月刊　税理 発売日・バックナンバー

特集　税務調査手続の明確化と税理士の対応

平成23年度12月改正では、これまで課税庁の運用上行われてきた税務調査に関する手続が、国税通則法第7章の2において明文化された。これは同時に改正された「更正の請求」と並んで、納税環境整備の改善に大きく資する改正だ。本改正は平成25年1月1日より施行されるが、国税庁ではこれに先立って「国税通則法第7章の2（国税の調査）関係通達（案）」を公表。来年の制度スタートにあたり、税理士としては今から税務調査手続に関する知識を更新しておきたいところだ。そこで本特集では、法令規定及び通達案の内容を精緻に分析し、従来の運用との変更ポイント、実務上の留意ポイントを解説するとともに、税理士としてとるべき対応のあり方について検討していく。



●質問検査権の法的基礎
／同志社大学法学部教授　田中治

●税務調査の意義と「更正の予知」の有無
／税理士　安部和彦

●質問検査権の対象物件と提示・提出
／税理士　都築巌

●提出物件の留置き
／大阪学院大学大学院教授　野一色直人

●事前通知に関する規定の適用
／税理士　古矢文子

●事前通知を要しない場合
／税理士　野口邦雄

●調査結果の通知と再調査
／税理士　林仲宣

●税務代理人に関する事項
／税理士　藤曲武美


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【フロントページ】
●海外組織再編成に係る税制の取扱いを報告
／税理士　佐々木浩

【セミナー】
●寄附金税制の研究
［第10回］寄附金と近接する費用
／税理士・公認会計士　田中義幸

【理論】
●税務研究
相続した土地を譲渡した場合の課税関係（下）
／税理士・公認会計士　小山隆洋
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【実務】

●所得税実務
損害賠償金等名義の金員の授受と課税所得・非課税所得の判断
／税理士　新村中

●法人税実務
寄附金認定されがちなグループ取引とトラブル回避のための対価の立証（上）
／税理士　山元俊一

●会社の税務
関連会社役員への金員支出と合理性の立証
／税理士　岡崎和雄

●業種別税務
資格学校の税務と経営改善指導
／税理士　齋藤竜立

●利益計画
熱帯魚販売業のモデル利益計画
／中小企業診断士　林啓史

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【コラム・連載】
●難問事例
遺言執行とその後の遺産分割協議は可能か
／税理士　山田俊一

●深層を斬る
急速に格差が拡大する日本
／青山学院大学教授　榊原英資

●交際費実務の分岐点　
業界団体に拠出する特殊な負担金
／税理士　小林俊道

●国際課税のゼミルーム
コーポレート・インバージョン対策税制(3)
／明治大学大学院教授　川田剛

●人事労務　ＡｔｏＺ
タイムカードの管理は大丈夫？
／社会保険労務士　関根光

●クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！
小規模関与先も影響あり!?　95％ルールの改正
／税理士　熊王征秀

●判決を読もう！
言い回しで見る判決理由の読み方
／弁護士　木山泰嗣

●経理畑でつかまえて
提携業務の見直し
／経理環境改善コンサルタント　田村夕美子

●税金クイズどっちが正解？
／税理士　岩下忠吾
／税理士　岡崎和雄

●政界舞台裏　
くすぶる解散先送り論
／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●検証！　逆転税務判決
税法上の交際費等の意義とその判断基準
／税理士　久乗哲

●判決インフォメーション
／税理士　大高由美子

●税理士事務所見聞録
／税理士法人とおやま

●財産評価のキーポイント
更地時価買取請求権が付与され地方公共団体に貸し付けられた土地の評価方法（底地価額で評価することの可否）が争われた事例(下）
／税理士　笹岡宏保

●一族繁栄の叡智
細川忠利と光尚　戦国の父と泰平の子
／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
海外からの配信に係る消費税
／税理士　廣瀬尚子

●Ｑ＆Ａ　タックス質問箱
所得税関係　生命保険料控除の改正（介護医療保険料の新設等）
／税理士　茂呂和夫

資産税関係　純金積立てによる金地金を売却した場合の課税関係
／税理士　伊藤正彦

消費税関係　運送業者が代引き運送した場合の印紙税相当額
／税理士　和氣光

会計関係　IFRS導入の方向性
／公認会計士　山中栄子

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別冊付録Ⅰ◆平成24年度　全国市町村税税率一覧表
別冊付録Ⅱ◆税務情報◎「所得税基本通達の制定について」の一部改正・ほか

特集　消費税増税―その論点と実務の課題

消費税の増税がいよいよ実現することとなった。ただ、今回決まったのは税率と引上げ時期のみで、給付付き税額控除、複数税率、簡易な給付措置、簡易課税制度のあり方など、税率上げに伴って生じるさまざまな論点が掲げられ、施行に向けて議論すべきテーマが山積みとなっている。そこで本特集では、消費税増税に当たって制度上の論点・課題を浮き彫りにしながら、あるべき方向性や要望を掲げるとともに、中小企業における対応策のあり方を探っていく。



＜座談会＞
●消費税増税の問題点と求められる方向～実務家の視点から検証する！
（出席者）
　税理士　山本守之
　税理士　岩下忠吾
　税理士　久乗哲

＜総　論＞
●社会保障財源確保法案の概要と消費税増税に向けた工程
　 ／東京大学経済学研究科教授　井堀利宏

＜各　論＞
●給付付き税額控除の検討
　　／中央大学法科大学院教授　森信茂樹

●複数税率のしくみと導入のあり方
　　税理士／粕谷幸男

●インボイス方式の概要と導入の是非
　　／税理士　久乗哲

●益税・損税問題への対応
　　／税理士・公認会計士　井藤丈嗣

＜中小企業の対応＞
●段階的税率引上げへの対応
　　／税理士　芹澤光春

●課税売上げ・仕入れの計算における対応
　　／税理士　金井恵美子

●帳簿作成・保存における対応
　　／税理士　高橋恵美子

●消費税の納付と資金繰りへの対応
　　／税理士　徳丸親一

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【フロントページ】
●税務当局サイドのチェック体制なしにインボイス導入は不可
　　／明治大学経営学部教授　水野忠恒

【セミナー】
●寄附金税制の研究
　［第9回］寄附金と近接する費用
　／税理士・公認会計士　田中義幸

【理論】
●税務研究
　相続した土地を譲渡した場合の課税関係（上）
　／税理士・公認会計士　小山隆洋

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【実務】
●法人税実務
　清算・再生法人における欠損金損金算入制限規定の適用ポイント（下）
　／税理士　植木康彦

●会社の税務
　復興特別所得税の源泉徴収に係る実務ポイント
　／税理士・公認会計士　吉田恵子

●資産税実務
　相続株式の発行法人への譲渡と特例適用をめぐる留意点
　／税理士　小林磨寿美

　住宅取得等資金贈与特例のフル活用策
　／税理士　下見佐和子

●利益計画
　洋食器製造業のモデル利益計画
　中小企業診断士　宮川　公夫

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【コラム・連載】
●短期集中連載
　税理士事務所も備えておきたい　防災対策とＢＣＰ策定手法
　［第４回］事務所価値を高めるＢＣＰを構築しよう！
　／千葉商科大学客員教授・中小企業診断士　小坂雄二

●深層を斬る
　政治のポピュリズム化
　／青山学院大学教授　榊原英資

●交際費実務の分岐点
　招待旅行と旅行キャンセル料の税務
　／税理士　小林俊道

●国際課税のゼミルーム
　コーポレート・インバージョン対策税制(2)
　／明治大学大学院教授　川田剛

●人事労務　ＡｔｏＺ
　年金調査の強化に続く、会計検査院の調査
　／社会保険労務士　関根光

●クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！
　社宅使用料収入の相殺
　 ／税理士　熊王征秀

●判決を読もう！
　裁判所の判断
　／弁護士　木山泰嗣

●経理畑でつかまえて
　税務調査対策
　／経理環境改善コンサルタント　田村夕美子

●税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下忠吾
　／税理士　岡崎和雄

●政界舞台裏
　衆院選を左右する｢3点セット」
　／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●検証！　逆転税務判決
　独立企業間価格算定の合理性と質問検査権
　／税理士　中西良彦

●判決インフォメーション
　／税理士　朝倉　洋子

●税理士事務所見聞録
　／黒川明税理士事務所

●財産評価のキーポイント
　更地時価買取請求権が付与され地方公共団体に貸し付けられた土地の評価方法（底地価額で評価することの可否）が争われた事例(上）
　／税理士　笹岡宏保

●一族繁栄の叡智
　細川忠興と忠利　熊本入城、国持ち大名への道
　／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
　二世帯住宅の小規模宅地の取扱い
　／税理士　中川貞枝

外国債券の消費税の取扱い
　／税理士　田熊常正

●Ｑ＆Ａ　タックス質問箱
　法人税関係　研究開発部門の海外移転と税務問題
　／税理士　伊藤雄二

●資産税関係　老人ホーム入居者の小規模宅等の特例
　／税理士　伊藤正彦

●消費税関係　非居住者からの原材料の供給と消費税の課税関係
　／税理士　和氣光

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別冊付録◆税務情報◎相続税法基本通達の一部改正・ほか

特集　役員・従業員給与の新テーマと実務対応.



