環境浄化技術 発売日・バックナンバー

■特集：リン資源の回収・リサイクル技術の動向
〇〔総論〕リン回収再利用の新視点
/（一社）リン循環産業振興機構　大竹久夫
〇下水汚泥資源の肥料利用の推進
/国土交通省　吉松竜宏
〇下水処理過程におけるリン資源循環利用技術の開発
/（国研）産業技術総合研究所　森本和也
〇尿または下水による重金属とリンの回収
/龍谷大学　越川博元
〇含リン廃液を利用したリン製品の製造
/佐賀大学　川口真一・浅尾和弥
/日本コンクリート工業㈱　佐々木猛・平田直也
〇無機物混合バイオ炭によるリン回収
/／㈱フジタ　袋昭太・横山茂輝・松澤大起・倉澤響・中村慎
■特集：高効率発電に向けたボイラの進化
〇高効率廃棄物発電ボイラの現状と課題
/群馬工業高等専門学校　山内啓
〇都市ごみ焼却炉におけるボイラ水管表面処理による耐久性実証試験
/東京二十三区清掃一部事務組合　坂本哲郎・佐藤弘隆
/JFEエンジニアリング㈱　野田達将・北川尚男・齋藤拓海
〇過熱器出口蒸気温度制御に重回帰分析法を活用した評価
/日立造船㈱　新井忠幸・佐藤拓朗・白石裕司・土佐美幸
〇ごみ焼却施設のボイラ清掃装置の開発
/日立造船㈱　崔溥耿・佐藤亨・上田昌明
〇圧力波式ダスト除去装置への合成樹脂膜の適用
/㈱タクマ　林京平
■特集：ごみ焼却施設の排ガス処理と灰の利用最前線
〇排ガスと飛灰における薬剤処理の最適化
/豊橋市　松井孝誌・壁谷将範・戸苅正樹
/菱光石灰工業㈱　冨田裕也
〇ごみ焼却飛灰への重金属濃度自動計測機構・薬剤添加量自動制御システムの適用
/JFEエンジニアリング㈱　山田章太・神庭朋裕・臼井祐人・片桐隆介・横谷昇・
服部貴斗
〇焼却施設由来のCO2を活用した焼却残渣の安定化の促進と資材化検討
/㈱フジタ　繁泉恒河・髙地春菜・久保田洋
〇一般廃棄物処理施設に適用した高度な無触媒脱硝システム
/㈱タクマ　杉田大智・井藤宗親
〇流動床炉における炉底砂からの貴金属の回収
/㈱神鋼環境ソリューション　藤田淳・立見友幸・石井豊
〇DXN’s分解・脱硝機能を有するPTFEフィルタ
/三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱　實川桂史郎・前原栄人・内田泰治
/三菱重工業㈱　勝木将利・鈴木匠
■解説
〇まちに溶け込み、まちにつながる武蔵野クリーンセンターの開かれた施設づくり
/武蔵野市環境部
■シリーズ
〇フィールド・レポート 植物を活かす時代が来る
/T.Tech.Office　田村真紀夫
■連載
世界の列車のトイレ　第16回 フィンランドの鉄道
/NPO21世紀水倶楽部　清水洽
■コラム
〇時代の変化
/HST
■製品ガイド
〇濁度計・SS計
/編集部

■特集：水処理・廃棄物処理分野における環現教育と学習設備
○ごみ処理施設での環境学習
／大阪産業大学　花嶋温子
○全国調査による廃棄物処理施設の環境学習設備の傾向と改善のポイント
／京都大学　鈴木榮一・浅利美鈴
○京都市における環境教育の取り組み
／京都市上下水道局　髙寺正光・中村暁彦・井澤琢磨・勢川利治
○リモートでの浄水場見学および小学校におけるオンライン授業の概要
／愛知県企業庁　藤井雄治
○WEBを用いた焼却処理施設見学について
／大阪広域環境施設組合　藪内祐樹
○「リサイクルの森」における環境学習の取り組み
／桑名広域清掃事業組合事務局　佐藤正弘
○環境学習アプリ「見つけて妖怪～クリーンセンター大作戦～」
／荏原環境プラント㈱　黒澤和重
○今治市クリーンセンターの取り組み
／㈱タクマ　熊谷淳一
○水・環境に関する教育・啓発活動事例
／メタウォーター㈱　田中奈緒子
■特集：エコスラグ有効利用の取り組み
○最近のエコスラグの生産量推移と今後の生産見通し
／エコスラグ利用普及委員会
○エコスラグのコンクリート材料への適用
／宮城大学　北辻政文
○溶融スラグを使用した防草施工とスラグ舗装施工
／日鉄エンジニアリング㈱　宮谷寿博
○ちくま環境エネルギーセンターにおける溶融スラグの品質管理
／㈱クボタ　仲井文彦
○民間事業者による焼却灰等の再資源化について（還元溶融方式）
／メルテック㈱　小島久典
○低炭素型地盤改良のための溶融スラグの有効利用
／㈱東洋スタビ　古田昭二


■連載
○静脈物流：ごみ収集・運搬よもやま話31 産業廃棄物の収集運搬⑵
／循環物流システム研究所　井上護
○世界の列車のトイレ　第15回 ポーランドの鉄道
／NPO21世紀水倶楽部　清水　洽
■コラム
○思い出の恩師の一言
／HST
○黒四ダムの水環境保全と上高地の景観
／環境工学研究所　星山貫一
■製品ガイド
○脱水機
／編集部

特集　最新の土壌・地下水汚染浄化技術
■ 令和３年度、土壌汚染状況調査・対策に関する実態調査結果
／土壌環境センター　熊耳要一
　当センターでは活動の一環として、土壌汚染対策法が施行された平成15年度以降、会員企業を対象として土壌汚染調査・対策事業の実態を把握することを目的として、毎年アンケート調査を実施してきた。本稿では、令和３年度の実態調査結果を紹介する。
■産業廃棄物不法投棄事案におけるVOCを対象とした原位置熱処理工の適用事例
／三重県　松田英樹・他
　本県では、PCBおよびVOCを含む産業廃棄物が不法投棄された事案地において、VOCを対象とした原位置熱処理工による浄化対策を実施した。本稿では、対策の概要、対策結果、対策中に生じた想定外の事象への対応および考察について紹介する。
■汚染土壌の掘削除去工事におけるICT化技術の活用
／大成建設　松村綾子・他
　本稿では、筆者らが開発した、図面・帳票の自動作成や汚染状況の三次元図面が自動描画できる「土壌汚染調査・対策支援システム」、システムに蓄積した情報や図面をタブレット端末等から閲覧できる「3D汚染情報ビューワ」の概要および機能について紹介する。加
えて、汚染土壌の掘削除去工事におけるシステムの活用事例とその効果についても紹介する。
■有機フッ素化合物（PFOS/PFOA）汚染土壌の不溶化処理の検討
／大林組　日野良太・他
　PFOSとPFOAの汚染土壌から地下水への溶出を抑制する不溶化処理について検討した。その結果、カルシウム系資材に少量の活性炭を混合することにより地盤強度を確保しながらの不溶化処理の効果を確認した。
■環境水中に含まれるPFOS/PFOA等（PFAS類）の粉末活性炭吸着処理
／鴻池組　大山　将・他
　純水中のPFOS/PFOAが超音波照射で生じるキャビテーションバブルの圧壊時に気液界面領域で熱分解するという報告を参考に、キャビテーションを利用したPFOS/PFOA等を分解処理する方法を検討した。キャビテーションを得る手法としては、将来的な連続処理
も想定し、水中高速水噴流技術を活用することとした。本稿では、PFOS/PFOA等のPFAS類を含む実際の地下水、河川水を処理対象として、水中高速水噴流により生じるキャビテーションを活用したPFOS/PFOA等の分解処理に関する基礎的検討の結果を紹介する。
■透水性の異なる互層地盤に適用した原位置バイオ浄化事例
／ケミカルグラウト　塩谷達也
　我々はバイオレメディエーションの課題を克服するため、ウォータージェット技術を応用し、難透水性地盤に水素徐放剤をスリット状に注入する技術を開発した。土壌と地下水にクロロエチレン汚染が確認されている透水性と難透水性の互層地盤にこの技術を適用し、良好な浄化結果が得られたので、それを本稿で紹介する。
■PFAS類を吸着した粉末活性炭からのPFAS類抽出条件の検討
／総合水研究所　中井智子・他
　PFAS類を含有する環境水の処理方法の一つである活性炭を使用した吸着処理が各所で検討されている。今後、吸着処理後に発生する使用済み活性炭（廃活性炭）に含まれるPFAS類含有量を正確に把握することが必要と考え、全量を回収できる適切な前処理手法を検討した。
■油のバイオレメディエーションにおける微生物の活性化
／バイオレンジャーズ　岩橋さおり・他
　油のバイオレメディエーションでは、適切な微生物が存在し、それらが分解対象物質（油）と接触することが最低条件で、なおかつ水に溶けた酸素、栄養を必要とする。油の分解は酸化分解であるため好気的環境が望ましく、酸素供給が律速因子とならないよう環境を整える必要がある。我々は、微生物活性を高めるため、“酸素供給”に着目し、酸素徐放剤とバイオカタリスト（生体触媒）が微生物を活性化できるか否かの室内試験を行った。本稿では、試験の概要、結果、考察を紹介する。
■USEPA Method 1633によるPFAS 40項目一斉分析法の立ち上げ
／ユーロフィン日本環境　野島智也
　PFASは、消火剤やコーティング剤、塗料などに幅広く用いられてきたが、近年、難分解性による生体への蓄積が問題となっている。我が国でも今後規制対象となるPFASの増加や、規制対象外でも地歴調査で使用が明らかなPFASの分析需要等が見込まれる。当社で
は、EPA Method 1633によるPFASの多項目一斉分析を導入すべく、規格中に定められている導入時検証を実施し、生物試料以外の媒体について分析を導入した。
■熱伝導加熱による汚染土壌・地下水対策
／テラサーモアジア　坂上智隆・他
　有毒物質によって汚染された土壌の浄化は、従来、掘削除去工法が中心であった。近年、代替工法として原位置浄化が注目されている。本稿では、その中でも、今回、熱伝導加熱を用いたISTD、IPTD、HB工法の３工法について原理と適用事例・効果について紹介する。


特集　ごみ焼却施設と収集運搬におけるDXの展開②
■ごみ収集業務における収集運搬効率化の実証について
／日立造船　壹岐桂一・他
　ごみ収集業務ではICT技術活用による効率化が期待されている。本稿では、ウェアラブルセンサを活用した各ごみステーション単位のごみ量を検出する技術とその取得したデータにより収集経路の最適化を目指す取り組みについて紹介する。
■AIを活用した都市ごみ焼却施設における搬入不適物の画像検出技術について
／日立造船　上畑佑樹・他
　一般ごみに含まれる搬入不適ごみ（以下、搬入不適物と記す）は、都市ごみ焼却施設において燃焼の不安定や設備破損等を引き起こし焼却炉の緊急停止に繋がることもある。本稿では、当社が開発を進めている搬入不適物の画像検出技術について紹介する。
■ごみクレーン自動運転システムの高度化
／日鉄エンジニアリング　池田泰良・他
　当社では、ビッグデータ／ AIを活用し、プラント自らが異常の検知や最適な操業判断を行う自立型ごみ処理プラントの実現に取り組んでいる。その一環として、改良型ごみクレーン自動運転システムである「Think Crane®」を開発した。本稿では、その内容について紹
介する。
■画像処理を用いた操業・保守スマート化
／日鉄エンジニアリング　矢野順也
　当社は、プラントが最適な状態で自立的に操業を継続するプラットフォーム「Think Platform®」の構築と継続的な開発に取り組んでいる。本稿では、「Think Platform®」において、重要な役割を果たす画像処理システム「Think View®」について紹介する。さらに、
「Think View®」の改良型ごみクレーン自動運転システムや点検自動化などへの適用事例を通じて、操業・保守の高度化の取り組みについても触れる。
■IoT技術を活用した機器の状態診断技術
／JFEエンジニアリング　花井洋輔・他
　ごみ焼却施設の運営効率化のためCBM実現を目的とした技術開発を行っている。本稿では、回転機器を対象に電流値や加速度(振動)のデータを取得し、メンテナンスを効率化した事例と開発中の取り組みについて紹介する。
■ウェアラブル端末を利用した安全衛生向上
／JFEエンジニアリング　庄司大作・他
　ウェアラブル端末により取得する情報を活用して廃棄物処理施設の運転員の安全衛生向上に取り組んでいる。本稿では、熱中症予兆検知機能の有効性の確認と、測位方法および位置表示方法の新規開発を実施したので紹介する。
■ごみクレーン自動運転の高効率化
／ JFEエンジニアリング　佐藤守樹・他
　本稿では、ごみ焼却施設における焼却炉投入ごみの攪拌強化を目的として開発したAIクレーンシステムを紹介する。実プラントにおいて、LiDARとAI画像解析からごみピット内のごみ状況をデータベース化して攪拌試験、移動効率化試験を実施した。


