月刊　税理 発売日・バックナンバー

特集
中小企業に特有の役員退職金トラブル

●役員退職金の過大認定の回避策
●現物支給の留意点
●分掌変更等に伴う退職金の支給
●後払い・未払いへの対応
●役員退職金の受領辞退・返還への対応
●執行役員・使用人兼務役員への支給
●監査役・非常勤役員・社外取締役への支給
●特殊関係使用人への支給


税理士法人平川会計パートナーズ 平川忠雄／名古屋経済大学大学院教授、公認会計士 大江晋也／山本守之／辻堅太郎／藤山浩泰／津田明人／久乗哲／ひかり税理士法人、公認会計士 光田周史／則貞幸太 ： 執筆（全て税理士）



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特別企画
＜鼎談＞中小企業の事業承継円滑化への改正の方向性とその課題

出席者
早稲田大学大学院会計研究科客員教授 品川芳宣
早稲田大学大学院法務研究科教授、弁護士 棚村政行
税理士 小池正明



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フロントページ
●明治学院大学大学院教授、内閣府公益認定等委員会委員 雨宮孝子
――新公益法人制度の的確な運営には職業会計人の協力が不可欠



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セミナー
●キーフレーズで読み解く加算税制度
国税通則法６５条５項の「調査」と税務職員の調査権限
／国士舘大学法学部教授 酒井克彦

●中小企業にも求められる内部統制の整備
経営判断の原則とは
／日本大学法学部教授 松嶋隆弘



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理論・実務
●税務論文
・移転価格税制における無形資産の価額と税務上の限界

●事例研究
・海外居住者への贈与と「生活の本拠」の判定――検証・武富士判決

●所得税実務
・職業専門家の業務・取引等に特有な所得区分トラブル

●法人税実務
・違約金名目の金員の授受で生じがちなトラブルと事前対策

●資産税実務
・第三者間における売買と低額譲渡の認定をめぐる最近の傾向

●経営と税務
・動産・債権の担保提供による資金調達の展開と留意点（上）

●評価実務
・土地の評価減額要因と各種補正計算における優先順位
・宅地比準方式で評価する土地と宅地造成費（中）

●利益計画
・ガソリンスタンドのモデル利益計画

明治大学大学院兼任講師 望月文夫／古矢文子／羽根由理子／清水ふみ代／小林磨寿美／日本大学講師 高岸直樹／高橋安志／笹岡宏保／中小企業診断士、事業再生アドバイザー 長谷川勇 ： 執筆（長谷川氏を除き全て税理士）



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連載
・事務所経営ココが決め手！／税理士法人添石綜合会計事務所
・カリスマ社長が教える！１２のキーワード
・新会社法時代の歩き方
・失敗事例から学ぶ税務の要諦
・小規模宅地特例――落ちてはいけない落とし穴！！
・不服申立て・裁判における主張立証ポイント
・クマオーの消費税トラブル・バスター
・会計参与へのロードマップ

・クローズアップ税務争訟
外国税控除における転機誤り
・バランスシート解体新書
ペンタックス
・マンスリーチェック
９月 予定申告と中間申告のメリット・デメリット
・税務キャッチ・アップ
改正減価償却制度のポイント／会社法における増資と減資

●Ｑ＆Ａ タックス質問箱
所得税関係：非永住者の課税所得の範囲（国外から送金されたもの）
法人税関係：同族株主間で海外子会社株式を譲渡する場合の留意点
資産税関係：建物のみ売却、買換資産に土地が含まれる場合の特例適用
印紙税関係：過怠税の取扱い

税金クイズどっちが正解？／判例ウォッチング／タックス・ボックス／編集局より

（株）武蔵野代表取締役社長 小山昇／税理士法人よつば綜合事務所、公認会計士 神門剛／税理士法人よつば綜合事務所、公認会計士 青木進吾／中里昌弘／飯塚美幸／租税訴訟学会、弁護士 菅原万里子／熊王征秀／公認会計士、会計参与支援センター事務局長 櫻庭周平／中西良彦／嘉悦大学経営経済学部講師 堀江國明／高野総合会計事務所（「高」は「はしごだか」） 村野文男／右山研究グループ 辻口順子／右山研究グループ 中川祐一／秋山友宏／細田明／渡邉正則／本田純二／岩下忠吾／岡崎和雄 ： 連載執筆（小山氏を除き全て税理士）


●別冊付録 税務情報
・減価償却に関する法人税基本通達等の一部改正について
ほか

特集１
税務調査――最新項目のチェックと事前対策

●定期同額給与の支払に係る調査チェック項目
●事前確定届出給与の支払に係る調査チェック項目
●特殊支配同族会社に関する調査チェック項目
●留保金課税の対象となった場合の調査チェック項目
●交際費等の支出に関する調査チェック項目
●設備投資・研究開発に関する調査チェック項目
●資本等取引があった場合の調査チェック項目
●剰余金の配当等に関する調査チェック項目


税理士法人ダン会計事務所 田中一喜／税理士法人ダン会計事務所 須田忠行／藤曲武美／今仲清／金井恵美子／秋葉武／税理士法人東京中央会計、公認会計士 小林克巳／山元俊一 ： 執筆（全て税理士）



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特集２
オーナー社長の死亡・社葬をめぐる税務

●オーナー社長の死亡！危急の対応策と事前対策の必要性

＜オーナー社長の死亡と税務＞
●弔慰金の支給パターンと税務
●法人契約の生命保険金の受取りと税務
●死亡退職金等の支給額算定と税務
●社長交代に伴う手続と税務

＜社葬と税務＞
●中小企業の社葬事情――社葬の実施と留意点
●社葬の費用処理・香典等の受領をめぐる税務

芝税理士法人 林耕作／社会保険労務士 安田大／税理士法人アクティブイノベーション 大井敏生／柏木修一／宮澤博／葬送ジャーナリスト、「ＳＯＧＩ」編集長 碑文谷創／後藤政則 ： 執筆（碑文谷氏を除き全て税理士）



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フロントページ
●衆議院議員、自由民主党経済産業部会長 平井たくや
――事業承継税制・後継者問題・相続法の三点に整理して議論する




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セミナー
●キーフレーズで読み解く加算税制度
二段階要件説と国税通則法６５条５項の「調査」
／国士舘大学法学部教授 酒井克彦

●中小企業にも求められる内部統制の整備
取締役が負う義務とは
／日本大学法学部教授 松嶋隆弘



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実務・理論
●税務論文
・自治体間税収格差の是正論議と求められる税制の対応
・居住者・非居住者の判定をめぐる最近の問題

●事例研究
・保証債務特例における求償権の行使不能判断

●法人税実務
・賞与の支給をめぐる税務トラブルとその対応
・事前確定届出給与の届出の変更をめぐる実務ポイント
・資本的支出に係る別管理・合算償却の有利選択とその判断ポイント
・法人成りに伴う債権・債務の引継ぎと税務留意点

●資産税実務
・相続放棄要因を考慮した生前贈与等の活用策

●消費税実務
・免税事業者から課税事業者になる場合のチェックポイント

●法務と税務
・同時・連続して発生した相続と民法・税法における考え方

●利益計画
・日本料理店のモデル利益計画

関西学院大学経済学部教授 林宜嗣／中央大学商学部教授 矢内一好／朝倉洋子／山下雄次／公認会計士 小泉禎久／杉田浩二／平田由紀子／都築巌／荒木智恵子／弁護士 服部弘／中小企業診断士 池田しのぶ ： 執筆（林氏、矢内氏、服部氏、池田氏を除き全て税理士）



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・事務所経営ココが決め手！／石橋秀樹税理士・公認会計士事務所
・カリスマ社長が教える！１２のキーワード
・新会社法時代の歩き方
・失敗事例から学ぶ税務の要諦
・小規模宅地特例――落ちてはいけない落とし穴！！
・不服申立て・裁判における主張立証ポイント
・クマオーの消費税トラブル・バスター
・会計参与へのロードマップ

・クローズアップ税務争訟
少額減価償却資産の判定基準
・バランスシート解体新書
ＨＯＹＡ
・マンスリーチェック
８月 不服申立ての手続
・税務キャッチ・アップ
定期同額給与の問題点／自宅兼居住用賃貸マンションの建設と免税事業者の消費税の還付

