領域――債権総論関連(2) 債権者代位権と詐害行為取消権
/慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘

●税務論文
姿を現した番号制度案と導入に向けて求められる課題
/桜美林大学教授 野田秀三

●事例研究
収益事業・非収益事業の分岐点の判断とその税務トラブル
/税理士、公認会計士 林隆一


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実務
●特別解説
「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(上)

●新法令解説
小規模企業共済法の一部を改正する法律について

●法人税実務
残余財産がある場合の分配手続の実際とその税務問題

●資産税実務
・自社株式の物納に向けた環境整備と実行手順(上)
・贈与の時期が問題となるケースと否認回避のための立証策

●会社の税務
代表者からの借入れがある場合の相続への影響回避策

●利益計画
高齢者専用賃貸住宅事業のモデル利益計画

小原一博 / 中小企業庁事業環境部企画課課長補佐 寺西航佑 / 宮澤博 / OAG税理士法人 下見佐和子 / 福田真弓 / 熊田耕治 / 中小企業診断士、社会保険労務士 佐藤裕二 : 執筆(小原、寺西、佐藤氏を除き全て税理士)



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連載
●別冊付録
税務情報・法人税基本通達等の一部改正について/ほか

●深層を斬る
世界同時不況の可能性
●事務所経営ココが決め手!
古田昇税理士事務所
●どうなる?日本の会計基準
今後の日本の会計基準の行方
●変革期の農政・農税Q&A
納税猶予特例農地等の広大地評価
●交際費実務の分岐点
パーティー費用と祝儀金の処理は?
●三酔人税金問答
公益法人の移行
●中小企業の資金創造戦略
営業循環活動の中での資金創出――債権ゾーン(4)
●税金クイズどっちが正解?
●最・新・感
明治大学大学院教授 川田剛氏

●税法ピンポイント分析
遺産分割協議と第二次納税義務
●財産評価のキーポイント
土地等の売買契約中に売主又は買主に相続等があった場合の評価
――評価対象財産・価額の算定方法(1)
●判決インフォメーション
●経営承継・虎の巻
後継者の経営意欲の引出し方(1)
●一族繁栄の叡智
三菱財閥にみる承継の極意 岩崎弥太郎から弥之助へ
●税務キャッチ・アップ
・受取配当等の益金不算入
・法定後見制度
●Q&A タックス質問箱
・法人税関係 合弁子会社との取引に係る価格と独立企業間価格
・資産税関係 事業用資産買換えにおける買換え資産の取得期限延長
・消費税関係 台風被害により共済金を受領した場合等の取扱い
●ブックレビュー
●タックス・ボックス

青山学院大学教授 榊原英資 / 企業会計基準委員会委員 野村嘉浩 / 山本晋也 / 小林俊道 / ABC税務研究会 / 森近真澄 / 税理士法人ダン会計事務所 須田忠行 / 岩下忠吾 / 岡崎和雄 / 中村雅紀 / 笹岡宏保 / TAINS編集室 岩崎宇多子 / 経営承継研究会 / 中小企業診断士 小山田哲治 / 歴史家、作家 加来耕三 / 右山研究グループ 中川祐一 / 右山研究グループ 辻口順子 / 伊藤雄二 / 伊藤正彦 / 和氣光 : 連載執筆(榊原、野村、小山田、加来氏を除き全て税理士)
2,096円
特集1
同族グループの株式移動と税務ポイント

●グループ法人税制の導入と有利不利判断
●「完全支配関係」の判定ポイント
●法人間の株式移動とその税務留意点
●法人・個人間の株式移動とその税務留意点
●個人間の株式移動とその税務留意点
●第三者割当増資の実行とその手続
●従業員持株会・ストックオプションを活用した株式移動
●種類株式を活用した株式移動
上西左大信 / 税理士法人平川会計パートナーズ 平川忠雄 / 守田啓一 / 公認会計士 吉田恵子 / 野中孝男 / 公認会計士 長岡勝美 / 税理士法人よつば綜合事務所 畠瀬陽 / 公認会計士 都井清史 : 執筆(全て税理士)



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フロントページ
慶應義塾大学経済学部教授 土居丈朗
金融税制の歪みを正すことで投資リスクは低減する



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特集2
企業経営における税制上の欠損金の活用

●中小法人における欠損金の繰戻し・繰越し
●企業再生税制における欠損金の活用
●会社解散・完全子法人の解散による欠損金の活用
●組織再編成税制における欠損金の引継ぎ
●連結納税による子法人の欠損金の持込み
都筑巌 / 公認会計士 荻野芳夫 / 田中宏志 / 村木慎吾 / 石井幸子 : 執筆(全て税理士)



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理論・セミナー
●新法令解説
中小企業倒産防止共済法の一部改正
/中小企業庁長官官房制度審議室室長補佐 大星光弘

●相続税関連制度の改正とその着目点
相続税の配偶者に対する税額軽減(2)
/税理士 松岡章夫
/税理士 山岡美樹

●検証!課税庁の裁量権をめぐる新展開
推計課税の同業者選定と税務当局における恣意性の排除
/国士舘大学法学部教授 酒井克彦

●民法改正のゆくえ――その基礎的知識と論点
債権法の領域――債権総論関連(1) 債権の意義と債権の効力
/慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘

●事例研究
・神奈川県臨時特例企業税事件控訴審判決についての一考察
/東北大学教授 渋谷雅弘
・医療法人の社員退社と出資金返還・評価をめぐる問題
/税理士法人青木会計、税理士 青木惠一

●税務研究
減価償却費控除の要件に関する一考察
/学習院大学講師、税理士 野口浩


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実務
●所得税実務
個人事業者の廃業に伴う退職金支払をめぐる実務留意点

●法人税実務
・パーティ開催に伴う金員の支出と入金の処理をめぐる留意点
・グループ法人間の寄附の取扱いと簿価修正の実務

●資産税実務
海外財産がある場合の相続税申告の際の留意点

●消費税実務
給与と外注費・人材派遣費との区分と税務調査時の確認資料

●利益計画
美容院のモデル利益計画

●難問事例
時効取得

今仲清 / 久保田和子 / 税理士法人トラスト、公認会計士 足立好幸 / 新村中 / 中小企業診断士 森隆夫 / 中小企業診断士 平岡哲幸 / 山田俊一 : 執筆(平岡氏を除き全て税理士)



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連載
●別冊付録
税務情報・財産評価基本通達等の一部改正について/ほか

●深層を斬る
フレンチ・パラドックス
●事務所経営ココが決め手!
税理士法人TOTAL
●どうなる?日本の会計基準
連結納税制度における税効果会計
●変革期の農政・農税Q&A
都市近郊の農業体験型農園のフレームワーク
●交際費実務の分岐点
「会費」名目であれば何でも“諸会費”?
●三酔人税金問答
まだ間に合う?駆け込み解散
●中小企業の資金創造戦略
営業循環活動の中での資金創出――債権ゾーン(3)
●税金クイズどっちが正解?
●最・新・感
財務・資金調達コンサルタント 吉田学氏

●税法ピンポイント分析
「機械装置」と「器具備品」の区分
●財産評価のキーポイント
広大地評価の可否判断――隣接土地の開発状況から評価対象地に係る
公共公益的施設用地の負担の必要性が判断された事例(下)
●判決インフォメーション
●経営承継・虎の巻
第二会社方式による経営承継
●一族繁栄の叡智
加賀百万石を明治まで伝えた前田利長
●税務キャッチ・アップ
・小規模企業共済法の改正とみなし相続財産の明確化
・大工、左官、とび職等の報酬の留意点
●Q&A タックス質問箱
・所得税関係 米国支店勤務者が株式を譲渡した場合の課税関係
・資産税関係 相続時精算課税の贈与者が贈与年に死亡した場合
・印紙税関係 請求書等に対する印紙税の取扱い
●ブックレビュー
●タックス・ボックス

青山学院大学教授 榊原英資 / 企業会計基準委員会専門研究員 市原順二 / 山本晋也 / 小林俊道 / ABC税務研究会 / 税理士法人コスモ総合会計事務所 冨永昭雄 / ダン司法書士事務所、司法書士 森田秀貴 / 岩下忠吾 / 岡崎和雄 / 古矢文子 / 笹岡宏保 / TAINS編集室 市野瀬啻子 / 経営承継研究会、中小企業診断士 長谷川勇 / 歴史家、作家 加来耕三 / 右山研究グループ 玉ノ井孝一 / 右山研究グループ 根本東樹 / 秋山友宏 / 伊藤正彦 / 本田純二 : 連載執筆(榊原、市原、森田、長谷川、加来氏を除き全て税理士)
1,781円
特集1
経営者の引退と税務・経営プランニング

