環境浄化技術 発売日・バックナンバー

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■特集:最新の土壌・地下水汚浄化技術
○令和元年度 土壌汚染状況調査・対策に関する実態調査結果/(一社)土壌環境センター/奥津道夫
当センターでは活動の一環として、土壌汚染対策法が施行された平成15年度以降、会員企業を対象に土壌汚染調査・対策事業の受注実態を把握することを目的として、毎年、アンケート調査を実施してきた。令和元年度の実態調査結果を紹介する。

○掘削ずりに棲息する微生物を利用したセレン不溶化技術の開発/(国研)産業技術総合研究所/青柳 智・堀 知行/太平洋セメント㈱/七尾 舞・森 喜彦
日本国内2ヶ所のトンネル掘削工事現場(掘削地N、およびM)で採取された基準値(土壌環境基準:0.01mg/L)以上の溶存セレンで汚染された掘削ずりを対象に、掘削ずりに棲息するセレン還元微生物の同定とその還元メカニズム解明の研究を紹介する。

○ベトナムにおける枯葉剤由来のダイオキシン汚染土壌の土壌洗浄処理/清水建設㈱/毛利光男・馬場直紀・青木陽士・平澤卓也
ベトナム国内には、ベトナム戦争時の枯葉剤(AgentOrange)の空中散布、保管、漏洩などに由来するダイオキシン汚染土壌が多く残存している。本稿では、当社の土壌洗浄技術の概要について紹介し、土壌洗浄によって毒性の高い枯葉剤由来ダイオキシン汚染土壌の効率的な浄化ができることを示した実証試験の概要とその優れた浄化性能について紹介する。

○泥水シールド工事でのヒ素浄化事例/鹿島建設㈱/石神大輔
ヒ素などの重金属を含むシールド泥水等の浄化方法として、鉄粉に重金属を吸着させ、超電導磁石を用いた磁気分離により鉄粉を回収して浄化するシステムである「M・トロン」を泥水シールド工事に適用した例を紹介する。

○クロロエチレン類を対象とした加温併用型バイオオーグメンテーションの開発/㈱竹中工務店/山﨑祐二・北村 岳・舟川将史・奥田信康/㈱竹中土木/菅沼優巳/名古屋工業大学/吉田奈央子
新たに分離された揮発性有機塩素化合物の分解微生物を用いたバイオオーグメンテーション工法(予め外部で培養した微生物を土壌・地下水中に投入して浄化する工法)の実用化に向けた検討と、地盤加温技術を併用した分解の効率化について紹介する。

○難分解性油による汚染農地のバイオ浄化/三井住友建設㈱/伊藤哲郎・小瀧光生/㈱バイオレンジャ-ズ/岩橋さおり
2019年8月の「佐賀豪雨」では、鉄工所建屋に大量の河川氾濫水が浸入、工場内の金属焼き入れ油が被災域内に流出した。流出した金属焼き入れ油の主体は「ダフニ-クエンチGS70」と呼ばれる製品(クエンチオイル)で、一般の燃料油とは異なる成分である。バイオレメディエーションによるクエンチオイルの分解性は、軽油、重油などに比べて低い(難分解性)と推察できたため、本稿では、クエンチオイルのバイオレメディエーション技術の適応性と補助資材としての界面活性剤(バイオサ-ファクタント)活用による被災農地の早期復興の可能性を検証したので紹介する。

○オゾンUFB技術を用いた直接促進酸化処理/㈱鴻池組/大山 将・松生隆司/㈱ワイビーエム/大坪修平・宇川岳史
青森県県境廃棄物浸出水中に含まれる1,4-ジオキサンの処理に関して、低コストでコンパクトなオゾン酸化分解処理技術の確立を目指し、オゾンガスを注入する手段としてウルトラファインバブル(UFB、1μm未満の気泡)技術を適用し、凝集沈澱処理等の前処理を省略した、オゾン単独での処理もしくは過酸化水素水を併用した直接促進酸化処理について、実際の汚染地下水(浸出水)を用いて検討を進めてきた。室内試験、および現地実証試験の結果について紹介する。