●Ｑ＆Ａ タックス質問箱
所得税関係：不動産所有権の取得時効に係る所得の収入計上時期
資産税関係：遺産が未分割である場合の「承認申請書」の提出期限
消費税関係：災害等による簡易課税制度の不適用
会計関係：招集通知の送付日及び添付すべき計算書類

税金クイズどっちが正解？／判例ウォッチング／タックス・ボックス／ブックレビュー／編集局より

（株）武蔵野代表取締役社長 小山昇／税理士法人よつば綜合事務所、公認会計士 神門剛／税理士法人よつば綜合事務所、公認会計士 青木進吾／中里昌弘／飯塚美幸／租税訴訟学会 小林登／熊王征秀／公認会計士、会計参与支援センター事務局長 櫻庭周平／上西左大信／嘉悦大学経営経済学部講師 堀江國明／高野総合会計事務所（「高」は「はしごだか」） 齋藤竜立／右山研究グループ 苅米裕／右山研究グループ 根本東樹／秋山友宏／伊藤正彦／本田純二／公認会計士 山中成大／岩下忠吾／岡崎和雄 ： 連載執筆（小山氏、山中氏を除き全て税理士）


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●別冊付録 税務情報
・月間ダイジェスト 平成１９年６月
・相続税・贈与税関係通達等 税務情報 類似業種目別株価一覧平成１９年１、２月分・ほか
・特別資料 中小企業の事業承継円滑化に向けた提言（中間とりまとめ）（自由民主党平成１９．６．１９）

特集１
非上場株式の取引をめぐる税務トラブル

●Ｍ＆Ａ等における非上場株式の価格設定プロセス
●非上場株式の取引における税務否認の類型
●売買実例価額に基づく取引をめぐるトラブル
●財産評価基本通達の援用をめぐるトラブル
●配当還元価額に基づく取引をめぐるトラブル
●子会社株式の評価損計上をめぐるトラブル
●従業員持株会との取引をめぐるトラブル
●種類株式等の評価における売買価額・発行価額の考え方


公認会計士 石野勝己／鈴木修三／恵良寧／ＯＡＧ税理士法人 奥田周年／君島弥寿子／岡田利夫／田代行孝／しんせい綜合税理士法人 浅野洋／松葉哲也／西村善朗 ： 執筆（石野氏を除き全て税理士）



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特集２
税制・会計の改正から読み解く
税務・会計の調和と実務対応

●確定決算主義――税務と会計の乖離と接近
●減価償却制度の抜本的見直し
●所有権移転外リースの費用処理の変更
●棚卸資産の評価方法の変更
●繰延資産の範囲の変更

筑波大学大学院教授 弥永真生／税理士、公認会計士 佐久間裕幸／税理士 木村聡子／公認会計士 黒木敬介／税理士 上西左大信 ： 執筆



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フロントページ
●衆議院議員、前財務大臣 谷垣禎一
――「ふるさと納税」構想は税制全体の大枠の中で検討されるべき


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セミナー
●キーフレーズで読み解く加算税制度
加算税の賦課と「更正の予知」
／国士舘大学法学部教授 酒井克彦

●中小企業にも求められる内部統制の整備
内部統制と文書の管理――ｅ－文書法
／日本大学法学部教授 松嶋隆弘


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理論・実務
●税務論文
経済法規の改正に伴う税制改正の方向とあるべき姿
／桜美林大学大学院教授 野田秀三

●法人税実務
・役員給与税制における「臨時改定事由」等の具体的内容
／税理士 高橋勤也
・研修旅行の実施と陥りがちな税務トラブル
／税理士 樋之口猛

●資産税実務
予想される離婚の急増と財産分与等の税務
／税理士、社会保険労務士 中川幸治

●相続対策
事業承継における属人的種類株式の活用と税務の対応
／税理士、公認会計士 清水久員

●評価実務
宅地比準方式で評価する土地と宅地造成費（上）
／税理士 笹岡宏保

●消費税実務
Ｑ＆Ａ 消費税関係届出書の効力をめぐるトラブルと留意点
／税理士 白鳥久美子

●法務と税務
遺言書の内容が税務で不利に働くケースとその対応
／税理士、神奈川大学非常勤講師 四方田彰

●利益計画
料理教室のモデル利益計画
／中小企業診断士、ＩＴコーディネータ 宮田貞夫


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コラム・連載
・新連載・会計参与へのロードマップ
・事務所経営ココが決め手！／小林俊道税理士事務所
・カリスマ社長が教える！１２のキーワード
・新会社法時代の歩き方
・失敗事例から学ぶ税務の要諦
・小規模宅地特例――落ちてはいけない落とし穴！！
・不服申立て・裁判における主張立証ポイント
・クマオーの消費税トラブル・バスター

・クローズアップ税務争訟
使用収益禁止の土地と小規模宅地特例
・バランスシート解体新書
不二家と山崎パン
・マンスリーチェック
７月 種類株式の評価方法
・税務キャッチ・アップ
試験研究費の計上時期と税額控除／外貨建債権債務の換算方法とその選定・変更
減価償却の改正と会計実務／退職所得に対する税務手続

●Ｑ＆Ａ タックス質問箱
所得税関係 リゾートホテルの貸付けによる損失
法人税関係 移転価格調査における無形資産の認定
資産税関係 相続税における退職手当金及び弔慰金の取扱い
印紙税関係 共同作成文書の納税義務者

税金クイズどっちが正解？／判例ウォッチング／タックス・ボックス／編集局より

（株）武蔵野代表取締役社長 小山昇／税理士法人よつば綜合事務所、公認会計士 神門剛／中里昌弘／飯塚美幸／租税訴訟学会 都築巌／熊王征秀／公認会計士、会計参与支援センター事務局長 櫻庭周平／小林磨寿美／嘉悦大学経営経済学部講師 堀江國明／高野総合会計事務所（「高」は「はしごだか」） 植木康彦／右山研究グループ 杉山一紀／右山研究グループ 玉ノ井孝一／右山研究グループ 寺内正夫／右山研究グループ 宮家一浩／秋山友宏／伊藤雄二／伊藤正彦／本田純二／岩下忠吾／岡崎和雄 ： 連載執筆（小山氏を除き全て税理士）


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●別冊付録１ 税務情報
・所得税関係（通達等）
・法人税関係（通達等）
●別冊付録２ 租税判例の回顧（平成１８年上半期）
／租税事件訴訟研究会

特集
１ 変わる減価償却制度と資産管理のポイント

●新規取得資産の減価償却（１）～新定率法の対応
●新規取得資産の減価償却（２）～新定額法の対応
●既存資産の減価償却の対応
●中古取得資産の減価償却の対応
●リース取引会計基準の変更に伴う対応
●総合償却・資本的支出の対応
●特別償却の対応
●償却方法の選択・変更のポイント
●個人特有の減価償却の対応
●改正点を踏まえた資産管理のポイント

改正法令及び省令は、特別付録ＣＤ－ＲＯＭに収録しております。
「個人の減価償却制度の改正について」、「法人の減価償却制度の改正に関するＱ＆Ａは、別冊付録に収録しております。


税理士法人右山事務所 宮守俊樹／税理士法人右山事務所 中村彰宏／税理士法人東京中央会計、公認会計士 小林克巳／轟木洋二／税理士法人ＨＯＰ 小川実／税理士法人平川会計パートナーズ 平川忠雄／野中孝男／公認会計士 三上清隆／小池正明／川端雅彦 ： 執筆（全て税理士）



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特集
２ 同族関係者間における「対応的調整」の可否

●租税法律関係における対応的調整とその諸相
●同族会社の行為計算否認の見直しで脚光を浴びる対応的調整規定
●対応的調整における実務上の問題点
●対応的調整に対する実務のアプローチ

国士舘大学法学部教授 酒井克彦／大阪府立大学経済学部教授 田中治／税理士 山本守之／税理士 青木丈 ： 執筆




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フロントページ
●慶応義塾大学教授 竹中平蔵
――経済改革が進めば、消費税率の引上げは不要だ



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セミナー
●キーフレーズで読み解く加算税制度
加算税賦課決定における課税庁の裁量性
／国士舘大学法学部教授 酒井克彦