●企業経営者の引退判断とプランニングの立案手法
●引退のための後継者選びと経営の引継ぎ
●事業譲渡の選択とそのスムーズな進め方
●廃業の選択と法務・税務手続
●経営権の承継を考慮した自社株式の生前贈与
●引退を視野に入れた経営者の年金対策
●生命保険・共済を活用した退職金準備対策
染宮勝己 / 広島文化学園大学・大学院講師 黒木貞彦 / 税理士法人ファシオ・コンサルティング 八木橋泰仁 / 坂部達夫 / 坪多晶子 / 社会保険労務士 関根光 / 御簾納弘 : 執筆(関根氏を除き全て税理士)



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フロントページ
(財)日本総合研究所会長 寺島実郎
マネーゲームの制御と環境問題の解決を国際連帯税で実現する


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特集2
義務的修正申告の実際と租税罰則強化

●義務的修正申告を必要とするケースと税理士の対応
●義務的修正申告に対する罰則規定の創設
●譲渡所得特例における義務的修正申告とその対応
●贈与税等の特例における義務的修正申告とその対応
●相続財産の変動に伴う義務的修正申告とその対応
近畿大学法学部教授、公認会計士 八ツ尾順一 / 文教学院大学講師 野口邦雄 / 青空税理士法人 塩野入文雄 / 小池正明 / 金井恵美子 : 執筆(全て税理士)



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理論・セミナー
●事例研究
都市計画法に基づく土地の買取りと収用の特例適用に係る最高裁判例
/税理士 松井宏

●相続税関連制度の改正とその着目点
相続税の配偶者に対する税額軽減
/税理士 松岡章夫
/税理士 山岡美樹

●検証!課税庁の裁量権をめぐる新展開
充当順序についての徴収庁の自由裁量性
/国士舘大学法学部教授 酒井克彦

●民法改正のゆくえ――その基礎的知識と論点
債権法の領域――民法総則関連(3) 時効制度
/慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘


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実務
●所得税実務
青色専従者給与の労務対価性をめぐるトラブルとその判断

●会社の税務
役員等への現物支給をめぐる税務トラブルと防止策

●消費税実務
ポイントサービスの実行と消費税の実務留意点

●利益計画
アパレル専門店のモデル利益計画

千田喜造 / 鈴木雅博 / 高河賢 /中小企業診断士 土田健治 : 執筆(土田氏を除き全て税理士)



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連載
●別冊付録1
税務情報・平成22年度法人税関係法令の改正の概要/ほか
●別冊付録2
租税判例の回顧 平成21年上半期

●深層を斬る
日本の財政は危機的状況なのか
●事務所経営ココが決め手!
船本洋子税理士事務所
●どうなる?日本の会計基準
公正価値オプション
●変革期の農政・農税Q&A
都市部の市民農園が抱える制度矛盾
●交際費実務の分岐点
ゴルフ帰りの高速料金は旅費交通費?
●三酔人税金問答
映像コンテンツの制作・販売費の処理
●中小企業の資金創造戦略
営業循環活動の中での資金創出――債権ゾーン(2)
●税金クイズどっちが正解?
●最・新・感
税理士 見田村元宣氏

●税法ピンポイント分析
源泉徴収の際の「期間計算の日数」
●経営承継・虎の巻
後継者のための組織づくり
●財産評価のキーポイント
広大地評価の可否判断――隣接土地の開発状況から評価対象地に係る公共公益的施設用地の負担の必要性が判断された事例(上)
●判決インフォメーション
●一族繁栄の叡智
先代の栄光に苦悩した上杉景勝
●税務キャッチ・アップ
・法人住民税均等割額の諸問題
・連結納税と受取配当等の益金不算入
●Q&A タックス質問箱
・法人税関係 資産除去債務に係る会計処理と税務処理
・資産税関係 年をまたいでの複数回の住宅取得等資金贈与
・消費税関係 家電製品等購入時に受ける修理保証金の消費税
●ブックレビュー
●タックス・ボックス

青山学院大学教授 榊原英資 / 企業会計基準委員会専門研究員 板橋淳志 / 山本晋也 / 小林俊道 / ABC税務研究会 / 高橋勤也 / 税理士法人ダン会計事務所 須田忠行 / 岩下忠吾 / 岡崎和雄 / 遠藤みち / 経営承継研究会、中小企業診断士 門脇研一 / 笹岡宏保 / TAINS編集室 大高由美子 / 歴史家、作家 加来耕三 / 右山研究グループ 森田純弘 / 右山研究グループ 杉山一紀 / 宝達峰雄 / 渡邉正則 / 和氣光 : 連載執筆(榊原、板橋、門脇、加来氏を除き全て税理士)
1,885円
特集1
税賠事例から探る税理士の法的責任とリスクヘッジ策

●税理士業務の態様と損害賠償責任
●税理士職業賠償責任保険の仕組みと特徴
●税賠保険の接点事例(1) 所得税、相続・贈与税
●税賠保険の接点事例(2) 法人税
●税賠保険の接点事例(3) 消費税
●トラブルを未然に防ぐためのリスクヘッジ策
弁護士 堀招子 / 東京海上日動火災保険(株) 嘉沢成之 / 守屋めぐみ / 加藤良秋 / 前山亮太郎 / 弁護士 鳥飼重和 : 執筆(堀、嘉沢、鳥飼氏を除き全て税理士)



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フロントページ
内閣府上席政策調査員、税理士 青木丈
民間の視線生かし、税理士として政策の実現に携わっていく



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特別企画
座談会:納税環境整備に向けた課題と期待される方向性
静岡大学名誉教授 安藤實
同志社大学教授 田中治
弁護士 山田二郎
青山学院大学教授、税制調査会納税環境整備小委員会座長 三木義一(司会)


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特集2
役員退職給与の最新事情と税務判断

●業績低迷期における役員退職金の未払・受領辞退等
●分掌変更における役員退職金の打切り支給
●事業承継におけるオーナー役員退任と退職金支払
●会社を清算する場合の役員退職金の支払
●退職金準備の共済の拡充・生保活用の検討
公認会計士 佐久間裕幸 / 飯田聡一郎 / 陶山龍治 / 宮澤博 / 小栗悟 : 執筆(全て税理士)



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理論・セミナー
●事例研究
所得税法施行令322条の「計算期間」の意義――源泉所得税額の計算の特質
/甲南大学教授、税理士 垂井英夫

●相続税関連制度の改正とその着目点
円滑化法規則・非上場株式等の納税猶予制度の一部改正
/税理士 松岡章夫
/税理士 山岡美樹

●検証!課税庁の裁量権をめぐる新展開
租税法上の宥恕規定の適用と裁量権
/国士舘大学法学部教授 酒井克彦

●民法改正のゆくえ――その基礎的知識と論点
債権法の領域――民法総則関連(2) 代理制度
/慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘


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実務
●法人税
・ケース別 建物の内部造作をした場合の判定と税務留意点
・「みなし事業年度」のポイントと実務上の留意点
・業績低迷期に起こりがちな前期損益修正処理をめぐる税務

●経営と税務
私的整理に際してのDESの実行とその税務留意点

●資産税実務
・小規模宅地特例の継続要件クリアのための環境整備
・資産の取得・譲渡に要した費用の判定と税務処理のポイント

●利益計画
貸し農園業のモデル利益計画

●難問事例
「過失」と「重大な過失」の違いとは

税理士法人田口事務所 田口渉 / 平川会計パートナーズ 中島孝一 / 野田扇三郎 / 川端雅彦 / 高橋安志 / OAG税理士法人 下見佐和子 / 中小企業診断士 大山嘉生 / 山田俊一 : 執筆(大山氏を除き全て税理士)



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連載
●別冊付録
税務情報・消費税法基本通達等の一部改正/ほか

●事務所経営ココが決め手!
蔵田陽一税理士事務所
●中小企業の不況との付合い方
100の能書きより1つの実績が重要(2)
●どうなる?日本の会計基準
退職給付会計の見直し
●変革期の農政・農税Q&A
農業・農村の6次産業化
●交際費実務の分岐点
優待入場券の交付が及ぼす思わぬ波紋とは?
●三酔人税金問答
外国子会社配当改正後の影響は?
●中小企業の資金創造戦略
営業循環活動の中での資金創出――債権ゾーン(1)
●最・新・感
弁護士 木山泰嗣氏

●財産評価のキーポイント
宅地評価における基本的事項の確認(2)
側方路線に該当するか否かが争点とされた事例
●経営承継・虎の巻
経営者の勇退後の生きがいづくり
●判決インフォメーション
●税法ピンポイント分析
造船契約解除に伴い支払った金員
●一族繁栄の叡智
千年続く名家の名代官 江川太郎佐衛門英龍
●税務キャッチ・アップ
・海外勤務者の給与課税
・一時所得の計算上生じる内部通算
●Q&A タックス質問箱
・所得税関係 返還を要しないこととなった敷金等の臨時所得該当性
・資産税関係 住宅取得資金の非課税特例と3年内贈与加算
・印紙税関係 償還済等を表示して返却した場合の印紙税の取扱い