○ワイン搾りかすから作った液体状薬剤のVOC汚染現場への適用/㈱NIPPO/大橋貴志
ワイン搾りかすから作った嫌気性バイオレメディエーション用液体状薬剤のVOC汚染現場への適用性を検証するため、室内試験、および野外試験を実施した。いずれの試験でもテトラクロロエチレンなどのVOC濃度が低減し有効性を確認した。

○GC、GC-MS分析におけるヘリウム使用量の削減/栗田工業㈱/榎本幹司
世界的なヘリウム枯渇リスクに備え、塩素化エチレン汚染地下水浄化法の一つであるバイオオーグメンテーションによる塩素化エチレンの浄化において用いられるGC-MS、GC-FID、GC-BIDにおけるヘリウム使用量の削減策を講じた結果について紹介する。

○残留性有機汚染物質に対する土壌加温を併用した原位置浄化対策/国際航業㈱/佐藤徹朗
PFOS/PFOAの実汚染汚染地下水やPCBの模擬汚染水を用いた室内試験により、熱活性過硫酸による十分な分解効果を確認した。本稿では、昨今、PFOS/PFOAによる地下水汚染が顕在化する中、電気発熱法ハイブリッドによる原位置浄化について紹介する。

○土壌汚染調査におけるGISの活用/㈱アースアプレイザル九州/藤井なつみ・小島 愛・林美智子/福岡大学/石原与四郎
当社は、土壌・地下水汚染評価・調査の調査効率化や、可視化による汚染リスクの予測とその精度向上を目的として、地理情報システム(GIS)を用いて主に福岡市内の土壌汚染関連情報のデータベース化を行っている。本稿では、GISデータベースの活用事例を紹介し、今後の活用における課題等について紹介する。

■特集:エコスラグの有効利用1
○エコスラグ利活用を取り巻く現状と新規利用に関する提言/宮城大学/北辻政文
エコスラグの有効利用率は約90%であり、道路用骨材、コンクリートの二次製品用骨材、土質改良材、埋め立て処分場の覆土材等などの資材として評価が高い。しかし、品質、流通コスト、および他のリサイクル材との競合等でうまく活用できていない地域も見られる。このためスラグの特徴を活かした新たな利用用途の開発が望まれている。そこで本稿では、新規利用方法に関しての提言を紹介する。

○各種産業から発生する副産物スラグの利用用途/大阪市立大学/水谷 聡
鉄鉱石などから鉄を製造すると鉄精錬に伴う“鉄鋼スラグ”が、非鉄金属の鉱石からは非鉄製錬に伴う“非鉄スラグ”が、副産物として発生する。これらは金属の製造に伴い不可避的に発生するので、安定的に金属を生産していくためには、スラグも安定的に有効利用することが不可欠である。本稿では、Webなどで入手できる公開資料に基づき、各産業からの副産物スラグの発生量と利用実態を紹介する。

○溶融スラグの利用拡大への取り組み/(一社)産業機械工業会エコスラグ利用普及委員会/小野義広
溶融スラグは「粒度、粒子密度、単位体積重量が天然砂とほぼ同等」「透水性が非常に高い」「成分が比較的安定している」「減菌状態にある」などの特徴を持っており、エコスラグ普及委員会に所属している各社ではこれらを生かした利用用途の開発に取り組んでいる。本稿では、具体例を紹介する。

○溶融スラグ細骨材を用いたコンクリート舗装の試験施工/(一社)セメント協会/伊藤孝文
当協会はセメント製造業に関する技術、環境、安全等の調査・研究、対策の企画・推進等を行うことを目的に設立され、活動の一つとして、ごみ溶融スラグの利用促進を検討する「コンクリート舗装の長寿命化・信頼性向上技術検討会」を設置している。コンクリートに溶融スラグ骨材を用いる際の注意点と、溶融スラグ骨材を用いたコンクリート舗装の試験施工事例について紹介する。