平成24年度改正では、役員・従業員の給与所得・退職所得をめぐる改正項目が大きなテーマとなっている。まず、従来青天井だった給与所得控除に「1,500万円超＝245万円」という上限を設定。また、これまでほとんど機能していなかった「特定支出控除」を大幅に拡充、一定の勤務必要経費等も控除の対象となった。さらに、退職所得課税も見直され、勤続年数5年以内の法人役員等の退職所得計算について「2分の1課税」が廃止された。
そこで本特集では、役員・従業員の報酬・給与・賞与、退職給与等をめぐる最新の論点を取り上げ、それぞれの実務ポイントと対応のあり方を探っていく。




●給与所得課税の基本構造と論点
　／専修大学法学部教授・弁護士　増田英敏

●給与所得控除の上限設定と改正後の税務戦略
　／税理士　田口渉

●特定支出控除の拡充と今後の活用
　／税理士　小田満

●役員退職手当等の課税強化と改正後の税務戦略
　／税理士　宮澤博

●業績悪化改定事由に基づく役員給与の期中減額
　／税理士　野中孝男

●年俸制等による役員給与の支給金額・時期の設定
　／税理士　安部和彦

●雇用促進税制の活用ポイント
　／税理士　星川望

●給与制度の改定とその進め方
　／社会保険労務士　関根光

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【フロントページ】
●歳入庁設置に向け、行政の全体構造とつながる本質の議論を
　／民主党歳入庁WT座長　大塚耕平

【セミナー】
●寄附金税制の研究
　［第７回］事業所得や雑所得が生じる寄附
　／税理士・公認会計士　田中義幸

●特別企画
＜対　談＞　検証・税制改革の方向と課題
～民主党税制の3年間を振り返る～
　／内閣官房参与　峰崎直樹
　／中央大学法科大学院教授　森信茂樹


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●所得税実務　
　債務免除を受けた場合の「資力喪失」の時期の判断
　／税理士　松井宏

●資産税実務　
　親族間で非上場株式を譲渡する場合の留意点
　／税理士　浅川典子

●評価実務　
　広大地評価における「路地状開発」をめぐる問題
　／税理士・不動産鑑定士　下崎寛

●業種別税務　
　産業廃棄物処理業の税務と経営改善指導
　／税理士・公認会計士　三上清隆

●利益計画
　インテリアデザイン事務所のモデル利益計画
　／中小企業診断士　日比雅之

●特別解説
　固定資産税・都市計画税に関する復興支援税制
　／総務省自治税務局　虫明徹

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●短期集中連載
　税理士事務所も備えておきたい　防災対策とＢＣＰ策定手法
　［第１回］備えあれば憂いなし！
　／千葉商科大学客員教授・中小企業診断士　小坂　雄二

●深層を斬る
　世界一健康な日本国民
　／青山学院大学教授　榊原英資

●交際費実務の分岐点　
　被害者に対する補償費用と交際費等
　／税理士　小林俊道

●国際課税のゼミルーム
　国際相続・贈与(4)
　／明治大学大学院教授　川田剛

●人事労務　ＡｔｏＺ
　アルバイトから解雇予告手当請求?!
　／社会保険労務士　関根光

●クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！
　非課税売上高が預金利子しかない場合の用途区分　Part2
　／税理士　熊王征秀

●判決を読もう！
　争点とはなにか？
　／弁護士　木山泰嗣

●経理畑でつかまえて
　コスト削減の見直し
　／経理環境改善コンサルタント　田村夕美子

●税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下忠吾
　／税理士　岡崎和雄

●政界舞台裏　
　大連立と選挙制度改革
　／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●検証！　逆転税務判決
　破産管財人の源泉徴収義務
　／税理士　中西良彦

●判決インフォメーション
　／税理士　藤原眞由美

●税理士事務所見聞録
　／あいわ税理士法人

●財産評価のキーポイント
　広大地評価の可否（路地状開発と道路負担を伴う開発との合理性の比較）（上）
　／税理士　笹岡宏保

●一族繁栄の叡智
　意図していなかった承継が招いた悲劇　藤原為時とその娘・紫式部
　／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
　会社が破産した事業年度の消費税の取扱い
　／税理士　出岡伸和

　税効果会計の適用税率の段階的引下げと受取配当等の益金不算入
　／税理士　杉山一紀

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巻末付録◆税務情報◎平成24年分の基準年利率について・ほか
別冊付録◆租税判例の回顧　平成23年上半期

特集　景気回復・震災復興・税制改正を踏まえた　設備投資戦略とタックスプランニング

フロントページ　日本税理士会連合会調査研究部長　上西左大信

所得税実務　注目される省エネ住宅・設備の取得と税務のポイント
法人税実務　親子会社間における含み益資産の移転方法とその留意点
経営と税務　マンション管理組合の駐車場貸付けをめぐる税務判断


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別冊付録　◆税務情報◎法人契約の「がん保健・医療保険」の保険料の取扱い・ほか

特集　法人税率引下げを契機に考えたい　法人成りの選択と判断ポイント


従来、我が国の法人実効税率は、米国と並んで世界最高水準にあったが、産業界等からの要請を受けて、平成23年度12月改正により約5％の税率引下げが実現した。
一方で個人所得課税については、平成24年度税制改正で給与所得控除の制限や役員退職課税の一部強化など、高所得層への増税色が鮮明となった。加えて国会提出された消費増税法案では、高所得・富裕層へのさらなる負担増が打ち出されており、将来的な個人増税への方向はもはや後戻りしそうもない。
こうした法人減税＋個人増税という流れの中で、当然、個人事業を続けるよりも法人成りを選択した方が税務的には有利となるケースも増えるだろう。そこで本特集では、法人税率の引下げを契機に考えたい法人成りの選択とその判断ポイントをまとめていく。





●法人減税・個人増税時代に求められる税務戦略の方向性　
　　／税理士・文京学院大学講師　野口邦雄
●法人成りのメリット・デメリット比較　
　　／税理士　土屋和伸
●法人成りの際の個人資産・負債・従業員の引継ぎと税務　
　　／税理士　高野雅之
●相続・事業承継対策としての法人成りの選択　
　　／税理士　津田明人
●法人成りの具体的検討(1)　～一般事業　
　　／税理士・公認会計士　長岡勝美
●法人成りの具体的検討(2)　～不動産賃貸業
　　／税理士　阿藤芳明
●法人成りの具体的検討(3)　～病医院　
　　／税理士　青木惠一
●法人成りの具体的検討(4)　～農業
　　／税理士　島田哲宏

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【フロントページ】
●「環境税」への名称変更が国民の意識も変える
　／中央大学教授　横山彰

【セミナー】
●寄附金税制の研究
［第５回］公益法人等の特殊な寄附
　／税理士・公認会計士　田中義幸

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●税務論文
経済犯罪の多様化と雑損控除の適用をめぐる問題　
　／名城大学法学部准教授　伊川正樹
●法人税実務
100％親子会社間における多様な資産移転とその課税関係
　／税理士　白井一馬
●資産税実務
老人ホームへの入居等に伴う税務問題とそのクリア策　
　／税理士　小林磨寿美
●評価実務
グループ法人税制の適用がある場合の株式評価への影響　
　／税理士　高橋忠志
●経営と税務
生活衛生関連営業に係る税制等の支援措置の概要と営業上の課題
　／税理士　中村一三
●業種別税務
学校法人の税務と経営改善指導
　／税理士・公認会計士　梶間栄一
●利益計画
レンタルスペース業のモデル利益計画　
中小企業診断士　高橋利忠