●中小企業にも求められる内部統制の整備
個人情報の保護と内部統制（２）
／日本大学法学部教授 松嶋隆弘



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理論・実務
●税務論文
新公益法人制度と税制の考え方
／成蹊大学名誉教授 武田昌輔

●税務研究
所得区分の見直しとその問題点
／税理士 金井恵美子

●法人税実務
・試験研究費に含まれる人件費の区分判断
／税理士、公認会計士 長岡勝美
・経営指導料名義の支出形態と寄附金認定回避策
／税理士 鈴木春美
・資産別 評価損の計上をめぐる是否認の判断
／税理士 久保田和子
・損害賠償金の授受をめぐる税務のポイント
／税理士 新村中

●資産税実務
相続財産の仮装・隠ぺいと認定された事例とその反証策
／税理士 鷹野保雄

●評価実務
無道路地の評価で迷いがちなケースとその判断
／税理士法人トゥモロージャパン、税理士 小林登／同 竹田桂介

●相続対策
持株支配から議決権支配へ～中小企業における黄金株の活用パターン（下）
／税理士 鈴木広典

●税理士業務
未分割財産の相続税申告と税賠トラブル回避策
／税理士 横尾美紀

●業種別税務
美容外科医院の税務と経営改善指導
／税理士、公認会計士 井藤丈嗣

●利益計画
寿司店のモデル利益計画
／中小企業診断士 山下義



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連載
・事務所経営ココが決め手！／税理士法人優和
・税理士事務所ＨＰ探訪／木村税務会計事務所
・カリスマ社長が教える！１２のキーワード
・新会社法時代の歩き方
・失敗事例から学ぶ税務の要諦
・小規模宅地特例――落ちてはいけない落とし穴！！
・不服申立て・裁判における主張立証ポイント
・クマオーの消費税トラブル・バスター

・クローズアップ税務争訟
計算誤りによる更正の請求
・バランスシート解体新書
（株）大丸と（株）松坂屋
・マンスリーチェック
６月 役員給与の税務取扱い
・税務キャッチ・アップ
控除仕入税額の区分のポイント／譲渡担保が行われた場合の税務上の取扱い

●Ｑ＆Ａ タックス質問箱
資産税関係 回収が困難な貸付金の相続税評価
消費税関係 簡易課税制度の適用関係
会計関係 ゴルフ会員権の会計処理

税金クイズどっちが正解？／判例ウォッチング／タックス・ボックス／ブックレビュー／編集局より

（株）武蔵野代表取締役社長 小山昇／税理士法人よつば綜合事務所／中里昌弘／飯塚美幸／租税訴訟学会理事、神奈川大学大学院講師 長谷川博／熊王征秀／朝倉洋子／嘉悦大学経営経済学部講師 堀江國明／高野総合会計事務所（「高」は「はしごだか」） 加藤良秋／右山研究グループ 森部章／右山研究グループ 鈴木涼介／渡邉正則／本田純二／公認会計士 板橋淳志／岩下忠吾／岡崎和雄 ： 連載執筆（小山氏、板橋氏を除き全て税理士）

●特別付録ＣＤ－ＲＯＭ
・平成１９年度 改正税法政令【本法編】新旧対照表
国税通則法施行令／国税徴収法施行令／所得税法施行令／法人税法施行令／相続税法施行令／登録免許税法施行令／地価税法施行令／消費税法施行令
・平成１９年度 改正減価償却制度関係省令
法人税法施行規則（昭和４０年大蔵省令第１２号）（抄）／所得税法施行規則（昭和４０年大蔵省令第１１号）（抄）／減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）（抄）

●別冊付録
・月間ダイジェスト（平成１９年４月）
・所得税関係（通達等）
・法人税関係（通達等）、法人の減価償却制度の改正に関するＱ＆Ａ

特集
１ Ｑ＆Ａ 通達等から読み解く！役員給与制度の疑問と対応

＜定期同額給与の疑問と対応＞
●増額改定をめぐる疑問と対応
●減額改定をめぐる疑問と対応
●出向先役員給与をめぐる疑問と対応
●組織再編をめぐる疑問と対応
●経済的利益の認定をめぐる疑問と対応

＜事前確定届出給与の疑問と対応＞
●事前確定届出をめぐる疑問と対応
●届出額と齟齬が生じた場合の疑問と対応

＜特殊支配同族会社規制の疑問と対応＞
●業務主宰役員をめぐる疑問と対応
●常務従事役員をめぐる疑問と対応
●規制回避行為の判断とその留意点
●計算・申告上のポイント

改正法人税基本通達、所得税法等の一部を改正する法律 新旧対照表は、
特別付録ＣＤ－ＲＯＭに収録しております。
特別付録使用時の例（画像）：トップページ／法人税基本通達／所得税法


小池正明／税理士法人平川会計パートナーズ 中島孝一／藤曲武美／税理士法人ＯＡＧ 榑林一典／今仲清／税理士法人熊谷事務所 鹿志村裕／税理士法人熊谷事務所 北川裕之／税理士法人平川会計パートナーズ 平川忠雄／田口渉／森下治／矢野馬通永 ： 執筆（全て税理士）




２ 事業承継のポイントと最新税務の活用

●中小企業の事業承継と後継者育成のポイント
●種類株式の発行と事業承継への活用
●相続時精算課税（自社株特例）の選択と事業承継への活用
●特定事業用資産特例と事業承継への活用
●自己株式の取得と事業承継への活用
●自社株の評価減対策の実行
●組織再編・Ｍ＆Ａの実行と事業承継への活用
●新信託法の事業承継への活用
●事業承継支援に係る融資制度の概要

大東文化大学経営学部専任講師 高沢秀一（「高」は「はしごだか」）／公認会計士 田中義幸／税理士法人ＦＰ総合研究所 山本和義／税理士法人ＦＰ総合研究所 水品志麻／ヒルトップ税理士法人 杉山一紀／三輪厚二／税理士法人渡邊芳樹事務所、公認会計士 佐藤正樹／坪多晶子／中小企業金融公庫融資業務部特別貸付課長 高岡泰彦 ： 執筆（高岡氏を除き全て税理士）

●インタビュー 公表された種類株式評価方法と事業承継への効果
／早稲田大学大学院客員教授、筑波大学名誉教授 品川芳宣







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●東京大学大学院経済学研究科教授 神野直彦
――所得再分配の充実が問題解決への近道






セミナー
●キーフレーズで読み解く加算税制度
加算税免除規定と主張立証――「正当な理由」の主張立証とその困難性
／国士舘大学法学部教授 酒井克彦

●中小企業にも求められる内部統制の整備
個人情報の保護と内部統制（１）
／日本大学法学部教授 松嶋隆弘






理論・実務
●税務論文
多様化する事業体と税務上の課題（下）
／日本大学商学部教授 平野嘉秋

●事例研究
・リミテッド・パートナーシップ財産の所有権帰属についての初判断
／慶應義塾大学法科大学院教授、森・濱田松本法律事務所パートナー、弁護士 増田晋
・株主買取請求と株式の移転時期（下）
／甲南大学教授（大学院・租税法担当）、税理士 垂井英夫

●法人税実務
・取引決済後に金銭の返還を受けた場合の税務留意点（下）
／税理士 後久亮
・法人税実務 税務メリットを考慮した減資の実行と留意点（下）
／税理士法人ＵＡＰ、税理士 石渡正樹

●資産税実務
低額譲渡の認定傾向とその回避策
／税理士、公認会計士 林隆一

●消費税実務
店舗併設マンション等の建築・運営に係る消費税の留意点
／税理士 熊王征秀

●業種別税務
ペット病院の税務と経営改善指導
／税理士 林充之

●利益計画
ＣＤショップのモデル利益計画
／中小企業診断士 長谷川勇／経営コンサルタント 岩村雅之






連載
・事務所経営ココが決め手！／税理士法人ティータックスパートナーズ
・税理士事務所ＨＰ探訪／金井正義公認会計士・税理士事務所
・カリスマ社長が教える！１２のキーワード
・新会社法時代の歩き方
・失敗事例から学ぶ税務の要諦
・小規模宅地特例――落ちてはいけない落とし穴！！
・不服申立て・裁判における主張立証ポイント
・クマオーの消費税トラブル・バスター

