リフォーム産業新聞 発売日・バックナンバー

TOPニュース
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◆LIXIL、TOTOリフォーム苦戦
　国内改修事業1～2％増収にとどまる
住宅設備建材の大手LIXILとTOTOが国内リフォーム事業に伸び悩んでいる。
両社は2018年3月期決算を発表し、同事業の売上高の伸び率はLIXILが1％、TOTOが2％にとどまった。



？新発想！
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◆モクチン企画、リフォームプランを「レシピ」化
　44種、ウェブで公開
木造賃貸住宅のリフォームプランを誰でも再現できる「レシピ」にしている団体がある。
NPO法人のモクチン企画だ。
彼らは、木造賃貸アパートをローコストで魅力的に蘇らせるリフォーム方法「モクチンレシピ」を、次々に開発し誰でも見られるよう、ウェブサイト上で紹介している。



リノベーションの物語
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◆studio nico、ビル外壁、山吹色にリノベ
　イチョウ並木に調和
空室の目立ったビルをリノベーションで蘇らせたのがstudio nico（スタジオニコ）だ。
同社は宮城県仙台市にある築36年の、医療施設とオフィス、マンションが入る複合ビル「the OVAL」を再生。
建物は、イチョウ並木が広がる近隣に調和する山吹色に変わった。



買取再販
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◆レーベンゼストック、タカラレーベンの「買取再販」戦略
　賃貸の「一棟まるごと再生」が主軸に
新築分譲を手掛ける有力デベロッパー、タカラレーベンが中古住宅の買取再販事業に本格参入した。
グループ会社のレーベンゼストックが仕入れからリフォーム、販売までを一貫して行う。



ショールームリポート
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◆リフォームステーション 座間センター、「入りやすく」が最重要
　壁や段差、極力なくす
今、出店を加速させているのが、リフォーム・ステーション。
イオンモール座間にある「リフォームステーション座間センター」をリポートする。
「非常に反響が良く、過去最高」と取締役副社長の野田智裕氏は語る。



INTERVIEW
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◆マンション改修設計コンサルタント協会　貴船美彦代表 理事
～「業界全体のレベルアップが使命」
　不適切コンサルの撲滅へ～
マンションの大規模修繕業界で、たびたび問題が取り沙汰されている改修設計コンサルタント。
昨年12月に発足したマンション改修設計コンサルタント協会（MCA）の代表理事を務め、自らが経営する翔設計でマンション改修の設計コンサルタント業務を行っている貴船美彦氏に業界の歴史と課題を聞いた。



最新ニュース
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◆サンリフォーム、「ハコリノベ」関東に進出
　中古住宅探しから改修まで
関西を中心にリノベーションを行うサンリフォームは、改修事業「ハコリノベ」の関東1号店を4月26日に出店した。
場所は横浜市の山下公園近くで、4人体制で店舗を運営する。
「来期売上高2億円を目指す。


◆宅都HD、民泊事業参入
　管理物件をリフォーム
不動産管理、不動産仲介などを行う宅都ホールディングスが民泊事業に参入する。
同社は民泊のリフォームや新築を手掛ける楽天LIFULL STAYと民泊事業で業務提携した。

TOPニュース
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◆ITベンチャー、資金調達続々
　職人探しアプリに5.3億円
埼住宅産業のITベンチャーが続々と大型の資金調達を行っている。
投資会社などから５億円以上の資金を調達するケースもあり、注目を浴びている。
建設業特有の非効率さを解消するサービスに期待が寄せられている。



不動産×IT
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◆ビヨンドボーダーズ、世界8カ国7000物件を紹介
　日本人投資家がターゲット
マレーシアやカンボジアなど世界の不動産をネットで買える―――。
ビヨンドボーダーズは、海外の不動産を検索できるサイト「SEKAI property（セカイプロパティ）」を運営している。
東南アジアを中心とした世界8カ国の物件を取り扱う。
どんなサービスなのか遠藤忠義社長に聞いた。



リノベーションの物語
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◆都市再生機構、長く愛される団地づくり
　イケアの家具でコーディネート
住む人のライフスタイルや物語まで想定してリノベーションされた団地が好評だ。
提供するのは都市再生機構(UR都市機構)とイケア・ジャパンが手掛ける「イケアとURに住もう。」というプロジェクト。
プランの特徴を、UR都市機構の小川絵美子氏と橘亜希氏に紹介してもらった。



Neｗ アイディア
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◆秀建、富裕層向けリノベ「GRANT」
　ラグジュアリーがテーマ
千葉県を中心に建築やリノベーションを手掛ける秀建は3月、富裕層向けリノベーションデザイン「GRANT（グラント）」の浦安市の第一号ショールームを公開した。
詳細をリポートする。



建材トレンド「アイレベル収納」
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◆背伸びをしなくてもサッと手が届く
　スタイルに合わせたアイレベル収納が使い勝手のカギ
アイレベルの活用で作業効率アップ。
調理や後片付けがはかどる工夫がいっぱい。



INTERVIEW
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◆ヒノキヤグループ　近藤昭 社長
～10年で売上高6倍、経常利益12倍
　「2022年には売上2000億円狙う」～
この10年間で売上高は6倍、経常利益は12倍に―――。
3月17日に東証一部に上場したヒノキヤグループ（旧桧家ホールディングス）が好調だ。
同社は注文住宅事業を軸に、断熱やリフォーム事業などを手掛け、年商1050億円、経常利益は6億2000万円。
近藤昭社長は「5年後の2022年には現状の売り上げの約2倍である、2000億円達成を目指す」と意気込む。
その戦略を聞いた。


◆日本インスペクターズ協会　長嶋修 理事長
～「診断ついでにリフォームは望ましくない」
　「消費者自らインスペクターを選ぼう」～
4月1日から中古住宅売買の場で建物診断の告知が義務化され、インスペクターの活躍の場が広がっている。
インスペクションは普及するのか。
1571人のインスペクターを抱える日本ホームインスペクターズ協会の長嶋修理事長に聞いた。



最新ニュース
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◆ホームステージング・ジャパン、ホームステージング件数2倍に
　買取再販、不動産会社の依頼が急増
ホームステージング・ジャパンが提供する中古住宅の家具コーディネートサービスの受注件数が2倍に増えている。
このサービスは、ホームステージングと呼ばれるもの。


◆ミラノサローネ2018閉幕
　過去最高の43万人来場
ミラノサローネが4月17～22日までイタリアミラノにて開催され、6日間で188カ国以上から43万4509人と過去最高の来場者を記録した。

TOPニュース
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◆インスペクション報告書作成を数分で
　「建物診断アプリ」続々
インスペクション業務を効率化するアプリが続々と登場している。
診断と報告書の作成をスマホやタブレットで行えるもの。
4月から不動産仲介の場でインスペクションの告知が義務化されたため、各社とも利用者を増やそうとしのぎを削る。