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【コラム・連載】
●深層を斬る
民主主義の堕落
　／青山学院大学教授　榊原英資
●交際費実務の分岐点　
海外留学する医師への多額の餞別金と交際費
　／税理士　小林俊道
●国際課税のゼミルーム
国際相続・贈与（下）
　／明治大学大学院教授　川田剛
●人事労務　ＡｔｏＺ
退職時の有給消化中のトラブル
　／社会保険労務士　関根光
●クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！
95％ルールの改正はココに注意！
　／税理士　熊王征秀
●判決を読もう！
判決主文の意味を学ぶ④～上告審判決(下)
　／弁護士　木山泰嗣
●経理畑でつかまえて
引継ぎ・指導のコツ
　／経理環境改善コンサルタント　田村夕美子
●税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下忠吾
　／税理士　岡崎和雄
●ブックレビュー
●検証！　逆転税務判決
ゴルフ会員権の名義書換費用
　／税理士　川口浩
●判決インフォメーション
　／税理士　市野瀬啻子
●税理士事務所見聞録
　／朝倉文彦税理士事務所
●財産評価のキーポイント
複数の地目からなる土地が存在する場合の評価単位の構成及び
簡易構造の建物の建築された宅地を貸宅地評価することの可否
が争点とされた事例（上）
　／税理士　笹岡宏保
●一族繁栄の叡智
一つの組織を築き、育てる　新撰組局長、初代と二代の確執　芹沢鴨－近藤勇
　／作家・歴史家　加来耕三
●税務キャッチ・アップ
100％グループ内の清算中法人等の株式評価損
　／税理士　北川裕之
●Ｑ＆Ａ　タックス質問箱
・資産税関係　特別縁故者の相続税の課税関係
　／税理士　伊藤正彦
・地方税関係　遺産分割協議中の住宅に係る固定資産税
　／税理士　古郡寛
・会計関係　減価償却方法の変更に係る会計上の取扱い
　／公認会計士　山中成大

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別冊付録　◆税務情報◎「95％ルール」の見直しを踏まえたQ＆A・ほか

特集　｢名義｣をめぐる法務・税務トラブルと対応策

実際の取引者とは異なる者が名義上の取引主体となる「名義取引」は、代表的なものとして「名義預金」、「名義株」などが挙げられる。こうした取引実体と名義との異同は、しばしば法務・税務トラブルに発展しがちだ。税理士としては、名義取引にひそむ法務・税務リスクに目を配り、警告を発していかなければならない。
そこで本特集では、名義をめぐる取引パターンごとに生じがちな法務・税務トラブルとその対応策を検討していく。


●取引実体・名義の乖離と税務トラブルの態様
／椙山女学園大学教授・税理士　林仲宣
●名義株が生じるパターンと法務・税務トラブル
／税理士　加知三幸
●名義株の解消策とその進め方
／須田誠一郎
●名義預金等の把握と税務トラブル回避策
／税理士　坪多晶子
●土地建物の登記における名義の異同と法務・税務トラブル
／税理士　矢頭正浩
●真正な登記名義の回復・錯誤等による更正登記とその手続
／弁護士　橋本浩史
●法人・役員間の名義取引と税務トラブル
／税理士・日本大学講師　高岸直樹
●名義役員の存在と法務・税務トラブル
／税理士・公認会計士　吉田　恵子

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【フロントページ】
●新たな社会保障モデル構築のために付加価値の創造が不可欠
／東京大学教授　白波瀬佐和子

【セミナー】
●寄附金税制の研究
［第４回］ＮＰＯ法人制度と寄附金税制
／税理士・公認会計士　田中義幸



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●事例研究　
一時所得の保険料の控除範囲をめぐる最高裁判決とその解釈
／税理士　金井肇

●法人税実務　
耐用年数の短縮と未経過使用可能期間算定のポイント
／税理士　中島孝一
適格現物分配を実行する場合の会計・税務のポイント
／公認会計士　神足勝彦
グループ法人間の寄附と寄附修正のポイント
／税理士　水野文男
●業種別税務
カルチャースクールの税務と経営改善指導
／税理士・公認会計士　小泉禎久
●利益計画
食材宅配業のモデル利益計画
／中小企業診断士　野崎　芳信
●難問事例
譲渡所得の取得費
／税理士　山田　俊一



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【コラム・連載】
●深層を斬る
国債暴落の杞憂
／青山学院大学教授　榊原英資
●交際費実務の分岐点　
得意先に貢献する店舗利用の費用
／税理士　小林俊道
●国際課税のゼミルーム
国際相続・贈与（上）
／明治大学大学院教授　川田剛
●人事労務　ＡｔｏＺ
社員の副業！　会社はどうする？
／社会保険労務士　関根光
●クマオーの消費税トラブルバスター・リターンズ！
「更正の請求」の期間制限
／税理士　熊王征秀
●判決を読もう！
判決主文の意味を学ぶ(3)～上告審判決(上)
／弁護士　木山泰嗣
●経理畑でつかまえて
税制改正の情報伝達策
／経理環境改善コンサルタント　田村夕美子
●税金クイズどっちが正解？
／税理士　岩下忠吾
／税理士　岡崎和雄
●最・新・感
／税理士　清水かおり氏・税理士　稲岡巧氏
●検証！　逆転税務判決
海外財産の贈与と住所の認定
／税理士　山本守之
●判決インフォメーション
／税理士　大高由美子
●税理士事務所見聞録
／中村一三税理士事務所
●財産評価のキーポイント
国外財産（外国政府所有地に許可を得て設定した土地の使用権）
の評価方法が争点とされた事例
／税理士　笹岡宏保
●一族繁栄の叡智
摂関政治を終焉に導いた父子の葛藤　藤原忠実－忠通・頼長
／作家・歴史家　加来耕三
●税務キャッチ・アップ
金融証券税制の改正
／税理士　青山悦子
国外財産調書制度の創設
／税理士　寺内正夫
住宅耐震改修特別控除
／税理士　小山正登
●Ｑ＆Ａ　タックス質問箱
・所得税関係
財産分与マンションに係る住宅ローンの重複適用
／税理士　茂呂和夫
・法人税関係
「不相当に高額な役員給与」の具体的判断基準
／税理士　小俣悟美
・資産税関係
自己株式の譲渡による保証債務の履行
／税理士　渡邉正則
●ブックレビュー

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別冊付録　◆税務情報◎法人の減価償却制度の改正に関するＱ＆Ａ・ほか

特集　平成24年度　税制改正の実務ポイント


平成24年度税制改正法案が今通常国会に上程された。今回の改正は、23年度の積残し項目や租税特別措置の延長、手続法の改正などが目立つが、実務的には決して見逃せない項目も含まれている。そこで本特集では、平成24年度税制改正の概要を解説するとともに、実務ポイントを検討していく。


●＜座談会＞大綱・法案から読み解く平成24年度税制改正の着目点
　／税理士　飯塚美幸・税理士　小池正明・税理士　平川忠雄
●個人所得課税～給与所得控除・退職所得課税
　／税理士　小池正明
●個人所得課税～土地・住宅税制
　／税理士法人FP総合研究所・税理士　山本和義
●法人課税
　／税理士　平川忠雄
●資産課税～相続・贈与税関係
　／税理士・中小企業診断士　飯塚美幸
●資産課税～固定資産税
　／税理士　今仲清
●国際課税～過大支払利子税制
　／埼玉学園大学大学院教授・税理士　望月文夫
●税務手続関係
　／税理士　伊東博之
●検討事項
　／税理士　上西左大信
●平成24年度税制改正法案重要項目新旧対照表
　／編集局

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【フロントページ】
●一刻も早い消費税率引上げのため、まずは環境整備を
　／自由民主党税制調査会会長　野田毅