税金クイズどっちが正解?/ブックレビュー/タックス・ボックス/5月号特集記事に関する補足説明

(有)川野コンサルティング代表取締役 川野雅之 / 企業会計基準委員会専門研究員 前田啓 / 山本晋也 / 小林俊道 / ABC税務研究会 / 坂本恵子 / 税理士法人ダン会計事務所 須田忠行 / 笹岡宏保 / 経営承継研究会、中小企業診断士 中野雅明 / TAINS編集室 朝倉洋子 / 川口洋 / 歴史家、作家 加来耕三 / 右山研究グループ 奥田よし子 / 右山研究グループ 寺島敬臣 / 秋山友宏 / 伊藤正彦 / 本田純二 / 岩下忠吾 / 岡崎和雄 / 植田卓 : 連載執筆(川野、前田、中野、加来氏を除き全て税理士)
1,885円
特集
新法令から読み解くグループ法人税制の実務ポイント

●グループ法人税制の背景と経緯
●グループ法人の定義と完全支配関係の判定
●グループ法人間の譲渡取引
●グループ法人間の寄附
●グループ法人間の受取配当・みなし配当
●中小企業向け特例措置の不適用
●連結納税制度導入の検討
●組織再編成(1)――合併・分割・現物分配
●組織再編成(2)――無対価組織再編
●清算所得課税の廃止

青山学院大学大学院教授 鈴木豊 / 植田卓 / OAG税理士法人 榑林一典 / 鈴木修三 / 公認会計士 三浦昭彦 / 税理士法人よつば綜合事務所 福元俊史 / 税理士法人トラスト、公認会計士 足立好幸 / 村木慎吾 / 掛川雅仁 / ひかり税理士法人、公認会計士 光田周史 / 松本慎太郎 : 執筆(鈴木豊氏を除き全て税理士)



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特別企画
講演録:平成22年度税制改正法案立案までの回顧と今後の課題
――講演者 財務副大臣 峰崎直樹


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フロントページ
青山学院大学教授、税制調査会専門家委員会委員 三木義一
納税環境整備で税務行政手続は飛躍的に前進する可能性も



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理論・セミナー
●税務研究
国際財務報告基準(IFRS)が及ぼす税法基準への影響
/税理士 天野俊裕

●相続税関連制度の改正とその着目点
相続財産が未分割の場合の相続税の申告(3)
/税理士 松岡章夫
/税理士 山岡美樹

●検証!課税庁の裁量権をめぐる新展開
行政庁の恣意的判断の排除と処分の理由附記
/国士舘大学法学部教授 酒井克彦

●民法改正のゆくえ――その基礎的知識と論点
債権法の領域――民法総則関連(1)
法律行為と意思表示に関する規定
/慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘


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実務
●所得税実務
個人請負事業者との取引で気を付けたい税務のポイント

●資産税実務
交換特例の適用をめぐる税務トラブルとその防止策

●経営と税務
職務発明に係る報償金制度導入と税務留意点

●経営実務
関与先支援のための政府系融資の活用ポイント

●法律実務
相続人の確定に必要な戸籍調査の基礎と留意点

●利益計画
ドラッグストアのモデル利益計画

金井恵美子 / 久保田和子 / 日本大学講師 高岸直樹 / 中小企業診断士、特定社会保険労務士 阿部隆 / 司法書士 奥村聡 / 中小企業診断士 岡本良彦 : 執筆(阿部、奥村、岡本氏を除き全て税理士)




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コラム・連載
●別冊付録
税務情報・中小企業経営承継円滑化法施行規則の一部を改正する省令/ほか

●事務所経営ココが決め手!
帖佐誠税理士事務所
●中小企業の不況との付合い方
100の能書きより1つの実績が重要(1)
●どうなる?日本の会計基準
収益認識に関する会計基準
●変革期の農政・農税Q&A
都市部で期待された営農困難時貸付けの特例
●交際費実務の分岐点
卒業パーティでの食事提供は接待!?
●三酔人税金問答
名義預金と贈与済み預金
●中小企業の資金創造戦略
営業循環活動の中での資金創出
●最・新・感
税理士 福田真弓氏

●財産評価のキーポイント
宅地評価における基本的事項の確認(1)
隅切部分等を有する宅地の間口距離の算定方法が争点とされた事例
●経営承継・虎の巻
事業継続へ向けた後継者確保と育成
●判決インフォメーション
●税法ピンポイント分析
独立企業間価格算定の合理性
●一族繁栄の叡智
権謀術数を受け継いだ真田昌幸
●税務キャッチ・アップ
・中小企業者等の教育訓練費の税額控除
・自己株式の取得に係る取得法人側の課税関係
・法人税の額から控除される特別控除の特例
●Q&A タックス質問箱
・資産税関係 広大地補正率と他の補正率との適用関係
・法人税関係 適格分割型分割における分割法人の申告調整
・消費税関係 合併・分割があった場合の資産引継ぎに係る取扱い

税金クイズどっちが正解?/ブックレビュー/タックス・ボックス/訂正とお詫び

(有)川野コンサルティング代表取締役 川野雅之 / 企業会計基準委員会研究員 大和田貴仁 / 山本晋也 / 小林俊道 / ABC税務研究会 / OAG税理士法人 下見佐和子 / 税理士法人ダン会計事務所 須田忠行 / 笹岡宏保 / 経営承継研究会、中小企業診断士 岡田弘 / TAINS編集室 依田孝子 / 中西良彦 / 歴史家、作家 加来耕三 / 右山研究グループ 宮家一浩 / 右山研究グループ 北川裕之 / 右山研究グループ 中村彰宏 / 伊藤正彦 / 野原武夫 / 和氣光 / 岩下忠吾 / 岡崎和雄 : 連載執筆(川野、大和田、岡田、加来氏を除き全て税理士)
1,885円
特集1
農地をめぐる環境変化と税務最新事情

●改正農地法等への対応と納税猶予特例改正の全容
●農業継続のケースでの納税猶予特例の改正とその対応
●賃貸借のケースでの納税猶予特例の改正とその対応
●農地譲渡のケースでの納税猶予特例の改正とその対応
●改正後の納税猶予取消しのケースとその留意点
●農業を廃業した場合の税務対応
今仲清 / 坪多晶子 / 柏木英樹 / しんせい綜合税理士法人 松葉哲也 / しんせい綜合税理士法人 妹尾明宏 / 花嶋実 / 文京学院大学講師 野口邦雄 : 執筆(全て税理士)



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フロントページ
上田廣一 政治資金適正化委員会委員長
政治資金監査制度の円滑化が民主政治の健全な発達に寄与していく



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特集2
不況下の株主総会と税務の対応

●中小企業における株主総会の開催手続と決議事項
●資本金等の額の変動・損失処理等
●取締役・監査役の解任と退職金の支給
●取締役報酬の減額改定
●事業譲渡・組織の見直し等
●解散・清算
弁護士 森田茂夫 / 司法書士 坂倉赫 / 弁護士 村田英幸 / 税理士法人HOP 小川実 / 弁護士 服部弘 / 都筑巌 : 執筆(森田、村田、服部氏を除き、全て税理士)



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理論・セミナー
●相続税関連制度の改正とその着目点
相続財産が未分割の場合の相続税の申告(2)
/税理士 松岡章夫
/税理士 山岡美樹

●検証!課税庁の裁量権をめぐる新展開
重加算税の賦課と要件裁量
/国士舘大学法学部教授 酒井克彦

●民法改正のゆくえ――その基礎的知識と論点
なぜ今、民法改正か
/慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘


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実務
●通則法実務
納付困難に陥った場合の「納税の猶予」の活用とその手続

●法人税実務
・隣接科目との接点から探る交際費認定の反証策
・認定NPO法人制度の緩和と今後の実務への影響
・借地権課税で押さえておきたい一般地代計算のポイント(下)

●利益計画
ステーキハウスのモデル利益計画

●難問事例
相続財産は建物か、火災保険金か?