　2018 FC・VC加盟店ランキング
～住設・建材メーカー系・リフォーム系・新築系～
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◆LIXILリフォームネットが断トツの加盟数
リフォーム・住宅に関わるFC、VC、ネットワークでどこが伸びているのか。
6つのジャンルに分類して加盟店数をランキング形式でまとめた。



インタビュー
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◆OKUTA　森田隆之社長　インタビュー
～2022年・大型改修に依存しない組織へ
　水まわり、中古リノベなど新事業育てる～
63億円を売り上げる有力リフォーム会社、OKUTAが大胆な戦略に打って出る。
これまで主力としていた大型リフォームブランド「LOHAS Studio（ロハススタジオ）」に依存しない、「多角化」経営を進める。
人事も一新。創業者の奥田勇会長は変わらないが、社長は13年ぶりに交代。
取締役常務の森田隆之氏が就任した。なぜ「多角化」なのかを聞いた。


リノベーションの物語
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◆グローバルベイス、公園の空気を家の中でも
　緑と暮らすリノベプラン誕生
都心のマンションでもたくさんの緑に囲まれ、心地よい空気の中で生活ができる。
それを可能にするのが、室内緑化に特化したリノベーションプラン「GREEN DAYS」だ。
買取再販を手掛けるグローバルベイスと青山フラワーマーケットを運営するパーク・コーポレーションの空間事業parkERs（パーカーズ）が事業提携して誕生した。
コンセプトは「公園のような居心地の良さ」。
このプランを体感できるモデルルームをリポートする。



話題のウェブサイト
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◆cowcamo（カウカモ）、リノベ済み物件限定の紹介サイト
　2～3時間かけて取材、豊富な「情報量」
数多くある住宅情報サイトの中で、リノベーション済みの中古マンションにフォーカスして注目を集めているのが「cowcamo（カウカモ）」だ。
年間利用者数100万人を超える同サイトを運営するツクルバのカウカモ事業部の伊勢谷亜耶子編集長とプロダクト責任者の上村康太氏に、他のサイトとの違いについて聞いた。



ショールームリポート
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◆頸城建工、青山スタジオ
　リフォーム売り場に「家具」ずらり
店内には数百点の家具がずらり。
実はこれ、「アクト」ブランドでリフォーム事業を手掛ける頸城建工の新ショールーム「青山スタジオ」。
同社は住宅改修事業で21億円売り上げる県内でトップレベルの企業。
新たな需要を開拓しようと始めたのがこの家具を軸としたショールームだ。



最新ニュース
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◆オープンハウス、米・中古住宅で100億計画
　リフォーム済み戸建てを販売
オープンハウスは、アメリカの不動産を日本人投資家に売る事業を強化している。
2018年9月期に100億円を計画。


◆LIXILのVC加盟店数1万3000店
　メーカー系でトップに
本紙は住宅設備・建材メーカーが運営するリフォームボランタリーチェーン・ネットワーク加盟店数を調査したところ、LIXILの「LIXILリフォームネット」が1万3000店で、業界最多であることが分かった。

TOPニュース
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◆OKUTA、新体制で「多角化」推進
　「大型リフォームに依存しない経営」
埼玉県を地盤とし、前期は63億円を売り上げた大手リフォーム会社のOKUATAが事業の多角化を進める。
これまで注力していた大型リフォーム事業以外の事業を育てる方針。
実行のために3月中旬には経営陣を一新し、13年ぶりに社長が交代。
新社長には取締役常務の森田隆之氏が就任した。
森田氏は「創業30年の2022年に盤石の体制にする」と意気込む。



地域密着経営
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◆i creation、営業3人で売上4億円
　車30分圏内に絞った超効率経営
わずか3人の営業マンで4億2000万円を売り上げる会社が岡山県にある。
「イマガワリフォーム」の屋号で運営する笠岡市のi creationだ。
同社は、商圏を車の移動時間30分以内に絞った営業、スピード見積もりなど、効率を追求した経営を行っている。



リノベーションの物語
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◆小田急ハウジング、「あそぶ」がテーマのリノベ
　ボルダリングの壁も
小田急ハウジング）は、リノベーションブランド「リノフィーノ」を展開している。
メーンコンセプトは「楽しい暮らしをデザインする」。
プランは「こもる」「あそぶ」「つどう」の3つだ。
本社営業グループの小迫欣弘氏は「安心安全の会社、そのさらに一歩先の感動や驚きを提供していかなくてはいけない使命がある」と語る。
第一弾としてオープンした「あそぶ」のモデルルームをリポートする。



Wall Paper
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◆野原ホールディングス、クリエイターがつくるアートな壁紙「WhO」
　陶磁器や水彩画スタイルも
クリエイターの感性を表現した、他では手に入らない壁紙を世に送り出しているのが「WhO（フー）」だ。
これは、野原ホールディングスが展開する壁紙ブランド。
マネージャーを務める近藤浩正氏に「WhO」の魅力を聞いた。


メーカーの新戦略
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◆パナソニック、発見と体験の住空間展示
　新たな切り口の生活提案拠点に
訪れた人が住まいや暮らしの新たな発見を手にすることができる「RELIFE STUDIOFUTAKO（リライフスタジオ フタコ）」が3月10日オープンした。
仕掛けるのはパナソニック。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の企画協力のもと、二子玉川にある「蔦屋家電」の2階に新設された。同スタジオをリポートする。



INTERVIEW
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◆百戦錬磨　上山康博社長
～「民泊需要は2019年に爆発する」
　「ロングステイ」ニーズに応える物件が必要～
2019年に民泊の需要が爆発的に増える―――。
そう予測するのが、合法物件2000件だけを紹介する民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する百戦錬磨の上山康博社長だ。
民泊改修のコンサルや合法物件の運営代行も手掛ける上山社長に話を聞いた。



最新ニュース
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◆ヒノキヤ、5年後に2000億円計画
　リフォームは年率10％増収狙う
桧家ホールディングスから社名変更したヒノキヤグループは、2022年に2000億円売り上げを目指す。
前期のほぼ倍。営業・経常利益は約2.4倍の150億円を計画。


◆エバグリーン建築資材貿易振興会
　アメリカ住宅建材セミナー、全国4都府県で


◆給湯器ドットコム、法人向けECサイト設立
　給湯器をネット販売
住宅設備機器の販売や取り付け工事を手掛ける給湯器ドットコムが、3月1日に法人限定の会員向けECサイト「日本給湯器流通センター」を開設した。

TOPニュース
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◆ニッカホーム、同業者にノウハウ提供
　建材設備の仕入れや営業同行など支援
独立系リフォーム大手のニッカホームとマーケティング会社のラン・リグは、4月から共同でリフォーム会員制ネットワーク「センリョク」を開始する。
ニッカホームが培ってきた「ノウハウ・モノ・ヒト」を提供するもので、2年後1000社の加盟を目指す。