【セミナー】
●民法改正のゆくえ－その基礎的知識と論点－
［第24回］（最終回）日本民法のゆくえ
　／慶應義塾大学法科大学院教授　松尾弘

●寄附金税制の研究
［第３回］特定公益増進法人の範囲
　／税理士・公認会計士　田中義幸

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●事例研究
　不動産売買契約中の相続発生と課税財産　－特に売主側の契約解除権行使をめぐって－
　／税理士　中村雅紀
●法人税実務
　会社解散・清算時における役員退職金の支給と実務留意点
　／神奈川大学中小企業経営経理研究所客員教授・税理士　四方田彰
●消費税実務
　個別対応方式を導入する事業者への指導のポイント
　／税理士　金井恵美子
●会社の税務
　法人に関わる損害賠償金の税務判断と留意点
　／税理士・中小企業診断士　森隆夫
●業種別税務
　石材店の税務と経営改善指導
　／税理士・公認会計士・青森公立大学大学院非常勤講師　三上清隆
●利益計画
　製本業のモデル利益計画
　／中小企業診断士　佐藤節夫

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【コラム・連載】
●深層を斬る
　今なぜ消費税増税なのか？
　／青山学院大学教授　榊原英資
●交際費実務の分岐点　
　紹介謝礼金の支払と交際費課税
　／税理士　小林俊道
●国際課税のゼミルーム
　外国子会社合算税制（下）
　／明治大学大学院教授　川田剛
●人事労務　ＡｔｏＺ
　職場ルールブックでトラブル防止！
　／社会保険労務士　関根光
●中小企業の資金創造戦略
　中小企業が生き続けるために
　／税理士法人ダン会計事務所・税理士　須田忠行
●判決を読もう！
　判決主文の意味を学ぶ２～控訴審判決
　／弁護士　木山泰嗣
●経理畑でつかまえて
　決算書の「見せ方」術
　／経理環境改善コンサルタント　田村夕美子
●税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下忠吾
　／税理士　岡崎和雄
●最・新・感
　／税理士　奥田周年　氏
●判決インフォメーション
　／税理士　朝倉洋子
●税理士事務所見聞録
　／税理士法人ＦＭＣ
●財産評価のキーポイント
　評価通達に定める広大地に該当するか否かの判定単位と宅地の評価単位との関係が争点とされた事例
　／税理士　笹岡宏保
●一族繁栄の叡智
　時代を先取りしすぎた養子大名　蜂須賀家の養子二代と重喜
　／作家・歴史家　加来耕三
●税務キャッチ・アップ
　国税通則法の改正
　／税理士　松葉孝宏
●Ｑ＆Ａ　タックス質問箱
・資産税関係
　相続財産が被災した場合の減免措置
　／税理士　伊藤正彦
・会計関係
　関係会社投融資の会計処理
　／公認会計士　西田俊之
●ブックレビュー

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別冊付録１　◆平成23年度全国市町村の市町村税税率一覧表
別冊付録２　◆税務情報◎「法人税基本通達等」の一部改正について・ほか

特集　法人税改正を踏まえた　今期の決算対策と来期の戦略

　空前の超円高、デフレ経済が長期化する中、多くの中小企業が生残りを賭けた経営戦略が求められる。また、年度末にかけての資金需要に対応するため、金融機関などからの融資を継続するには、少しでも会社の財務内容を改善させる必要があり、あらゆる手段を出動した決算対策の検討が急がれる。

　そこで本特集では、今期に採り得るべき決算対策と来期に向けての財務体質の改善策を、平成23年度改正、24年度改正大綱で示された法人税制の改正を踏まえて戦略的に検討する。



●超円高・デフレ下における中小企業の生残り戦略
　／明治大学政治経済学部教授　伊藤正昭

●法人税率引下げと復興特別税の影響
　／税理士　平井満広

●今期決算における損失計上のタイミングと判断
　／税理士　村木慎吾
●欠損金の繰越期間の延長と繰戻し還付
　／税理士　宮澤博

●収益計上基準の変更
　／税理士・公認会計士　小泉禎久

●減価償却制度の改正と償却方法の変更
　／税理士　小林磨寿美

●棚卸資産の評価と評価方法の変更
　／税理士　藤山浩泰

●有価証券・一般債権の評価方法
　／税理士・公認会計士　佐久間裕幸

●関連者間の資産売却の検討
　／税理士　今村仁

●役員関連費用の見直し
　／税理士　齊藤裕介



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【フロントページ】
●必要な税制は強く要望し，誤った税制は正すことを要請する
　／衆議院議員・民主党税制調査会会長　藤井裕久

【セミナー】
●民法改正のゆくえ−その基礎的知識と論点−
　［第23回］民法改正をめぐる国際的動向
　／慶應義塾大学法科大学院教授　松尾弘

●寄附金税制の研究［第2回］
　　特定寄附金と寄附金控除／税理士・公認会計士　田中義幸

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●税務論文　遡及適用合憲判決と法律不遡及の原則（下）
　／明治学院大学法学部教授　渡辺充　

●事例研究　権利の譲渡に伴う和解金の授受と税務上の問題点
　／税理士　小田満　

●所得税実務　士業における交際費関連支出と必要経費算入のポイント
　／税理士　千田喜造　

●法人税実務　役員退職金の未払・分割払・現物支給等と税務留意点
　／税理士　須田邦裕　

●法人税実務　生命保険金を原資とする役員退職金の支給とその留意点
　／税理士・公認会計士　林隆一　

●資産税実務　相続税における外国税額控除と実務上の留意点
　／税理士法人山田＆パートナーズ・税理士　宇佐美敦子　

●経営と税務　倒産防止共済の節税効果と資金繰り対策への活用
　／税理士　大林茂樹

●業種別税務　歯科医院の税務と経営改善指導
　／税理士法人橋本会計・税理士・公認会計士　橋本守　

●利益計画　リサイクルショップのモデル利益計画
　／中小企業診断士　平田仁志

●難問事例　贈与者死亡後の死因贈与契約の撤回
　／税理士　山田俊一


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【コラム・連載】
●深層を斬る　「リーダーシップ」と「ビジョン」の不在
　／青山学院大学教授　榊原英資

●交際費実務の分岐点　　親会社と共催したパーティーの費用
　／税理士　小林俊道

●国際課税のゼミルーム　外国子会社合算税制（上）　
　／明治大学大学院教授　川田剛　

●人事労務　ＡｔｏＺ　社員の独立開業を支援する
　／社会保険労務士　関根光　

●中小企業の資金創造戦略　資本による資金創出
　／税理士法人ダン会計事務所・税理士　須田忠行

●判決を読もう！　判決主文の意味を学ぶ１〜第一審判決
　／弁護士　木山泰嗣　

●経理畑でつかまえて　年間計画の進め方
　／経理環境改善コンサルタント　田村夕美子　

●税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下忠吾　／税理士　岡崎和雄　

●最・新・感
　／税理士　和氣光　氏

●判決インフォメーション
　／税理士　依田孝子

●税理士事務所見聞録
　／けいあい税理士法人

●財産評価のキーポイント
　区分所有財産（マンション）の評価（その２：評価通達により難い特別の事情があるとしてマンションの売却価額を基に評価することの可否が争点とされた事例）
　／税理士　笹岡宏保

●一族繁栄の叡智　不倶戴天の父子、宮本無二斎と武蔵
　／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
　租税に関する罰則の見直し
　／税理士　菅井泰辰

　所得税における資産損失
　／税理士　毛利修平

●Ｑ＆Ａ　タックス質問箱・法人税関係
　移転価格文書と税務調査
　／税理士　和波英雄

　・資産税関係
　米国に住む叔父から遺贈された場合の納税地　
　／税理士　伊藤正彦

　e-チケット控に係る消費税の取扱い
　／税理士　和氣光

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巻末付録　◆税務情報◎平成２４年度税制改正大綱・ほか
別冊付録１◆平成23年分　所得税・消費税等・贈与税の申告実務
別冊付録２◆平成24年度税制改正　図解　要点チェック

特集　日本税制の変革と将来展望　～漂流する抜本改革の行方を追う

　平成21年9月の政権交代から2年余が過ぎたが、税制の抜本改革は足踏みをしている。悪化する財政状況や少子高齢化の進展、さらには世界的な経済危機の中、改革の断行は待ったなしだ。税制は財政、社会保障、実体経済と直結した制度だけに、もはや問題の先送りは許されない。本特集では、注目される改革項目ごとに、その動向と求められる将来像を追っていく。