連載
○世界の列車のトイレ　第14回　ポルトガルの鉄道
／NPO21世紀水倶楽部　清水　洽

コラム
○「好事魔多し」から「城の崎にて」 ／HST
○滝沢ダムにおける水環境保全 ／環境工学研究所　星山貫一

製品ガイド：溶存酸素計
環境装置受注統計／（一社）日本産業機械工業会

●特集　建設業における環境技術の最新動向
■日建連における環境への取り組み
／日本建設業連合会 建築・安全環境グループ
　当会では発足以来、地球温暖化対策を前提とした「自主行動計画」を定期的に見直し、着実に取り組みを進めている。2021年４月には「自主行動計画第７版」を策定、「環境経営」「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向け、業界内外のステークホルダーとの連携が必要な横断的な取り組みを検討し、実施体制の構築を大きなテーマとして掲げている。
■石炭灰造粒物による沿岸域の水底質環境改善
／広島大学　日比野忠史・他
　有機・無機物質の循環形態がくずれた沿岸域でのHiビーズ散布の効果は、Hiビーズが灰分を供給することに起因する。Hiビーズの沿岸環境への貢献は人間の生活様式の変化によって欠乏した灰分を補うことである。本稿では、Hiビーズによる環境浄化の実績と新しい干潟造成でのHiビーズの効用について紹介する。
■バイオ炭を混和した環境配慮型コンクリート
／清水建設　幸田圭司・他
　著者らは、カーボンニュートラルを実現可能で、普通コンクリートと施工性、および品質が同等の、汎用的な環境配慮型コンクリートの実現を目的に、バイオ炭を混和することで炭素貯留するコンクリート（バイオ炭コンクリート）の開発を行った。本稿では、バイオ炭コンクリートの概要、および現場適用の結果を紹介する。
■DAC（Direct-Air-Capture）コート
／清水建設　齊藤亮介・他
　本稿では、アミン化合物を用いた既設コンクリートへのCO2固定化技術について、その概念を解説するとともに、特定のアルカノールアミンによるCO2固定促進効果と内部鉄筋の防食効果の検証結果を紹介する。
■消失が危惧される地域固有の大型褐藻類の再生
／鹿島建設　山木克則・他
　私たちの食や生活に関係する藻場が衰退し、消滅してしまう「磯焼け」と呼ばれる現象が全国各地で確認されている。我々は、地域固有の海藻種を再生、保全するために、植物のタネに相当する海藻類の「配偶体」を活用した藻場再生に取り組んできた。本稿では、多年生の大型褐藻類を対象に、全国で採取した配偶体の長期保存、大量培養、陸上種苗生産、海域での再生、モニタリングまでの一連の過程をシステム化した効率的かつ実用的な藻場再生手法について紹介する。

■生分解性・高耐候性粉じん飛散・侵食防止材
／鹿島建設　河野麻衣子・他
　粉じん飛散防止材に求められる性能としては、高い粉じん飛散防止性に加えて紫外線や雨風に対する耐候性や、生分解性が挙げられる。これらの特性を併せ持つ粉じん飛散防止材として、筆者らは2020年にMAKフォーマーⓇ.20を開発した。本稿では、その特性、施工試験結果、さらに粉じん飛散防止効果を強化した走路用粉じん飛散防止材についても紹介する。
■現場打設型ジオポリマーの長距離ポンプ圧送
／大林組　青木俊二・他
　建設業界では、セメントの使用量を減らした低炭素型新材料の開発が進んでいる。その一つであるジオポリマーコンクリートは、セメントを全く使用しないコンクリートであり、世界各国で実用化に向けた研究が進んでいる。本稿では、筆者らが開発した現場打設型ジオポリマーコンクリート「ポリマークリートⓇ」の特長と、その適用拡大に向けて実施した長距離ポンプ圧送試験について紹介する。
■路面温度低減・雨水流出抑制効果をもつ舗装
／大林組　長野龍平・他
　本稿では、猛暑および大雨被害の軽減を目的として、当社と大林道路㈱が共同開発した「ハイドロペイブ ライト」を紹介する。「ハイドロペイブ ライト」は透水性舗装と湿潤舗装（水の蒸発によって顕熱を潜熱に変換する舗装のうち、路面に保水性や揚水性を有するブロックを用いた舗装）を組み合わせた舗装である。
■公民連携による
　「豊かな海づくり」共同研究プロジェクト
／JFEスチール　宮田康人・他
　横浜市と当社は、山下公園前海域において鉄鋼スラグ製品を用いた生物の生息環境改善と、生物による水質浄化能力の回復と向上を検討するための共同研究を平成25年９月に開始した。本稿では、生物付着基盤の設置後、モニタリングを開始した平成25年10月から平成28年１月までの調査結果により、生物生息状況について得た結果を紹介する。

●特集　ごみ焼却施設と・運搬におけるDX
■ごみ焼却施設と収集・運搬におけるDX
／早稲田大学　小野田弘士
●ごみピット管理とごみクレーン運転を行う遠隔運用技術
／日立造船㈱　小浦洋平・他

■特集：災害とごみ処理
○〔総論〕災害廃棄物処理対策の現況とこれから/（一財）日本環境衛生センター/佐藤幸世
東日本大震災以降の12年を振り返り、災害廃棄物対策の備えの取り組み状況、処理技術等を整理し、今後の南海トラフ巨大地震等の超巨大災害時気候変動災害時の廃棄物処理対策の方向性と課題をまとめた。

○災害廃棄物仮置場の面積および運用実績に関する調査と考察/環境省/武井 誠
環境省関東地方環境事務所では、市町村の災害廃棄物処理計画策定支援事業を行っており、自治体の計画策定を支援してきた。計画案の作成段階において多くの自治体で共通の課題となったのが、災害廃棄物仮置場候補地の選定に関する事項であった。そこで、近年の地震および水害等の災害事例から仮置場の面積、運用実績等について調査し、考え方を整理したので本稿で紹介する。

○災害廃棄物仮置場設置・運営訓練の実施/横須賀市役所/大野田徳高
毎年のように全国各地で台風などによる災害が頻発する中、当市では、いざという時に大量に排出される災害廃棄物に対して速やかに、かつ適切に対処できるかどうか危機感を抱いている。本稿では、令和４年度に横須賀市が実施した災害廃棄物仮置場設置・運営訓練の内容について紹介する。

○復旧の質を考慮した災害廃棄物処理対策/名古屋大学/平山修久
災害廃棄物収集運搬・処理の数値解析モデルを構築し、首都直下地震での仮置場滞留量を算出し、処理期間や滞留量、復旧期の環境衛生リスクの視点を包含した「復旧の質」を考慮した災害廃棄物対策について論述する。

○平常業務の実態を踏まえた災害廃棄物対策に関する研究/福岡大学/鈴木慎也/国立環境研究所/多島 良
大規模災害が頻発し、災害廃棄物対策の強化が求められているものの、中小規模自治体においてはその対策が十分に進んでいない。本稿では、全国市区町村へのアンケート調査、福岡県内自治体へのインタビューの結果をもとに、平時の廃棄物関連業務の実態を災害廃棄物処理の観点から整理し、特に中小規模自治体における災害廃棄物対策のあり方を紹介する。

○平時における住民向けの災害廃棄物の広報：課題と展望/神戸大学/田畑智博・李 楽欣
被災者による発災後の災害廃棄物の撤去・搬出を円滑に進めるために、自治体による平時からの地域住民向けの広報は重要である。筆者らは、自治体および住民を対象として、災害廃棄物の広報に関するアンケート調査を行ってきた。本稿では、得られた結果を元に、災害廃棄物処理に係る広報の課題と展望を紹介する。

○災害廃棄物のクローズドシステム処分場への受け入れ/鹿島環境エンジニアリング㈱/瀬戸口正海/前）（公財）熊本県環境整備事業団/宮本 俊
平成28年４月に発生した熊本地震では家屋の倒壊やインフラの損壊等の甚大な被害が生じた。令和２年７月豪雨では、河川の氾濫による家屋の浸水、道路や橋の損壊、土砂崩れ等の被害が生じた。本稿では、短期間で２度の大災害（地震と水害）にて発生した災害廃棄物をクローズドシステム処分場で受け入れた際の課題と適正な維持管理に向けた諸対策について紹介する。

○災害廃棄物の迅速処理システム/㈱流機エンジニアリング/上岡弘宜/環テックス㈱/亀山敏治/福岡大学/為，田一雄/（特非）環境技術支援ネットワーク/川島正毅/㈱テラサーモアジア/ブラーツ（湊）初枝
土砂混じりのがれき処理が必要な災害に備えた地域集約型の災害廃棄物処理待機プラントの提案。いつ発生するか予想の付かない災害に対し、各自治体の負担も軽減され、災害時迅速に対応することが可能となる。

○広島県での災害廃棄物処理の効率化の検討/復建調査設計㈱/西原章太・三上貴士/（一社）広島県資源循環協会/政藤信夫
令和元年度から令和４年度にかけて実施した災害廃棄物処理に関する検討のうち、災害廃棄物の処理方法と処理費用の関係性について調査した「平成30年７月豪雨に関する分析」や官民連携による効果や仮置場での制約因子について検討した「県内の処理体制の分析」の概要を紹介する。

■特集：陸上養殖による水処理技術の最新動向
○アワビの循環養殖の排水を用いたアオサ栽培による浄化の試み/玉川大学/増田篤稔
アワビは、環境水の温度や溶存物質濃度に影響を受けやすい種である。本稿では、循環養殖の環境水浄化に対してアオサを用いた基礎的研究事例を紹介する。ここでのアオサとは、水産研究で用いられている不稔性アナアオサを示す。

○アワビの循環式陸上養殖の実現に向けて/㈱大林組/大島義徳・井上昌士・鈴木達也・金井貴弘・北村潤一
アワビは、エサ場である藻場の全国的な減退に伴い、その数を減らしているが、観光資源やお祝い料理など地域文化に根付いており、その復活を望む地域は多くあり、創出される藻場のシンボルとしても期待されている。そこで、筆者らは海に環境負荷をかけない陸上養殖技術をアワビに応用することを目指して技術開発に取り組んでいる。

○世界の食料危機を解決するスマート陸上養殖「Fishtech」/富士通Japan㈱/小葉松知行・武野竜也
国内の漁業・養殖業生産量は、ピークの1,282万トンから2018年には442万トンへと３分の１に激減。当社では、この危機的状況を打開すべく、AI/IoT等の最先端技術を活用した水産業における新たなビジネスモデル構築に挑んでいる。

○陸上養殖の普及に欠かせない水質管理のDX化/オプテックス㈱/藤本寿志
陸上養殖ビジネスを成功させる秘訣は、人手をかけずにセンサーで水質を自動測定し、データに基づいた養殖ノウハウを確立させることである。本稿では、水質センサーとIoT技術を組み合わせた水質管理のDX化について紹介する。