トレンドCheck
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◆ミサワホームイング、マンション改修商品5種類に
　設備交換からフル改修まで
首都圏におけるミサワホームの中核リフォーム会社ミサワホームイングがマンションリフォームに本腰を入れる。
同社はこれまで展開してきたマンション専用改修商品「Marm（マルム）」を一新。マンションのあらゆるリフォームに対応できるようにした。



買取再販ビジネス
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◆コスモスイニシア、後から間仕切りを付けられる再販物件
　好みに合わせてカスタマイズ
コスモスイニシアが新しい買取再販住宅の販売を開始した。
同商品の特徴は「微調整できる」こと。
間取りの一部を変更できる可変性を持たせることで、購入者にとってベストな住まいを提供する。



リフォームビジネス研究
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◆楽天LIFULL STAY、10種の「民泊」リフォーム開始
　300万円から提供
楽天グループの民泊事業会社、楽天LIFULL STAYが民泊リフォームに本腰を入れ始めた。
同社は、6月15日に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に合わせて、民泊予約オンラインサービスを開始する。
このサイトに民泊物件を数千件掲載する考えで、今、リフォームが進められている。



この人に聞く
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◆漫画家　星崎真紀先生
～漫画の舞台はリフォーム工務店
　「魔法のリノベ」作者が語るリフォームプランナーの魅力は？～
今、ひそかにリフォーム、リノベーション業界で話題を集めている漫画がある。
それが双葉社から発行されている『魔法のリノベ』。
家族で経営する工務店を舞台に奮闘するプランナーの男女と、家と家族に悩みを抱える施主を描くこの作品。
作者である星崎真紀先生に、作品誕生秘話、そして漫画家の視点から見たこの仕事の魅力を聞いた。



最新住宅トレンド
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◆TOKAI、究極の自給自足を目指す
　OTSハウス登場
TOKAIは、究極の自給自足を目指すコンセプトハウス「OTS（On The Spot）ハウス」を昨年10月に完成させた。
同社が掲げる「あらゆる生活インフラサービスをワンストップで提供」する「TLC構想」を具現化したという「OTSハウス」とは、一体どんなものなのだろうか。
ライフソリューション本部リビング事業部企画管理部の武内淳部長に解説してもらった。



なぜ？なに？注目キーワード解説
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◆「インスペクション」説明義務化
　制度、調査項目、問題を解説
今年4月から、宅地建物取引業法の一部改正に伴い、宅建業者は買い主に対してインスペクションの説明をすることが義務付けられる。
新しく始まったこの制度の背景、調査内容、そして問題点を解説する。



最新ニュース
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◆武蔵コーポレーション、「25年までに売上高1000億円に」
　優良物件認定制度「リブレス」開始
富裕層向けに改修済集合住宅の販売を行う武蔵コーポレーションは2025年までに売上高1000億円を目指す。
現在、17年8月末で約90億円。


◆ホームコンシェル、インスペクターの仲介サイト
　40人、顔写真付きで紹介
ホームコンシェルは4月1日、ユーザーとインスペクターをマッチングするサイト「インスペクションの窓口」を開設した。
現在、同サイトには全国約40人の既存住宅状況調査技術者が登録している。


◆エフステージ、225平米の新ショールーム開設

TOPニュース
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◆インスペクション告知義務化に
　中古住宅の診断員、2.7万人に
4月1日から改正宅建業法の一部が施行し、既存住宅売買の際にインスペクションをするか否かの告知が義務化された。
診断を行う「既存住宅状況調査技術者」は本紙調査で約2万7000人になることが分かった。
講習開始からわずか1年で多数の検査員が誕生した。



真相リポート―ハウスメーカーが既存住宅ビジネスにこだわる理由
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◆優良ストック住宅推進協議会、「築20年で建物価値ゼロ」に異議あり
　ハウスメーカーが覆す不動産業界の商慣習
築20年を超えると建物価格は0円―――。
こんな査定はおかしい、と声を上げているのが優良ストック住宅推進協議会だ。
同団体は大手ハウスメーカー10社とその関連不動産会社からなる業界団体。
これまで当たり前とされてきた建物価格査定の常識を覆す活動を続けている。



買取再販
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◆リノステージ、リフォーム平均単価600万円
　中古マンションのリノベーションに特化
買取再販会社エフステージのグループ会社リノステージ平均工事単価はなんと604万円にものぼる。
マンション専有部のリフォームが100％の同社が高額リフォームを受注し続けられるポイントは2つ。
「快適」と「安心」の提案だ。



地域密着経営
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◆ビッグアイ、9000世帯の「超効率経営」
　営業2人で年商2億4000万円　
営業がたった2人で、2億4000万円売り上げる会社が千葉県習志野市にある。ビッグアイだ。
今、同社独自のビジネスモデルが、業界団体から表彰されるなど、注目を集めている。



INTERVIEW
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◆クオカード　近田剛社長
～QUOカードの販促で集客力3倍に
　集客から成約まで利用シーンを分析～
1995年8月の発行以来、徐々に流通枚数を増やし、今や認知度98％を超える汎用型のプリペイドカード「QUOカード」。
現在は年間で約600億円分のカードが発行されている。
最近では株主優待（優待導入企業の約23％が利用）のほか、住宅・リフォーム業界における販促ツールとしての需要が高まっている。
昨年12月のティーガイアによる子会社化を機に代表となったクオカードの近田剛社長に話を聞いた。



リノベーションの物語
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◆リノベる、学校跡地がオーベルジュへ
　徳島の魅力発信拠点に
渋谷区神泉町にある築20年超の専門学校だった物件が「都会のオーベルジュ」へと生まれ変わった。
オーベルジュとは泊まれるレストランのこと。
徳島県の食材を用いたバルやレストラン、食材を購入できるマルシェを軸に宿泊施設も設けられている。
名称は「TurnTable（ターンテーブル）」。
設計・施工を担当したリノベるの岡村俊輔氏に案内してもらった。



メーカーの新戦略海外リフォーム事情【TOTO香港編】
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◆TOTO、トイレの洗浄水に海水使用する香港
　ウォシュレットの普及率は5年で2.5倍に
海外への日本の建材設備メーカーの進出が加速している。
今回は異なる市場環境の中でも、成長を続ける香港とマカオを商圏として営業する東陶香港有限公司を取材した。



最新ニュース
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◆積水ハウス、リフォーム12％増益
　賃貸改修好調、売上は1368億円に
積水ハウスの2018年1月期決算でリフォーム事業は増収増益だった。
売上高は前期比2.5％増の1368億円、営業利益は12.6％増の197億円。