●社会保障と税の一体改革　〜そのグランドデザインと課題
　／東京大学経済学研究科教授　井堀利宏
●消費税率の引上げ　〜望ましい制度設計のあり方
　／東海大学法学部教授　西山由美
●「社会保障・税番号」制度の導入　〜懸念されるプライバシーの権利侵害
　／新潟大学大学院実務法学研究科・法学部教授　鈴木正朝
●給付付き税額控除の導入　〜効率・公平な所得税改革と一体で
　／一橋大学国際・公共政策大学院教授　田近栄治
●所得税制の見直し　～求められる格差是正の方法
　／慶應義塾大学経済学部教授　土居丈朗
●法人実効税率の引下げ　～経済のグローバル化と競争力の確保
　／横浜国立大学大学院教授　川端康之
●租税特別措置の見直し　～暴かれる“隠れ補助金”
　／同志社大学法科大学院教授　占部裕典
●寄附税制の改革　～寄附文化は開花するか
　／大阪大学大学院教授　山内直人
●資産課税の見直し　～課税ベース拡大と課税方式のあり方
　／東北大学大学院教授　渋谷雅弘
●納税者権利憲章の策定　～その頓挫と“遠い夜明け”
　／早稲田大学大学院教授　首藤重幸
●不服審査制度・審判所の改革　～求められる変革と国税における特異点
　／聖学院大学大学院教授　岸田貞夫
●税制意思決定システムの改革　～政府・党による二元的意思決定への回帰
　／中央大学法科大学院教授　森信茂樹
●インタビュー　民主党税制の中間評価と提言
・少しでも早く消費税を上げることが国民生活を守るために必要
　／内閣官房参与　峰崎直樹
・適正な担税力を把握、累進性の仕組みの維持が大切だ
　／同志社大学教授　田中治
・専門家集団が不在で、理論武装できていないのがネック
　／一橋大学名誉教授・元政府税調会長　石弘光
・経済界と理解し合いながらの税制改正が望まれる
　／税理士・日本税務会計学会会長　平川忠雄

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【フロントページ】
●会社法に忠実の視点に立ち、最低限守るべき会計レベルを設定
　／筑波大学教授　弥永真生

【新春インタビュー】
●国民・納税者の信頼に応え、時代に即応した税理士制度の確立を
　／日本税理士会連合会会長　池田隼啓

【セミナー】
●民法改正のゆくえ−その基礎的知識と論点−
　［第２２回］物権法の領域
　／慶應義塾大学法科大学院教授　松尾弘

●寄附金税制の研究
　［第１回］寄附金とは何か
　／税理士・公認会計士　田中義幸

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●税務論文
　遡及適用合憲判決と法律不遡及の原則（上）
　／明治学院大学法学部教授　渡辺充
●法人税実務
　役員給与の減額改定における「業績悪化」の判定
　／税理士　植木康彦
●会社の税務
　契約書等と取引実態をめぐる税務トラブルと留意点
　／税理士　牧野義博
●経営と税務
　雇用促進税制を活用するための手続と期待される効果
　／税理士・社会保険労務士　上前剛
●業種別税務
　住宅リフォーム業の税務と経営改善指導
　／税理士　野中孝男
●利益計画
　コンビニエンスストアのモデル利益計画
　／中小企業診断士　林啓史

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【コラム・連載】
●深層を斬る
　TPP交渉参加は誤り
　／青山学院大学教授　榊原英資
●交際費実務の分岐点　
　控除対象外消費税額等と交際費課税
　／税理士　小林俊道
●国際課税のゼミルーム
　過少資本税制
　／明治大学大学院教授　川田剛
●人事労務　ＡｔｏＺ
　「ねんきん定期便」１００％活用術
　／社会保険労務士　関根光
●中小企業の資金創造戦略
　負債による資金創出(4)〜少人数私募債?
　／税理士法人ダン会計事務所・税理士　須田忠行
●判決を読もう！
　遡及立法違憲判決から判決の骨組みを読む
　／弁護士　木山泰嗣
●経理畑でつかまえて
　経理部のタイプ別支援策
　／経理環境改善コンサルタント　田村夕美子
●税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下忠吾
　／税理士　岡崎和雄
●最・新・感
　／税理士・公認会計士　光田周史　氏
●判決インフォメーション
　／税理士　正木洋子
●税理士事務所見聞録
　／並里真奈生税理士事務所
●財産評価のキーポイント
　区分所有財産（マンション）の評価（その１：評価通達の定めによらず不動産鑑定評価額による申告の是否が争点とされた事例）
　／税理士　笹岡宏保
●一族繁栄の叡智
　承継断絶を乗り越えての成功、藤原鎌足と不比等
　／作家・歴史家　加来耕三
●税務キャッチ・アップ
　過年度遡及処理と税務の関係
　／税理士　折原昭寿
　復興支援としての「ふるさと納税」
　／税理士　三浦裕義
　同時死亡と再転相続
　／税理士　山本晋也
●Ｑ＆Ａ　タックス質問箱
・所得税関係
　非居住者となった後に受ける厚生年金脱退一時金
　／関西大学非常勤講師・税理士　茂呂和夫
・資産税関係
　マンション建設のための買換特例と3、000万円控除
　／税理士　渡邉正則
・会計関係
　会計方針の変更や過去の誤謬の訂正等があった場合
　／公認会計士　和久友子

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巻末付録　◆税務情報◎復興財源確保法・ほか
別冊付録　◆平成２３年度税制改正法（１１月改正）新旧対照表

特集 みなし配当をめぐる認定トラブルと税務問題

配当所得とは、法人から受け取る利益の配当、剰余金の分配等に係る所得と定義される。このほか、法人の株主等がその法人から、合併、分割型分割、自己株式の取得等によって金銭その他の資産の交付を受けた場合も、配当とみなす旨を示している。最近の判決も、株主の主たる地位として法人から利益の分配を受けるものは、会社法等の規定を問わず配当とみなされると判示し、納税者側に厳格な判決を言い渡す傾向にある。そこで本特集では、みなし配当の具体的な規定を踏まえ、課税サイドが配当とみなす場合の判断ポイントと実務留意点を解説していく。

●みなし配当とされる場合の基本的な考え方
／税理士 伊東博之
●合併におけるみなし配当課税
／税理士 石井幸子
●分割型分割におけるみなし配当課税
／税理士・公認会計士 濱田康宏
●解散等におけるみなし配当課税
／税理士 植田卓
●自己株式の取得におけるみなし配当課税
／税理士 掛川雅仁
●グループ法人間の資金移動とみなし配当課税
／税理士 坂部達夫
●みなし配当に伴う株主の税務と法人株主・個人株主の異同
／税理士法人津田明人税理士事務所・税理士 津田明人
●みなし配当に対する源泉告知処分と権利救済
／税理士 小畑孝雄

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【フロントページ】
●救済制度を通じた行政との議論の関わりを大切にする
／税理士・前特定任期付国税審判官 宇佐美敦子

【セミナー】
●民法改正のゆくえ―その基礎的知識と論点―
［第２１回］家族法の領域
／慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘

【新通達解説】
●租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について
／山?栄二

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●事例研究
不動産所得をめぐる実務ポイントと必要経費の可否判断
／税理士 久保田和子
●源泉税実務
Ｑ＆Ａ 平成23年分 年末調整の実務ポイント
／税理士 三好毅
●所得税実務
雑損控除の適用可否判定とそのポイント
／税理士 木島裕子
●法人税実務
陳腐化償却の廃止と今後の償却実務のポイント
／税理士 鈴木修三
●会社の税務
下請従業員・派遣社員に対する金品の供与とその処理をめぐる問題点
／税理士・中小企業診断士 森隆夫
●会社の税務
役員向け福利厚生費の処理と給与認定回避策
／税理士 芹澤光春
●資産税実務
農地の納税猶予を受けている場合の営農事実の判定と立証策（下）
／税理士 阿部尚武
●会計実務
社会福祉法人会計基準の新設と移行に向けた実務対応（下）
／あおぞら経営税理士法人・税理士・公認会計士 中村厚
●利益計画
貸切バス業のモデル利益計画
／中小企業診断士・１級ファイナンシャル・プランニング技能士 高橋尚志
●難問事例
「仮装」と「偽り」との関係
／税理士 山田俊一