○溶融スラグ(徐冷スラグと水砕スラグ)による上層・下層路盤材の製造および施工事例/大有建設㈱/山口真広・岩田 純/㈱北名古屋クリーンシステム/矢野芳穂/中部リサイクル㈱/大河内宝
溶融還元石を破砕・整粒した単味のクラッシャーラン(CM-40)として下層路盤へ使用し、さらにこのCM-40と溶融スラグ砂(水砕スラグ)を混合し、より高品質な粒度調整路盤材(MM-40)を製造して上層路盤にも使用した施工事例を、製造工程を含めて紹介する。

■連載
○硝酸呼吸活性汚泥による汚水処理の技術<参考文献編>
参考資料(4) 微生物学の革命的発展/環境微生物工房/定家義人・定家多美子
○世界の列車のトイレ 第6回
モロッコの鉄道/NPO21世紀水倶楽部/清水 洽

■コラム
○ネットが主役に躍り出た?/HST
○ノーベル賞と晩餐会/環境工学研究所/星山貫一

■製品ガイド
○溶存酸素計

■特集:下水道展′21大阪のみどころ
○下水道展′21大阪、下水道展′21-ONLINE-開催に寄せて/国土交通省/植松龍二
当省では平成26年に新下水道ビジョンを策定した。そこで提示した「循環のみちの持続と進化」を進捗させるためには、制度的枠組みの整備と政策を具体化する技術の確立と進歩が不可欠であり、その最新技術が揃うのが「下水道展」である。併催の下水道研究発表会、各種セミナーやシンポジウムなどと合わせ、多くの方々に最新技術や知見に触れて頂きたいと考えている。

○「下水道展′21大阪」における大阪市の取り組みについて/大阪市建設局/下田健司
「下水道展」が大阪で開催されるのは、1987年の第1回以来6度目、2014年以来7年ぶりとなる。開催にあたっては、「展示会業界におけるCOVID-19感染拡大予防ガイドライン」に沿った感染症対策を講じるとともに、オンラインでの情報発信を強化し、仮想(バーチャル)展示会とあわせて開催する「ハイブリット型」の展示会も計画されており、市としても「下水道事業の見える化」をコンセプトに、たくさんの方々に興味を持ってもらえるイベントや展示を予定している。

○新たなスタイルで展開する「下水道展′21」/(公社)日本下水道協会/岡久宏史
本年8月、大阪市・インテックス大阪にて「下水道展’21大阪」を開催する。下水道事業の管理者である全国の地方公共団体等を対象に、全国の下水道関連企業・団体の日頃の技術開発の成果等に基づき、下水道に関する最新の技術・機器等を展示紹介する。

○下水道展′21大阪の出展内容紹介/(地共)日本下水道事業団/松田和久
本年度開催される「下水道展」では当事業団(JS)として関係団体ゾーンにて展示ブースを設置するほか、併催企画として、地方公共団体職員を対象とする「セミナーJS最前線」(これまでの「技術報告会」をリニューアル)を開催する。

○下水処理は次のステージへ 創エネルギー技術で脱炭素社会へ挑戦!/月島機械㈱・月島テクノメンテサービス㈱
当社では「すべては、未来の子供たちのために」を合言葉に、省エネ、創エネ技術の推進や再生可能エネルギー利用により、持続可能な開発目標(SDGs)の実現を目指している。「下水道展’21大阪」では、イノベーション実現のキーとなる、当社の最新技術を紹介する。

○脱水性向上によりコスト縮減&GHG排出量削減の実現を目指す/㈱石垣/村上裕亮
本稿では、「下水道展’21大阪」での当社の出展製品を代表し、「プラチナシステム」を紹介する。プラチナシステムは、これまでの下水汚泥の脱水技術と一線を画すユニークで実用的な革新的技術である。埋立処分、焼却、資源化など、多様化する脱水ケーキの処理に合わせ、最適な含水率まで低減可能な技術で、汚泥処理・処分に掛かるコストの縮減、温室効果ガス(GHG)排出量の削減が期待される。

○下水道のトータルソリューション/㈱クボタ 佐藤沙耶・都築佑子・辻 研吾・髙橋雅司・吉永 洋
当社ではMBRの省エネルギー化を目的として、風量制御機能を有するMBRシステム「スマートMBR(SCRUM)」を東芝インフラシステムズ㈱と共同開発した。本稿では、システムの技術概要および事業概要を紹介する。また、下水道管路の新技術ならびに様々な水環境インフラ設備を統一的に遠隔監視・診断するためのIoTソリューションシステム「KSIS」についても併せて紹介する。