◆TOTO、「あんしんリモデル」開始
　改修事業3％増の後押しに
TOTOが4月2日、リフォームの新戦略「あんしんリモデル」を発表した。


◆双日新都市開発、中堅デベが中古再販に本格参入
　ポータルサイトで囲い込み
マンション開発を中心に事業を展開する双日新都市開発は、中古マンションビジネスを強化している。

リフォーム営業マン・プランナーが選ぶ設備建材
リフォーム大賞2018 結果発表
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◆TOTOがトイレ、バス、洗面で3冠
　営業マンが「最も売りたい、お勧めしたい」リフォーム商材はどれだ―――。
本紙は全国のリフォーム営業マン、プランナーにアンケートを実施。532人から有効回答を得た。
キッチン、バス、トイレ、洗面化粧台、コンロの5分野121商品のランキングを発表する。



INTERVIEW
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◆パナソニックリフォーム　山本浩介 社長
～リフォーム売上高500億円は必達
　850の事例、タブレットで提案～
「2025年度にリフォーム売り上げ500億円は、あくまで最低ライン」と話すのは、パナソニックリフォームの山本浩介社長だ。
昨年度の322億円から55％増を目指す同社では、受注単価と営業効率のアップを推し進めている。
具体的な成長戦略について山本社長に話を聞いた。


◆プロタイムズ・ジャパン　菅原徹 代表取締役
～塗装FC、120店で売上120億円計画
　「営業品質コンテスト」開催～
プロタイムズ・ジャパンが運営する住宅塗装リフォームFC「プロタイムズ」の2017年加盟店売上高が、100億円を突破した。
同社は、外装塗料メーカー「アステックペイントジャパン」直営のリフォーム会社の全国チェーンとして2009年に創業し、堅実に売上を伸ばしてきた。
来年、創業10周年を迎える同社の菅原徹代表取締役に話を聞いた。



リノベーションの物語
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◆コスモスイニシア、MIMARU東京 上野NORTH
　暮らすように泊まるホテル
スーパーへ買い出しに行き、部屋のキッチンで調理。
そんなふうに「暮らすように滞在する」ことができるアパートメントホテルが誕生した。
ホテルの名は「MIMARU東京上野NORTH」。
コスモスイニシアが開業した物件だ。全室に充実したキッチンを備え、ホテル内にレストランは設けない。
和の要素がちりばめられた新感覚のホテルをリポートした。



最新ニュース
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◆住宅リフォーム推進協議会調査、リフォーム平均金額は759万円
　中古物件の改修が後押し
住宅リフォーム推進協議会は3月2日、「平成29年度　第15回住宅リフォーム実例調査」を発表した。
それによると、全体のリフォーム工事の契約金額は300万円以下と1000万円超の工事の割合が上昇。


◆建設産業女性活躍セミナー、建設業に女性進出を
　トイレ・育休などに課題
建設業界に女性を増やすにはトイレや子育てとの両立などに問題がある。
3月1日、国交省が主催したイベント「建設産業女性活躍セミナー」で現場で活躍する女性6人が登壇し「女性活躍」をテーマに議論が行われた。


◆外壁.com、ネット見積もりで特許
　独自のシステムで98％の精度


◆TOTO、「iFデザイン賞」3品が受賞
　曲線美の「ネオレストNX」など
TOTOのウォシュレット一体型便器「ネオレストNX」「台付シングル混合水栓ZLシリーズ」「ベッセル式洗面器」の3商品が、「iFデザイン賞2018」を受賞した。


◆神清、雨漏り調査にドローンを採用
　効率よい作業に期待
三州瓦メーカーの神清は、サービス向上のため、雨漏り調査に新しく無人飛行機のドローンを採用した。

TOPニュース
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◆大和ハウスグG、OBの「売却捕捉率」を3倍に
　買取再販、仲介+リフォームを強化
大和ハウスグループは約40万の戸建てオーナーからの売却依頼獲得に本腰を入れる。
中古住宅の買取再販や改修をさらに伸ばすため。
同社は2025年にストック事業で売上2000億円を計画しており、今回の取り組みはその一環だ。



オンリーワンリフォーム会社
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◆タカヤ、リノベーションは「スタイル」で勝負
岩手県盛岡市に本社を置く建設会社、タカヤのリノベーション事業がユニークだ。
女性向けには「北欧」、男性向けには「米国・ポートランド」スタイルを提案することで、同業他社との差別化に成功。
単価も上昇してきた。戦略をリポートする。



リフォーム新戦略
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◆中古マンションをモデル空間に
　月1000万円超の受注狙う
リフォームの売り上げを伸ばそうと中古住宅ビジネスを始める企業が増えてきている。
例えば買取再販事業や新しくリノベーションブランドを立ち上げたいとしている。
中古住宅を絡めることで新規開拓を進める狙いだ。



ヒットの秘密
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◆トランク、リフォーム時の荷物預かりに新サービス
　料金は1箱月500円、預けた物はアプリで確認
リフォーム時に発生する施主の荷物一時預かりに、新たなサービスが誕生する。
これを開始するのが、BtoCトランクルーム事業を行うトランク。
アプリで簡単に荷物の管理や売却ができるサービスの魅力を、松崎早人社長に聞いた。



リノベーションの物語
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◆太陽工業、「膜天井」をオフィスリノベに
　様々な光で快適な空間を実現
スポーツ施設や商業施設などの大型テント構造物を製造する太陽工業が、「膜天井」を生かしたオフィスリノベーションに乗り出した。
「膜天井」とは、ポリエステル繊維などテントに用いられるような素材を天井に採用したもの。
同社では、東京本社ビルを2億2000万円の費用を投じて約１年かけて改修し、モデルケースとしている。
この「膜天井」の魅力について、中嶋好清常務取締役に聞いた。


メーカーの新戦略
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◆クリナップ、幸福感じる伊製キッチン上陸
　革新的な素材、美しさ、実用性追求
デザイン大国イタリアのValcucine（バルクッチーネ）社の高級キッチンが日本に上陸した。
パッケージでの販売ではないため、組み合わせによって価格が異なるが、中心となる価格帯は600万円～1000万円以上。
クリナップが提携したことにより日本での販売が実現した。
本物の素材でつくられた美しさと実用性、そして環境への優しさを併せ持つキッチンをリポートする。



Interview
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◆雨漏り119、加盟店数119社に・社団法人化を推進
　雨漏り解決率は100%
オリジナルのマニュアルを武器に、雨漏り調査・診断、修理を行う専門業者ネットワーク「雨漏り119」。
今年1月に行われた全国大会では、加盟店数がちょうど全国119社になったと発表した。
同団体のミッションは「日本から雨漏りを無くすこと。雨漏りがなくなれば解散」。
品川真一代表に、これまでの歩みと今後の展望を聞いた。