杉沢史郎 / 神奈川大学非常勤講師 四方田彰 / 公認会計士 中田ちず子 / 不動産鑑定士 下崎寛 / 中小企業診断士 栗田剛士 / 山田俊一 : 執筆(栗田氏を除き、全て税理士)



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連載
●CD-ROM
平成22年度税制改正法案 新旧対照表

●事務所経営ココが決め手!
黒川豊税理士事務所
●中小企業の不況との付合い方
個人保証の考え方(2)
●どうなる?日本の会計基準
会計上の変更及び誤謬の訂正
●変革期の農政・農税Q&A
農業所得減少にみる農業の事業性
●交際費実務の分岐点
交際費と認定される「袖の下」的要素
●三酔人税金問答
税込・税抜経理のどちらを採用すべき?
●中小企業の資金創造戦略
中小企業の資金創出の考え方
●最・新・感
(株)武蔵野社長 小山昇氏

●財産評価のキーポイント
広大地評価の可否判断
(評価宅地の属するその地域及び経済的に最も合理的な開発方法が争点とされた事例)(2)
●経営承継・虎の巻
後継者と周囲を活かす経営承継
●判決インフォメーション
●一族繁栄の叡智
内憂外患と戦った父と子 北條時頼・時宗
●税務キャッチ・アップ
・役員退職金の決め方と計算
・買換資産を譲渡した場合の取得価額
●Q&A タックス質問箱
・所得税関係 株式報酬制度で取得した株式の譲渡に係る課税関係
・資産税関係 住宅取得等資金特例と相続開始前3年以内の加算
・印紙税関係 2以上の号に該当する文書の変更契約書の取扱い
●巻末付録
税務情報 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案/ほか

税金クイズどっちが正解?/ブックレビュー/タックス・ボックス/訂正とお詫び

(有)川野コンサルティング代表取締役 川野雅之 / 企業会計基準委員会専門研究員 中條恵美 / 山本晋也 / 小林俊道 / ABC税務研究会 / 宮澤博 / ダンコンサルティング(株) 塩見哲 / 笹岡宏保 / 経営承継研究会、行政書士、社会保険労務士 小柴正晴 / TAINS編集室 正木洋子 / 歴史家、作家 加来耕三 / 右山研究グループ 辻富世 / 右山研究グループ 在原一憲 / 秋山友宏 / 渡邉正則 / 本田純二 / 岩下忠吾 / 岡崎和雄 / 公認会計士、名古屋経済大学大学院教授 大江晋也 / : 連載執筆(川野、中條、小柴、加来氏を除き全て税理士)
1,781円
特集1
平成22年度 税制改正の実務ポイント

●座談会:大綱から読み解く平成22年度税制改正の着目点
税理士 榑林一典
税理士 小池正明
税理士 平川忠雄

●総括・民主党の税制改正プロセスと今後の課題
●扶養控除等の見直し
●金融証券税制の見直し
●グループ法人税制の創設
●資本に関係する取引に係る税制
●中小法人税制の整備
●小規模宅地等特例の見直し
●定期金評価の見直し
●住宅取得等資金贈与特例の拡充
●仕入控除税額の調整措置の適正化
●国際課税の見直し
●納税者の保護と罰則の強化
●共通番号制度と歳入庁構想
●租税特別措置の透明化
立命館大学大学院教授 三木義一 / 税理士法人右山事務所 右山昌一郎 / 三輪厚二 / 日本税制研究所代表理事、税理士法人アクト22 朝長英樹 / 田中宏志 / 税理士法人平川会計パートナーズ 平川忠雄 / 小池正明 / 藤曲武美 / 岩下忠吾 / 明治大学大学院教授 川田剛 / 国士舘大学法学部教授、アコード租税総合研究所所長 酒井克彦 / 高千穂大学商学部教授、アコード租税総合研究所研究顧問 堀口和哉 : 執筆(三木、酒井氏を除き、全て税理士)



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フロントページ
田中弥生 (独)大学評価・学位授与機構准教授
――今後NPO法人には「質の向上」が求められる




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特集2
“会社の埋蔵金”保険・年金・共済の資金繰り活用と税務

●間接金融に依存しない財務体質の改善と資金繰り対策
●生保リストラの判断ポイントと税務
●企業年金等の見直し・移行の判断ポイントと税務
●セーフティネットとしての共済等の活用ポイントと税務
加藤健一 / 佐々木敬 / 妹尾明宏 / 春日井章司 : 執筆(全てしんせい綜合税理士法人、税理士)



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理論・セミナー
●税務論文
租税条約と法人税法の優先関係
/聖学院大学大学院教授、弁護士 岸田貞夫

●相続税関連制度の改正とその着目点
相続財産が未分割の場合の相続税の申告
/税理士 松岡章夫
/税理士 山岡美樹

●検証!課税庁の裁量権をめぐる新展開
和解と租税行政における裁量権
/国士舘大学法学部教授 酒井克彦


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実務
●法人税実務
・借地権課税で押さえておきたい一般地代計算のポイント(上)
・耐用年数短縮特例の活用とその実行手続(下)

●資産税
法人による資産運用判断と今後の対応

●法律実務
急増する「下請けいじめ」とその対応策

●利益計画
酒販店のモデル利益計画

不動産鑑定士 下崎寛 / 税理士法人コスモ総合会計事務所 冨永昭雄 / 坪多晶子 / 弁護士 内田兼正 / 中小企業診断士 齊藤昭彦 : 執筆(内田、齊藤氏を除き、全て税理士)



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●別冊付録 税務情報 法人税基本通達等の一部改正について/ほか



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連載
●事務所経営ココが決め手!
染宮勝己税理士事務所
●中小企業の不況との付合い方
個人保証の考え方
●どうなる?日本の会計基準
無形資産(研究開発費の取扱い)
●変革期の農政・農税Q&A
農地相続における被相続人要件(2)
●交際費実務の分岐点
交際費と会議費の区分は金額で決める?
●三酔人税金問答
上場株式が下落した場合の評価損
●税理士のためのIT処方箋
実務に役立つ厳選15サイト紹介
●最・新・感
税理士 今村仁氏

●財産評価のキーポイント
広大地評価の可否判断
(評価宅地の属するその地域及び経済的に最も合理的な開発方法が争点とされた事例)(1)
●経営承継・虎の巻
経営承継におけるM&Aの心得
●判決インフォメーション
●税法 ピンポイント分析
税率選択可能な税の外国法人税該当性
●一族繁栄の叡智
弛まぬ自己鍛錬で先代を超えた後継者 柳生宗矩
●税務キャッチ・アップ
・取得時効の援用により土地を取得した場合の取扱い
・非上場株式等の相続税の納税猶予制度の創設に伴う経過措置
●Q&A タックス質問箱
・法人税関係 上場有価証券等の「著しい価額の低下」の判断基準
・資産税関係 受贈株式の一部についての納税猶予適用
・消費税関係 ホテルの朝食付パック料金の課税関係

税金クイズどっちが正解?/ブックレビュー/タックス・ボックス

(有)川野コンサルティング代表取締役 川野雅之 / 企業会計基準委員会研究員 小林央子 / 山本晋也 / 小林俊道 / ABC税務研究会 / 森近真澄 / IT活用研究会 / 笹岡宏保 / 経営承継研究会、中小企業診断士 門脇研一 / TAINS編集室 藤原眞由美 / 小林磨寿美 / 歴史家、作家 加来耕三 / 右山研究グループ 樋之口毅 / 右山研究グループ 中田博 / 小俣悟美 / 伊藤正彦 / 和氣光 / 岩下忠吾 / 岡崎和雄 : 連載執筆(川野、小林央子、門脇、加来氏を除き全て税理士)
2,200円
特集1
【確定申告対応】土地建物の取得・保有・売却と継続管理

●土地等の先行取得による特別控除・譲渡益特例
●土地建物の交換特例
●事業用資産の買換特例
●居住用財産の買換特例
●公益法人等に財産を寄附する場合の非課税承認
税理士法人平川会計パートナーズ 平川忠雄 / 文京学院大学講師 野口邦雄 / 税理士法人右山事務所 宮森俊樹 / 税理士法人アクティブイノベーション 大井敏生 / 公認会計士 田中義幸 : 執筆(全て税理士)



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フロントページ
峰崎直樹 財務副大臣
――負担増の時代には納税者の「納得」が不可欠

石弘光 放送大学学長
――税制改革の論議には明確なタックス・リポートが必要だ



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特別企画
座談会・税務行政手続・法人税制の課題と望まれる改革の方向性【下】
――求められる法人税の根源についての哲学

【出席者】
日本経済団体連合会経済基盤本部主幹 小畑良晴
国士舘大学法学部教授 酒井克彦
早稲田大学大学院教授 品川芳宣
【司会】
税理士、日本税制研究所代表理事 朝長英樹


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特集2
分岐事例で理解する!
損失計上時の税務ポイント

●棚卸資産の評価損
●有価証券の評価損
●金銭債権の貸倒損
●減価償却資産の除却損
●土地の評価損・譲渡損
●繰延資産・無形資産の評価損
公認会計士 森田政夫 / 今井康雅 / 金井肇 / 公認会計士 櫻庭周平 / 公認会計士 佐久間裕幸 / 税理士法人長岡会計、公認会計士 長岡勝美 : 執筆(全て税理士)