・クローズアップ税務争訟
有姿除却における損金性
・バランスシート解体新書
雪印乳業（株）
・マンスリーチェック
５月 ｅ－Ｔａｘの活用
・税務キャッチ・アップ
事業承継税制の前提となる株式の知識

●Ｑ＆Ａ タックス質問箱
所得税関係 扶養親族の所属の変更と控除対象配偶者の追加
法人税関係 個人所有車を会社名義に変更する場合の留意点
資産税関係 取引相場のない株式の評価方法の改正
印紙税関係 極度額の変更契約書等に係る印紙税

税金クイズどっちが正解？／判例ウォッチング／タックス・ボックス／ブックレビュー

（株）武蔵野代表取締役社長 小山昇／税理士法人よつば綜合事務所／中里昌弘／飯塚美幸／租税訴訟学会理事、弁護士 牛嶋勉／熊王征秀／山本守之／嘉悦大学経営経済学部講師 堀江國明／高野総合会計事務所（「高」は「はしごだか」） 前山亮太郎／右山研究グループ 右山昌一郎／秋山友宏／轟木洋二／伊藤正彦／本田純二／岩下忠吾／岡崎和雄 ： 連載執筆（小山氏を除き全て税理士）


●特別付録ＣＤ－ＲＯＭ
・平成１９年度所得税法等の一部を改正する法律 新旧対照表
・法人税基本通達等の一部改正について（抄）（法令解釈通達）（平成１９年３月１３日）
●別冊付録
・月間ダイジェスト（平成１９年３月）
・所得税関係（通達等）
・法人税関係（通達等）
・相続税・贈与税関係（通達等）

特集
１ 新しい信託の活用策と税務のポイント

●信託法改正の全体像～新信託法元年とその期待
●自己信託の創設～その仕組みと受益者課税
●自己信託の事業への活用～受託者課税
●目的信託の創設～その仕組みと受託者課税
●受益者連続型信託の創設～その仕組みと相続税課税
●限定責任信託と受益証券発行信託の創設～その仕組みと課税

経済産業省経済産業政策課（前法務省民事局付） 中原裕彦 ／ （社）日本経済団体連合会経済第二本部長 阿部泰久 ／ 税理士法人平川会計パートナーズ、税理士 平川忠雄 ／ 税理士法人平川会計パートナーズ、税理士 中島孝一 ／ 税理士 野島喜一郎 ／ 税理士 菅野真美：執筆



２ 新制度対応！中小企業の株主総会開催マニュアル

●株主総会の招集・開催・決議の手続
●機関設計の変更・取締役等の選解任
●資本金等の計数変動・剰余金の配当
●種類株式の発行
●取締役報酬の支給

弁護士 村田英幸 ／ 司法書士 小田切礼 ／ 弁護士 森田茂夫 ／ 弁護士 江口正夫 ／ 弁護士、公認会計士 関根稔：執筆







フロントページ
●政府税制調査会会長 香西泰
――国民に理解されるバランス感覚のある審議をする






セミナー
●キーフレーズで読み解く加算税制度
加算税免除規定にいう「正当な理由」と信義則――合法性の原則と信頼保護
／国士舘大学法学部教授 酒井克彦

●中小企業にも求められる内部統制の整備
裁判例にみる内部統制
／日本大学法学部教授 松嶋隆弘






論文等
●税務論文
多様化する事業体と税務上の課題（中）
／日本大学商学部教授 平野嘉秋

●税務研究
・遺産分割協議のやり直し等に対する課税上の問題点
／税理士 川崎清昭
・合意解除を理由とした更正の請求とその可能性（下）
／税理士 鈴木雅博

●事例研究
・株式買取請求と株式の移転時期（上）
／甲南大学教授（大学院・租税法担当）、税理士 垂井英夫

●法人税実務
・役員給与Ｑ＆Ａで明らかになった損金算入の許容範囲
／税理士 杉田宗久
・法定外福利費用の支出形態と調査時のトラブル回避策
／税理士 田口渉
・法人税実務 税務メリットを考慮した 減資の実行と留意点（上）
／税理士法人ＵＡＰ、税理士 中村敬

●資産税実務
・建物建築中の場合の小規模宅地等特例適用の可否
／税理士 宮澤博
・親族間における債務の引受けと贈与認定クリア策
／ＯＡＧ税理士法人、税理士 奥田周年 ／ 税理士 君島弥寿子
・みなし贈与の認定傾向と認定回避策
／税理士、公認会計士 林隆一

●相続対策
・新制度を考慮した後継者への株式シフト策と留意点
／朝日税理士法人、税理士 石井孝雄 ／ 税理士 佐久間和子
・持株支配から議決権支配へ～中小企業における黄金株の活用パターン（上）
／税理士 鈴木広典

●業種別税務
・介護事業者の税務と経営改善指導
／税理士 三宅真弥

●利益計画
・家電販売店のモデル利益計画
／中小企業診断士 山下義






連載
・事務所経営ココが決め手！／税理士法人渡邊芳樹事務所
・税理士事務所ＨＰ探訪／湯沢勝信税理士事務所
・カリスマ社長が教える！１２のキーワード
・新会社法時代の歩き方
・失敗事例から学ぶ税務の要諦
・小規模宅地特例――落ちてはいけない落とし穴！！
・不服申立て・裁判における主張立証ポイント
・クマオーの消費税トラブル・バスター

・クローズアップ税務争訟
隠ぺい仮装・偽りその他不正の行為
・バランスシート解体新書
本田技研工業（株）
・マンスリーチェック
４月 法人税関係の平成１９年度税制改正の概要
・税務キャッチ・アップ
税源移譲の調整措置

●Ｑ＆Ａタックス質問箱
所得税関係 株式譲渡代金とは別に受領した一時金の所得区分
資産税関係 課税事業者が住宅を譲渡した場合の消費税及び譲渡所得
消費税関係 課税売上割合に準ずる割合
会計関係 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理

税金クイズどっちが正解？／判例ウォッチング／タックス・ボックス／速報税理トピックス

（株）武蔵野代表取締役社長 小山昇 ／ 税理士法人よつば綜合事務所 ／ 税理士 中里昌弘 ／ 税理士 飯塚美幸 ／ 青山学院大学大学院法学研究科講師、税理士 菅納敏恭 ／ 税理士 熊王征秀 ／ 税理士 千田喜造 ／ 税理士、嘉悦大学経営経済学部講師 堀江國明 ／ 高野総合会計事務所、税理士 山田勝隆 ／ 右山研究グループ、税理士 塩島好文 ／ 税理士 秋山友宏 ／ 税理士 伊藤正彦 ／ 税理士 本田純二 ／ 公認会計士 西田俊之 ／ 岩下忠吾 ／ 岡崎和雄 ： 連載執筆


●別冊付録
１ 平成１９年度 所得税法の一部を改正する法律（案）新旧対照表（抄）（本法編）
２ 税務情報 「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について、ほか

特集
１ 平成１９年度 税制改正の実務ポイント
●減価償却制度の改正
●役員給与損金不算入制度の改正
●信託法関係税制
●土地税制
●国際課税
●事業承継の円滑化税制
●中小企業の経営基盤強化税制
●住宅税制
●納税環境の整備
●その他の政策税制
税理士 山本守之 ／ 税理士 坪多晶子 ／ 税理士 小池正明 ／ 税理士 平川忠雄 ／ 税理士 菅野真美 ／
税理士 岩下忠吾 ／ 税理士法人ＦＰ総合研究所 税理士 山本和義 ／税理士法人トーマツ 税理士 小林正彦 ／
公認会計士 佐藤康治 ／ 税理士 岡崎和雄 ：執筆


●座談会 平成１９年度税制改正の着目点
／（社）日本経済団体連合会税制・会計グループ副長 小畑良晴
／税理士 小池正明
／税理士 平川忠雄


２ Ｑ＆Ａ 新医療法人制度のポイントと対応
●医療法人制度改革の全容
●新設される「社会医療法人」 その設立・運営における実務ポイント
●制度化される「拠出型医療法人」 その設立・運営における実務ポイント
●既存の医療法人の拠出型医療法人への移行
●既存の医療法人の継続・変更の判断ポイント
●事業承継の面からみた医療法人選択のポイント
税理士法人川原経営 税理士・公認会計士 川原丈貴 ／ 会計士補 長英一郎 ／
東日本税理士法人 税理士 坂田茂 ／ 東日本税理士法人 税理士 長隆 ：執筆