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【コラム・連載】
●深層を斬る
立ち直れないアメリカ経済
／青山学院大学教授 榊原英資
●交際費実務の分岐点
得意先への開店祝いの花輪代は交際費？
／税理士 小林俊道
●国際課税のゼミルーム
移転価格税制（下）
／明治大学大学院教授 川田剛
●人事労務 ＡｔｏＺ
就業規則の変更に社員が反対!?
／社会保険労務士 関根光
●中小企業の資金創造戦略
負債による資金創（４）〜少人数私募債?
／税理士法人ダン会計事務所・税理士 須田忠行
●税理士事務所の効率化戦略
事務所管理の標準化（６）−税理士業務処理簿ほか−
／税理士法人コーポレート・アドバイザーズ・税理士 谷信洋
●経理畑でつかまえて
未来を見据えたサービスの模索
／経理環境改善コンサルタント 田村夕美子
●税金クイズどっちが正解？
／税理士 岩下忠吾
／税理士 岡崎和雄
●最・新・感
／税理士 宮下裕行 氏
●税法ピンポイント分析
役員給与の業績悪化改定事由
／税理士 藤井茂男
●判決インフォメーション
／税理士 藤原眞由美
●財産評価のキーポイント
貸家建付地評価及び利用価値が著しく低下している宅地の10％減額の適用可否が争点とされた事例（下）
／税理士 笹岡宏保
●一族繁栄の叡智
先祖に押し潰されそうになった大石内蔵助
／作家・歴史家 加来耕三
●税務キャッチ・アップ
仕入税額控除における95％ルールの不適用
／税理士 星山光雄
●Ｑ＆Ａ タックス質問箱
・法人税関係
韓国国内に補修部品の保管等用の倉庫を有する場合
／税理士 細田明
・資産税関係
二世帯住宅に係る小規模宅地等の特例
／税理士 伊藤正彦
・消費税関係
外国法人との取引に係る消費税の取扱い
／税理士 和氣光

●ブックレビュー

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巻末付録 ◆税務情報◎消費税法基本通達等の一部改正について・ほか
別冊付録1 ◆月刊「税理」平成23年 総索引
別冊付録2 ◆租税判例の回顧 平成22年下半期

特集1 税制改正を踏まえた買換特例の適用と判断ポイント

特定の資産の買換えの場合等の課税の特例は、最も利用される新９号（旧17号）が法人税の課税ベース拡大の検討で廃止が予定され、利用頻度の低い11の買換えは廃止、三つの買換えは適用範囲が狭められた。資産デフレ対策の点から同特例を必要とする声がある一方で、役割を終えたとの見方もあるが、同族会社などでは依然として、資産の組替えや整理などで利用を検討する場面も多い。本特集では、資産デフレ下にあっても、遊休土地等の有効活用、法人資産の組替えや整理、将来の相続税対策の点などから買換特例の活用手法を検討していくこととする。

●資産デフレ下における土地の有効活用と買換特例の適用
／税理士 今仲清
●平成２３年度改正で廃止・縮減された買換特例
／たくま税理士法人・税理士 松本竹虎
●ラストチャンス!? 平成２３年末が期限の買換特例
／税理士 長沼隆弘
●震災特例法における買換特例
／税理士 近藤雅人
●実践！ 買換特例を利用した資産組替えのポイント
／税理士 登坂純一
●買換えが困難となった場合の期限延長規定のポイント
／青空税理士法人・税理士 塩野入文雄

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特集2 到来！ NPO 新時代
NPO 法制・税制の改正と実務戦略

本年６月に成立した改正ＮＰＯ法及び平成23年度改正税法により、ＮＰＯ法人制度とＮＰＯ税制が様変わりした。従来、税制適格認定のハードルとされてきたパブリック・サポート・テストに「絶対値基準」と「条例個別指定基準」が加わるとともに、寄附金の税額控除制度が実現。これにより、これまで法人数のわずか0.５％しかなかった認定法人の爆発的な増加が予測される。また、寄附者サイドにとってもきわめて分かりやすい税制のしくみとなった。まさに“ＮＰＯ新時代”の到来であり、今後ＮＰＯをサポートする職業会計人の役割にも期待が集まるだろう。
そこで本特集では、改正ＮＰＯ法、税法、会計基準の概要・背景を紹介するとともに、認定獲得に向けた今後の運営戦略を解き明かしていく。

●NPO 法の抜本改正〜その概要と意義
／法政大学現代福祉学部教授・日本NPOセンター代表理事 山岡義典
●NPO 税制・寄附金税制の改正とそのポイント
／税理士・公認会計士 田中義幸
●NPO 法人会計基準の成立とそのポイント
／税理士・公認会計士 中田ちず子
●認定獲得に向けた今後の運営戦略
／NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク副理事長・税理士 脇坂誠也

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【フロントページ】
●中小企業の再生には迅速かつ柔軟なサポートが必要
／東北税理士会会長 日出雄平

【セミナー】
●民法改正のゆくえ―その基礎的知識と論点―
［第２０回］債権法の領域−法律に基づく債権
／慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘

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●税務論文
多発する移転価格税制をめぐるトラブルとその要因分析
／埼玉学園大学大学院教授・税理士 望月文夫
●法人税実務
債務超過状態にない子会社等の経営支援と寄附金認定回避策
／税理士 村木慎吾
●会社の税務
税務メリットを考慮した減資と資本金額設定のポイント
／税理士 宮澤博
●資産税実務
事例にみる土地家屋等の借地権・借家権控除の可否判断
／税理士法人右山事務所・税理士 鈴木涼介
●資産税実務
農地の納税猶予を受けている場合の営農事実の判定と立証策（上）
／税理士 阿部尚武
●消費税実務
課税仕入れの区分をめぐる判断と実務上の問題点
／税理士 岩下忠吾
●会計実務
社会福祉法人会計基準の新設と移行に向けた実務対応（上）
／あおぞら経営税理士法人・税理士・公認会計士 中村厚
●利益計画
自動車用品店のモデル利益計画
／中小企業診断士 小林勇治

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【コラム・連載】
●深層を斬る
野田政権への期待と不安
／青山学院大学教授 榊原英資
●交際費実務の分岐点
医師の引抜きに要した支出と交際費
／税理士 小林俊道
●国際課税のゼミルーム
移転価格税制（上）
／明治大学大学院教授 川田剛
●人事労務 ＡｔｏＺ
攻守そろった経営セーフティ共済
／社会保険労務士 関根光
●中小企業の資金創造戦略
負債による資金創出(4)〜少人数私募債?
／税理士法人ダン会計事務所・税理士 須田忠行
●税理士事務所の効率化戦略
事務所管理の標準化(5)−税理士報酬の管理−
／税理士法人コーポレート・アドバイザーズ・税理士 谷信洋
●経理畑でつかまえて
顧問先との面談方法を見直す
／経理環境改善コンサルタント 田村夕美子
●税金クイズどっちが正解？
／税理士 岩下忠吾
／税理士 岡崎和雄
●最・新・感
／税理士 須田邦裕 氏
●税法ピンポイント分析
使用人賞与の損金算入時期と政令委任
／税理士 中村雅紀
●判決インフォメーション
／税理士 岩崎宇多子
●財産評価のキーポイント
貸家建付地評価及び利用価値が著しく低下している宅地の10％減額の適用可否が争点とされた事例（中）
／税理士 笹岡宏保
●一族繁栄の叡智
祖父へのコンプレックスが生んだ悲劇 浅野長直と内匠頭長矩
／作家・歴史家 加来耕三
●税務キャッチ・アップ
控除額の制限がある規定の判決
／税理士 山邉洋
●Ｑ＆Ａ タックス質問箱
・所得税関係
賃貸アパート屋上に設置した太陽光発電設備の費用等
／税理士 茂呂和夫
・資産税関係
修正申告における納税猶予の適用
／税理士 伊藤正彦
●ブックレビュー

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巻末付録 ◆税務情報◎「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」の一部改正について・ほか
別冊付録 ◆平成２３年度改正地方税法詳解

特集 附帯税・還付金をめぐる実務論点
修正申告や更正処分により事後的に納付税額が増加した場合、「加算税」が賦課される。また、法定納期限までに税金を納めないと「延滞税」が、延納や納税猶予の場合には「利子税」がかかる。こうした税金を「附帯税」と総称するが、その賦課要件や割合、計算期間等は複雑で分かりづらい構造となっている。
一方、附帯税とは正反対の「還付金」もまた、実務家にとって煩雑なシステムだ。昨年7月の長崎事件最高裁判決を受けた「特別還付金」も改正により導入されており、注目されている。
そこで、本特集では、「附帯税」と「還付金」の最新改正を踏まえた実務論点を解説し、トラブルの未然防止策を探っていく。