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理論・セミナー
●税務論文
金融所得一体課税へ向けた論議と今後の課題
/中央大学法科大学院教授 森信茂樹

●事例研究
更正の請求が認められる判決と斥けられる判決の相違
/税理士、金沢星陵大学客員教授 鈴木雅博

●相続税関連制度の改正とその着目点
相続税の課税方式をめぐる議論
/税理士 松岡章夫
/税理士 山岡美樹

●検証!課税庁の裁量権をめぐる新展開
同族会社の行為計算の否認規定の適用と裁量権
/国士舘大学法学部教授 酒井克彦


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実務
●法人税実務
・外国子会社配当益金不算入制度の活用と申告時の留意点
・耐用年数短縮特例の活用とその実行手続(上)

●資産税
株式保有特定会社の判定をめぐる論点と実務

●評価実務
定期金評価の改正と生命保険を活用した相続対策

●利益計画
自転車小売店のモデル利益計画

村木慎吾 / 税理士法人コスモ総合会計事務所 冨永昭雄 / 税理士法人タクトコンサルティング 杉山正義 / 勝呂和之 / 中小企業診断士 山下義 : 執筆(山下氏を除き全て税理士)



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コラム・連載
●別冊付録 平成21年分 所得税・消費税等・贈与税の申告実務
●巻末付録 税務情報 平成22年度税制改正大綱/ほか

●事務所経営ココが決め手!
税理士法人ファシオ・コンサルティング
●中小企業の不況との付合い方
不況時の税理士の役割
●どうなる?日本の会計基準
企業結合等の会計基準の見直し(2)
●変革期の農政・農税Q&A
農地相続における被相続人要件
●交際費実務の分岐点
渡切交際費は交際費か
●三酔人税金問答
建築工事の内容で資産種類を区分計上すべき?
●税理士のためのIT処方箋
ML活用でメンバー全員に一斉送信!
●最・新・感
企業再建コンサルタント 川野雅之氏

●財産評価のキーポイント
貸家建付地評価等における賃貸割合の取扱い(2)
――一時的に空室であったとの認定と空室期間との関係が判断された事例
●経営承継・虎の巻
種類株式による経営承継の円滑化
●判決インフォメーション
●税法 ピンポイント分析
更正の請求における計算誤り
●一族繁栄の叡智
細やかな配慮で大将の心構えを伝えた智将 黒田如水
●税務キャッチ・アップ
・住宅取得等資金の贈与税
・過年度の所得税の還付申告書の提出について
●Q&A タックス質問箱
・所得税関係 上場株式等の配当等の申告と申告不要の選択
・資産税関係 代償金を支払った相続財産譲渡時の取得費加算
・印紙税関係 印紙税法上の「営業」とは

税金クイズどっちが正解?/ブックレビュー/訂正とお詫び

(有)川野コンサルティング代表取締役 川野雅之 / 企業会計基準委員会研究員 小林正和 / 山本晋也 / 小林俊道 / ABC税務研究会 / 鈴木真紀 / IT活用研究会 / 笹岡宏保 / 経営承継研究会、中小企業診断士 中野雅明 / TAINS編集室 岩崎宇多子 / 朝倉洋子 / 歴史家、作家 加来耕三 / 右山研究グループ 佐近裕太 / 右山研究グループ 出岡伸和 / 秋山友宏 / 伊藤正彦 / 本田純二 / 岩下忠吾 / 岡崎和雄 : 連載執筆(川野、小林正和、中野、加来氏を除き全て税理士)
1,572円
特集
所得の課税・非課税判定と事例検討

●社会経済環境の変化を踏まえた所得概念へのアプローチ
●フリンジ・ベネフィットと課税・非課税の関係
●資力喪失に伴う強制換価手続・保証債務履行のための資産の譲渡
●損害賠償金名目の金銭の授受と損害等の判定
●国外で生じた所得と居住・非居住の関係
●補償金等の受給と課税・非課税の判定
●譲渡担保に伴う資産の譲渡
●回収不能の譲渡代金の判定
椙山女学園大学教授 林仲宣 / 日本大学講師 高岸直樹 / 今仲清 / 小林磨寿美 / 伊東博之 / 藤曲武美 / 税理士法人平川会計パートナーズ 平川茂 / 北村恵 : 執筆(全て税理士)



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フロントページ
田中弘 神奈川大学経済学部教授
――連結先行論の金融庁のIFRS対応には矛盾がある



新春インタビュー
池田隼啓 日本税理士会連合会会長
――国民・納税者の信頼に応え得る税理士制度の確立を



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特別企画
座談会・税務行政手続・法人税制の課題と望まれる改革の方向性【上】
――国税通則法の課題と見直しの論点

【出席者】
日本経済団体連合会経済基盤本部主幹 小畑良晴
国士舘大学法学部教授 酒井克彦
早稲田大学大学院教授 品川芳宣
【司会】
税理士、日本税制研究所代表理事 朝長英樹



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理論・セミナー
●税務論文
資本取引等に関する論点とりまとめの検証
/桜美林大学教授 野田秀三

●税務研究
現行印紙税法の問題点と見直しの一考察
/税理士 田中弘義

●相続税関連制度の改正とその着目点
相続税の変遷と課税方式をめぐる議論
/税理士 松岡章夫
/税理士 山岡美樹

●検証!課税庁の裁量権をめぐる新展開
青色申告の承認やその取消し場面における裁量権問題
/国士舘大学法学部教授 酒井克彦


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実務
●法人税実務
・トラブルになりがちな定期同額給与の税務判断
・生産縮小・中止に伴う減価償却資産の有姿除却と税務留意点
・一問一答!設備改修で戸惑いがちな修繕費判定のポイントとその留意点

●消費税実務
「資産の譲渡等」の取引主体をめぐるトラブルと未然防止策

●国際税務
外国子会社からの配当受領と賢い税務処理

●利益計画
ビルメンテナンス業のモデル利益計画

嶋協 / 今村仁 / 簾内俊幸 / 久乗哲 / 家崎克夫 / 中小企業診断士 吉田寛 : 執筆(吉田氏を除き全て税理士)



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実務連載
●事務所経営ココが決め手!
税理士法人那覇中央会計
●中小企業の不況との付合い方
一体再生を考える
●どうなる?日本の会計基準
企業結合等の会計基準の見直し(1)
●変革期の農政・農税Q&A
戸別所得補償制度のモデル導入
●交際費実務の分岐点
仮払金処理して翌期に繰り越せる?
●三酔人税金問答
「連年贈与」の課税って本当にあるの?
●税理士のためのIT処方箋
条文検索・参照が楽チンな専用ソフト
●最・新・感
税理士、公認会計士 奥村佳史氏

●財産評価のキーポイント
貸家建付地評価等における賃貸割合の取扱い(1)
――賃貸割合を100%とすることが容認されなかった事例
●経営承継・虎の巻
長寿企業に学ぶ経営承継の秘伝
●判決インフォメーション
●税法 ピンポイント分析
「更正の請求」の期間制限
●一族繁栄の叡智
家康の帝王学を着実に身につけた名後継者 徳川秀忠
●税務キャッチ・アップ
・資産管理会社の留意点
・住宅借入金等控除
●Q&A タックス質問箱
・資産税関係 土地を現物出資した場合の譲渡所得
・消費税関係 現住建造物の転売目的の購入と仕入税額控除

税金クイズどっちが正解?/ブックレビュー/速税トピックス/タックス・ボックス

(有)川野コンサルティング代表取締役 川野雅之 / 企業会計基準委員会専門研究員 小林正和 / 山本晋也 / 小林俊道 / ABC税務研究会 / 鈴木高広 / IT活用研究会 / 笹岡宏保 / 経営承継研究会、中小企業診断士 長谷川勇 / TAINS編集室 市野瀬啻子 / 山本守之 / 歴史家、作家 加来耕三 / 右山研究グループ 宮森俊樹 / 右山研究グループ 山邉洋 / 渡邉正則 / 和氣光 / 岩下忠吾 / 岡崎和雄 : 連載執筆(川野、小林正和、加来氏を除き全て税理士)

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●巻末付録
税務情報 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予に関するQ&A/ほか
1,781円
特集1
会社の解散・清算に伴う税務の対応

【解散・清算をめぐる税務の概要】
●解散事業年度における実務のポイント
●清算事業年度における実務のポイント

【個別の事情と税務】
●資産の売却
●債権・債務への対応
●使用人退職金の支給
●残余財産の分配
●税金の還付
●解散と清算をめぐる法律及び登記の知識


ひかり税理士法人、公認会計士 光田周史 / 松本慎太郎 / 則貞幸太 / 日本大学非常勤講師 山元俊一 / 税理士法人田口事務所 田口渉 / 神奈川大学非常勤講師 四方田彰 / 都築巌 / 宮澤博 / 司法書士 小柏晋一 : 執筆(小柏氏を除き全て税理士)