最新ニュース
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◆パナソニック、「蔦屋家電」内に新業態
　書籍と住設、同じ売り場にパナソニックは3月10日、二子玉川にある「蔦屋家電」の２階に「リライフスタジオ フタコ」をオープンした。
企画協力はカルチュア・コンビニエンス・クラブ。


◆桧家HD、LDKリフォームを120万円で
　パック商品発売、体験ショールームも
桧家HDがリフォーム強化策を打ち出した。
グループ会社の桧家リフォーミングは３月10日より定額リフォーム商品「LDKリフォーム」パッケージの販売を開始。
合わせて、このLDKを体感できるリフォーム専門ショールームを開設した。

TOPニュース
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◆東急リバブル、空き家を改修後に売却
　リフォーム費用は負担0
東急リバブルはアクティブ売却パッケージ「アクセル君」の営業を強化している。
昨年9月に首都圏でサービスを開始し、1月末には提供エリアを全国に拡大した。
これは、空き家となっているマンションをそのまま売却するのではなく、リフォームした後に売りに出すことで高値での売却を図るサービス。
リフォーム費用は、物件の売却が決まった後に売り主が支払う点が特徴だ。



TOP INTERVIEW
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◆ニッカホーム　西田裕久 社長
～リフォーム売上262億円
　専業トップの戦略は「チラシ」と「職人」～
専業店でリフォーム売上高トップを争うニッカホーム。
昨年12月の決算では、リフォーム売り上げが前期比11％増の262億円となる見込みだ。
11年前の社長就任時点から売上高 TOPを5倍近くまで伸ばした西田裕久社長に、成長のポイントと戦略について話を聞いた。



中古住宅新ビジネス
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◆価値住宅、物件購入前に改修案をVRで
　見積書もセットで提供
中古住宅を買う前にリフォームイメージがわかる、そんな新しいサービスが注目を集めている。
価値住宅は、販売物件のデータをもとに、リフォームプランをバーチャルリアリティ映像で作成。
見積書を付与して提供している。



集客術
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◆リフォーム売上50億円のホームテックが集客戦略転換
　2世帯改修、減築など「ニーズ」軸に販促
年商約50億円のリフォーム専業店ホームテックが、集客戦略の転換を図っている。
同社は「２世帯住宅化リフォーム」や「減築」など、ニーズやターゲットを絞った集客に注力。
一部のショールームを改装し、生活テーマを複数設定した空間展示を行っている。



賃貸リフォームTREND
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◆大阪府住宅供給公社、「空き家」団地に子育て家族を呼ぶ
　2戸を1戸にまとめた「ニコイチ」リノベ
大大阪府住宅供給公社が取り組む、隣り合う住戸2戸をつなげて1戸にするリノベーション物件「ニコイチ」が人気だ。
2015年度から開始したプロジェクトで、2年間で入居希望者の平均応募倍率が7倍を記録。
2017年度は香里三井団地と茶山台団地の2カ所で9プラン・10戸を施工し、1月下旬から募集を始めている。



地域活性化
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◆グランドレベル、みんなで家事する喫茶店
　1階の活用から地域を元気に
子供を連れて、友人とお茶を楽しみながら洗濯や裁縫といった家事ができる、そんな喫茶店「喫茶ランドリー」が東京都墨田区に誕生した。
プロデュースしたのは、「一階づくりはまちづくり」をコンセプトに、既存ビル活用の事業を展開するグランドレベル。
田中元子社長に、「喫茶ランドリー」の特徴と狙いを聞いた。



トレンド Check
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◆良品計画、無印良品が「小屋」を売る理由
　300万円で実現、新たな暮らし提案
7000品目以上の商品を取り扱う無印良品。
実はその商品群の中に「無印良品の小屋」というものがある。専有面積わずか9平米で価格は300万円。
とりわけ異彩を放つこの商品は、無印良品が考える新しい暮らし型の提案だ。
良品計画に聞いた。



最新ニュース
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◆「安心R」制度に全宅連と全日
　FRKは見送り
今年4月から始まる安心R住宅制度について、不動産事業者団体の対応が分かれた。
全国宅地建物取引業協会連合会と全日本不動産協会は、事業者団体登録を目指している。


◆頸城建工、家具のリビングハウスとコラボ
　既存店を刷新、ドイツ家具「KARE」展示
新潟県内に7つのリフォーム店舗を展開する頸城建工（上越市）は3月10日、新潟市内にある「青山スタジオ」を家具・インテリアを軸にした新ショールームにリニューアルした。


◆タカラレーベン、買取再販参入
　来期44億円規模に

TOPニュース
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◆ハウスメーカー大手10社、中古住宅の新戦略
　仲介時にリフォームセットで提案
ハウスメーカー10社とそのグループ会社が連携し、4月から新たなリフォーム戦略を始める。
これは国が4月に始める「安心R住宅」制度を活用したもの。
具体的には自社で建てた住宅を売買仲介する際に、リフォームプラン付きで売り出す。
各社は不動産仲介手数料とリフォーム工事代金を両取りする狙い。
ストック事業を伸ばす契機にしたい考えだ。



買取再販 有力企業リポ―ト vol.3
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◆オークラヤ住宅、首都圏で年間750戸の販売実績
　100人の女性仕入れスタッフが活躍
年間750戸の中古住宅を再生・販売し、約200億円を売り上げているオークラヤ住宅。
不動産売買と仲介業が主力だが、買取再販にも強みを持つ。
不動産売買仲介と販売は合わせて年間約2600件。
オーナーから中古物件を直接買い取る戦略などを藤川正年社長に聞いた。



建材流通の今
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◆イシザキ、10年で住設の売上高3倍に
　ロングテールを効率よく掴む
1935年に設立し、住設機器の卸売りや特殊バルブの開発・生産を行っているイシザキの年商は約50億円。
同社では、ロングテールを取り込むことで、10年間で住設機器の売上高を3倍の35億円まで拡大した。
同社の石崎信之常務取締役に、具体的な取り組みについて聞いた。



企業戦略リポート
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◆タカラスタンダード、大都市圏でのリフォーム事業を本格化
　営業組織再編や支援体制充実で成果獲得へ
タカラスタンダードが大都市圏でのリフォーム事業を本格化させている。
このほど開かれた「お得意様新春懇談会」の席上で、渡辺社長がリフォーム営業強化策を発表。
「2020年度の売上高2000億円に向け増収基調を維持しているが、新築に比べリフォームの伸びが弱い。
営業組織の再編等を行って需要を効果的に掘り起こす」と話し、成果獲得への意欲を示した。