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フロントページ
●中央大学総合政策学部特任教授 石弘光
――税制改革はあるべき筋論からの議論が必要だ


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セミナー
●キーフレーズで読み解く加算税制度（３）
加算税免除規定の「正当な理由」と税務職員による誤指導
／国士舘大学法学部教授 酒井克彦

●中小企業にも求められる内部統制の整備（３）
裁判例にみる内部統制（２）
／日本大学法学部教授 松嶋隆弘


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論文等
●税務論文 多様化する事業体と税務上の課題（上）
／日本大学商学部教授 平野嘉秋
●税務研究 相続税と所得税の二重課税についての一考察
／税理士 松岡章夫
●税務研究 合意解除を理由とした更正の請求とその可能性（上）
／税理士 鈴木雅博

●所得税実務 「居住の用」をめぐるトラブルの判断ポイント
／税理士 土屋栄悦（「土」は「『土』の右上に『、』」）
●法人税実務 ケース別 中小企業の自己株式有効活用と税務留意点
／税理士・公認会計士 佐藤正樹
●法人税実務 取引決済後に金銭の返還を受けた場合の税務留意点（上）
／税理士 後久亮
●法人税実務 多発する移転価格事件と求められる実務の対応
／税理士法人フェアソリューション・コンサルティング 税理士 伊藤雄二

●資産税実務 土地付き建物の売買における合理的な対価区分
／税理士 田中宏志
●消費税実務 売買取引・金銭貸借取引とされるリース取引と消費税の対応
／税理士・公認会計士 吉田恵子

●利益計画 紳士服販売店のモデル利益計画
／中小企業診断士 土田泰治



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連載
・事務所経営ココが決め手！／税理士法人橋本会計
・税理士事務所ＨＰ探訪／三輪厚二税理士事務所
・カリスマ社長が教える！１２のキーワード
・新会社法時代の歩き方
・失敗事例から学ぶ税務の要諦
・小規模宅地特例――落ちてはいけない落とし穴！！
・不服申立て・裁判における主張立証ポイント
・クマオーの消費税トラブル・バスター

・クローズアップ税務争訟
特約年金についての二重課税
・バランスシート解体新書
（株）しまむら
・マンスリーチェック
３月 法人税の決算対策
・税務キャッチ・アップ
家事消費における消費税の取扱い
農業法人に係る税務

●Ｑ＆Ａタックス質問箱
所得税関係 青色事業専従者給与額の増額の可否
法人税関係 株式交換による親会社の増加資本金額と子会社の自己評価
資産税関係 会社代表者の底地と会社の自然発生借地権の交換
印紙税関係 金融機関の外務員が作成する預り証等

税金クイズどっちが正解？／判例ウォッチング／タックス・ボックス／速報税理トピックス

●別冊付録
税務情報 所得税基本通達の一部改正／ほか

特集
注目業種の確定申告対策

●所得税・消費税申告のポイントと調査の傾向
●プロスポーツ選手
●建設・不動産業
●運輸・運送業
●エステティックサロン
●医師
●著述家
●ネット関連ビジネス
●芸能人
●セールスマン
●コンビニエンスストア
●調剤薬局
●弁護士
●農家

税理士 今仲清 ／ 税理士 冨永英里 ／ 税理士 岸生子 ／ 税理士 一之瀬卓 ／
ひかり税理士法人税理士・公認会計士 光田周史 ／ 税理士 則貞幸太 ／ 税理士 長谷川次郎 ／
税理士 吉村博一 ／ 税理士 矢野馬通永 ／ 税理士 矢吹寛 ／
税理士法人川原経営・税理士・公認会計士 川原丈貴 ／ 税理士 荻原尚之 ／ 税理士 服部聰明 ／
税理士 柏木修一 ／ 税理士 宮守俊樹 ／ 税理士 山家一洋／ 税理士 大貫利一
：執筆







フロントページ
●自民党税制調査会会長 津島雄二
――税制改正論議には連続性が求められる

●商工中金副理事長・元国税庁長官 大武健一郎
――地域間格差を改善するのが喫緊の課題






特別企画
会計参与がチェックする会社状況の異常性把握技法
／税理士・公認会計士 櫻庭周平

世界の税務専門家の職務とその仕事
●イギリス ＡＴＴとＣＴＡの仕事
／アーンストアンドヤングＬＬＰロンドン事務所駐在員・税理士 蜷川義裕
●オーストラリア タックス・エージェントの仕事
／愛知工業大学教授・税理士・公認会計士 岡崎一浩
●アメリカ ＣＰＡ、ＥＡの仕事
／ＫＷＣ・ＰＡＲＴＮＥＲＳ・ＬＬＰ・米国公認会計士 織岡三知夫






セミナー
●キーフレーズで読み解く加算税制度
「正当な理由」による加算税免除の意義
／国士舘大学法学部教授 酒井克彦

●中小企業にも求められる内部統制の整備
裁判例に見る内部統制
／日本大学法学部教授 松嶋隆弘






論文
●税務論文 年金受給権と年金の課税関係
／立命館大学法学部教授 三木義一
●事例研究 農地転用決済金等の譲渡費用性に係る最高裁判決とその波紋
／税理士 橋本守次

●所得税実務 否認事例から学ぶ専従者給与の支給と専従実態立証策
／税理士 久保田和子
●所得税実務 Ｑ＆Ａ個人事業の最終年分に係る確定申告のポイント
／税理士 白鳥久美子
●資産税実務 相続財産の譲渡に係る取得費加算特例の適用トラブル
／税理士 角田敬子
●評価実務 類似業種比準方式による株式評価の課税時期選択のポイント
／税理士 川崎清昭

●消費税実務 課税売上割合の大きな変動への上手な対応
／税理士・中小企業診断士 清水謙一
●法務と税務 外国人雇用の手続と税務の留意点
／税理士・社会保険労務士 木全美千男
●業種別税務 整形外科医院の税務と経営改善指導
／税理士・神奈川大学非常勤講師 四方田彰

●利益計画 産業廃棄物処理業のモデル利益計画
／中小企業診断士 高瀬和夫






連載
・事務所経営ココが決め手！／杉渕剛税理士事務所
・税理士事務所ＨＰ探訪／税理士法人深田会計
・カリスマ社長が教える！１２のキーワード
・新会社法時代の歩き方
・失敗事例から学ぶ税務の要諦
・小規模宅地特例――落ちてはいけない落とし穴！！
・不服申立て・裁判における主張立証ポイント
・クマオーの消費税トラブル・バスター

・クローズアップ税務争訟
役員の分掌変更と退職の事実
・バランスシート解体新書
（株）ファーストリテイリング
・マンスリーチェック
２月 所得税の確定申告
・税務キャッチ・アップ
会社法における通常清算の手続

●Ｑ＆Ａタックス質問箱
所得税関係 不動産所得の貸付期間対応による収入計上
資産税関係 収益補償金の対価補償金への振替え
消費税関係 端数処理後の消費税額の計算の特例
会計関係 役員退職慰労金制度の廃止と新報酬制度導入の会計処理

税金クイズどっちが正解？／判例ウォッチング／タックス・ボックス／
ブックレビュー／速報税理トピックス

●巻末付録
税務情報 平成１９年度 税制改正大綱／ほか
●別冊付録
平成１８年分 所得税・消費税等・贈与税の申告実務
／税理士 平川忠雄／税理士 中島孝一／税理士 松岡章夫

特集
脱不況・脱デフレ時代の企業行動と税務戦略

●企業経営をめぐる経済環境と求められる不断の経営革新
／中小企業金融公庫総合研究所副所長 上條信弥
●業容拡大のための資金調達手段とその対策
／税理士 甲賀伸彦
●機械等の設備投資と特例の活用
／税理士 塩島好文
●工場・社屋・店舗の新設・建替えと税務留意点
／税理士 小林磨寿美
●新商品・サービスの研究開発と特例の活用
／税理士 木村聡子
●積極的な営業展開と交際費・隣接費用
／税理士 加藤武人
●役員給与の増額と否認回避策
／税理士・公認会計士 高橋敏則
●人材開発の促進と教育訓練費特例
／アイル税理士法人税理士 三浦昭彦
●地代・家賃の改訂と借地権課税
／税理士 齊籐忠彦