○省エネ技術でカイテキをカタチに/三機工業㈱/阿部 聡
「下水道展’21大阪」においては、革新的な機構により世界トップクラスの省エネを実現した脱水機「SANDECG3」に加え、脱水機の維持管理性の向上を目的に、脱水汚泥の含水率をAIで予測するシステムを開発したので紹介する。また、従来型の特長を有しながらも、さらなる省エネを実現した「エアロウイングⅡ」、省エネおよび温室効果ガス削減に大きく貢献できる「過給式流動焼却炉」も併せて紹介する。

○温室効果ガス削減を考慮した発電型汚泥焼却技術/JFEエンジニアリング㈱/岡田悠輔・馬場 圭
下水道資源の有効活用と温室効果ガス、大気汚染物質の同時削減を目的とし、当社と日本下水道事業団、川崎市は、国土交通省実施の下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)として、平成29・30年度に「温室効果ガス削減を考慮した発電型汚泥焼却技術」についての実証を行った。本稿では、新型焼却炉「OdySSEA」として商品化した当技術の概要と実証成果について紹介する。

■特集:ごみ処理施設におけるDXの活用
○情報技術を活用した廃棄物処理施設の事業調達における留意点/八千代エンジニヤリング㈱/入佐孝一
近年よく耳にするDX。これを廃棄物・資源循環分野に適用しようとすれば、情報技術をうまく活用して効率的・効果的な廃棄物処理システムを構築して運用することと言える。熱回収施設などのハード技術分野においては、プラントメーカをはじめとして様々な企業や技術者・研究者が研究開発を進めてきており、事業を調達する側としては、これらの技術をうまく適用することによってその恩恵を享受することができる。

○ごみ処理施設におけるAIを活用した安定燃焼技術/㈱タクマ 藤本祐希・河野孝志・高部真司
熟練運転員同様に、燃焼異常とその異常回避のために必要な手動操作を予測する燃焼AIシステムを開発した。燃焼AI自動運転によって、従来と同等以上の燃焼安定性能を達成し、3週間以上にわたって焼却炉における手動操作ゼロを確認した。

○小規模ごみ処理施設における技術継承/三機工業㈱/大森聖史
郊外に多い小規模ごみ処理施設では後継者不足という課題を抱えている。この課題を解決する手段の一つとして、ごみピットクレーン運転技術のマニュアル化による技術継承、自動運転システムの構築が挙げられる。本稿では、アイトラッキング技術を用いたごみピットクレーン運転の判断処理フロー構築に向けた取り組みを紹介する。

○遠隔監視ネットワークとAIを活用したごみ焼却施設の運転支援システム/川崎重工業㈱/國政瑛大
ごみ焼却施設の運営において、当社は最新の情報技術を活用し、自動制御技術の高度化とベテラン運転員のノウハウが必要である技術分野のシステム化を進めている。燃焼の安定化を実現するオンサイト型自動制御システムの「自動燃焼制御技術」と「ピット・クレーン最適運用システム」に加え、遠隔監視・支援システムを活用したオフサイト型支援システムの「AIを活用の運転支援システム」と「運転計画策定システム」を開発している。さらに、これら四つの技術が相互に連携する統合型運転支援システムの構築を進めている。

○ごみ水分カメラによるピット内ごみ撹拌状態の評価/川崎重工業㈱/細井雄太
燃焼の安定性向上のためには焼却前の工程でピット内のごみ質を均質化することが重要である。当社ではピット内を効率よく撹拌するシステムの開発を進めている。本稿では、そのシステムの要素技術であるごみ水分カメラを用いて行ったピット内のごみ撹拌状態の評価ついて紹介する。

○旋回式溶融炉における炉内監視技術の開発/三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱/原田朋弘・滑澤幸司・大貫 博
旋回式溶融炉では、炉内や炉出口の状況を常に運転員がカメラで目視監視している。運転中に灰質等が変化することで、炉内や炉出口のスラグ付着状況や開口状態等が変化するが、その良否を判定するのに個人差があり、定量化・安定化が難しい状況にある。本稿では、その問題点を解決するための、カメラ画像処理による炉内および炉出口開口部状況と旋回流状況を数値化、監視表示するシステムについて紹介する。