○好気的脱窒を用いた閉鎖循環式飼育システムと魚介類の陸上養殖/㈱ウィズアクア/延東 真・荻村 亨
間欠ろ過器に多孔質セルロースを収納して空気暴露と水への浸漬を交互に繰り返すと、強い好気的脱窒反応が継続して起きる。この装置などを使って閉鎖循環式飼育システムを作り、魚介類の高品質養殖と在庫化を可能にした。

■連載
○静脈物流：ごみ収集・運搬よもやま話㉚
○産業廃棄物の収集運搬(1)/循環物流システム研究所/井上 護

■コラム
○AIの時代が目の前に/HST

■製品ガイド
○水処理用散気装置及び撹拌機/編集部

■特集：下水汚泥の処理技術と利活用のための最新動向
○下水汚泥の最新処理技術の傾向と今後の方向性/（公財）日本下水道新技術機構/藤本裕之
下水汚泥の処理技術の基本目的は「減容化」であるが、現在は維持管理のコスト縮減や脱炭素化への対応が加わり、省エネ、創エネが要求されるようになった。また、従来の下水汚泥「処理・処分」から、「処理・利用」へと大きく施策が変更されてもいる。本稿では、汚泥処理技術に求められるニーズである脱炭素化に触れ、このニーズに対応した技術を紹介する。さらには、今後の方向性についても紹介する。

○脱水汚泥の難脱水化の実態と低含水率型脱水機の性能状況調査/日本下水道事業団/村岡正季
日本下水道事業団（JS）機械設備標準仕様書では、水処理方式、汚泥の種類、汚泥性状を設定し、脱水機種ごとに標準的な性能を定めている。しかし、近年は、JS標準汚泥に該当しない標準外汚泥を対象とする機種選定や能力評価を行うことも増え、従来型では下水道管理者の求める能力を満足できないこともある。そこでJSは、汚泥性状の経年変化や汚泥性状と脱水性能との関係性を明らかにすること、ならびに低含水率型脱水機の性能発揮状況を確認することを目的に調査を実施した。

○直胴型遠心脱水機（高遠心力モデル）の性能特性/㈱クボタ/于 再治・名越収二郎・松井寛幸
難脱水性汚泥をも安定処理し、汚泥処理プロセスにかかる費用やエネルギーを削減するため、従来よりも遠心効果を高めて脱水性能を向上させた新型の直胴型遠心脱水機「高遠心力モデル」を開発した。本稿では、その性能特性について紹介する。

○重力濃縮槽からの繊維回収と汚泥貯留槽への繊維添加に関する現地実証試験/㈱石垣/末次康隆・杤岡英司・山下 学
下水汚泥由来繊維利活用システムの導入コストの縮減を目的に、重力濃縮汚泥から繊維状物を回収する手法、および汚泥貯留槽へ回収助材を添加する手法について、実用化に向けた現地実証試験を行ったので、その結果を紹介する。

○JS新技術「SPⅣ型による濃縮一体化脱水法」/㈱石垣/村岡 賢・金子 司/尾張旭市都市整備部/白木雄介・臼井政志
圧入式スクリュープレス脱水機（Ⅳ型）（SPⅣ型）による濃縮一体化脱水法は、濃縮設備を省略し処理工程簡素化による汚泥処理全体のイニシャル・ランニングコスト低減、CO2排出量削減、および返流水負荷軽減が期待できる技術として、日本下水道事業団との共同研究を経て2015年に新技術Ⅰ類に選定されている。この技術を適用した実施設における運転稼働状況の調査結果を分析し、導入効果の検証を行ったので紹介する。

○低濃度汚泥用に開発した回転加圧脱水機Ⅳ型/㈱巴工業/植村英之
回転加圧脱水機Ⅳ型は濃度１%程度（0.5 ～ 1.5%未満）の低濃度汚泥を低薬注率かつ低動力で濃縮脱水でき、大幅な低含水率化が可能な技術である。本稿では、技術概要、および処理性能と導入効果について、従来技術と比較検証した結果を紹介する。

○汚泥性状変動対応型蒸気乾燥システムの開発/水ingエンジニアリング㈱/小菅崇弘・伊藤哲也・片山岳史・今西智幸
下水汚泥の有効利用の一つに、汚泥を乾燥させて燃料や肥料として利用する方法があるが、汚泥処理の広域化・共同化では、複数の処理場から汚泥が集約されることによる汚泥性状の変動に対して安定的に乾燥製品を製造する必要がある。本稿では、脱水汚泥を集約処理する際に想定される投入汚泥の性状変動に対し、自動制御により乾燥製品の含水率を安定化させる蒸気乾燥システムの技術概要、および実証試験結果について紹介する。

■特集：脱炭素社会に貢献する省エネ型水処理技術
○ドロップワイズテクノロジーによる熱伝達率の向上/栗田工業㈱/氏家章吾
当社独自の技術の一つである「KuritaDropwiseTechnology」は、蒸気側から熱交換器の熱伝達の効率を向上させるという、これまでにないコンセプトに基づき、生産設備の生産性向上や、工場での多くのエネルギー割合を占める蒸気使用量の削減による省エネルギー（CO2排出削減）などに貢献する技術である。本稿では、技術概要、および各業種・設備での最新の導入事例について紹介する。

○5μm粒子を100％除去する繊維濾過装置/協和機電工業㈱/上山哲郎・眞壁 良・波多晃希/長崎大学/板山朋聡
本稿で紹介する、高性能繊維濾過装置F-CAPの開発コンセプトは、繊維濾過が有する「高流速によって小さい濾過塔サイズでも大水量を処理できる＝省スペース化」と、「高濁度水を濾過しても簡易な逆洗で性能が復帰する＝高濁度対応」という特徴はそのままに、「凝集剤を使わずに数μmの微粒子も除去できる高い除去性能」として、2015年より開発を開始。2017年に基本特許を出願し、2018年に特許登録され、2019年より販売を開始した。

○水処理関連の課題を解決するシミュレーションソフト/サイバネットシステム㈱/森 正明・羽邑光道・本江幹朗
本稿では、CAE（ComputerAidedEngineering）の一つの分野である流体解析に着目し、Ansys社の流体シミュレーションツール「AnsysCFD」を利用した様々な事例とM-tech社の全体システムを解析できる、1Dシミュレーションツール「Flownex」を利用した事例を紹介する。

○EGSB方式を用いたネットゼロエネルギー型排水処理システム/㈱愛研化工機 岩田佳大
工場排水をバイオマス資源ととらえた創・省エネ型排水技術であるEGSB方式を基本システムに、高効率なバイオガス回収と発電、および排水と発電機からの余熱回収により外部エネルギーが不要なネットゼロエネルギー型排水装置を開発した。本稿では、その技術の特長、導入効果、応用事例を紹介する。

■解説
○浄水場傾斜板沈降装置用制振装置の開発/埼玉工業大学/皆川佳祐/㈱エース・ウォーター/山本哲也・髙橋和孝・倉田朋幸・髙橋雄太
大地震が発生すると、浄水場においては、池や配管フランジからの漏水、池のクラック、ポンプ芯のずれ、傾斜板の脱落・破損・離脱や固定金具ずれ・破損などの被害が発生する。特に、傾斜板沈降装置は地震時には沈殿池の壁面と衝突するなどして損傷が生じやすい。筆者らは傾斜板沈降装置が沈殿池と衝突することを防止する制振装置を開発した。本稿では、一般的な構造物の地震対策手法、開発した制振装置の基本概念、基本特性、制振性能を紹介する。

○海に流れあふれるプラスチックごみと最近の防止策/惠谷資源循環研究所/惠谷 浩

■製品技術
○WTW OxiTopⓇによる生分解性試験/ザイレムジャパン㈱/Tao Su

■シリーズ
○フィールド・レポート
北極海の海氷を探る/T.Tech.Office/田村真紀夫

■連載
○世界の列車のトイレ 第12回
ベルギーの鉄道/NPO21世紀水倶楽部/清水 洽

■コラム
○これからはタイパの時代/HST
○世界遺産の軍艦島における歴史的価値/環境工学研究所/星山貫一

■製品ガイド
○蛍光Ｘ線分析装置／編集部

■特集：環境省が実施している環境技術実証事業
○環境省環境技術実証事業の紹介/環境省/木村ほのか
環境省では、既に実用化された環境技術について、その環境保全効果、副次的な環境影響その他環境の観点から重要な性能（環境保全効果等）を客観的に評価することで普及を図る環境技術実証事業（ETV事業）を平成15年度から実施している。本稿では、ETV事業の仕組みや国際規格への対応等について紹介する。

○環境技術実証事業の運営について/（一社）産業環境管理協会/寺田和申
産業環境管理協会は、令和４年度　環境技術実証事業の技術実証運営・調査機関として、本事業の運営業務を実施しているところである。本稿では、本事業の「実施体制と運営方法」、「実証技術の概要と実証の流れ」、「実証技術の現状」、「本事業の成果」、「本事業の課題と対応」および「今後の展開」について紹介する。

○多孔質ケイ酸カルシウムによる干潟環境改善技術/太平洋セメント㈱/臼井啓皓・濱崎潤二・花田晶子・明戸　剛
当社では、水環境の保全に関連する分野の技術開発として、これまでに多孔質ケイ酸カルシウム資材「セラクリーン .」による水環境改善技術を開発しており、国内外で事業を展開している。本稿では、セラクリーン.の干潟への散布と農作業で行うすき込み（耕耘）を組み合わせた干潟環境改善技術と、その応用例を紹介する。

○精密ろ過・生物膜ろ過による水質浄化システム/ダイワ工業㈱/大谷健一・司馬芳一
当社では、浮遊性を有する樹脂ろ材を用いて、水質汚染となる水中の懸濁物質や、有機物および富栄養化成分を同時に除去できる精密ろ過・生物膜ろ過システムを開発し、水質浄化施設に向けて提案している。本稿では、当社が開発した浄化システムの取り組み方、設備概要、実施事例について紹介する。

○キレート鉄溶出施肥材を使った環境改善技術/日の丸産業㈱/清田忠志
当社グループでは、各地の干潟環境の改善策として基礎生産力となる植物プランクトン増殖、および底質中における硫化水素抑制という二つの効果を同時に発揮する鉄、およびケイ素の溶出施肥材をキレートマリンとして製造販売している。本稿では、キレートマリンの概要と実証試験について紹介する。

○天然鉱物を利用した水環境改善技術/ルミライト・ジャパン㈱/森　真一
工業廃水・生活排水などが河川、湖沼や海に流出され、その量が湖沼、河川などがもつ浄化能力を超えて蓄積された場合、改善しにくい悪質な水質汚濁や汚染が発生する。ルミライト施工は、河川、湖沼、ダム湖、内海などで、本来持っている自浄作用を取り戻すために研究開発された自然再生を目指した技術である。

○油脂分離回収装置/㈱ティービーエム/佐原邦宏
当社では「水を守る力」をより強化することを目的に、新製品の開発と環境技術実証事業（ETV事業）を行い、さらに発展進化をさせている。平成29年度の実施のETV事業の対象製品は、油脂分離回収装置「環吉君Jr.（カンキチクンジュニア）」である。本稿では、この製品の開発背景と目的、特長について紹介する。

○30ミクロンフィルターの厨房排水への応用/㈱大都技研/佐藤秀雄
筆者が開発した「グリスエコ」はshaseの適合試験では99.5％の阻集率で、5,000mg/Lのラードを25mg/L以下にできる。よって、30mg/Lをクリアできるはずであるが、試験水と実際の排水は構成物質が違うためか、油分として認識できる物質がなくても、30mg/Lをクリアできない場合がある。原因を探るためラーメン店の排水処理例で検証を行った。本稿では、その実証結果を紹介する。

■特集：メタン発酵関連技術の最新動向
○下水処理場で育てたサツマイモを用いた下水汚泥との混合消化によるエネルギー回収/日本下水道事業団/久保裕志・宮部由彩/㈱ウォーターエージェンシー　廣島大祐
著者らは下水処理場において、下水中の肥効成分、下水熱、処理過程で発生するCO2を活用した高効率なサツマイモ栽培を行い、これを既存技術により下水汚泥と混合消化することにより、下水処理場におけるエネルギー生産を大幅に増加させることを目標に実験調査を行っている。本稿では、その成果と今後に向けた展望等を紹介する。