民泊 × リフォーム vol.1
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◆日本橋くるみ行政書士事務所　石井くるみ代表
～水まわり4点が民泊改修に必須
　空き家多い地方にチャンス～
合法的な民泊運営がなされるための法整備が進んでいる。
今年6月15日から住宅宿泊事業法（以下、新法）による新しい民泊制度が始まるとともに、昨年12月には旅館業法が改正され、許可を出す自治体が条例の整備を急いでいる。
では合法的な民泊にするためにどんなリフォームが必要なのか。
民泊ビジネスに詳しい日本橋くるみ行政書士事務所の石井くるみ代表に聞いた。



インテリアの今
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◆Tunnel、インテリアを暮らしに最適化
　「グレーインテリア」がトレンド
今年注目のインテリアトレンドは何か？ インテリアや暮らしの実例写真を共有できるSNS「RoomClip（ルームクリップ）」を運営するTunnelのマーケティングDiv.広報である水上淳史氏に現在のトレンドを解説してもらった。水上氏は元々ＲｏｏｍＣｌｉｐの
人気ユーザーで、インテリアトレンドに精通している。
本記事では、7つのキーワードを紹介する。



Newテクノロジー
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◆ナーブL、VRで内見・室内の回遊も
　4K画質、床材リアルに
バーチャルリアリティ（VR）技術を使った物件の内覧システムが急速に普及する中、ナーブが他社とは一味違うVR内覧システムを開発した。
同社の多田英起社長に、従来のシステムとの違いを聞いた。



最新ニュース
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◆ニッカホーム、今期10店舗出店
　リフォームで300億円超え狙う
リフォーム専業会社の大手、ニッカホームは今年、10店舗の出店を計画している。
2018年12月期末時点で全国70店舗超の体制にする考え。


◆カチタス、ニトリ家具の中古住宅好
　1週間以内で成約も
カチタスが2月に発売した「ニトリ」の家具付き中古住宅の売れ行きが好調だ。


◆ヤマダ電機、ナカヤマを吸収
　900人の専門スタッフを転属
ヤマダ電機は4月1日付で、昨年11月に子会社化したリフォームのナカヤマを吸収合併する。
これにより、ナカヤマのスタッフ900人が全国のヤマダ電機の各店舗に配属される計画もある。

TOPニュース
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◆「良質」中古住宅に認定マーク
　買取保証や5年ごとの資産価値評価も
既存住宅の流通を活性化させようと全国各地で新しい取り組みが急増している。
国土交通省は2月6日、「住宅ストック維持・向上促進事業に関するシンポジウム」を開催。
各団体が高性能リフォーム住宅に認定マークを与えたり、買い取り保証を行うなど、ユニークなアイデアが披露された。



インスペクション特集 vol.2
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◆診断の「見落とし」保険続々
　1000万円の補償も
4月に始まる既存住宅仲介時のインスペクション告知義務化。
万が一、診断ミスが発生する場合に備えて、複数の団体が「見落とし」を補償する保険を提供している。
どんな内容なのか。



リフォームビジネス研究
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◆日建開発、空き家を「民泊」化・新たな収益源に
　大型リフォーム増、紹介手数料も売上に
リフォーム会社が民泊ビジネスを始めたことで新たな収益を生み出すことに成功している。
地元でリフォーム・不動産事業などを手掛ける日建開発は、民泊を始めたい人向けの改修を請け負ったり、宿選びのサイトを運営するなど、次々に新しいサービスをリリース。
柿本洋取締役は「これからは民泊を軸に伸ばしていく」と意気込む。



リノベーションの物語
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◆アートアンドクラフト、築60年「モダニズム建築」ビル再生
　リフォームは「入居者」にお任せ
優れたリノベーション作品を表彰するコンテスト「リノベーション・オブ・ザ・イヤー」（リノベーション住宅推進協議会主催）。
5回目の総合グランプリは、アートアンドクラフトが手掛けた1958年竣工の新桜川ビルのリノベーション作品に決定した。
老朽化した「モダニズム建築」が再びよみがえり、人気物件に変わった。



最新アメリカリフォームマーケットリポート vol.1
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◆TOTOブース編、文化と言葉の違いを超えたコンセプトでグローバル展開
　脳科学で新入浴を追求「フローテーションタブ」
今年1月9日～11日にアメリカのフロリダ州オーランドで開催された「インターナショナルビルダーズショー（IBS）」。
本紙特派員記者山﨑アンバーが3回にわたってリポートをお届けする。
1回目はIBSの同時開催展「キッチン・バスインダストリーショー（KBIS）」に出展したTOTOブースと同社の最新製品について紹介する。



リフォームマッチングサイトランキング2018
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◆ホームプロ、ユーザー数9年連続1位
　リショップナビ、SUVACOが続く
リフォーム事業者と消費者をインターネット上でマッチングするサイトはリフォーム会社にとって不可欠の集客手法になっている。
変化するマッチングサイトの今を独自調査でまとめた。



差が付く設備建材
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◆グローエジャパン・LIXIL、極限まで薄いシャワートイレ
　日本の技術とヨーロピアンデザイン融合
前から見ても横から見てもスリムな、美しさを追求したトイレがある。
LIXILとドイツのグローエが開発した「SENSI A ARENA（センシアアリーナ）」だ。
日本の技術とヨーロッパのデザインを融合したグローエのシンボルとなる商品である。



最新ニュース
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◆安江工務店決算、リフォーム61％減益
　クロス工事の粗利下がる
安江工務店は2月19日、株式上場後初年度の決算を発表し、減収減益だった。


◆三栄建築設計、リフォーム本格化
　1万2000件の新築OBに営業
年間約2000棟の新築住宅を供給する三栄建築設計は、リフォーム事業を開始した。
サービス名は「住まいのグレードアップサポート」。


◆新設住宅着工数、3年ぶり減少
　持ち家2.7％減
国土交通省は2017年の建設着工統計調査報告を発表し、新設住宅着工数は前年比0.3％減の96万4641戸で3年ぶりの減少となった。

TOPニュース
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◆ハウスメーカー第3四半期決算、リフォーム事業大苦戦
　7社の平均伸び率、わずか1％
ハウスメーカーのリフォーム事業の苦戦が続いている。
7社の第3四半期の平均伸び率は101.1％で横ばいだった。
このうちプラス成長は4社で、3社がマイナス成長に陥った。



中古住宅ビジネス
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◆カチタス（前編）、買取再販で売上高618億円
　年間4402戸の再生住宅販売
中古住宅の再生販売で業界最大手のカチタスが昨年12月に東証1部上場を果たした。
この「買取再販」を軸とした同社の年商は前期618億円。
販売戸数はなんと4402戸という数。
なぜこれだけのリフォーム済み中古住宅を販売できるのか、その知られざる戦略を2回にわたってリポートする。



なぜ？なに? 注目キーワード解説
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◆Key Word「民泊」、今年は「民泊」元年
　新法、リフォーム、参入状況を解説
急増する日本への外国人旅行客。
これに伴うホテルの部屋不足を解決する手段として「民泊」が注目を集めています。
大手企業も参入を表明するこのビジネスの動向は？