●附帯税・還付加算金の概要と法的意義
／早稲田大学大学院教授 品川芳宣
●過少申告加算税の賦課と「更正の予知」の有無
／椙山女学園大学教授、税理士 林仲宣
●無申告加算税の賦課と「正当な理由」の有無
／神奈川大学中小企業経営経理研究所客員教授、税理士 四方田彰
●重加算税の賦課と隠ぺい・仮装の認定
／税理士法人はてなコンサルティング、税理士 角田敬子
●不納付加算税の徴収と「正当な理由」の有無
／税理士 小畑孝雄
●延滞税の計算期間と適用割合
／税理士、日本大学講師 高岸直樹
●利子税の計算期間と適用割合
／しんせい綜合税理士法人、税理士 妹尾明宏
●相続税における延滞税・利子税の特例的取扱い
／税理士 長井仁
●還付加算金のしくみと計算期間に係る改正
／税理士 杉沢史郎
●保険年金に係る特別還付金の受給手続
／税理士 今仲清


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【フロントページ】
●不服申立てと訴訟の制度間競争が国民のメリットに
／学習院大学法学部教授 櫻井敬子


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【セミナー】
●民法改正のゆくえ―その基礎的知識と論点―
［第19回］債権法の領域－契約補論 第三者のためにする契約、継続的契約等
／慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘


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【論文等】
●税務論文
税法上の「故意」の考え方と予測される認定基準
／聖学院大学大学院教授、弁護士 岸田貞夫
●税務研究
源泉徴収義務をめぐる最近の問題と実務への影響（下）
／税理士 伊東博之
●事例研究
消費税における役務提供の対価性をめぐる認定
／税理士 松井宏
●法人税実務
少額・一括償却資産の適用で注意したい判定単位の考え方
／税理士 高橋享二
●消費税実務
95％ルールの改正と今後の実務ポイント
／税理士 小林磨寿美
●資産税実務
信託の設定とみなし贈与をめぐる税務留意点（下）
／税理士法人UAP、税理士、公認会計士 後宏治
●経営と税務
マンション管理組合の会計・税務と運営上の留意点
／税理士、公認会計士 丹羽克裕
●業際実務
遺産分割における調停の基礎知識と遺産評価のポイント（下）
／税理士、不動産鑑定士 下崎寛
●利益計画
高級果実店のモデル利益計画
／中小企業診断士 山根孝一
●難問事例
養子縁組の要件と相続税法の関係
／税理士 山田俊一


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【コラム・連載】
●深層を斬る
世界恐慌の足音？
／青山学院大学教授 榊原英資
●交際費実務の分岐点
幼稚園の課外教室の募集費用と交際費
／税理士 小林俊道
●国際課税のゼミルーム
租税条約（下）
／明治大学大学院教授 川田剛
●人事労務 AtoZ
遅刻３回で１日分の賃金カットは違法？
／社会保険労務士 関根光
●中小企業の資金創造戦略
負債による資金創出(3)～少人数私募債(1)
／税理士法人ダン会計事務所、税理士 須田忠行
●税理士事務所の効率化戦略
事務所管理の標準化(4)－ファイル管理とバックアップ－
／税理士法人コーポレート・アドバイザーズ、税理士 谷信洋
●経理畑でつかまえて
月次資料の活用方法を探る
／経理環境改善コンサルタント 田村夕美子
●税金クイズどっちが正解？
／税理士 岩下忠吾
／税理士 岡崎和雄
●最・新・感
／近畿大学教授 八ツ尾順一
●税法ピンポイント分析
措置法35条の｢居住用財産の譲渡」
／税理士 古矢文子
●判決インフォメーション
／税理士 市野瀬啻子
●財産評価のキーポイント
貸家建付地評価及び利用価値が著しく低下している宅地の10％減額の適用可否が争点とされた事例（上）
／税理士 笹岡宏保
●一族繁栄の叡智
槍一筋で功名を立てた功罪 加藤嘉明と明成
／作家、歴史家 加来耕三
●税務キャッチ・アップ
・東日本大震災の被害者に係る契約書等の非課税
／税理士 徳丸親一
・先行取得土地に係る住宅取得等資金の非課税
／税理士 寺内正夫
・雇用促進税制
／税理士 塩島好文
●Q&A タックス質問箱
・法人税関係
繰越欠損金の引継ぎ制限措置の適用除外と支配関係
／税理士 宝達峰雄
・資産税関係
遺言書の無効・遺留分減殺請求の主張と相続税申告
／税理士 渡邉正則
・会計関係
IFRSの動向と非上場会社における対応のあり方
／公認会計士 山中栄子
●ブックレビュー


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別冊付録 ◆税務情報◎平成23年度改正税法施行規則・ほか

特集I 法人・個人間におけるクロスセクションの税務

税務調査などの場面では、法人税、所得税、源泉所得税、相続税、消費税など複数の税目に横断して調査される事例が多く、特に同族会社と代表者の取引においては税目がクロスしがちだ。取引の主体が個人か法人かの区別によって一方に課税が発生するものの他方では課税が発生しない、また同時に課税が発生する事態も予測され、多面的な実務対応が求められる。
そこで本特集では、同族会社・代表者間の取引に比重を置きつつ、法人税と所得税の二つの税目がクロスする場面では、どのような実務上の留意点が求められるのかを事例検討する。

●税がクロスする場面で求められる税理士の実務視点
／税理士 平川忠雄
●非上場株式の自己株式化
／税理士 宮森俊樹
●保証債務の履行と求償権の放棄
／税理士 花嶋実
●土地の賃貸借
／税理士 中島孝一
●土地等の交換・買換え等
／税理士法人・スバル合同会計・税理士 新村中
●不動産管理会社の運営
／税理士 金井恵美子
●役員退職金の現物支給
／税理士・公認会計士 林隆一

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特集II 消費税調査の傾向と対策

消費税の税務調査では、まず、原則課税を選択している場合の着眼点として、帳簿・請求書等の保存や記載がきちんとされているか、課税売上げ・仕入れの計上に誤りはないか、課税・非課税・不課税の判定に誤りはないか等、仕入税額控除の適用における注意点が挙げられる。また、簡易課税を選択している場合は、第1種〜第5種の事業区分に誤りはないかが要チェックだ。さらに、還付申告に対する課税庁の監視は厳しくなっており、税務調査においても説明が求められよう。
そこで本特集では、消費税の税務調査を受ける上での注意事項と、否認トラブルを回避するための事前対策について、消費税実務の各局面ごとに検討・解説していく。

●消費税における税務調査の特徴と最近の傾向
／税理士 安部和彦
●帳簿・請求書等の保存・記載をめぐる調査ポイント
／税理士法人りたっくす・税理士 久乗哲
●課否判定をめぐる調査ポイント(1)〜課税売上げ
／税理士法人FP総合研究所・税理士 松岡美津枝
／税理士法人FP総合研究所・税理士 河合克彦
●課否判定をめぐる調査ポイント(2)〜課税仕入れ
／税理士 高橋恵美子
●簡易課税事業区分をめぐる調査ポイント
／税理士法人コスモ総合会計事務所・税理士 冨永昭雄
●還付申告をした場合の調査ポイント
／税理士法人FP総合研究所・税理士 野又崇

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【フロントページ】
●今後は地域のニーズに合わせた認定NPO 法人が出現する
／日本NPO センター代表理事 山岡義典

【セミナー】
●民法改正のゆくえ―その基礎的知識と論点―
［第18回］債権法の領域−契約各論関連〜その4 組合・和解・終身定期金
／慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘

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●税務論文
明らかになった社会保障・税番号制度の全貌と今後の課題
／中央大学法科大学院教授 森信茂樹
●税務研究
源泉徴収義務をめぐる最近の問題と実務への影響（上）
／税理士 伊東博之
●税務研究
課税処分取消訴訟における根拠条文の差替えの可否（下）
／税理士 山口敬三郎
●事例研究
判決等の後発的事由に基づく更正の請求とその可否判断（下）
／税理士 杉沢史郎
●法人税実務
現物配当の実行による組織再編と税務のポイント（下）
／税理士 板垣康政
●資産税実務
信託の設定とみなし贈与をめぐる税務留意点（上）
／税理士法人UAP、税理士、公認会計士 後宏治
●経営と税務
パターン別 組合設立の判断ポイントと税務トラブル回避策
／税理士、公認会計士 田中義幸
●業際実務
遺産分割における調停の基礎知識と遺産評価のポイント（上）
／税理士、不動産鑑定士 下崎寛
●利益計画
金型製造業のモデル利益計画
／中小企業診断士 高鹿初子