○下水道のカーボンニュートラルに貢献する消化汚泥可溶化装置/東芝インフラシステムズ㈱/木内智明・永森泰彦・茂庭　忍・仕入英武
下水汚泥のエネルギー利用技術のうち、汚泥から発生する消化ガスを使った発電は既に全国100ヶ所以上の処理施設で行われている。消化ガス発電をさらに普及させるには、下水汚泥の有機分をより多く消化ガスに転換し、ガス発生量を増やす技術が求められており、その一つに汚泥可溶化がある。本稿では、当社が開発した消化汚泥可溶化装置の特長を説明するとともに、実規模スケールでの実証試験の結果を紹介する。

○下水汚泥消化槽の処理能力向上技術/メタウォーター㈱/藤原雅人・坪井博和・表　孝史
嫌気性消化普及が抱える課題解決のためには容量あたりの処理能力の向上、必要消化槽容量を削減する技術の実用化が必要である。本稿では、当社にて開発中である、余剰汚泥集中加温方式による高速中温消化システムについて、これまでに得られた実験結果を紹介する。

○バイオガスの高度活用/大阪ガス㈱/坪田　潤
太陽光や風力発電の普及、原子力発電の利用により、2050年への脱炭素化の道は示されているが、熱エネルギーの脱炭素化について今後のイノベーションが重要とされている。具体的な方策としては、天然ガス＋CCUS、CO2のメタネーション、水素の直接利用、バイオガスの利用等があげられる。それぞれに一長一短があり、エネルギー価格、社会コスト、レジリエンス等を様々な観点で評価し採用を検討する必要がある。

○オンサイト型バイオガス化システム/Daigasエナジー㈱/竹内　楓・岸田勇希・大隅省二郎
カーボンニュートラルの実現に向け、持続的に再生可能なバイオマスの利用拡大、中でも、食品廃棄物の有効利用率向上が求められている。本稿では、オンサイトで食品廃棄物をバイオガス化し、有効利用するシステム「D-Bioメタン」の概要、および実サイトでの運転結果を紹介する。

○濃縮余剰汚泥を対象としたオゾン可溶化技術/日鉄エンジニアリング㈱/大泉雅伸/三菱電機㈱/黒木洋志
当社は三菱電機と共同で、有機性廃棄物に可溶化処理を施すことで、汚泥発生量の削減割合と同時に有機性廃棄物からバイオガスが発生する割合の向上を図ることを目的としたオゾン可溶化反応装置の開発を進めてきた。本稿では、課題解決に向けた取り組みと、開発したオゾン可溶化反応装置について紹介する。

○メタン発酵排水処理の適用範囲を大きく広げる技術/㈱エイブル/小林信彦
当社の開発した技術「とくとくーぶぶぶ」は従来適用範囲が限られていた嫌気性処理を、幅広い排水に、特に食品工場であれば殆どの排水に対応できるようにしたものである。本稿では、その原理と得られるメリットについて紹介する。

○乾式メタン発酵施設を活用したシステム評価/㈱富士クリーン/町川和倫
縦型乾式メタン発酵施設で、混合系バイオマスからバイオガスという形で再生可能エネルギーを回収し、縦型メタン発酵施設におけるエネルギー利用システムの検証・評価を実施した成果概要について紹介する。

■連載：世界の列車のトイレ　第11回
○スペインの鉄道/NPO21世紀水倶楽部/清水　洽

■コラム
○炬燵に谺、そして涙/HST
○エコプロ20223年ぶりの出展!!/下水道広報プラットホーム（GKP）/荒井　健

■製品ガイド
○濁度計・SS計

■特集：最終処分場の現状と技術動向
○一般廃棄物焼却残渣固化式処分システムの開発/九州大学/島岡隆行/安藤ハザマ/秋田宏行
従来の埋立方式では、廃棄物中の汚濁物質は雨水で洗い出され、一定期間中に安定化されるが、埋立終了後、長期間にわたり最終処分場の廃止基準を満足せず、多大な維持管理費を要する事例が多々ある。さらに、東日本大震災や熊本地震発生後の実態を踏まえ、巨大地震に耐えうる強靭な処分場が求められている。これらの背景をもとに、焼却残渣を固化しながら埋立処分を行い、安全かつ強靭な廃棄物埋立地盤を形成することができ、多くの課題を解決する新しい処分方式である「固化式処分システム」の開発に取り組んでいる。

○熱画像リモートセンシングによる遮水シート接合部検査技術の開発と実用化/九州大学/中山裕文・島岡隆行
廃棄物最終処分場において、土壌・地下水汚染を防止する役割を担うのは厚さ1.5mm程度の遮水シート等から構成される遮水工である。筆者らは、遮水シート接合部の新たな検査方法として「熱画像リモートセンシングによる遮水シート接合部の検査法」を開発し、その有効性の検討、実証を行ってきた。また、開発した技術を用い、全国の立地条件の異なる最終処分場等の接合部検査に適用してきた。本稿では、技術の概要と検査実績について紹介する。

○焼却施設の脱塩剤や飛灰処理キレート剤が埋立管理に与える影響とその対策/福岡大学/樋口壯太郎
我が国で1960年代に開発されたバイオリアクター機能を有する「準好気性埋立」は埋立ごみ質の無機化により、機能しなくなった。これは廃棄物管理システムの上流側に位置する焼却等中間処理施設の変化に、下流側の最終処分技術が対応できていないことに原因がある。本稿では、管理の最下流に位置する最終処分場の抱える課題として上流側プロセスである、焼却施設の排ガス処理薬剤と飛灰安定化処理薬剤の影響とその対策について紹介する。

○廃石膏ボードに関する課題と対策技術/福岡大学/為,田一雄
廃石膏ボードの管理型最終処分場への埋立管理手法の検討として模擬埋立槽を使用し、廃石膏ボードを埋立処分した場合の発生ガスや浸出水水質への影響、さらに埋立処分した際のH2Sガス発生抑制対策の検討を行ったので紹介する。

○埋立ガス発生の現状と対応状況/室蘭工業大学/吉田英樹
埋立が終了した廃棄物最終処分場は廃止基準の内容が達成されれば、施設の廃止および環境調査を縮小することができる。しかし、国内の多くの管理型処分場では生物化学的反応によってメタンガスを中心とする埋立ガスが発生する可能性がある。本稿では、有機物が多く埋め立てられた廃棄物最終処分場跡地において、埋立終了後に安定化促進のためのガス抜き管を設置し、約20年間にわたって埋立ガス観測を行った結果に基づき、安定化の進行状況を把握した事例について紹介する。

○バイオアッセイを用いた最終処分場の各処理工程由来の浸出水評価/㈱神鋼環境ソリューション/藤原尚美
最終処分場浸出水および処理水の安全性を巡る不安等の意見が、処理水放流先利水者や周辺住民等からしばしば挙げられる。筆者らは生物指標（バイオアッセイ）と化学指標を用いた浸出水管理手法を提唱し、研究している。本稿では、浸出水処理プロセスごとのバイオアッセイと化学物質の事例を紹介する。

○一般廃棄物最終処分場の廃止事例と課題/日本国土開発㈱/坂本 篤
国、地方自治体等では、最終処分場の維持管理短縮が財政健全化の一助になると考え、その廃止事例を増やしつつある。一方で、地域特性や廃止制度への理解不足等から、廃止されない施設も見受けられる。著者らは、廃止事例の調査とともに、埋立終了後も廃止されない事例の調査も合わせて行ってきた。本稿では、一般廃棄物最終処分場の廃止の状況、廃止基準で特に重要な浸出水の測定データ、および発生ガスの測定データと課題について紹介する。

○海面処分場での厚覆土と面集水層導入による環境保全と跡地利用の両立/中央開発㈱/前田直也/（国研）国立環境研究所/遠藤和人/京都大学/勝見 武
海面廃棄物処分場は、廃棄物から浸出する汚濁物質等の処理が完了するまでの長期間、処分場を廃止できず、跡地の有効利用が難しい。面集水層・厚覆土システムは、海面処分場の新たな構造形態として、厚さ4 m以上の厚い最終覆土を設置して、跡地利用におけるインフラ整備に必要な覆土厚さを確保し、さらに、面的な集排水システムを導入することで下部の汚濁された廃棄物層内の保有水等を封じ込めることにより、環境保全と高度土地利用の両立を実現するものである。

■特集：コンサルタント・研究機関が描くこれからのごみ処理
○廃棄物フロー分析に基づく自治体の対策と国の政策との連動の意義/（国研）国立環境研究所/稲葉陸太
著者らは、一般廃棄物を対象とした自治体レベルの対策を入力して国レベルの効果を出力するボトムアップ型の廃棄物フローモデル「（Municipal Inputand National Output Waste Model：MINOWAモデル）」を開発するとともに、自治体の地域特性と人口減少を考慮した将来のシナリオを設定し、自治体別の廃棄物対策の効果と国全体での効果を同モデルで分析した。本稿では、この研究の概要を紹介し、廃棄物フロー分析に基づく自治体の対策との連動の意義について述べる。

○脱炭素化のメタン化処理を効果的にするごみ焼却施設と下水処理施設の連携/（公財）廃棄物・3R研究財団/渡辺洋一・山口純二
当財団では自主事業として学識経験者３名、焼却施設メーカー５社と令和３年度から共同研究事業「次世代静脈インフラの構築に向けた包括的研究」を実施中で、メインテーマ「次世代静脈インフラの構築に向けた包括的研究」を基に三つのサブテーマの研究に取り組んでいる。本稿では、サブテーマの一つである「ごみ焼却施設と下水処理施設と連携促進に関する研究」を紹介する。

○容器包装および製品プラスチックの分別収集による環境性および経済性の検証・評価/八千代エンジニヤリング㈱/岡田太郎
令和４年４月施行のプラ新法を受け、各自治体では、特に製品プラの扱いを検討する必要性がある。本検証では、容リプラを分別収集している自治体が、新たに製品プラを分別収集した場合の環境性や経済性などへの影響を検証・評価した。

○上伊那広域連合ガス化溶融施設の整備による最終処分場を含めた廃棄物処理システムの構築/㈱エイト日本技術開発/島宗敬太郎・小梶さやか・吉田友之/上伊那広域連合/井上千寿
長野県上伊那地域の８市町で構成する上伊那広域連合では、上伊那クリーンセンターを2016年２月から2019年３月の期間で整備した。その整備にあたり、上伊那広域連合で保有するクリーンセンター八乙女最終処分場の早期安定化や、浸出水処理の負荷低減を視野に中間処理施設整備時における排ガス処理薬剤等の選定、および既設の最終処分場の改修について計画した。その経緯および現在の状況を紹介する。

■解説
○硫化水素の発生メカニズムと人体への影響および測定方法/環境工学研究所/星山 貫一

■連載
○静脈物流：ごみ収集・運搬よもやま話29
手に触れないごみ収集(3) これからの非接触式ごみ収集のあり方/循環物流システム研究所/井上 護/早稲田大学/小野田弘士
○世界の列車のトイレ 第10回
ドイツの鉄道/NPO21世紀水倶楽部/清水 洽

■コラム
○収穫の喜び、続く喜び/HST

■製品ガイド
○脱水機/編集部

■特集:最新の土壌・地下水汚浄化技術
○少ない井戸数でVOC地下水汚染を効率的に浄化/鹿島建設㈱/篠原智志・伊藤圭二郎
当社ではVOC汚染の対策技術の中でも、経済合理性が高く低環境負荷な浄化方法である嫌気性バイオレメディエーションに着目し、その施工方法の改良として「地下水サーキュレーターD3」という新しい方法を開発した。本稿では、当技術によって現位置でテトラクロロエチレンPCEからクロロエチレンを地下水環境基準以下に浄化した検証結果を紹介する。