○ごみ焼却施設の最適運営に向けたAI運転支援システムの開発/三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱/鈴木 航
当社では複数のごみ焼却施設の運転状況を一元管理すべく、遠隔監視・運転支援システムを構築し、各施設の運転データを分析し、得られたノウハウを他施設へも水平展開することによって、施設運営の高度化・効率化を図っている。本稿では、当社システムの現状とその高度化に関する取り組み状況、特に具体的なシステムとして構築中のMaiDASⓇの概要、さらに、それらを活用した横浜市との共同研究の概要と今後の展望について紹介する。

○焼却炉自動運転システムの高機能化/JFEエンジニアリング㈱/小嶋浩史
当社は廃棄物処理施設の焼却炉の操業を全自動化する技術を開発、2020年7月に焼却炉自動運転AIシステム「BRAINGⓇ」(ブレイング)として商品化し、運営を行っている廃棄物処理施設へ本システムの導入を拡大している。本稿では、自動運転システムの概要、導入により得られた効果ならびに今後の展望について紹介する。

○プラント運営情報をデジタル管理し活用するシステムの活用事例/JFEエンジニアリング㈱/市川史紘・小嶋浩史
廃棄物処理施設内で個別管理されている運営および運転業務に関する情報を有効利用するために、当社は2017年度に運営施設や本社の関係者で情報を一元管理できるプラント管理システム「PAZ(Plant A to Z)」 を開発した。本稿では、このPAZのシステムの概要と活用事例を紹介する。

■連載
○静脈物流:ごみ収集・運搬よもやま話27
手に触れないごみ収集(1) 仏・パリの容器収集の変遷/循環物流システム研究所 井上 護

○硝酸呼吸活性汚泥による汚水処理の技術<参考文献編>
参考資料(3) 物質の自由エネルギーG、酸化と還元、電気力学のΔG/環境微生物工房/定家義人・定家多美子

○世界の列車のトイレ 第5回
エジプトの鉄道/NPO21世紀水倶楽部/清水 洽

■コラム
○三密回避と雑談/HST

◆2020年「環境浄化技術」年間総目次
◆環境装置受注統計 (一社)日本産業機械工業会
■特集:産業排水・下水向け生物処理技術の最新動向
○簡易、迅速、低コスト微生物分析技術/北海道大学/佐藤 久・中島芽梨/セルスペクト㈱/平野麗子
下廃水の生物処理は生分解性の有機物や窒素およびリン化合物の除去を主目的にしているが、微生物の能力は多様であり、生物処理により重金属や有機塩素化合物の毒性を低減することも可能である。効率的な水処理には微生物を生物学的排水処理装置に留めることが不可欠であり、これら微生物濃度を分析する必要がある。本稿では、我々の研究室で確立した新規の指標細菌、薬剤耐性大腸菌および核酸の簡易、迅速、低コストの分析法について紹介する。

○好気性グラニュール技術を用いた下水処理/JFEエンジニアリング㈱/江川拓也・冨田洋平・加古登志夫・宮田 純
標準活性汚泥法は広く普及しているが、大きな最終沈殿池が必要であり、MLSS濃度を高く保持することが難しい。欧州では沈降時間が短縮できる「グラニュール法」と省スペース化が可能な回分式活性汚泥法を組み合わせた開発が進んでいる。本稿では、好気性グラニュール処理技術が高水温・低BOD条件となる東南アジアでも適用可能であるか、フィリピンにてパイロット実験を実施したので、その結果を紹介する。

○ICTとAIによる下水処理設備の統合制御/メタウォーター㈱/初山祥太郎・中 大輔・中村高士・高橋宏幸・鈴木重浩
当社は、日本下水道事業団および町田市との共同研究体により、下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)として、国土交通省国土技術政策総合研究所より「単槽型硝化脱窒プロセスのICT・AI制御による高度処理技術実証研究」の委託を受け、令和元年度に実規模実証研究を開始した。本稿では、1年3ヶ月間の長期実証で得られた風量制御および水処理の性能について紹介する。