リノベーションの物語
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◆ユナイテッドアローズがつくる住まい「RE：Aprtment UNITED ARROWS LTD」
　再販大手とコラボレーション
大手アパレルメーカーのユナイテッドアローズが全面プロデュースするリノベーションブランドが立ちあがった。
ブランド名は「RE：Aprtment UNITED ARROWS LTD」。
買取再販大手のグローバルベイスが展開する中古マンションリノベーションのサービス「マイリノ」の1ブランドとしてスタートする。
グローバルベイスの野田清隆常務取締役に、その狙いと戦略を聞いた。



ビジネスモデル
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◆サニックス、太陽光から防蟻へシフト
　11万件OBから15億円超
ピーク時は太陽光発電関連の事業だけで年間約722億円を売り上げていたサニックス。
電力の固定価格買取制度の変更によって、同事業の業績が大幅に減少した同社では、防蟻およびリフォーム事業に注力することで会社全体の業績回復を図っている。
同事業の中核を担うHS事業部でリフォーム事業を担当する飯盛武朗執行役員にリフォーム強化による成長戦略について話を聞いた。



差が付く設備・建材
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◆パナソニック、宅配ボックス「コンボシリーズ」
　苦節15年、宅配ボックス人気
宅配便の再配達問題やEコマースの増加に伴い、近年需要が著しいのが宅配ボックスだ。
中でも、パナソニック（大阪府門真市）のコンボシリーズは、前年比5倍の受注によって、新商品の発売を延期せざるを得ないほどの人気ぶりだ。
エコソリューションズ社マーケティング本部の髙橋弘喜課長に、事業戦略や商品の特徴について聞いた。



外装リフォーム戦略
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◆坪井利三郎商店グループ、老舗屋根会社・元請け10億円計画
　外壁塗装、初年度で1億円
愛知県の老舗屋根工事事業者、坪井利三郎商店グループがリフォームの元請け事業の拡大を図っている。
同グループの子会社ケンタツ（同）は昨年、東海市に出店した外装工事専門店を足がかりに、現在4億円の元請け事業を5年で10億円まで拡大させたい考えだ。



最新ニュース
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◆LIXILメンバーズコンテスト、リフォーム大賞はCONY JAPAN
　庭と窓の美しさ評価
公開審査の結果、リフォーム部門ではCONY JAPANスペースアップ堺泉北店が、新築部門ではI.D.Worksがそれぞれ大賞を受賞した。


◆JBN、「安心R住宅」制度申請へ
　青木会長「高性能住宅を流通に乗せる」
全国工務店協会（JBN）が、国土交通省の推進する安心R住宅制度の登録団体に申請することが分かった。
青木宏之会長は「当協会は性能向上リフォームを推進してきているが、やっと流通に乗せる取り組みができるようになった。安心R住宅は工務店の生き残り策として必須」と話す。


◆TOTO決算、リフォーム売上2.7％増
　過去最高の増収増益

TOPニュース
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◆国交省、全国1680件の住宅を調査
　断熱改修が高血圧予防に
断熱改修は健康に好影響を与える―――。
日本サステナブル建築協会は1月29日、室温を高める改修が体に良い影響を与えるとの研究結果を発表した。
これは国交省主導の下、学識経験者によって行われている研究。
断熱改修の価値を数値で示す取り組みとして注目されている。



工事単価トップ企業
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◆スタイル工房、リフォーム単価804万円
　高額な事例500件以上、ウェブで掲載
リフォームの平均工事単価の高い企業はどのような工夫をしているのか―――。
2017年12月12日号で本紙が実施した平均工事単価ランキングでは、スタイル工房（東京都杉並区）が804万円でトップに輝いた。
なぜ高いのかレポートする。



外装リフォームのビジネスモデル
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◆カルテット、100％ウェブ集客で年250件の受注
　塗装、元受けで3億円
ハウスメーカーや総合リフォーム店の下請けが中心で、1億円未満の小規模な事業者が多い傾向があるのが住宅の外装リフォーム業界。
そんな中、カルテットは、年間約250棟をエンドユーザーから直接受注し、約3億円を売り上げている。
同社の宇野清隆社長に成功の秘訣を聞いた。



真相リポート 大規模修繕の「闇」
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◆大規模修繕でグレーなリベート常態化
　設計コンサル、悪質な業者も
不適切な取引の横行が、多くのメディアで問題が取り上げられているマンションの大規模修繕業界。
設計コンサルティングの業界団体が設立され、業界の適正化に向けて動き始めたかのように見えるが、それは果たして実現するのだろうか。
自らも設計コンサルタント会社を経営し、3年ほど前から様々なメディアを通じて業界の問題についての情報を発信してきたシーアイピーの須藤桂一社長に話を聞いた。



ショールームリポート
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◆早稲田ハウス、モデルハウス内に「ママ向け」カフェ
　会員3400人、リフォームの魅力伝える
　ママも赤ちゃんものびのびと過ごせる
「nenne（ネンネ）」というカフェが千葉県松戸市にある。
このカフェがあるのは、健康住宅を手掛ける早稲田ハウスが建てた戸建モデルハウスの中。
小さな子供を持つママたちの憩いの空間であると同時に、同社が手掛ける住宅の魅力もPRできる場となっている。
同社の内装改修提案の起点になっている。



新 ビジネス
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◆ミサワホーム、コンパクトシティ開発を推進
　住まい、医院、介護を一つに
ミサワホームは、オフィスやマンションだけでなく、医療・介護・子育て支援の複合施設やコンパクトシティ型の不動産の開発を「まちづくり事業」として進めている。
同事業では、新築に限らず、「リファイニング建築」をはじめとする既存ストックの活用を交えながら、人口減少や少子高齢化といった社会問題の解決に取り組んでいる。



買取再販有力企業リポート Vol.2
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◆ミクニ、年間491戸販売で年商82億円
　全物件でインスペクション
首都圏、大阪、名古屋、九州をメーンに中古住宅の再販事業を手掛けているのがミクニだ。
前期の再販件数は491戸、82億円の売り上げだった。
物件が売れる理由は建物診断による「安全性」の確保にある。



最新ニュース
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◆クリナップ、新キッチン発売
　「S.S.」から「セントロ」に切り替え
クリナップは今月、高価格帯キッチン「CENTRO（セントロ）」の販売を始めた。
価格は83万8000円から。


◆「安心R住宅」に2団体
　リノベ協会、スムストックが名乗り
国交省が4月に始める「安心R住宅」制度に2団体が名乗りを上げた。


◆積水ハウス、社長に仲井嘉浩氏
　10年ぶり社長交代

TOPニュース
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◆ミサワホーム、健康リフォームに本腰
　部屋ごと、生活シーンごとに性能評価
ミサワホームは、健康の増進を図る「カラダとココロのウェルネスリフォーム」のサービスを1月下旬に開始した。