フロントページ
創刊50年記念インタビュー

●財務大臣 尾身幸次
――税制改正にはイコールフッティングの対応が必要だ

●日本税理士会連合会会長 森金次郎
――会計参与制度の定着に業界挙げて積極的に取り組んでいく






特別企画
世界の税務専門家の職務とその仕事（1）

●世界の税務専門家の活躍と連携
／税理士・公認会計士（東京税理士会専務理事） 小林進
●韓国 税務士の職務とその仕事
／税理士 長谷川博
●中国 注冊税務師の職務とその仕事
／税理士 茂木和夫
●ドイツ 税理士の職務とその仕事
／経済学博士（ヴィッテン・ヘァデッケ大学）・税理士・公認会計士 荒木和夫






セミナー
●キーフレーズで読み解く加算税制度（1）
加算税制度の概要とその目的
／国士舘大学法学部教授 酒井克彦

●中小企業にも求められる内部統制の整備（1）
いま内部統制の時代
／日本大学法学部教授 松嶋隆弘






論文
●税務論文 「正当な理由」となる不当・過酷事情の検証
／明治学院大学法学部教授 渡辺充

●所得税実務 カフェテリアプランによる福利厚生と給与課税の判断ポイント
／税理士・社会保険労務士 浅野務
●法人税実務 出向役員の給与支給をめぐる税務上の疑問点とその考え方
／税理士 藤曲武美
●法人税実務 公益法人の収益事業に係る費用区分の判断と問題点
／税理士・公認会計士 齋藤力夫／税理士 田中久美
●法人税実務 グループ会社間の物品・役務提供における実務留意点
／税理士 加瀬昇一

●会社の税務 法人・個人の資産所有形態からみた有利・不利判断
／税理士 田口渉
●資産税実務 同族会社の代表者に係る保証債務特例の適用可否
／税理士 横尾美紀
●消費税実務 個別対応方式で迷いがちな課税仕入れの合理的区分
／税理士 熊王征秀
●業種別税務 産婦人科医院の税務と経営改善指導
／税理士 吉田久子

●利益計画 整形外科のモデル利益計画
／中小企業診断士 石井一久






コラム・連載
・事務所経営ココが決め手！／三宅真弥税理士事務所
・税理士事務所HP探訪／川島会計総合事務所
・カリスマ社長が教える！12のキーワード
・新会社法時代の歩き方
・失敗事例から学ぶ税務の要諦
・小規模宅地特例――落ちてはいけない落とし穴！！
・不服申立て・裁判における主張立証ポイント
・クマオーの消費税トラブル・バスター

・クローズアップ税務争訟
人格のない社団の成立要件
・バランスシート解体新書
キャッシュ対質図の構造と見方
・マンスリーチェック
1月 固定資産税の賦課情況の確認
・税務キャッチ・アップ
法人成りに伴う確定申告／成年後見制度の留意点

●Q&A タックス質問箱
所得税関係 生命保険契約に基づく一時金から控除する金額
法人税関係 剰余金の配当を伴う減資に係る税務処理
資産税関係 相続税の物納制度の改正
印紙税関係 振込金の受取書に係る印紙税の課否
会計関係 関連当事者との取引に関する開示の方法

税金クイズどっちが正解？／判例ウォッチング／タックス・ボックス／
ブックレビュー／速報税理トピックス

別冊付録
税務情報・財産評価基本通達の一部改正について／ほか

特集
会社の不祥事への上手な対応
◇会社の脱税・粉飾
／税理士 右山昌一郎
◇会社・社長の犯罪行為
／税理士・公認会計士 三上清隆
◇従業員による横領
／税理士 鹿志村裕
◇社員による交通違反・事故
／税理士 松本浩幸
◇自社製品の事故
／税理士 中田研二
◇社員による押込み販売等、過剰営業の発覚
／税理士 浅野洋／税理士 加藤景子
◇贈賄・談合の発覚
／税理士 吉田恵子
◇近隣環境の破壊
／税理士 秋山典久
◇顧客情報・個人情報の漏洩
／税理士 阿部隆幸
◇労働関係事件の発生――不法就労者雇用、サービス残業、偽装請負を中心として
／税理士・社会保険労務士 木全美千夫
◇不祥事に伴う取引先・顧客への上手な対応
／クレーム処理研究会主宰 川田茂雄
◇不祥事を考慮した内部統制の整備
／税理士・公認会計士 上田和彦




論文
◇巻頭論文 税制政策の決定プロセスの現状と課題
／中央大学法科大学院教授・日本租税総合研究所長 森信茂樹

◇税務論文 租税回避行為の否認と仮装行為の否認
／早稲田大学大学院客員教授（専任）・筑波大学名誉教授 品川芳宣
◇税務論文 交際費課税における少額飲食交際費の論理と実際
／椙山女学園大学教授・税理士 林仲宣
◇税源偏在問題に関する一考察（下）
／税源偏在問題研究会

◇源泉税実務 Q&A 平成18年分年末調整の実務ポイント
／税理士 三好毅
◇所得税実務 個人の外貨建取引と所得計算上の留意点
／税理士 工藤伸子

◇法人税実務 住民対策費等の処理に伴うトラブルの判断ポイント
／税理士 平田由紀子
◇会社の税務 法人成りにおける債権・債務の引継ぎ
／税理士・日本大学通信教育部非常勤講師 松嶋康尚
◇会社の税務 役員・会社の所得の帰属をめぐるトラブルと事後対策
／税理士 山元俊一

◇資産税実務 小規模宅地特例で注意したい最近の適用ミスパターン
／税理士 杉山一紀
◇資産税実務 限定承認の選択ポイントと失念しがちな手続ミス
／税理士 野島喜一郎
◇資産税実務 旧医療法人制度における出資金の譲渡の課税関係
／税理士 安部勝一
◇評価実務 Q&A 最近の事例から探る広大地判定をめぐる問題点
／税理士・不動産鑑定士 下﨑寛
◇評価実務 倍率地域における固定資産税評価額のチェック手法（下）
／税理士 笹岡宏保

◇消費税実務 請負か雇用かの判定をめぐるトラブル
／税理士 秋葉武
◇利益計画 金属加工業のモデル利益計画
／中小企業診断士・ITコーディネータ 宮田貞夫





連載
・ポイント・オブ・ビュー／水野忠恒氏に聞く
・税理士事務所みてある記／土屋栄悦税理士事務所（「土」は「土」の右上に「、」が付く）
・好調関与先にはワケがある！／（有）イーナチュラル／榎本恵一税理士

・クローズアップ税務訴訟
免税事業者への過少申告加算税賦課／税理士 藤井茂男
・クマオーの消費税トラブル・バスター
税率アップはいつになる？／税理士 熊王征秀
・税務調査 そこがアブナイ
除却損の取得価額参入／税理士 嶋協
・法律問題ワンポイント・レクチャー
従業員から退職届が出されたときの扱い／弁護士 服部弘

新時代の中小企業会計／私のキーワード／税理士の休日／頭の体操室／
趣味講座／ブックレビュー／実務の焦点／ミニ情報／税務・会計相談コーナー／
速報税理トピックス

巻末付録
税務情報 消費税法基本通達の一部改正・ほか

別冊付録1
月刊「税理」 平成18年総索引
別冊付録2
租税判例の回顧（平成17年下半期）

特集１ 申告書から逆読みする法人税法改正のポイント

◇同族会社の判定～別表二
／税理士・公認会計士 中村明弘
◇特定同族会社留保金額の計算～別表三（一）、付表
／近畿大学教授・税理士・公認会計士 八ツ尾順一
◇試験研究を行った場合の法人税額特別控除～別表六（六）、六（七）
／税理士 鈴木修三
◇特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入～別表十四（一）、十四（一）、付表
／税理士 平川忠雄
◇情報設備・少額減価償却資産の特例～別表六（九）、六（二十二）、十六（六）、等
／税理士 野中孝男
◇株主資本等変動計算書と別表四、五（一）
／税理士 岸田光正


特集２ Q&A 数社の社長を兼務する場合に注意したい税務と法務

◇数社からの給与支給額の設定の留意点
／税理士 黒木貞彦／公認会計士 黒木敬介
◇数社が特殊支配同族会社に当たる場合の留意点
／税理士 塩島好文
◇数社による社長関連費用の支出の留意点
／税理士 後藤政則
◇社長・会社が気をつけたい法務の留意点
／弁護士 内田久美子