○透過性地下水浄化壁の長期耐久性評価事例/大成建設㈱/根岸昌範
維持管理不要で汚染地下水の拡散防止が可能な透過性地下水浄化壁について、設置から15年以上経過した時点で浄化材を回収し、経年変化した浄化用鉄粉の分解性や腐食皮膜形成状況を確認し、長期的な機能維持を評価した。

○地下水流速の大きい地盤汚染現場における原位置バイオ工法の開発/㈱大林組/本田ゆう子・西田憲司・緒方浩基・佐藤祐輔・日笠山徹巳
原位置バイオ工法では多くの栄養剤が開発され、条件に合わせて使い分けられている。それらのうち、汚染帯水層へ注入される栄養剤は、地下水流速が大きい場合等、浄化対象範囲や敷地境界から流出する懸念があった。そこで、長期耐久性に優れた栄養剤である乳化植物油栄養剤を対象に、酸性側にpH調整することで凝集させ、その流動性を減少させて浄化対象範囲等からの流出を抑制する解決方法を考案した。

○環境水中に含まれるPFOS/PFOAのキャビテーション技術による分解処理に関する基礎的検討/㈱鴻池組/大山 将・松生隆司/㈱ワイビーエム/大坪修平・宇川岳史
純水中のPFOS/PFOAが超音波照射で生じるキャビテーションバブルの圧壊時に気液界面領域で熱分解するという報告を参考に、キャビテーションを利用したPFOS/PFOA等を分解処理する方法を検討した。キャビテーションを得る手法としては、将来的な連続処理も想定し、水中高速水噴流技術を活用することとした。本稿では、PFOS/PFOA等のPFAS類を含む実際の地下水、河川水を処理対象として、水中高速水噴流により生じるキャビテーションを活用したPFOS/PFOA等の分解処理に関する基礎的検討の結果を紹介する。

○酸化マグネシウムによる重金属等の環境対策への適用について/太平洋セメント㈱/森 喜彦・早川隆之・松山祐介・守屋政彦
酸化マグネシウムは、ひ素、鉛、ふっ素等の多様な重金属類に対して高い不溶化効果を発揮する。当社では、2003年に施行された「土壌汚染対策法」を契機に開発を進め、2007年に酸化マグネシウム系不溶化材「デナイトⓇシリーズ」の販売を開始した。本稿では、重金属汚染対策事例を中心に「デナイトⓇシリーズ」による重金属等の環境対策への適用事例や課題、今後の展望を踏まえて紹介する。

○大規模不溶化埋め戻し措置を用いた土地の有効活用事例/栗田工業㈱/塩谷 剛
重金属による土壌汚染の維持・管理手法の一つには不溶化措置があり、当社はこれまでに複数の不溶化処理土壌を用いて長期安定性の効果を確認してきた。今回、大規模な重金属による土壌汚染が確認された現場において、汚染土壌を場外搬出することなく、「不溶化埋め戻し措置」を主体とした対策を行うことで「土地の有効活用」を可能としたので、本稿では、その事例を紹介する。

○プラズマガス気泡化処理装置による1,4-ジオキサンの分解/飛島建設㈱/中村和弘/鶴岡工業高等専門学校/吉木宏之・遠田明広
1,4-ジオキサンは環境基準が設定されている他の揮発性有機化合物と物性が異なるため、従来の処理技術ではほとんどにおいて効率的な対策が難しい。一方で、菌や化学酸化促進がその分解に有効であることは確認されている。そこで、空気プラズマガスにより高密度に生成する活性酸素を利用した1,4-ジオキサンの酸化分解を試みたので、本稿で紹介する。

○世界は石油系炭化水素をどう扱っているのか？/㈱バイオレンジャーズ/岩橋さおり・鴻野隆央・鴻野雅一
石油系炭化水素（PHs）による土壌や水域への汚染は、世界的に深刻な問題とされている。諸外国では、石油系炭化水素が持つ毒性、変異原性、発がん性等により、汚染物質として扱っているが、日本の法律では、石油系炭化水素の中で規制されているのはベンゼンのみである。日本国内では「油汚染」に関する研究、専門書籍は非常に少ない。本稿では、海外の書籍、実際の案件等から得た知見等を紹介する。

■特集：上水道事業の維持・管理、運転業務を変る最新技術動向
○水道施設の維持・修繕に関する新技術事例集/（公財）水道技術研究センター/山内達矢
平成30年の水道法改正により、水道施設の適切な維持・修繕が求められていることから、水道施設の維持・修繕に関する新技術事例集（Aqua-LIST）の取り組みを開始した。本稿では、本事業の紹介、および今後の展望について紹介する。

○水道における技術継承・人材育成の支援/（公財）水道技術研究センター/白石尚希
当センターでは、Web上でｅ－ラーニング学習や技術情報を検索できる「浄水技術継承支援システム（A-Batons＋）」を開発し、運用している。本稿では、技術継承と人材育成の支援を目的とする当システムについて、過去実績を交えて紹介する。

○画像処理型凝集センサによる凝集剤注入制御システム/東芝インフラシステムズ㈱/有村良一・松代武士・毛受 卓・横山 雄・金谷道昭
顕微鏡電気泳動法を応用し、原水の水質変動や凝集剤の過不足に伴うフロックの荷電状態の変化をリアルタイムで定量化 （可視化） する画像処理型凝集センサと、本センサを用いた凝集剤注入率のフィードバック制御システムを開発した。また、浄水場での実証試験において、本システムの有効性を確認した。

○IoT技術を活用した遠隔漏水監視システムの社会実装/フジテコム㈱/南 泳旭
水道事業者を対象とした厚生労働省の維持・修繕に関するガイドラインでは、管路の日常点検・定期点検率の向上を必要としているが、日本の水道事業者の９割以上が給水人口５万人未満の小規模事業者であり、職員数も少ないため人的資源の限界がある。本稿では、 IoT（Internet of Things）技術を利用した「漏水の早期発見」の実現に加え、常時監視技術の活用により「管路点検における人手不足」を解決できる技術的ソリューションについて紹介する。

○浄水処理の効率化に向けた植物プランクトンカウンタの活用と今後の展開/リオン㈱/関本一真・大橋勇貴
当社では、浄水場において熟練技術者が実施している植物プランクトンの流入状況や処理状態把握の効率化に寄与することを目的に、植物プランクトンカウンタを開発した。本稿では、装置の特色や測定原理、浄水場での活用例等を中心に紹介する。

○配水管末端における水質管理の効率化技術／住友重機械エンバイロメント㈱/畑中 聰
当社では、水道施設の運転維持管理を通じ、さまざまな効率化について検討を重ねてきた。管末での遠隔水質管理と自動管理排水制御を同時に行うことで、末端における水質管理を安全かつ効率的に行うことができるスマフロプラス（SMF-P01）を開発したので、本稿で紹介する。

○3次元励起蛍光分析法の浄水処理工程への応用検討／㈱堀場アドバンスドテクノ/川口佳彦
本稿では、安定した水道水質を維持するために重要な指標の一つである有機物の挙動解析に、３次元励起蛍光スペクトル法を適用した事例、および連続EEM測定とその前処理について紹介する。

○ドローンを活用したPCタンクの点検調査技術/㈱安部日鋼工業/宮島 朗・辛 軍青・古澤 潔
PCタンクの維持管理分野において、人の近接点検が困難なコンクリート屋根内面を対象に、ドローンを活用した点検調査技術を独自開発した。本稿では、この技術の開発経緯、技術概要を紹介し、実構造物における適用事例を紹介する。

■シリーズ
○フィールド・レポート
クモという身近な生き物達/T.Tech.Office/田村真紀夫
■コラム
○人には言えない幸運もある/HST
■製品ガイド
○溶存酸素計／編集部

■特集：下水道展′22東京の見どころ
○「下水道展′22東京」、「下水道展′22－ONLINE－」開催に寄せて/国土交通省/松原　誠
新下水道ビジョンで提示した「循環のみちの持続と進化」を具体的に進捗させるためには、制度的枠組みの整備とともに政策を具体化する技術の確立と進歩が不可欠であり、その最新技術が揃うのが下水道展である。併催の下水道研究発表会、そして各種セミナーやシンポジウムなどと合わせ、多くの方々に最新の技術や知見に触れていただきたい、と考えている。

○「下水道展′22東京」における東京都の取り組み/東京都下水道局/北村雅克
「下水道展′22東京」では、この機に東京下水道の魅力を知っていただけるよう、開催都市として積極的に情報発信を行っていく。下水道展のブースでは下水道の仕組みやこれからの下水道が担っていく役割、新しく開発された技術などを模型や体験型展示、デジタルサイネージ等を用いて、楽しみながらわかりやすく学べるように紹介していく。また、100周年を迎えた旧三河島汚水処分場建設の経緯や下水道の歴史についての展示も行い、これまでの下水道事業の軌跡も紹介する。

○暮らしをつくる。未来をつくる。「下水道展′22東京」/（公社）日本下水道協会/岡久宏史
本年８月２日～８月５日の間、東京都・東京ビッグサイトにて「下水道展′22東京」を開催する。下水道事業の管理者である全国の地方公共団体等を対象に、全国の下水道関連企業・団体の日頃の技術開発の成果等に基づき、下水道に関する最新の技術・機器等を展示紹介する。

○「下水道展′22東京」の出展内容紹介/（地共）日本下水道事業団/松田和久
本年度の下水道展では日本下水道事業団（JS）として関係団体ゾーンにて展示ブースを設置するほか、併催企画として、創立50周年記念講演会を開催する。展示ブースでは、出展テーマを「下水道ソリューションパートナー、JS創立50周年を迎えて～良好な水環境の創造、安全なまちづくり、持続可能な社会の形成に貢献します～」として展示を行う。

○下水処理は次のステージへ　創エネルギー技術で脱炭素社会へ挑戦！/月島機械㈱・月島テクノメンテサービス㈱
月島機械は「すべては、未来の子供たちのために」を合言葉に、省エネ、創エネ技術の推や再生可能エネルギー利用により、持続可能な開発目標（SDGs）の実現を目指している。「下水道展′22東京」では、イノベーション実現のキーとなる、当社の最新技術を紹介する。

○カーボンニュートラルでレジリエントな社会の実現に向けて/㈱クボタ/髙橋雅司・吉永　洋・鉛山敦一/クボタ環境エンジニアリング㈱/清水秀一
クボタグループでは、カーボンニュートラルでレジリエントな社会の実現に向けて、様々な製品・サービスの開発やAI・IoTを活用したDXの推進に取り組んでいる。「下水道展′22東京」では、下水道分野におけるこれらの取り組みについて紹介する。

○省エネ技術で、カイテキをサステナブルに/三機工業㈱/阿部　聡
「下水道展′22東京」においては、省エネおよび脱炭素に大きく寄与できる「過給式流動焼却炉」、革新的な機構により世界トップクラスの省エネを実現した脱水機「SANDECG3」、従来型の特長を有しながらもさらなる省エネを実現した「エアロウイングⅡ」といった脱炭素社会へ貢献する製品群を紹介する。

○災害停電時マンホールポンプ起動支援システムの開発/（公財）日本下水道新技術機構・荏原実業㈱・三菱自動車工業㈱・㈱三水コンサルタント
日本下水道新技術機構、荏原実業、三菱自動車工業および三水コンサルタントの共同研究体は、脱炭素社会の実現に向け、下水道事業の地球温暖化対策に寄与する太陽光発電、可搬型蓄電池、電動車両等を組み合わせた「災害停電時マンホールポンプ起動支援システム」の開発を行っている。本稿では、本システムの概要と、開発状況について紹介する。

○「みんなのためのBIM/CIM」実現に向けて/㈱フソウ/相谷明宏
当社は1946年の創業以来、「水」に関わる施設において設計・施工・運用・メンテナンスを一貫して手掛けている。本稿では、「下水道展′22東京」のブース出展製品を代表し、3D/2D統合コミュニケーションツール「Revizto（レビツト）」と「上下水道インフラ向け3Dモデル化サービス」を紹介する。