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フロントページ
内山良子 全国女性税理士連盟会長
――女性の自立の点から所得税法56条の廃止が議論に


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特集2
確定申告対応 証券税制のポイントとケース別活用術

●上場株式等に係る税制改正の経緯
●上場株式等の譲渡所得の申告
●上場株式等の配当所得の申告
●上場株式譲渡損失・配当所得の損益通算
●エンジェル税制の活用


小田満 / 税理士法人FP総合研究所 宇都宮春樹 / 税理士法人FP総合研究所 松原健司 / 税理士法人FP総合研究所 高田隆央 / 柏木修一 : 執筆(全て税理士)



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セミナー・理論
●税務研究
財産評価における営業権の問題点
/税理士 寺澤典洋

●事例研究
国内源泉所得の有無と国内法・租税条約等からの検討
/税理士 伊東博之

●相続税関連制度の改正とその着目点
非上場株式等についての相続税の納税猶予と租税回避行為の防止及び総括
/税理士 松岡章夫
/税理士 山岡美樹

●検証!課税庁の裁量権をめぐる新展開
延滞税の免除と裁量権
/国士舘大学法学部教授 酒井克彦


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実務
●源泉税実務
Q&A 平成21年分 年末調整の実務ポイント

●法人税実務
・難解な条文を紐解く!仮装経理に伴う過大申告と更正の実務(下)
・迷いがちな短期前払費用処理の判断と注意点(下)
・是否認事例に学ぶ分掌変更に伴う退職と同様の事情の立証策

●会社の税務
建物取壊費用の処理をめぐる税務問題

●経営と税務
ネット取引をめぐる税務トラブルと留意点

●利益計画
広告代理店のモデル利益計画

三好毅 / 木村一夫 / 山下雄次 / 村木慎吾 / 鈴木春美 / 山田正人 / 中小企業診断士 石橋卓磨 : 執筆(石橋氏を除き全て税理士)




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連載
●税理士事務所ココが決め手!
税理士法人UAP
●中小企業の不況との付合い方
返済猶予制度が中小企業にもたらす弊害
●どうなる?日本の会計基準
賃貸等不動産の時価等の開示
●変革期の農政・農税Q&A
農地集積加速化事業の執行停止と民主党の農地政策
●失敗事例から学ぶ税務の要諦
保険料の取扱い(2)
●三酔人税金問答
建物建替中の相続と小規模宅地
●税理士のためのIT処方箋
モバイルプリンタ活用術
●最・新・感
税理士 嶋協氏

●財産評価のキーポイント
農地を宅地比準方式で評価する場合における宅地造成費の取扱い
●経営承継・虎の巻
経営承継は経営革新の好機
●判決インフォメーション
●クローズアップ税務争訟
所得税額控除と更正の請求
●バランスシート解体新書
ジョイント・コーポレーション
●税務キャッチ・アップ
贈与税の納税猶予制度(株式贈与要件)
●Q&A タックス質問箱
・所得税関係 住宅ローン控除の選択と住民税控除
・資産税関係 公益法人等への贈与に係る相続税の非課税
・印紙税関係 土地取引に係る印紙税の取扱い

税金クイズどっちが正解?/タックス・ボックス/ブックレビュー/訂正とお詫び

(有)川野コンサルティング代表取締役 川野雅之 / 企業会計基準委員会専門研究員 嶋田和洋 / 山本晋也 / 中里昌弘 / ABC税務研究会 / OAG税理士法人 下見佐和子 / IT活用研究会 / 笹岡宏保 / 事業承継研究会、中小企業診断士 長谷川勇 / TAINS編集室 大高由美子 / 川口浩 / 堀江國明 / 右山研究グループ 星山光雄 / 秋山友宏 / 伊藤正彦 / 本田純二 / 岩下忠吾 / 岡崎和雄 / 守田啓一 : 連載執筆(川野、嶋田、長谷川氏を除き全て税理士)


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●別冊付録
1 月刊「税理」平成21年総索引
2 租税判例の回顧 平成20年下半期
●巻末付録
税務情報 類似業種目別株価一覧 平成21年7、8月分/ほか
1,728円
特別企画
座談会 民主党の税制抜本改革で日本社会はこう変わる

【出席者】
藤井裕久(民主党衆議院議員、財務大臣)
仙谷由人(民主党衆議院議員、行政刷新担当大臣)
峰崎直樹(民主党衆議院議員、財務副大臣)
古川元久(民主党衆議院議員、内閣官房国家戦略室長兼内閣府副大臣)
【司会】
三木義一(立命館大学法科大学院教授)
志賀櫻(弁護士)




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特集
「みなし規定」による税務否認とその反証策

●実質課税原則における「みなし規定」の法理と類型
●みなし役員
●みなし役員給与(認定賞与)
●みなし配当
●みなし譲渡
●みなし贈与
●みなし相続・遺贈財産
●消費税におけるみなし譲渡


近畿大学法学部教授、公認会計士 八ツ尾順一 / 坂部達夫 / 税理士法人ダン会計事務所 須田忠行 / 専修大学法学部講師 益子良一 / 椙山女学園大学教授 林仲宣 / 山田俊一 / 北村恵 / 熊王征秀 : 執筆(全て税理士)



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理論・セミナー
●税務論文
国際財務報告基準(IFRS)の導入と税制における課題
/中央大学商学部教授 矢内一好

●相続税関連制度の改正とその着目点
非上場株式等についての相続税の納税猶予と租税回避行為の防止
/税理士 松岡章夫
/税理士 山岡美樹

●検証!課税庁の裁量権をめぐる新展開
更正の請求期間経過後の減額更正と裁量権
/国士舘大学法学部教授 酒井克彦


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実務
●法人税実務
難解な条文を紐解く!仮装経理に伴う過大申告と更正の実務(上)
迷いがちな短期前払費用処理の判断と注意点(上)

●土地の税務
土地先行取得特例等に関する誤解と疑問11

●資産税実務
上場株式等の贈与と配当等の申告における留意点

●評価実務
パターン別 評価で問題となりがちな道路の取扱いと実務の留意点(下)

●法務と税務
トラブルを生じさせない遺産分割協議書のチェックポイント(下)

●利益計画
出版社のモデル利益計画

●特別解説
法人税基本通達等の一部改正について
――耐用年数の適用等に関する取扱通達関係

木村一夫 / 山下雄次 / 高橋安志 / 津田明人 / 税理士法人トゥモロー・ジャパン 小林登 / 税理士法人トゥモロー・ジャパン、不動産鑑定士 佐藤健一 / 司法書士 圷史江 / 税理士法人ティータックスパートナーズ 佐野豊子 / 中小企業診断士 内藤博 / 藤原貴人 : 執筆(圷、内藤、藤原氏を除き全て税理士)



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実務連載
●税理士事務所ココが決め手!
杉山靖夫/杉山靖彦税理士事務所
●中小企業の不況との付合い方
事業再生は誰のために行うのか?
●どうなる?日本の会計基準
金融商品の測定区分
●変革期の農政・農税Q&A
農業生産法人以外の法人の農業参入
●失敗事例から学ぶ税務の要諦
保険料の取扱い(1)
●三酔人税金問答
任意償却と強制償却
●税理士のためのIT処方箋
POMERAで即入力開始!
●最・新・感
税理士 山本守之氏

●財産評価のキーポイント
宅地比準方式により評価する農地について各種論点が争点とされた事例(下)
●経営承継・虎の巻
中小企業施策を活用した経営承継
●判決インフォメーション
●クローズアップ税務争訟
商品先物取引に係る裁判上の和解金
●バランスシート解体新書
アゼル
●税務キャッチ・アップ
同族会社のオーナー借入金
個人事業を承継した場合の諸手続
贈与税の納税猶予制度における税額計算

税金クイズどっちが正解?/タックス・ボックス/訂正とお詫び

(有)川野コンサルティング代表取締役 川野雅之 / 企業会計基準委員会専門研究員 板橋淳志 / 山本晋也 / 中里昌弘 / ABC税務研究会 鈴木真紀 / IT活用研究会 / 笹岡宏保 / 事業承継研究会、中小企業診断士 門脇研一 / TAINS編集室 朝倉洋子 / 中西良彦 / 堀江國明 / 右山研究グループ 苅米裕 / 右山研究グループ 古河法子 / 右山研究グループ 塩島好文 / 岩下忠吾 / 岡崎和雄 : 連載執筆(川野、板橋、門脇氏を除き全て税理士)