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【コラム・連載】
●深層を斬る
「円高」の定着か？
／青山学院大学教授 榊原英資
●交際費実務の分岐点
祭典への協賛金や奉納金は交際費？
／税理士 小林俊道
●国際課税のゼミルーム
租税条約（上）
／明治大学大学院教授 川田剛
●人事労務 AtoZ
今注目の「選択制」退職金制度とは？
／社会保険労務士 関根光
●中小企業の資金創造戦略
負債による資金創出(2)〜前受金〜
／税理士法人ダン会計事務所・税理士 須田忠行
●税理士事務所の効率化戦略
事務所管理の標準化(3)−試算表の処理と管理−
／税理士法人コーポレート・アドバイザーズ・税理士 谷信洋
●経理畑でつかまえて
Eメールの利点をフルに活用する
／経理環境改善コンサルタント 田村夕美子
●税金クイズどっちが正解？
／税理士 岩下忠吾
／税理士 岡崎和雄
●最・新・感
／公認会計士 多田敏夫
●税法ピンポイント分析
みなし配当の非課税所得該当性
／税理士 遠藤みち
●判決インフォメーション
／税理士 大高由美子
●財産評価のキーポイント
広範な観点（評価単位・無道路地・広大地・開発困難性・宅地造成費等）から市街地山林の評価方法が争点とされた事例（下）
／税理士 笹岡宏保
●一族繁栄の叡智
謀略を読めなかった二代目の悲劇 源頼朝と頼家
／作家・歴史家 加来耕三
●税務キャッチ・アップ
消費税の免税事業者の要件の見直し
／税理士 宮森俊樹
東日本大震災と個人の寄附金税制
／税理士 中川祐一
●Q&A タックス質問箱
・資産税関係
借入金で取得した資産による事業用資産の買換特例
／税理士 伊藤正彦
・消費税関係
太陽光発電に係る消費税の取扱い
／税理士 和氣光
・地方税関係
固定資産税の課税客体たる家屋と償却資産の区分
／税理士 古郡寛

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別冊付録 ◆税務情報◎平成23年度改正税法施行令・ほか

特集I 相続財産に瑕疵がある場合の実務対応

相続財産に瑕疵がある場合、それが相続や遺産分割で発覚すると相続人間でトラブルに発展することが予測される。また、相続税の申告においては、すでに路線価に織込み済みの場合を除き、瑕疵に対するそれ相応の評価減を求めることが不可欠である一方、金銭納付困難なケースでは物納不適格財産となることが予測される。本特集では、東日本大震災の原発事故による放射能汚染や液状化現象といった新たな瑕疵を加え、相続財産（土地や土地に関する権利等）に瑕疵があるパターンごとに評価減を求めるのに必要となる調査や立証資料等を事例で検討していくこととする。

●相続財産の欠陥と評価
／弁護士、大宮法科大学院客員教授 山下清兵衛
●相続財産の周囲における環境面での瑕疵
／OAG税理士法人・税理士 下見佐和子
●使用制限等における相続財産の瑕疵
／税理士、不動産鑑定士 松本好正
●相続財産の地形・形質等の外形上の瑕疵
／税理士 都築巌
●相続財産の土壌汚染・埋蔵物等の地中の瑕疵
／税理士法人安心資産税会計・税理士 高橋安志
●災害等後発的要因による相続財産の瑕疵
／税理士 坪多晶子
●相続財産の瑕疵を見つける調査方法とチェックポイント
／税理士、不動産鑑定士 下崎寛

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特集II 関連会社・取引先支援をめぐる税務の問題

未曾有の被害に見舞われた東日本大震災の被災地だが、復興に向けた動きも徐々に見られるようになってきた。そうした中、被災地外の企業が被災地にある企業、取引先、関連会社等の支援に向けた動きが活発化し、その支援策が税務の問題とどうリンクするかが今後の課題になってくるものと思われる。そこで本特集では、被災地等にある取引先、関連会社の支援に向けた被災地外の企業の動きに的を絞り、災害時と通常時の支援策に係る税務の比較を通じながら、経営支援を行う際に留意しておきたい支援企業側の税務問題をケース別に検討する。

●災害見舞金品等の支給
／税理士 鈴木雅博
●売掛債権・貸付債権等の放棄・免除
／税理士 宮澤博
●低利子・無利息融資
／税理士 鈴木春美
●事業用資産の供与等
／税理士 田中宏志
●人的役務の提供
／税理士 前原啓二
●解散・整理に伴う損失負担
／税理士 永橋利志

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【フロントページ】
●勤労意欲を刺激する給付付税額控除の導入を
／東京大学経済学研究科教授 井堀利宏

【セミナー】
●民法改正のゆくえ―その基礎的知識と論点―
［第17回］債権法の領域－契約各論関連～その3 請負・委任・寄託・雇用等
／慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘

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●税務研究
課税処分取消訴訟における根拠条文の差替えの可否（上）
／税理士 山口敬三郎
●事例研究
判決等の後発的事由に基づく更正の請求とその可否判断（上）
／税理士 杉沢史郎
●新法令解説
過年度遡及処理に関する会社計算規則の一部を改正する省令の解説
／法務省民事局付 髙木弘明
／法務省民事局付 新井吐夢
●法人税実務
現物配当の実行による組織再編と税務のポイント（上）
／税理士 板垣康政
●資産税実務
売買契約・請負契約が進行中の相続発生と課税価格計算上の留意点
／税理士 川島雅
●消費税実務
消費税の届出書に関するトラブルとその防止策（下）
／税理士 熊王征秀
●法律実務
建物賃貸借契約における「敷引特約」の有効性とその判断
／税理士法人FP総合研究所・税理士 山本和義
●利益計画
紙製品製造業のモデル利益計画
／中小企業診断士、社会保険労務士 佐藤裕二
●難問事例
老人ホーム入居金の返還請求権は相続財産になり得るか
／税理士 山田俊一

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【コラム・連載】
●深層を斬る
「政治主導」の虚妄
／青山学院大学教授 榊原英資
●交際費実務の分岐点
使途秘匿金への追加的課税と交際費
／税理士 小林俊道
●国際課税のゼミルーム
外国税額控除制度（下）
／明治大学大学院教授 川田剛
●人事労務 AtoZ
有給休暇のトラブルと注意点
／社会保険労務士 関根光
●中小企業の資金創造戦略
負債による資金創出(1)～信用取引～
／税理士法人ダン会計事務所・税理士 須田忠行
●税理士事務所の効率化戦略
事務所管理の標準化(2)－資料の保管－
／税理士法人コーポレート・アドバイザーズ・税理士 谷信洋
●経理畑でつかまえて
経理担当者の成長にリンクしたサービス
／経理環境改善コンサルタント 田村夕美子
●税金クイズどっちが正解？
／税理士 岩下忠吾
／税理士 岡崎和雄
●最・新・感
／明治大学教授 秋坂朝則
●税法ピンポイント分析
青色申告と帳簿書類
／税理士 川口浩
●判決インフォメーション
／税理士 朝倉洋子
●財産評価のキーポイント
広範な観点（評価単位・無道路地・広大地・開発困難性・宅地造成費等）から
市街地山林の評価方法が争点とされた事例（上）
／税理士 笹岡宏保
●一族繁栄の叡智
自らを反面教師に息子を育てる勝小吉と麟太郎（海舟）
／作家・歴史家 加来耕三
●税務キャッチ・アップ
非居住者等の国内源泉所得に対する租税条約の適用
／税理士 玉ノ井孝一
公益法人の移行認定・認可申請の留意事項
／税理士 根本東樹
●Q&A タックス質問箱
・法人税関係
完全支配関係のある法人に借地権を設定させた場合
／税理士 今井康雅
・資産税関係
医療法人の出資の評価
／税理士 伊藤正彦
・会計関係
有形固定資産の減価償却方法の変更
／公認会計士 板橋淳志
●ブックレビュー

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別冊付録
◆税務情報◎現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律・ほか