■特集：水道水源の保全、水質障害対応技術
○温室効果ガス削減を考慮した発電型汚泥焼却技術/JFEエンジニアリング㈱/岡田悠輔・馬場　圭・松井威喜
下水道における資源の有効活用と温室効果ガス、大気汚染物質の同時削減を目的に、当社と日本下水道事業団、川崎市は、国土交通省が実施する下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）として、平成29年度、平成30年度に、「温室効果ガス削減を考慮した発電型汚泥焼却技術」についての実証を行った。本稿では、新型焼却炉「OdySSEA」として商品化した技術の概要と実証成果について紹介する。

○山間部水道施設の水源モニタリングシステム/東京都水道局/山本陽一
当局では、平成30年度から２ヶ年にわたり、山間部施設の水源を監視する水源モニタリングシステムの開発と検証を実施した。このシステムは商用電源を利用しない独立電源と無線通信の技術を組み合わせ、山間部施設の水源を遠隔監視可能とするもので、多摩地区山間部の施設に設置し検証を行った。

○令和２年度の道志川水系におけるかび臭障害/横浜市水道局/金子達也
当市の水源の一つである道志川水系では、かび臭物質の2-MIBが高濃度で発生しており、対応が課題となっている。今回、令和２年度の道志川における2-MIBの発生状況、自動かび臭測定装置の運用状況および2-MIB障害への対応について整理した。

○ドローンを活用した水源調査の取り組み/札幌市水道局/並木曹汰
札幌市水道局水質管理センターでは例年水源調査を実施しているが、徒歩による侵入が難しい地点が数多く存在する。そこで、水源上流部の河川状況を安全に把握することを目的としてドローンを導入した。本稿では、ドローンを活用した水源調査の取り組みについて紹介する。

○スペクトル画像と深層学習を用いた原水中の藍藻検出および判別/東芝インフラシステムズ㈱/野田周平・早見徳介・橋本勇太・阿部法光・横山　雄
表流水を取水する浄水場において、藻類は浄水プロセスに対する生物障害の要因の一つとされている。さらに、藻類に起因するかび臭などの報告事例も増加傾向である。本稿では、異臭味をはじめ、様々な障害の原因となる藍藻の検出、および種類判別を自動化する技術開発について紹介する。

○水道原水カビ臭2-MIB自動検出方法/環境電子㈱／福岡大学/山本隆洋
我が国の需要者はカビ臭に対して敏感といわれており、2-メチルイソボルネオール（2-MIB）では微量濃度の5～3ng/Lで水道水の苦情がくる。そのため低価格で小型で操作性のよい自動検出装置の開発要望が以前から多くあった。今回、2-MIB濃度5ng/Lの自動検出実験知見が得られたので紹介する。

○正多角形型上下循環促進装置の開発および効果検証/長崎大学/鈴木誠二/㈱エコ・プラン/原　純貴・原　美輝・井手久喜
低エネルギーで効率よく上下水を循環させるために、上昇流だけでなく局所的に強い下降流を発生させることが可能な正多角形型上下循環促進装置を開発し検証を実施した。本稿では、装置の概要と現地実証実験について紹介する。

○環境DNA分析を用いた水道原水中のかび臭迅速検出の検討/（一財）三重県環境保全事業団/古川浩司・本澤大生/九州大学/栗田喜久/山口大学/中尾遼平・赤松良久
水道原水（湖沼水）におけるかび臭の迅速検出法として、環境DNA分析を用いたジェオスミンを生成するアナベナ属のDNA検出法の研究開発を行った。また、開発した本分析法を用いて実際の水道原水（湖沼水）を測定し、告示法によるジェオスミン濃度との比較検討を行ったので紹介する。

■解説
○下水中の新型コロナウイルスおよび他の病原ウイルスの一斉検出法の開発/山梨大学/原本英司・BikashMalla・瀬川高弘/北海道大学/北島正章
本稿では、筆者らが現在取り組んでいる研究の一つとして、マイクロ流体工学技術に基づくハイスループットqPCRを用いて、下水から変異株も含めた新型コロナウイルス、Ａ型インフルエンザウイルス、ノロウイルス等の病原ウイルスの一斉検出を試みた成果を紹介する。

■連載
○世界の列車のトイレ　第9回
フランスの鉄道/NPO21世紀水倶楽部/清水　洽

■コラム
○蛍光灯が切れた、と思ったら/HST
○続・カナダ東部における環境保全/環境工学研究所/星山貫一
○海抜0mから全行程を歩く古式富士登山旅日記/惠谷資源循環研究所/惠谷　浩

■製品ガイド
○土壌・地下水環境分析、測定装置

■特集：建設業における環境汚染と対策の現状②
○コンクリートにおけるCO2排出削減・固定技術の概要と将来展望/鹿島建設㈱/取違　剛・巴　史郎
本稿では、カーボンニュートラル社会の実現に資するコンクリート技術のうち、CO2吸収型カーボンネガティブコンクリートCO2-SUICOM、再生セメントCemR3の二つの技術について、その概要を紹介するとともに、同技術を活用した今後の展開について紹介する。

○環境に優しいシールド用テールグリースの開発/㈱大林組/荒井総一郎・林　成卓
シールドトンネル工事に使用するテールグリースにおいて、従来品と同等以上の基本性能を保持し、環境問題に配慮した材料を使用してエコマーク認定を受けた開発製品「シールノックBD」を紹介する。

○木片コンクリートによる斜面の緑化対策技術の研究/㈱大林組/杉本英夫・十河潔司
斜面緑化用に開発した木片コンクリートは、伐採材や間伐材などの木材チップをセメントと練り混ぜて固めたポーラスコンクリートである。実証試験で14年以上の耐候性が確認され、使用期間は木材に取り込まれたCO2を貯蔵する。

○コンクリート・地盤改良体の低炭素化技術/㈱竹中工務店/辻大二郎・小島正朗・河野貴穂
当社は2008年からコンクリートのCO2排出量削減を狙いとしたNEDOプロジェクト「Energy・CO2 Minimum（ECM）セメント・コンクリートシステム」の研究開発に着手し、高炉スラグ高含有セメント（ECMセメント）を開発した。実用化に向けてはECMセメントを用いたコンクリート（ECMコンクリート）および地盤改良体（ECMソイル）を開発し、2014年から実工事への適用を始めた。本稿では、ECMコンクリートおよびECMソイルの概要、これまでの適用実績について紹介する。

■特集：ごみ処理施設におけるDXの推進
○ごみ処理でのDX活用について/福島大学/樋口良之
ごみ処理では、既存のマネジメント、基幹システム、ソフトウェア、特定の人材に依存したレガシーシステムが、DX推進の障壁になってきた。しかし、日本における労働力人口の減少、技術伝承の難しさなどもあり、最近では、ごみ処理でも多くのDX活用の試みと実装が進んでいる。本稿では、著者の研究の一つである一般廃棄物処理施設のごみピットのクレーンの自動運転への取り組みを事例に、DX導入の一例を紹介する。

○非接触型ごみ収集システムの要素技術の開発/早稲田大学/小野田弘士
コロナショックにより、非接触型のごみ収集への転換が社会的な要請となっている。本稿では、非接触型自動投入システム、スマートごみ箱、モジュール式モビリティシステムで構成される非接触型ごみ収集システムの要素技術の開発状況について紹介する。

○全天球カメラによる焼却炉内部点検データの活用について/福岡市役所/川本　哲
福岡市では運営管理を行う清掃工場施設にアセットマネジメント的手法を導入し、設備の劣化状況を把握して、計画的な維持管理に努めている。しかしながら、焼却炉は設備の大きさや構造上、外から目視できる範囲が狭く状況把握が難しい。そこで、釣竿を用いて全天球カメラと照明を焼却炉上部の開口から吊り下げることで焼却炉全体の全天球画像を得る手法を確立した。また、この手法で撮影したデータの利活用についても検討を行っている。

○画像認識技術によるごみピット転落者検知システムの開発/荏原環境プラント㈱/町田隼也
当社では、ディープラーニング（深層学習）を適用した画像認識技術を用いて、ごみピットへの転落者を自動検知する「ごみピット転落者検知システム」を開発した。このシステムは、転落事故を人的な監視に頼ることなく検出可能とし、施設運営の一層の安全性・信頼性向上に資するものである。本稿では、システムの概要について紹介する。

○追加学習手法によるごみ識別AIの高度化・汎用化/荏原環境プラント㈱/坂井美穂子
当社独自技術のごみ識別AI搭載自動クレーンシステムは、高度化・汎用化に向け、既存施設のピット画像データで学習させたAIに対し、対象施設の少量のピット画像の追加学習を適用することで、高精度かつロバスト性（頑健性）の高いAIを効率的に学習・実装できる手法（追加学習手法）を新たに確立した。本稿では、その概要と、手法を適用したごみ識別AI搭載自動クレーンシステムの実証実験結果について紹介する。

○運転管理におけるAR技術の活用事例と課題/㈱神鋼環境ソリューション/木下　明・倉本直哉
当社では効率的な技術伝承および現場作業負荷低減を目的としてARデバイスを試験的に導入した結果、実操業における利点と課題を見出した。音声やTeamsによる遠隔支援、ベテラン技術者による作業動画、P&IDや機器図などの資料をハンズフリーの状態で確認しながら現場作業を可能とする一方、ARデバイス過熱による動作停止、足音や機械音などのノイズによる音声誤認識などの技術的課題があることがわかった。

○ごみピット情報に基づいたクレーン自動制御システムの開発/㈱神鋼環境ソリューション/渡邉　圭・福川宙季/㈱神戸製鋼所/森田　啓・清水克哉・尾﨑圭太・上村祥平・江口　徹
ごみクレーンの自動化を実現するため、ごみピット内の状況認識技術、および認識結果に基づいたクレーン動作判断・制御技術を開発した。本稿では、実プラントにおける評価試験の結果から、本技術の有効性について紹介する。

○先進デジタル技術を活用した自立型プラント/日鉄エンジニアリング㈱/德川暁大
ごみ処理施設などの各プラントで、自動化・遠隔化を始めとしたDX推進が要求される中、当社は先進デジタル技術を活用することで、プラント自らが異常の検知や最適な操業判断を行う安定稼働可能な自立型プラント（Think Plant .）を実現した。

○ごみバンカ＆ごみクレーン3Dシステムを用いたごみ焼却施設の省力化の実現/日立造船㈱/小浦洋平・益岡俊勝・木村友哉・矢路隼斗・本山真史・平林照司
当社は、杉並清掃工場においてAI技術を活用した「ごみバンカ＆クレーン3Dシステム」を試験的に運用し、均質化されたごみの投入により、燃焼状態の安定化に大きく貢献した。また、均質化されたごみを所定量確保できた時点でクレーンを休止させることにより、クレーンの総移動距離も１割程度低減でき、消費電力量は52kWh/day削減できた。

○AI技術を活用したごみ焼却施設の安定操炉と省力化の実現/日立造船㈱/西原智佳子・古林通孝・本山真史・山本常平
当社は杉並清掃工場においてAI技術を活用した「燃焼状態予測システム」を試験的に運用し、蒸気発生量や炉内温度に関わる安定操炉を１ヶ月以上継続することができた。また、２週間以上の完全自動運転（焼却炉のごみ送り系や燃焼空気系など計25種の操作端に対して手動介入しないこと）も２度行うことができた。

○遠隔監視・運転支援システムを活用したごみ焼却炉の高度運転自動化/三菱重工業㈱/高木博幸/三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱/江草知通
当社グループでは、ごみを効率よく攪拌・均質化して焼却炉に供給するごみの発熱量のバラつきを小さくし、安定燃焼を図るごみピット攪拌・供給支援システムや、プラント安定運用技術として、AIによる燃焼火炎画像評価・主蒸気流量予測・ソフトセンサ等による高度な自動燃焼制御技術を開発している。本稿では、自動燃焼制御技術を岩手中部クリーンセンターごみ焼却炉に適用し、性能検証した結果について紹介する。