●別冊付録
税務情報「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」の一部改正について
/ほか
2,619円
●特集
関与先を守るための企業再生への取組みと最新手法

経済危機による実体経済への影響が中小企業を蝕んでいる。こうした中で、我が国経済の基幹に位置する中小企業の再生に対応するために、第二会社方式が制度化され、また税制改正でも再生税制が拡充されるなどの対応が行われている。
本特集では、経営状況が一段と悪化した中小企業にあって、税理士は関与先とともに、いかに再生に取り組んでいくかを、事前環境整備策と最新再生手法の二つの観点から検討していく。


●企業再生の着手の見極めと関与先指導のポイント
<基本的対応>
●経営悪化状況における金融機関への対応
●経営悪化状況における取引先への対応
●経営悪化状況におけるグループ会社への対応
<注目される最新再生手法>
●第二会社方式による再生スキームへの取組み1~概要と手続
●第二会社方式による再生スキームへの取組み2~選択メリットと活用パターン
●第二会社方式による再生スキームへの取組み3~設例による検討と実行上の留意点
●DIP 型会社更生への取組み
●平成21年度税制改正における企業再生税制のポイント


三上清隆/四ツ谷泰博/後久亮/池亀均/辻・本郷税理士法人 M&A事業再編部統括部長 金子均/佐々木洋子/内田大輔/神門剛 : 執筆(金子氏を除き全て税理士)



●中央大学商学部教授
矢内一好
―― 企業活動のグローバル化により国際課税はあらゆる面で強化へ

今年4月、ロンドンで開かれたG20(金融サミット)で、いわゆるタックスヘイブンに対し規制強化を行う方針が決議された。リーマン・ショック以降、各国の財政が逼迫する中で課税逃避資金への追求がより厳しいものになっているようだ。しかし、OECDをはじめとする国際機関では10年以上前から規制強化に向けた取組みを行っており、こうした動きは世界的な不況のみに促されているのではない。最近では、タックスヘイブン以外にも、あらゆる国際課税の局面で厳格化の兆候が見られている。
そこで、変化しつつある国際的な租税環境の背景と今後実務家が取るべき対応について、矢内一好中央大学教授に伺った。


●特別企画
<対談>官・民対等の新たな租税制度の構築を目指して(下)
/中央大学教授・神戸大学名誉教授 阿部泰隆、立命館大学教授 三木義一

●理論
税務論文 更正の請求の期間制限をめぐる問題
/聖学院大学大学院教授・弁護士 岸田貞夫

●相続税関連制度の改正とその着目点
[第10回]非上場株式等に係る相続税の納税猶予の要件
/松岡章夫、山岡美樹(共に税理士)

●検証! 課税庁の裁量権をめぐる新展開
[第10回]税務調査に対する納税者の受忍義務と課税庁の裁量権
/国士舘大学法学部教授 酒井克彦


●法人税実務
トラブルを回避する!子会社等を整理する場合の損失負担の処理
関連会社への役務提供パターンと寄附金認定の判断ポイント
債務超過会社の吸収合併と税務上の問題点

●評価実務
非上場株式の納税猶予等を考慮した類似業種比準価額方式の検討

●消費税実務
情報提供料の費用処理に伴う消費税トラブルと否認回避策

●法務と税務
トラブルを生じさせない遺産分割協議書のチェックポイント(上)

●法律実務
同時死亡の推定をめぐるトラブルと法務の対応

●利益計画
住宅建設業のモデル利益計画



林隆一/野口邦雄/佐藤増彦/濱田康宏/登坂純一/小林登/佐藤健一/新村中/山辺洋/司法書士 圷史江/弁護士 道家淳夫/中小企業診断士 大西正志 : 執筆(圷氏、道家氏、大西氏を除き全て税理士)




●税理士事務所ココが決め手!
植崎茂税理士事務所
●中小企業の不況との付合い方
金融債務で倒産しない仕組みを作る(2)
●どうなる?日本の会計基準
資産除去債務に関する会計基準
●変革期の農政・農税Q&A
農業生産法人の要件見直し
●失敗事例から学ぶ税務の要諦
貸倒損失の要件(3)
●三酔人税金問答
事前確定届出給与の未払と源泉税
●税理士のためのIT 処方箋
文章作成にATOK 辞典を活用!
●最・新・感
酒井克彦氏

●財産評価のキーポイント
宅地比準方式により評価する農地について各種論点が争点とされた事例(上)
●経営承継・虎の巻
承継における所有と経営の分離
●判決インフォメーション
●クローズアップ税務争訟
個人が受け取る養老保険金の控除保険料
●バランスシート解体新書
パシフィックホールディングス
●税務キャッチ・アップ
同族会社のオーナー借入金
非上場株式等に係る相続税の納税猶予

●Q&A タックス質問箱
所得税関係:事業所得の必要経費の範囲
資産税関係:会社への債権放棄とみなし贈与課税

税金クイズどっちが正解?/タックス・ボックス/ブックレビュー

植崎茂税理士事務所/川野雅之/市原順二/山本晋也/中里昌弘/坂本恵子/IT 活用研究会/笹岡宏保/中野雅明/依田孝子/小林磨寿美/堀江國明/苅米裕/松浦宜子/岩下忠吾/岡崎和雄/



●特別付録1
平成21年度全国市町村税税率一覧表
●特別付録2
税務情報◎「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について ほか
2,305円
特集1 地価下落時だから考える!
土地の取得・保有・譲渡をめぐる税務の対応

世界同時不況の影響で、地価が急落している。この流れを食い止めるために、今年度税制改正では、今年・来年の土地の先行取得について特例措置を創設するなどの対応が行われている。地価下落時は、良い条件の土地を安価で取得できるチャンスでもある。本特集では、地価下落時こそ可能となる、土地の取得・保有・譲渡における税務戦略について、先行取得特例を中心に検討する。

●土地等先行取得買換特例の活用
●特定土地等1,000万円特別控除の活用
●新設された特例のメリット比較と注意点
●借地権における相当の地代の見直し
●交換特例の活用
●特定資産の買換特例の活用
●関係者間取引の留意点

藤曲武美/塩島好文/出岡伸和/友野行晴/柿田好伸/森繁之助/山田啓之/奥田美里 : 執筆(全て税理士)


特集2 増加する第二次納税義務の賦課とその実務問題

主たる納税者が税金を滞納した場合、その追及の手は親族や同族会社、取引先など、主たる納税者と深い関係を持つあらゆる者に及ぶ。これが「第二次納税義務」だが、最近、その賦課事案が増加しているといわれている。第二次納税義務は税理士の実務上見落とされがちであるが、関係者の利益を大きく損なう恐れもあり、万全の注意が必要だ。本特集では、第二次納税義務に関する過去の事例を検証することにより、その賦課におけるポイントと納税者サイドの対策のあり方を検討していく。

●租税法における第二次納税義務の意義とその態様
●第二次納税義務の性質と賦課・徴収手続
●実例検討(1)~会社等を通じた財産移転と第二次納税義務の賦課
●実例検討(2)~無償・低額譲渡等による財産移転と第二次納税義務の賦課
●第二次納税義務者の不服申立て等の対応


早稲田大学大学院会計研究科教授 品川芳宣/松本俊治/杉沢史郎/長井仁/亀岡隆幸 : 執筆(品川氏を除き全て税理士)


フロントページ
●早稲田大学教授
榊原英資
――閉塞的な経済状況を打破するために政権交代による構造改革が望まれる

衆議院議員選挙が目前に迫ってきた。現政権与党の自民党、そして政権奪取を窺う民主党のマニフェストも公表され、今後の日本の方向性がみえてきた。今回の選挙は、世界同時不況後の我が国の経済政策を占う意味でも重要な政権選択となる。
かねてより我が国の成長のためには政権交代による構造改革が必要と説かれている「ミスター円」こと榊原英資教授に、我が国の経済が置かれている現状、そして今後に求められる経済政策について、お話を伺った。


●特別企画
<対談>官・民対等の新たな租税制度の構築を目指して(上)
/中央大学教授・神戸大学名誉教授 阿部泰隆、立命館大学教授 三木義一

●特別解説
経済危機対策における法人税関係の改正
/小竹義範
経済危機対策における贈与税関係の改正
/高谷博之

●相続税関連制度の改正とその着目点
[第9回]非上場株式等に係る相続税の納税猶予の要件
/松岡章夫、山岡美樹(共に税理士)

●検証! 課税庁の裁量権をめぐる新展開
[第9回]納税者のプライバシー保護と税務調査の非承諾
/国士舘大学法学部教授 酒井克彦


●所得税実務
適格退職年金制度の移行に伴う税務問題

●評価実務
広大地評価における「最有効使用」の判定とその手法(下)