■特集:水インフラとDX
○油脂フロスのメタン発酵処理技術/水ing㈱/新庄尚史・飯倉智弘・蒲池一将/水ingエンジニアリング㈱/西本將明・塚本祐司
従来産業廃棄物として処分されていた油脂フロスの全量に生物処理を施し、下水道放流が可能な処理水質を達成できるオイルイータ.プロセスを開発した。本稿では、エネルギー回収が可能な嫌気バージョンについて、ラボ試験および実プラントの立上運転を行った事例について紹介する。

○IoTやAI技術を活用した水道管路システムの維持管理/東京都立大学/荒井康裕
生産性向上や労働環境の改善、働き方改革は水道分野を含む建設業界においても重要な課題であり、特に水道界の「担い手」確保は大切な取り組みである。水道インフラDX(デジタル技術に基づく革新)は、課題解決の一つに位置付けられており、ICTやAI等の先進技術を水道インフラの維持管理へ導入することで、多様な技術者がイキイキと活躍できる魅力的な職場環境の構築に発展することを期待したい。

○AI活用による下水マンホールポンプ維持管理の効率化/㈱クボタ/小松一登
広範囲に数多く点在する下水圧送用マンホールポンプでは、管理の効率化のためクラウド監視システムの導入が増えつつある。ところが、取得される監視データが膨大なため、維持管理者は日常的な確認が難しく、故障発生後の緊急対応を余儀なくされている。そこで筆者らは、AI・機械学習技術を用いた異常運転検知システムを開発した。AIが監視データを分析し、異常を通知するため、維持管理者は効率的な予防保全が可能になる。

○AIによる下水処理施設の運転支援/㈱明電舎/三宅雄貴・木村雄喜・高瀨信彰・庭川 誠・鮫島正一・髙倉正佳
平成30年に下水道革新的技術実証事業( B-DASH)の導入可能性調査「AIによる下水処理場運転操作の自動化・省力化技術の実用化に関する研究」を国土技術政策総合研究所からの委託研究にて当社と広島市、㈱NJSの3者の共同研究体で実施した。2ヶ年にわたる調査の結果、一定の成果を得ることができたので、本稿で紹介する。

○AIを活用した下水処理場向け曝気量制御技術の開発/三菱電機㈱/野田清治・橋爪弘二・吉田 航
下水に含まれる窒素の除去には多量の空気供給(曝気)が必要であり、目標とする処理水質を維持しつつ、過剰な曝気を削減する曝気量制御技術が求められている。今回、反応槽流入部で計測したアンモニア(NH4)濃度を活用した新規技術により、溶存酸素一定制御と比べて14%の削減効果が得られることを確認した。

○人工知能による浄水場塩素注入管理の最適化/水ing㈱/隋 鵬哲・島村和彰
浄水場では消毒のために広く次亜塩素酸ナトリウムが使用されているが、注入率の決定は、ベテラン運転員の経験によって決定しており、確実な残留塩素管理が難しい。今後の水道技術者不足が予想される中、技術継承の取り組みの一つとして、浄水場の残留塩素管理の最適化を目的とした人工知能(AI)を用いた次亜注入率予測用AIモデルを構築した。本稿では、この構築に関する検討結果を紹介する。

○設備の遠隔監視AIシステム/水ing㈱/飯倉智弘・楠本勝子・古賀大輔
下水処理場において設備の多くは中央監視室で運転状態を確認することができるが、余剰汚泥を減容化するための脱水設備など、目視を必要とするケースもある。当社では脱水機をカメラで撮影しながら、運転状態の正常・異常をリアルタイムで判別するAI搭載の遠隔システムを開発したので、その概要と取り組みを紹介する。

○AIによる下水処理運転支援技術の予測性能/㈱安川電機/藤原 翔・平林和也・大場正隆
筆者らは、平成30年度~令和元年度に実施したB-DASHプロジェクトで開発した運転管理設定値の予測機能「水処理制御支援技術」を3ヶ所の処理場に対して実施し、その予測性能を平均絶対パーセント誤差率にて評価し、目標の10%以下を達成した。