○ドローンによる焼却炉耐火物・ボイラの点検高度化/三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱/村中一裕・林　慶一
焼却炉内（非GPS空間）に対しドローンによる耐火物、ボイラの点検を行った。本点検用に優れた球体で守られたドローンを使用し、①通常点検、②3Dモデリング用点検、③遠隔点検、を実施した。本稿では、特許取得済である当該技術で得られた実例について紹介する。

○廃棄物処理施設での巡視点検業務の自動化/JFEエンジニアリング㈱/中村高陽
廃棄物処理施設における巡視点検業務での異常検知を自動化するための様々な技術開発を進めており、本稿では、このうちのカメラ画像を用いた異常検知技術について、実証試験や実運用検証の取り組みを紹介する。

○計量・プラットホーム業務自動化の取り組み/JFEエンジニアリング㈱/庄司大作
計量およびプラットホームにおける業務の自動化・効率化を目的とした技術開発を進めている。本稿では、さまざまなシステムのデータを連携する統合管理システムによる業務自動化の取り組みについて紹介する。

■コラム
○Ｂ級品から考えるフードロス/HST

■製品ガイド
○水処理用散気装置及び撹拌機/編集部

■特集：建設業における環境技術の最新動向①
○建設資材をリサイクル利用する技術/清水建設㈱/宇野昌利・宮瀬文裕
近年、建設現場では作業員の高齢化、女性作業員の増加が進んでおり、軽量で取り扱いやすい紙素材を建設資材に利用することで、作業員の負担軽減や生産性向上に寄与すると考えた。そこで、紙素材を大断面のトンネル風門、骨材貯蔵施設での温度上昇抑制、移動式防音壁などに活用し、現場への適用可能性が高いことを確認した。本稿では、活用した紙素材の特徴、建設資材への試用事例について概要を紹介する。

○処分場施設の自然共生技術/鹿島建設㈱/大野貴子・林 文慶・中村華子・越川義功
豊かな里山環境の創生につながる『ホタルが棲むビオトープ』技術の概要とその効果について、熊本県の「環境教育の場」として整備された公共関与産業廃棄物管理型最終処分場「エコアくまもと」への適用事例を交えて紹介する。

○建設工事における自然共生計画技術/大成建設㈱/渡邉千佳子
「水辺コンシェルジュ」は、自然環境の改変を伴う建設事業において希少動植物の保全計画を支援するツールである。必要な情報を簡便に提示することで関係者との円滑な情報共有や合意形成を図り、早期に保全計画立案が可能となる。

○屋上緑化による環境向上への取り組み/㈱大林組/岩井 洋・堀口亮輔
都心特有の厳しい敷地条件や超高層ビルの立ち並ぶ都市環境で、建物利用者に安全でかつ癒しの空間を提供する屋上庭園を計画した。

■特集：下水における新型コロナウイルス調査の取り組み②
○コロナ禍と河川水質汚染/岩手大学/寺崎正紀
緊急事態宣言下で多摩川の水質汚濁６項目（BOD、COD、SS、大腸菌群数、T-N、T-P）は改善していることが明らかになった。要因として、事業系負荷の減少、および下水処理場の排出負荷減少が考えられる。

○陽性率法による下水処理場での新型コロナウイルスRNA調査/高知大学/井原 賢
京都大学および高知大学の研究グループは、近畿地方を中.に複数の下水処理場で新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の下水疫学調査に取り組んできた。本稿では、我々がどのように下水疫学調査を実施してきたのか説明し、これまでに得られた成果の一部を紹介すると共に、今後の課題についても述べる。

○COVID-19流行前後における製紙・パルプ関連工場排水中の未規制化学物質の濃度変化/常葉大学/山田建太
製紙・パルプ関連工場の排水から、感熱紙由来と推測されるbisphenol A（BPA）やbisphenol S（BPS）、diphenyl sulfone（DPS）が検出された。また、それらの排水中の濃度が2019年より2020年以降に高くなる傾向が認められた。コロナ禍によって紙製品の需要が変化し、古紙原料の使用量が増加したこと、また、古紙原料に混入する感熱紙が増加したことから、排水中の調査対象物質の濃度が増加した可能性が示唆された。

○新型コロナウイルスの感染拡大による流入下水の水質変化/京都市上下水道局/中村暁彦・井澤琢磨・勢川利治
鳥羽水環境保全センターは市最大の終末処理場であるが、りん除去を目的としたの高度処理施設において、R2年上半期にりん除去が不安定になる傾向にあった。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が発出され、社会経済活動が大きく変化した時期である。そこで、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けていないR1年度と、影響を受けたR2・R3年度における流入下水水質の差異と流入下水の水質変化がりん除去に与える影響について考察を行った。

○水処理センターにおける新型コロナウイルス感染症の自衛的対策について/福岡市役所/前田茂行
福岡市和白水処理センターでは、市内初の新型コロナウイルス感染症患者発生直後から、感染拡大により専門の消毒業者の手配等が困難になることを想定し、消毒等をはじめとした自主的な感染防止対策の実施体制の整備を行った。市および各委託業者職員で構成する、労働安全衛生協議会を活用した「自衛消毒隊」を結成し、センター職員に感染者が発生した場合でも業務継続に支障が出ないよう備えた。主な取り組みとして、ハード面の感染予防対策、ソフト面では消毒方法のマニュアル作成、および実践研修、その他対策を行うことで“自衛”力を高め、他センターとも情報共有を図った。

○下水処理場における新型コロナウイルスRNA量の時間変動/㈱ウォーターエージェンシー/京都大学/二瓶義明
下水処理場の下水中のSARS-CoV-2 RNA濃度は、処理区域に住む人々のウイルス排泄量の個人差、排泄行動のタイミングで左右され、時間と空間で変動する。下水処理場における採水時間と採水地点によって分析結果にはばらつきが出るため、それらを踏まえた疫学調査をすることが望ましい。我々の研究グループでは、下水処理場の下水でSARS-CoV-2 RNAを調査する場合に、１日のどの時間帯に検出されやすいかを調べた。また、採水地点を流入下水および最初沈殿池越流水の２地点とし、それらの結果を比較した。

○Withコロナ社会が下水処理場に与える影響/クリアウォーターOSAKA㈱/安田隆史・大谷佳史
新型コロナウイルス感染症への対策として、テレワーク、宿泊施設、飲食店等の休業や営業時間短縮などが行われた結果、特に大阪市の市街地中.部を処理区に持つ下水処理場における消化ガス発生量が顕著に減少し、下水処理場への流入負荷減少が社会経済活動の変化を裏付けていることがわかったので本稿で紹介する。

■解説
○VOCs汚染土壌原位置浄化技術/栗田工業㈱/田村 渉・塩谷 剛

○シャフト炉式ガス化溶融システムにおける下水汚泥固形燃料を活用したCO2排出量削減/日鉄エンジニアリング㈱/矢野 亮・福田尚倫
シャフト炉式ガス化溶融システムを導入した名古屋市北名古屋工場において、下水汚泥から製造されたバイオマス燃料を活用し、コークス使用量および都市ガス使用量を削減、発電量を向上し、 CO2排出量を削減した。本稿では、これらの取り組みを紹介する。

○セメント資源化のための木質バイオマス灰からのアルカリ除去技術/宇部興産㈱/境 徹浩・古賀明宏・丸屋英二
○災害時に発生する廃石膏ボードの再生利用促進/（一社）泥土リサイクル協会/西川美穂

○食品ロスの最近動向を見る/惠谷資源循環研究所/惠谷　浩

■連載
○静脈物流：こみ収集・運搬よもやま話28
手に触れないごみ収集(2) 日本の容器収集・いろいろ/循環物流システム研究所/井上　護
○世界の列車のトイレ　第8回
トルコの鉄道/NPO21世紀水倶楽部/清水　洽

■コラム
○学習指導要領（平成30年告示）解説を読む/HST

■製品ガイド
○蛍光Ｘ線分析装置/編集部

■特集：2050年カーボンニュートラル実現に向けた下水道技術の取り組み
○脱炭素社会実現への貢献に向けた下水道の在り方/国土交通省/藤岡勝之
2050年カーボンニュートラルに向けて、国土交通省では「グリーン社会実現推進本部」を設置し、総合的かつ効果的な環境政策を強力に推進することとしている。下水道については日本下水道協会との共催で「脱炭素社会への貢献のあり方検討小委員会」を設置した。本稿では、委員会でのこれまでの議論を踏まえ、今後の取組における論点を紹介するとともに、私見を述べるものである。

○創エネ比率70％の下水処理場における運転管理調査結果について/日本下水道事業団/熊越/瑛
2050年までに二酸化炭素排出量ゼロにすることが政府から表明されたことを受けて、下水道事業においては、脱炭素社会の実現に向けた方策の一つとして、下水汚泥中に潜在するエネルギーの利活用に期待が寄せられている。本稿では、下水汚泥の嫌気性消化およびバイオガス発電等の創エネにより、創エネ比率（電力自給率）70％を達成している下水処理場の運転管理調査結果について紹介する。

○下水処理場におけるエネルギー自立化に関する共同研究/（公財）日本下水道新技術機構/蓮見修平・藤本裕之・石田 貴
全国の処理規模や処理システムの異なる五つの下水処理場を対象に、運転手法改善および最新省エネ技術を適用し消費電力量を削減すると共に、消化ガス発電等の下水由来の創エネや太陽光発電・風力発電など自然由来の創エネを想定し、エネルギー自立化の可能性について検討を行った。

○高効率エネルギー回収型沈殿池の開発/㈱明電舎/福崎康博・松田祐毅・Lai Mihn Quan・三溝正孝/大阪市建設局/橋本/豊・細田周吾・藤井亮太
本稿では、下水潜在エネルギーを有効活用できる従来のＡステージと同様に、下水からのエネルギー回収を促進する機能に加え、省メンテナンス性も併せ持つ新しい下水一次処理である高効率エネルギー回収型沈殿池を紹介する。

○環境配慮型創エネ焼却システムに関する実証/㈱神鋼環境ソリューション/渡邉 圭・尾家俊康・迫田健吾・吉田成希
「流動空気タービンシステム」と「バイナリー発電システム」により構成される新たな汚泥焼却システムを開発し、実証試験を通じて目標を満足する廃熱回収率向上効果、および消費電力削減効果が得られることを確認した。

○流入水質変動を考慮した下水処理場の電力自立ポテンシャル評価/メタウォーター㈱/福嶋俊貴
下水処理場には豊富な有効資源が存在しているが、うまく利用可能性の評価につながっていない。そこで時間変動も考慮した下水処理場での流入ポテンシャルを把握するため、流入水質の連続計測を試みた。この計測結果を利用した下水処理場の電力自立ポテンシャル評価を検討したので、本稿で紹介する。

○長期実証実験に基づくDHSシステムを用いた水量変動追従型水処理技術の導入効果/三機工業㈱/長野晃弘・松枝 孝
DHSシステムとは、「最初沈殿池」、スポンジ状担体を充填した「DHSろ床」、および移動床式の「生物膜ろ過施設」を組み合わせた廃水処理システムのことで、2016年には国土交通省の下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）に採用されている。本稿では、DHSシステムの原理を述べるとともに、2017～2020年度に亘る長期実証実験の結果と、その結果より試算した温室効果ガス排出量の削減効果について紹介する。

○施設統廃合による脱炭素社会への一考察/㈱NJS/庄司有理・亀田由季子・森 智志
当社では、以前より下水処理場の省エネルギー化と再生可能エネルギー由来の電力を活用したエネルギー自立化手法の研究を進めている。本稿では、施設統廃合によって下水道事業の脱炭素化を実現する研究について紹介する。

○仕切板挿入型MBRの実用化開発/前澤工業㈱/NGUYEN THANH PHONG
MBRの広範な普及に向けて運転時の省エネルギー化が重要な課題となっている。当社で有効長3 mのPTFE製中空糸膜エレメントを装着した大型仕切板挿入型MBRプラントでの連続運転を行い、その処理性、運転性および省エネ性を検証した。本稿では、この成果について紹介する。