●法務と税務
非上場株式納税猶予適用に影響する遺留分減殺請求とその対応

●地方税実務
固定資産税課税台帳の登録価格のチェックと不相当の場合の対応

●業種別税務
学習塾の税務と経営改善指導

●利益計画
時計小売業のモデル利益計画

犬飼久美/龍前篤司/弁護士 仲田雄一郎/山口一雄/古郡寛/並里真奈生/中小企業診断士 日比雅之 : 執筆(仲田氏、日比氏を除き全て税理士)



●税理士事務所ココが決め手!
森大志税理士事務所
●中小企業の不況との付き合い方
金融債務で倒産しない仕組みを作る(1)
●どうなる?日本の会計基準
退職給付会計の割引率
●変革期の農政・農税Q&A
農業委員会の権限強化
●失敗事例から学ぶ税務の要諦
土地・建物同時取得の対価区分
●三酔人税金問答
繰戻還付制度は中小企業を救えるか
●税理士のためのIT処方箋
文章作成はATOKでサポート!
●最・新・感
病医院の相続対策、若手税理士が解説

●クローズアップ税務争訟
弁護士業の必要経費
●財産評価のキーポイント
郊外型の大規模小売店舗の敷地及び専用駐車場として
一括して貸し付けられていた土地の評価留意点
●経営承継・虎の巻
従業員持株会を活用した経営承継
●判例インフォメーション
●バランスシート解体新書
ニチモ
●税務キャッチ・アップ
非上場株式等に係る相続税の納税猶予の手続

●Q&A タックス質問箱
法人税関係:移転価格ドキュメンテーションを行う上での注意点
資産税関係:居住用建物が売買契約中・建築中の場合の小規模宅地特例
印紙税関係:連帯保証人が署名押印した借入申込書に係る印紙税の取扱い

税金クイズどっちが正解?/タックス・ボックス/ブックレビュー

森大志税理士事務所/(有)川野コンサルティング代表取締役 川野雅之/企業会計基準委員会研究員 中根正文/山本晋也/中里昌弘/ABC税務研究会 冨永昭雄/IT活用研究会/赤津剛史/朝倉洋子/笹岡宏保/行政書士・社会保険労務士 小柴正晴/TAINS編集室 正木洋子/堀江國明/右山研究グループ 中川祐一/萩谷忠/渡邉正則/本田純二/岩下忠吾/岡?和雄: 連載執筆(川野氏、中根氏、小柴氏を除き全て税理士)


●特別付録
税務情報◎類似業種目別株価一覧 平成21年3、4月分ほか
2,095円
●特集
財産の共有をめぐる法務と税務

親子、兄弟、夫婦の間で財産を共有する場合がある。例えば、親の建物に子供が増改築するケースや、共働き夫婦が共有で住居を購入するケース、相続の発生により遺産分割が確定するまで共有とするケース……など、税理士が日常的に関わる場面でも「共有」はしばしば生じる法律関係だ。共有特有の訴訟事例や税務トラブルも多く、その法的性質や適正手続きを知悉した上で、争いを未然に防止する対策を図ることが重要となる。本特集では、共有のパターンごとに起こりがちな法務・税務問題を整理していく。

●フロントページ
●共有の法的位置付けとその態様
●親子間における不動産の共有
●夫婦財産の共有と離婚時の財産分与
●相続財産の共有(1)~使用収益・管理・処分
●相続財産の共有(2)~分割・共有の解消
●組合財産の共有と清算等に伴う問題
●債権・株式の相続と「準共有」
●共有によるトラブルを避けるための事前対策


慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘/山本和義/下見佐和子/飛田英之/奥田周年/小川実/弁護士 江口正夫/菅野真美:執筆(松尾氏、江口氏を除き全て税理士)


●衆議院議員・民主党税制調査会副会長
古川元久
―― 消費税収入は社会保障費以外には充当できない仕組みを


衆議院の総選挙がいよいよ目前に迫ってきた。国民にとっては初の本格的な政権選択選挙であり、今後の我が国の針路を決定付ける重要な意味を持つだけに、有権者としても、与野党それぞれが描く国の将来像をしっかり把握しておきたいところだ。
とりわけ、すべての国民に深く関係する年金・医療・介護等の社会保障政策や、それを支える税財政の問題は注目される。
今回は、民主党の税制調査会副会長として政権獲得後の税制抜本改革のあり方を模索する古川元久衆議院議員に、社会保障政策を含めた消費税・所得税等の方向性と「納税者の権利」の確立に向けての方策を聞いた。


●衆議院議員・自民党IT・行革推進プロジェクトチーム委員長
村上誠一郎
―― 納税者番号制度は総合的な「行政IT化」の一環として位置づける


納税者番号制度は、所得や取引を捕捉し、公平・公正な課税を行うために必要不可欠な制度――こうした議論がこれまで繰り返し行われてきた。だが、その実現のためには、プライバシー保護が大きな障害となり、実現に至っていない。昨年末には閣議決定した税制抜本改革のための「中期プログラム」を受けて、自民党は「ICカードシステムに関するプロジェクトチーム」を立ち上げて納税者番号制度について具体的な検討を行ってきた。
同プロジェクトチームは、このたび報告書をまとめたが、委員長を務める村上誠一郎代議士にその内容について伺った。

●理論・セミナー
●特別企画
<対談>新事業承継税制の疑問と誤解を解く
/中小企業庁財務課長 佐藤悦緒、税理士 平川茂

●事例研究
類似業種比準方式における非経常的利益と経常的利益の判定
/税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義

●相続税関連制度の改正とその着目点
[第8回] 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予の要件
/松岡章夫、山岡美樹(共に税理士)

●検証! 課税庁の裁量権をめぐる新展開
[第8回] 推計課税の合理性テストによる課税庁の恣意性排除
/国士舘大学法学部教授 酒井克彦


●実務
●徴収方実務
注意したい!遺産分割協議による財産の移動と第二次納税義務

●法人税実務
経済危機対策における研究開発税制の拡充のポイント
期をまたぐ費用の支出とその処理をめぐるトラブル

●経営と税務
国内クレジット活用による省エネ転換のための経営指導と税務

●評価実務
広大地評価における「最有効使用」の判定とその手法(上)

●消費税実務
個別対応方式における仲介手数料の区分をめぐる留意点

●地方税実務
地方法人特別税の計算・申告書作成のポイント(上)

●利益計画
イタリア料理店のモデル利益計画


長井仁/金城達也/野口邦雄/岡田育大/龍前篤司/森田純弘/古郡寛/中小企業診断士 門脇研一 : 執筆(門脇氏を除き全て税理士)


●コラム・連載
●事務所経営ココが決め手!
税理士法人日野上総合事務所
●中小企業の不況との付き合い方
事業再生の考え方(2)
●どうなる?日本の会計基準
工事契約に関する会計基準
●変革期の農政・農税Q&A
農業投資価格
●失敗事例から学ぶ税務の要諦
貸倒損失の要件(2)~担保設定のある貸倒れ
●三酔人税金問答
代表者の母校への寄附金
●税理士のためのIT処方箋
FAXはPCで受信する!
●最・新・感
「経理初心者の“通訳”に」異業種効果、実務に直結

●経営承継・虎の巻
中期経営計画づくりで後継者育成
●財産評価のキーポイント
宅地の評価単位の認定(道路を隔てて存在する複数の宅地(貸家建付地)
の貸付先が同一である場合における評価単位の認定事例)(下)
●クローズアップ税務争訟
貸倒損失をめぐる税務
●判例インフォメーション
●バランスシート解体新書
中道機械
●税務キャッチ・アップ
平成21年及び22年に土地等先行取得した場合の課税の特例
特定の長期所有土地等の所得の特別控除

●Q&A タックス質問箱
所得税関係:横領損失による雑損控除の適用時期
資産税関係:離婚に伴う財産分与等と贈与課税
会計関係:業績悪化時における繰延税金資産の評価

税金クイズどっちが正解?/タックス・ボックス/ブックレビュー/訂正とお詫び
(有)川野コンサルティング代表取締役 川野雅之/企業会計基準委員会元専門研究員 吉田健太郎/山本晋也/中里昌弘/佐藤直子/山本守之/IT活用研究会/事業承継研究会中小企業診断士 長谷川勇/笹岡宏保/藤原眞由美/堀江國明/右山研究グループ 根本東樹/右山研究グループ 玉ノ井孝一/秋山友宏/伊藤正彦/公認会計士 西田俊之/岩下忠吾/岡?和雄 : 連載執筆(川野氏、吉田氏、長谷川氏、西田氏を除き全て税理士)

●特別付録
税務情報:類似業種目別株価一覧 平成21年1、2月分/ほか
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