論文等
◇巻頭論文 少子高齢化社会に向けた税制のあり方とその影響
／東洋大学経済学部教授 八巻節夫

◇税務論文 同族会社の行為計算否認に係る対応的調整規定創設の意義
／国士舘大学法学部教授 酒井克彦
◇税務論文 税源偏在問題に関する一考察（上）
／税源偏在問題研究会

◇税務研究 特定条項が付された遺言書の有効性と課税問題
／税理士 亀岡隆幸

◇法人税実務 非常勤役員に対する報酬をめぐるトラブルとその留意点
／税理士 北川裕之
◇法人税実務 中小企業だから注意したい役員の実質的な退職の判断ポイント
／税理士 宮澤博
◇会社の税務 災害に遭った時の税務対応と活用したい特例措置
／朝日税理士法人税理士 芦原誠

◇資産税実務 相続税の更正の請求に係るトラブルパターンとチェックポイント
／税理士 森部章
◇評価実務 「取引相場のない株式」の評価における留意点
／税理士 川﨑清昭
◇評価実務 倍率地域における固定資産税評価額のチェック方法（中）
／税理士 笹岡宏保

◇法務と税務 不動産の合有と相続に伴う税務問題
／税理士 橋本守次
◇利益計画 介護事業者のモデル利益計画
／中小企業診断士 池田しのぶ




コラム・連載
・ポイント・オブ・ビュー／成宮治氏に聞く
・税理士事務所みてある記／今村仁税理士事務所
・好調関与先にはワケがある！／（株）ファム／松本治郎税理士

・クローズアップ税務訴訟
農地転用決済金の譲渡費用該当性／税理士 中村雅紀
・クマオーの消費税トラブル・バスター
売上高がゼロの場合の還付申告／税理士 熊王征秀
・税務調査 そこがアブナイ
減価償却資産の取得価額の判定／税理士 嶋協
・法律問題ワンポイント・レクチャー
特例有限会社って、一体なに？／弁護士 菅原万里子

新時代の中小企業会計／私のキーワード／税理士の休日／頭の体操室／
趣味講座／ブックレビュー／実務の焦点／ミニ情報／税務・会計相談コーナー／
速報税理トピックス／編集局より

巻末付録
税務情報 法人税法施行規則の一部を改正する省令 ほか

特集
事前にしっかりチェック！失敗しない延納・物納の進め方

＜延納＞
◇相続税・贈与税の延納とそのワークフロー
／税理士法人FP総合研究所 税理士 山本和義
◇延納許可限度額の算定とそのケーススタディ
／税理士法人FP総合研究所 税理士 高田隆央
◇ミスを根絶！各段階における提出書類のチェック事項
／税理士法人FP総合研究所 税理士 松原健司
◇スムーズに延納するための環境整備
／税理士法人FP総合研究所 税理士 水品志麻

＜物納＞
◇相続税の物納とそのワークフロー
／税理士・公認会計士 渡辺俊之
◇物納が認められるケースと物納許可限度額の算定
／税理士 青木惠一
◇物納適格性の判断による物納財産の選定
／税理士 吉田幸一
◇物納財産別の実務留意点（1） 土地・建物
／税理士・中小企業診断士 飯塚美幸
◇物納財産別の実務留意点（2） 自社株
／税理士 宮森俊樹
◇物納手続の不備に伴う利子税等の発生
／税理士 山本晋也

＜延納・物納共通＞
◇延納から物納への変更とその手続
／税理士 中島孝一






論文
◇巻頭論文 コンプライアンス環境の整備と税法規定への影響
／早稲田大学大学院法務研究科（法科大学院）教授・弁護士 浜辺陽一郎

◇所得税実務 給与所得と事業所得の境界線の判断のポイント
／税理士 秋山友宏

◇法人税実務 派遣社員等の雇用と活用における税務留意点
／税理士・甲南大学大学院講師 森川優
◇法人税実務 公益法人における役員給与の新たな税務対応
／税理士・公認会計士 田中義幸
◇法人税実務 注目される「のれん」の意義と評価上の留意点
／税理士 浜川将由

◇資産税実務 特定遺贈で予測される他の相続人とのトラブルと税務問題
／税理士 鈴木雅博
◇評価実務 倍率地域における固定資産税評価額のチェック手法（上）
／税理士 笹岡宏保
◇法務と税務 中小企業における特定調停の活用と税務上の留意点
／税理士 玉ノ井孝一






連載
・ポイント・オブ・ビュー／福島みずほ氏に聞く
・税理士事務所みてある記／税理士法人 平成会計社
・好調関与先にはワケがある！／ワックデータサービス（株）／加島克美税理士

・クローズアップ税務訴訟
生活の本拠の判定／税理士 古矢文子
・クマオーの消費税トラブル・バスター
用途を変えて還付を受ける？／税理士 熊王征秀
・税務調査 そこがアブナイ
ゴルフ会員権と貸倒損失／税理士 嶋協
・法律問題ワンポイント・レクチャー
遺言書の作成で一工夫できること／弁護士 服部弘

新時代の中小企業会計／私のキーワード／税理士の休日／頭の体操室／
趣味講座／実務の焦点／ミニ情報／税務・会計相談コーナー／速報税理トピックス／
編集局より

別冊付録1
平成18年度 全国市町村税 税率一覧表
別冊付録2
税務情報 所得税基本通達の一部改正 ほか

特集
種類株式発行による中小企業経営への活用
会社法の施行によって、全部取得条項付種類株式など新たな種類株式が発行できることになると共に、
その利用が柔軟化され、組み合わせによって多様な種類株式の発行が可能となった。
これを受けて、中小企業では、特に経営権の確保や事業承継の面で活用が注目されている。
本特集では、中小企業経営に活用するための種類株式の発行と、その活用上の留意点を検討する。

◇中小企業による種類株式導入の視点／弁護士 吉田良夫
◇種類株式の形態と設計／弁護士 福﨑剛志
◇種類株式の発行・変更手続／弁護士 松本賢人
◇経営権の集中／税理士 鈴木広典
◇事業承継への活用／税理士 坪多晶子
◇株式公開への準備／税理士・公認会計士 金井正義
◇組織再編・M&A／税理士・公認会計士 鈴木宏
◇事業再生への活用／弁護士 岩知道真吾／弁護士 内田昌彦
◇種類株式の発行とそのリスク／弁護士 川崎達也
◇種類株式をめぐる税務問題と今後の方向／早稲田大学大学院客員教授（専任） 品川芳宣




論文
◇巻頭論文 粉飾決済事件から学ぶ 会計監査人と会計参与の専門家責任
／愛知工業大学教授 岡﨑一浩
◇事例研究 第三者による不正行為と責任の帰属
／税理士 朝倉洋子
◇事例研究 経済的利益の供与をめぐる税務トラブルとその防止策
／税理士 新村中

◇法人税実務 各種補償金の授受とその態様別にみた課税の取扱い
／税理士 花嶋実
◇法人税実務 改正点を考慮した借入金の資本組入れと実務の勘所
／税理士 亀岡隆幸
◇法人税実務 欠損法人の吸収合併実行上の留意点
／税理士・公認会計士 三浦昭彦／税理士 峰岸恵子
◇会社の税務 事例でみる人材投資促進税制の活用策
／税理士 大林茂樹

◇資産税実務 物納制度の整備に伴う相続対策のチェックポイント
／朝日税理士法人税理士 石井孝雄
◇資産税実務 相続非上場株式を活用した納税対策のメリット比較
／税理士 宮森俊樹
◇法務と税務 合同会社の設立メリットとその手続
／税理士 中島吉央

◇業種別税務 歯科医の税務と経営改善指導
／税理士 秋田耕二郎
◇利益計画 焼き鳥店のモデル利益計画
／中小企業診断士 山下義




連載
・ポイント・オブ・ビュー／平川克美氏に聞く
・税理士事務所みてある記／松本浩幸税理士事務所
・好調関与先にはワケがある！／（有）アイドカ／楢山直樹税理士

・クローズアップ税務訴訟
取引相場のない株式の譲渡／税理士 川口浩
・クマオーの消費税トラブル・バスター
新設法人の落とし穴！／税理士 熊王征秀
・税務調査 そこがアブナイ
アブナイ！リベートと交際費の関係／税理士 嶋協
・法律問題ワンポイント・レクチャー
特定の相続人が得た死亡保険、民法上は相続財産？／弁護士 服部弘