■特集：マイクロプラスチック汚染の現状と対策
○河川マイクロプラスチック調査ガイドラインの紹介/環境省/高橋和輝
海洋プラスチックごみ削減のために、環境省では、陸域から海域への主な流出経路である河川を対象に、河川水中のマイクロプラスチックの分布実態を把握するための調査方法を示した「河川マイクロプラスチック調査ガイドライン」を作成し、2021年６月に公表した。本稿では、その概要について紹介する。

○琵琶湖流域の都市水循環系におけるマイクロプラスチック汚染の現状と課題/京都大学/田中周平
本稿で紹介する研究は、琵琶湖流域の都市水循環系におけるマイクロプラスチックの分布および動態を把握し、発生源の特定と環境運命予測を行うことを主目的としている。特にこれまで測定が困難であった10μmのマイクロプラスチックの採取、計測、成分同定手法を開発することで、さらに生物への濃縮過程を含めた議論を展開している。

○微細藻類を用いたマイクロプラスチックの除去・回収技術/長浜バイオ大学/小倉 淳・田端裕正
微細藻類は、マイクロプラスチックの粒子に付着し、その浮力を変化や凝集によりマイクロプラスチックを除去する可能性がある。マイクロプラスチック粒子の藻類群衆への付着メカニズムとしては、粘着物による接着や静電電荷による物理的濾過が考えられる。本稿では、筆者らが研究開発する微細藻類を用いた除去・回収技術について紹介する。

○マイクロプラスチック吸着物質の光分解/（地独）大阪府立環境農林水産総合研究所/野呂和嗣・矢吹芳教
本稿では、マイクロプラスチックに吸着した有機汚染物質に関する研究の動向を紹介する。また、近年着目されている光分解反応について、我々の研究成果を紹介する。

○都市環境における微細マイクロプラスチックの動態調査/大阪市立環境科学研究センター/中尾賢志
本稿では、都市環境における微細（10～20μm以上）なマイクロプラスチックについての動態調査の一端を紹介する。下水処理場では繊維状のマイクプラスチックは除去しにくい傾向があり、凝集剤でも除去しにくいこと、および都市道路塵埃中のマイクロプラスチックの特徴について紹介する。

○複数の下水処理場におけるマイクロプラスチックの実態調査事例/（公財）日本下水道新技術機構/松本祐典・後藤雅子・石井宏幸/京都大学/田中周平
近年、水環境中のマイクロプラスチックによる環境汚染が注目され、その実態や生体影響に関する調査・研究が様々な分野・機関で進められている。本研究では、下水道における調査方法の整理、および整理した調査方法に基づく実態調査をあわせて実施し、その結果を取りまとめることで、下水道分野におけるマイクロプラスチックの実態把握に資することを目的とした。

○国内MBR施設におけるマイクロプラスチック除去性能の調査/㈱クボタ/佐藤沙耶
本調査は、MBR（膜分離活性汚泥法）におけるマイクロプラスチック除去特性を明らかにすることを目的とし、複数のMBR施設におけるマイクロプラスチックの挙動に関するフィールド調査を実施した。その結果、従来活性汚泥法＋急速ろ過における10～100μm未満のマイクロプラスチック除去率が76.3％であったのに対し、MBRにおけるマイクロプラスチック除去率は99.7%であることが分かった。

○マイクロプラスチックの分析評価技術/㈱島津製作所/安居嘉秀・池澤由雄
マイクロプラスチックの分析評価法について、現在ISOなどで国際的な統一化が図られている中、本稿では、汎用法から最新の研究報告を含むマイクロプラスチックの定性／定量法、試料前処理・分級分別技術に係わる機器分析法全般を紹介する。

○FT-IR・ラマンを用いた環境中のマイクロプラスチック分析/サーモフィッシャーサイエンティフィック㈱/澤田寛己・春井里香
マイクロプラスチックについて、成分やその大きさ、個数などを調べることで発生源の推定や、製品中の有無などを知ることができる。本稿では、上記について分析可能であるFT-IRやラマン分光装置を用いて、マイクロプラスチックを分析する際の測定における特徴などを紹介する。

■コラム
○時代はクラフト/HST

■製品ガイド
○濁度計・SS計

■特集：下水における新型コロナウイルス調査の取り組み①
○日本における新型コロナウイルス下水疫学調査の取り組み/東北大学/大村達夫
感染症の地域ごとの流行形態を示す学理的手法の一つが下水疫学調査である。下水疫学調査によって日々の流行状況を把握し、その情報を社会に発信することで、社会は対策の効果を学理的に認識することができ、その結果として、地域での防止対策の積極的参加を促し、速やかな感染症流行の終息が期待できる。これが下水疫学調査の核心であり役割である。そのためには下水疫学研究に必要な研究組織を構築することが肝要であり、水環境学会COVID-19タスクフォースの設立に繋がっている。

○高感度検出技術を用いた国内の実証研究事例/北海道大学/北島正章
国内において下水疫学を実用化する上での最大の技術的課題を克服する高感度検出法（北大・塩野義法）の開発により、下水中SARS-CoV-2 RNA濃度の変動や変異株検出などの実証データが蓄積されてきている。

○高感度検出技術を用いた下水疫学調査の社会実装/塩野義製薬㈱/岩本 遼
当社は感染症のリーディングカンパニーとして社会の安心・安全の回復に貢献するため、COVID-19のトータルケアに向けた取り組みを進めており、治療薬、ワクチン、診断薬開発に留まらず、感染状況の早期検知を目指し、下水疫学調査サービスに取り組んでいる。本稿では、当社の下水疫学調査サービスの概要について紹介する。

○下水中の新型コロナウイルスの感染性に関する調査/東京都下水道局/山田欣司
感染拡大第２波の期間に、２ヶ所の水再生センターで流入下水及び放流水を採取し、新型コロナウイルスについて調査した。流入下水の一部から定量下限値未満のRNAが検出されたが、ウイルスの感染性は失われていることが推察された。

○横浜市における新型コロナウイルスの下水調査/横浜市衛生研究所/小澤広規/国立感染症研究所/吉田 弘
厚生労働行政推進調査事業費補助金「環境水を用いた新型コロナウイルス監視体制の構築するための研究」にて実施した2020年10月から2021年２月までの下水中の新型コロナウイルス調査結果について概要を紹介する。

■特集：下水道施設の運転・維持管理における予測技術の適用
○AIによる雨天時下水施設流入水量予測技術/住友重機械エンバイロメント㈱/鈴木 茂・行谷宗大
近年、集中豪雨や線状降水帯といった局地的、集中的な降雨が増加傾向にあり、下水施設においても施設浸水のリスクが増加している。そこで、本稿では、AIを使って実際に浸入水が到達するより前に雨天時の下水施設流入水量を予測し、その情報を関係者と共有することで、施設浸水リスクの低減を図ることを目的としたAI予測技術の検証を行ったのでその結果を紹介する。

○機械学習を活用した雨天時浸入水のリスク評価システム構築の検討/㈱NJS/江口倫太郎・大西明和・田辺隆雄
分流式下水道において、降雨時に汚水管の流量が増加し、汚水人孔からの溢水や宅内への逆流などが発生している。本稿では、収集可能なデータ（汚水処理施設の流入量、雨量、管内水位等）を用いた機械学習モデルを生成し、発生領域の絞り込みと流末の汚水処理施設への流入量を予測するシステムを構築し、その精度等の評価を実施した。

○機械学習を用いた下水道管渠の劣化箇所予測/㈱日水コン/東山佳明・渡邊眞明・川口智也・福井健吾・谷裏弘晃
下水道施設の状態を把握するための調査には多大な費用と期間を要する。そこで、劣化箇所をスパン単位で予測する機械学習を用いた劣化予測モデルを構築し、予め劣化が予測される箇所を机上にて検討することで、効率的調査に寄与することが本研究の目的である。

○AIを活用した放流水質予測技術の開発/日新電機㈱/粕谷幸太郎・大久保章・竹原輝巳・黄 嵐・松本 充
当社は、下水処理場内の監視制御装置に保存されている過去の計測データを基に、AIにより２時間後の放流水質（化学的酸素要求量（COD）、全窒素含有量（TN）、全りん含有量（TP））を予測する技術を開発した。これにより、維持管理者は放流水質の悪化前に運転変更などの対応ができ、その結果、労力を掛けずに水質悪化を未然に防止することが可能となる。

○AIを活用した脱水設備の運転管理支援システムの開発/水ing㈱/飯倉智弘・鈴木美有・古賀大輔・萩野隆生/水ingエンジニアリング㈱/森本雄也
スクリュープレス脱水機を対象とし、AIを活用した運転管理支援システムの開発を行った。本稿では、現在の運転状況における含水率の予測、および目的に応じた運転操作因子の推奨値を提示する等の新規システムと、そのシステムを用いた実証試験結果について紹介する。

○下水処理における人工知能モデルの構築手法検討/水ing㈱/隋 鵬哲・島村和彰
近年、人工知能（AI）の急速な進歩によって、これまで蓄積した下水処理場の膨大な運転データを学習させた人工知能モデルを構築し、下水処理プロセスにおける曝気量削減などの運転条件の最適化、およびコストダウンが研究の焦点になっている。本稿では、活性汚泥法の運転条件の最適化を目指し、AIモデルの構築手法およびモデルの汎用性を検討したので、その結果を紹介する。

■特集：エコスラグの有効利用②
○廃棄物該当性の考え方と溶融スラグの取り扱い/（国研）国立環境研究所/肴倉宏史
廃棄物や副産物の「廃棄物該当性」について、特に、有償譲渡や運送費に関する現在の考え方を整理した。また、幾つかの自治体が公表している取扱基準等を参考に、スラグの再々利用や最終処分時の取り扱い方についても整理を試みたので紹介する。

○東北地方におけるエコスラグの利用状況/宮城大学/北辻政文
一般廃棄物の処理施設は焼却炉から溶融炉へと建て替えられ、現在、溶融施設は200ヶ所を超えている。それに伴いエコスラグの生産量も増加し、その多くが建設材料としてリサイクルされている。本稿では、他地域に比べてエコスラグの利用状況が良好な東北地方における取り組み状況を紹介する。

○溶融スラグの処分場法面保護土代替材としての利用事例/㈱神鋼環境ソリューション/坂田和昭/㈱大林組 小竹茂夫
甲府・峡東クリーンセンターでは竣工以来、製造したスラグをアスファルト合材のほか、埋戻し材等としても利用してきた。2018年12月に隣接地において“かいのくにエコパーク”が運用開始されたため、法面保護土の代替材として活用できるかを検討した結果、従来材と同等以上の機能を有することを確認できたので、本稿では、その活用事例を紹介する。

○グリーン購入法特定調達品目登録に向けた活動/JFEエンジニアリング㈱/明石哲夫/㈱エックス都市研究所/山口直久
エコスラグ利用普及委員会ではエコスラグのグリーン購入法特定調達品目への登録を目指して2019年より活動を再開した。本稿では、その経緯や、特定調達物品としての妥当性を評価する際の基準、課題等をまとめたので紹介する。

■解説
○「半導体の熱活性」技術によるディーゼル排ガス（PM、NOx、VOC）の同時浄化処理/㈱ジンテク/水口 仁・高橋宏雄・金子正彦
ディーゼルエンジンの排ガスにはPM（ParticulateMatter：黒色粒状物質）、NOx、VOC（VolatileOrganic Compound：揮発性有機化合物）が含まれている。これらはいずれも人体に有害であるので、外部への排出には厳しい規制がなされている。本稿では、「半導体の熱活性」技術によるディーゼル排ガス（PM、NOx、VOC）の同時浄化処理方法を紹介する。

■連載
○世界の列車のトイレ 第7回
チュニジアの鉄道/NPO21世紀水倶楽部/清水 洽

■コラム
○考え方の違いに驚く/HST
○カナダ東部における環境保全/環境工学研究所/星山貫一

■製品ガイド
○脱水機