リノベーションの物語
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◆CHINTAI・エイブルリフォーム、街に住むように泊まる宿
　築40年一軒家をリノベ
長年空き家となっていた築40年超えの一軒家が宿泊施設へと生まれ変わった。
CHINTAIのWebマガジン「haletto（ハレット）」が開始した宿泊事業「haletto house」の第一号物件「halettohouse 001 KOSHIGOE」である。
この宿をプロデュースした「haletto」編集部の鈴木直道氏と、それを形にしたエイブルリフォームデザインラボグループの知野愛子氏に案内してもらった。


New Business
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◆東京ロケット、工事受発注・スマホで完結
　職人用アプリ「助太刀くん」登場
職人がスマホで仕事を見つけ、工事発注者もスマホで職人を募集する―――。
そんな時代の到来が、現実味を帯びてきた。このようなサービスを2017年11月末からスタートさせたのが、ベンチャー企業の東京ロケット。
建設業界の職人不足を解消する手段として、業界内外から注目を浴びるサービスとは？


新戦略
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◆旭化成リフォーム、LDK工事をわずか6日で
　「今年はキッチン改修元年」
旭化成リフォームが昨年6月に発売したリフォーム商品「快速LDK」の受注が好調だ。
6月の販売開始から7カ月で100件の成約を獲得。
同社の内装改修提案の起点になっている。



中古住宅リノベ戦略を聞く
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◆不動産SHOPナカジツ、100人の不動産営業マン
　全員で「リノベ」提案
中古住宅の仲介とリノベーションをひとまとめにして提案する「ワンストップ」サービス。
この「ワンストップ」事業を軸に業績を伸ばしているのが、不動産SHOPナカジツだ。
前期約16億円だったリフォーム売り上げは今期21億円に伸びる見込み。
不動産仲介店舗とリフォームショールームを組み合わせた独自の提案方法がヒットしている。



差が付く設備・建材
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◆リンナイ、ドミノ式ガスコンロ「G:101」
　ブラックガラス採用、最高級コンロ
最高級のコンロが誕生―――。
リンナイは、極限まで無駄を削ぎ落とし、デザイン性の高いドミノ式ガスコンロ「G:101（ジー101）」を開発。
ハイエンド向けに提案を始めている。



買取再販有力企業リポート Vol.1
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◆ランドネット、マンション再販・月間200件
　オーナー「直接」買い取りで急成長
ワンルームマンションの買取再販を軸に売り上げを伸ばしているのがランドネットだ。
2017年7月期の決算では、売上高が前年同期比53％増の171億円と絶好調。
ここ5年で10倍に伸ばした。どのようなビジネスモデルなのか。榮章博社長に聞いた。



最新ニュース
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◆パナソニックES社、宅配ボックス売れ行き5倍
　生産能力の増強も実施
パナソニックES社の宅配ボックスの売れ行きが好調だ。
販売台数は、2015年度から16年度にかけて倍増、17年度はそこからさらに5倍に伸びる見込みだ。


◆タマホーム、改修27％増収
　アフター工事の契約増加
タマホームが１月16日発表した2018年5月期第2四半期（2017年6～11月期）連結決算は、リフォーム事業の売上高が30億円7800万円で前期比約27％増と、好調だった。


◆大京、戸建てリノベ強化
　近畿圏にエリア拡大

TOPニュース
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◆大和ハウス、ストック事業2000億円計画
　ブランド統一、「リブネス」に
大和ハウス工業はストック事業を倍増させる計画を明らかにした。
1月19日、中古住宅関連のグループ7社の統一ブランド「Livness（リブネス）」を立ち上げた。
同社は昨年4月、グループを横断する「住宅ストック事業推進室」を設置し、既存住宅分野の強化を進めていた。
そして今回、売買仲介、買取再販、リノベーション・リフォーム事業のブランドを一本化し、各社の強みを生かしたワンストップサービスの提供を始めた。



リノベーションの物語
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◆ビーロット×ナインアワーズ、築35年ビルがカプセルホテルに
　フィンランド式サウナも
昨年12月、東京の恵比寿駅から徒歩1分の場所にサウナのあるカプセルホテルが登場した。
この築35年のビルを改修し、生まれ変わらせたのがビーロットだ。
建物1棟再生を手掛ける同社は、カプセルホテルの改修・運営を行うナインアワーズと連携。
「℃（ドシー）恵比寿」をオープンした。



特集　インスペクション
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◆「状況調査技術者」講習、全国で
　3月上旬まで35講座開催
「既存住宅状況調査技術者」の有資格者を育成するための講習が全国で開催されている。
4月の改正宅建業法に伴って、中古住宅の売買時にインスペクションの告知が義務化されることから、各団体が講習を積極化。
2月から3月中の講習をまとめた。



Top Interview
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◆ユニオンテック　大川祐介社長
～「CraftBank」アプリをリリース
　職人が直接つながり受発注～
建設業界特化型のプラットフォーム「TEAM SUSTINA（チームサスティナ）」など、業界向けのサービスを展開するユニオンテック（東京都新宿区）。
3月には、職人を探せるアプリ「CraftBank」もリリースする。
建設業の新たな形を模索する同社の大川祐介社長に話をきいた。



買取再販ビジネスモデル
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◆レジデンシャル不動産、中古物件500戸販売で年商110億円
　「東武伊勢崎線」沿線の物件、すべて問い合わせ
空間のアクセントとなる、屋外内で設置可能なインテリア照明「LEDソーラーストーン」を紹介する。



テクノロジー×リフォーム
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◆シェアリングテクノロジー、雨漏り修理110番・シロアリ110番…
　193のマッチングサイトを運営
「雨漏り修理110番」「シロアリ110番」といった「110番」と名の付くサイトが次々に登場している。
実は今、急成長中のシェアリングテクノロジーというIT会社が手掛けるもので、運営するサイトは実に193。
同社は6年前に始めた消費者とプロの業者をネット上で仲介する「マッチング」サイト運営を主とし、業績を急拡大。
2017年9月期の売上高は前期比54%増の17.5億円まで伸び、東証マザーズにも上場。
施工に協力するリフォーム店も増えている。



最新ニュース
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◆スター・マイカ、買取再販好調
　5％増収増益、600戸販売
スター・マイカは、1月12日、2017年11月期の決算説明会を開催した。


◆ハウス・デポ・ジャパン、年頭全国社長会に169人
JKホールディングスグループのハウス・デポ・ジャパンが1月16日、年頭のハウス・デポ全国社長会を開催し、169人が参加した。


◆国交省「建築物リフォーム・リニューアル調査」
　住宅リフォーム受注高、37％減