新時代の中小企業会計／私のKey Word／税理士の休日／頭の体操室
趣味講座／実務の焦点／ミニ情報／税務・会計相談コーナー／速報税理トピックス
ブックレビュー／編集局より

別冊付録 税務情報 類似業種目別株価一覧 平成18年1・2月分 ほか

特集
景気回復期の中小企業の交際費と隣接費用の税務
各種経済指標では景気の回復が謳われており、
これを受けて中小企業も景気回復期に応じた経営への転換が迫られることになる。
また、税制改正では経済回復を後押しするために
交際費課税から除外される1人当たりの飲食費5000円の基準を盛り込んでいる。
そこで、今後活発化が予測される中小企業の交際費とその隣接費用の支出に焦点をあて、
中小企業が迷いがちな具体的なケースを取り上げることによって、実務上の疑問に答える。

◇交際費から除外される飲食費5000円基準の適用と留意点／税理士 藤曲武美
◇活発化する打合せ・会議費の支出／税理士 藤山浩泰
◇積極的な販売促進のための支出／税理士 守田啓一
◇効果的な広告宣伝費の支出／税理士 須田邦裕
◇冠婚葬祭・記念行事のための支出／税理士 野中孝男
◇事業円滑化のための入会金・会費の支出／税理士 山口義夫
◇接待のための役員に対する費用の支出／税理士 中島孝一
◇費用処理に伴う使途秘匿金との関係／税理士 後藤政則
◇消費税における交際費処理の留意点／税理士 熊王征秀
◇税務否認・乱費を防ぐための交際費の管理／税理士 辻堅太郎
◇参考資料・交際費等（飲食費）に関するQ&A／国税庁





論文
◇巻頭論文 電子申告活性化の施策とクリアすべき課題
／国士舘大学教授 本庄資
◇業務研究 会計参与の法的（民事・刑事）責任の範囲と留意点
／税理士 右山昌一郎
◇税務研究 インターネット取引の調査と無申告加算税の強化
／税理士 山田正人
◇事例研究 映画フィルムリース事件に関する最高裁判決の概要
／弁護士・大宮法科大学院教授 増田晋

◇法人税実務 会社が起こした事故・不法行為に関する支出の税務処理
／税理士 秋山典久
◇法人税実務 留保金課税制度の変遷と当年度申告の留意点
／税理士 清水謙一
◇法人税実務 会社法施行後の特別償却準備金の処理方法
／税理士・公認会計士・不動産鑑定士・中小企業診断士 土屋晴行
◇法人税実務 社内情報セキュリティーの確保策とその税務
／税理士 鈴木涼介
◇会社の税務 税制改正を考慮した個人事業の法人成りにおける有利・不利判断
／税理士 中田研二

◇資産税実務 物納要件の明確化で求められる手続と環境整備
／辻・本郷税理士法人 税理士 二ノ宮伸幸
◇株式の税務 非上場会社株式の同族外への移動と評価のポイント
／税理士・フェリス女学院大学講師 高沢修一（「高」は「はしごだか」）
◇租税訴訟 租税裁判で争点変更・理由差替えが認められるケースとその対応
／税理士 横山和夫

◇業種別税務 MS法人の税務と経営改善指導
／税理士 吉田久子
◇利益計画 人材派遣業のモデル利益計画
／中小企業診断士 田中秀文





コラム・連載
・ポイント・オブ・ビュー／上村達男氏に聞く
・税理士事務所みてある記／佐藤正雄税理士事務所
・好調関与先にはワケがある！／エアサイクル産業（株）／常世田正之税理士

・クローズアップ税務訴訟
歯科技工所の簡易課税業種区分／税理士 中西良彦
・クマオーの消費税トラブル・バスター
平成18年度税制改正を検証する！／税理士 熊王征秀
・税務調査 そこがアブナイ
短期前払費用の落とし穴／税理士 嶋協
・法律問題ワンポイント・レクチャー
書面によらない保証契約は無効なの！？／弁護士 菅原万里子

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趣味講座／実務の焦点／ミニ情報／税務・会計相談コーナー／速報税理トピックス

別冊付録1 税務情報 平成18年度改正税法関係省令／法人税関係法令・通達等
別冊付録2 租税判例の回顧（平成17年上半期）

特集
Q&A 激変した役員給与への対応と実務の留意点
平成18年度改正の中でも実務家の注目が集まるのが役員給与関係の改正事項だろう。
実務では、“実質一人会社規制策”ともいわれる特集支配同族会社の役員給与の損金参入規制や、
新たな給与制度――事前確定届出給与と利益連動給与――の創設などに対する対応が求められることになる。
本特集では、これらの役員給与の改正とその周辺事項に対する疑問点をピックアップし、
実務の対応と留意点を探っていく。

◇役員報酬・賞与から役員給与への統合の背景とその意義／成蹊大学名誉教授 武田昌輔
◇特殊支配同族会社の役員給与規制の仕組みと疑問点／税理士 山本守之
◇特殊支配同族会社の役員給与規制への対応策／税理士 中里昌弘
◇事前確定届出給与の仕組みと疑問点／税理士 小池正明
◇事前確定届出給与導入のための確定額の算定／税理士 高畠敏之（「高」は「はしごだか」）
◇利益連動給与の仕組みと疑問点／税理士 森下治
◇新たな役員給与制度の設計のためのポイント／税理士 浜川将由
◇役員退職金に対する変更点と対応／税理士 岡﨑和雄
◇役員退職金に対する変更点と対応／税理士 山本和義
◇認定給与課税の方向性と対応／税理士 山元俊一
◇みなし役員、出向先役員等に対する給与支給／税理士・公認会計士 高橋敏則
◇役員に対するストック・オプションの付与と疑問点／税理士 山田啓之
◇役員給与等の改定と株主総会・定款変更のポイント／弁護士・公認会計士 神部健一
◇参考・本誌3月号座談会の役員給与関係の疑問点を解明！





論文
◇巻頭論文 会計参与の職務と責任
／筑波大学大学院教授 弥永真生
◇税務論文 歯科技工所のみなし仕入率に産業分類を適用することの可否
／税理士 松井宏

◇法人税実務 社長名義の損失取引に対する事業関連性の立証
／税理士 後久亮
◇会社の税務 収益の計上時期をめぐるトラブルとその防止策
／税理士 久保田和子
◇経営と税務 中小会社による種類株式の発行と活用
／税理士・公認会計士 鈴木宏

◇資産税実務 物納の収納後に生じるトラブルとその対応
／税理士 小林登／宅地建物取引主任者 木元勇
◇法務と税務 二次相続の発生に伴う未分割遺産の相続と税務の考え方
／信州大学教授 池田秀敏

◇利益計画 ソフトウェアハウスのモデル利益計画
／中小企業診断士・ITコーディネータ 谷川隆一
◇経営実務 中小企業のための高年齢者雇用継続制度への対応
／社会保険労務士 川口史敏
◇新法令解説 「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」の概要
／法務省大臣官房参事官 相澤哲



コラム・連載
・ポイント・オブ・ビュー／雨宮孝子氏に聞く
・税理士事務所みてある記／田添正寿税理士事務所
・好調関与先にはワケがある！／巴産業（株）／井田三義税理士

・クローズアップ税務訴訟
固定資産評価上の「特別の事情」／税理士 上西左大信
・クマオーの消費税トラブル・バスター
課税仕入れの用途区分は難しい（3）／税理士 熊王征秀
・税務調査 そこがアブナイ
消費税の経理処理／税理士 嶋協
・法律問題ワンポイント・レクチャー
更新条項のない建物賃借契約の更新は？／弁護士 服部弘

多税目取引の落とし穴／新時代の中小企業会計／私のKey Word／税理士の休日／頭の体操室
趣味講座／実務の焦点／ミニ情報／税務・会計相談コーナー／速報税理トピックス

巻末付録 税務情報「中小企業の会計に関する指針」の改正について・ほか
別冊付録 平成18年度改正租税特別措置法等施行令新旧対照表