○AIによる汚水管きょの常時浸入水に及ぼす影響要因の分析/中日本建設コンサルタント㈱/中根 進
下水道台帳に記載のある管径、管路延長(スパン長)、経過年数などの管路諸元から常時浸入水の恐れのある管路を推定することにより、テレビカメラ調査など効率的に始められることを目的にして、AIを使ってどのような管路諸元の項目が常時浸入水に影響を与えているかを分析した。

■解説
○国内河川におけるマイクロプラスチックの現地調査に基づく輸送特性の評価/愛媛大学/片岡智哉/東京理科大学/二瓶泰雄
大きさ5mm以下のプラスチック微細片(MP)による海洋生態系への影響が世界的に懸念される中、その主要なソースである河川におけるMP輸送特性は十分に明らかになっていない。今後のMP輸送特性解明に資するため、我々が実施してきたMP横断面分布の調査手法を詳細に述べるとともに、これを考慮したMP輸送量評価への影響について紹介する。

■製品技術
○ナトリウム系の排ガス処理用高反応性中和剤を用いた浄化技術/AGC㈱/桜井 茂・片山 肇

■連載
○硝酸呼吸活性汚泥による汚水処理の技術<参考文献編>
参考資料(2) 呼吸とエネルギー/環境微生物工房/定家義人・定家多美子
○世界の列車のトイレ 第4回
スイスの鉄道/NPO21世紀水倶楽部/清水 洽

■コラム
○夏の星空を楽しむ/HST
○首都圏の地下神殿/環境工学研究所/星山貫一

■製品ガイド
○水処理用散気装置及び撹拌機
■特集:放射性物質を含む除去土壌等の処理技術最新動向
○<総論>中間貯蔵事業における技術開発とJESCOの取り組みについて/中間貯蔵・環境安全事業㈱/日置潤一
中間貯蔵施設は東日本大震災時の汚染に伴う土壌を仮置場等から運び出し、最終処分までの間、安全かつ集中的に貯蔵するための施設である。中間貯蔵施設の整備や管理運営は国が責任を持って行う事業であり、JESCOはその事業の推進を支援するために、2014年の臨時国会で改正された当社設置法に基づき、環境省からの委託により、中間貯蔵事業を実施している。

○除去土壌等の中間貯蔵に伴う受入・分別施設の処理実績/清水建設㈱/土田 充・横山勝彦・保坂幸一
受入・分別施設の内、特徴的な技術であるFXCとCSSを簡単に紹介するとともに、受入・分別処理施設で3年余り運転したFXCとCSSの処理実績(運転開始~2020年11月末時点:これ以降も運転は継続)を紹介する。

○除去土壌の改質と再生資材としての適用検討/鹿島建設㈱/小澤一喜・田中真弓
中間貯蔵施設で保管されている除去土壌の約半分は、高含水で粘性が高いため、選別時には土と除去対象物の分離を容易にするための改質材が必要となる。筆者らは、無機物質に高分子化合物などを配合した改質材である泥DRYを開発し、除去土壌からの異物除去に適用した。本稿では、本改質材の適用状況と分別した土の性状、土の再生資材としての評価結果について紹介する。

○中間貯蔵施設事業における除去土壌の処理・貯蔵技術/大成建設㈱/橋本宏治・大久保英也・萩原純一・岡村尚彦
平成29年度中間貯蔵(双葉2工区)土壌貯蔵施設等工事で採用した除去土壌の処理技術(バッチ式土壌改質システム、画像認識装置を用いた改質不良土自動再改質システム)及び、貯蔵技術(法面ベルトコンベアユニット)を紹介する。

○中間貯蔵施設における受入・分別施設の紹介/㈱大林組/高田尚哉・日笠山徹巳・納多 勝・八塩晶子
中間貯蔵施設向けに開発した技術により無人化を実現した受入・分別施設の全体概要を紹介するとともに、開発技術のうち、荷下ろし搬送システム、大型破袋機、中性系土質改良材について詳述する。

○乾式セシウム除去技術/太平洋セメント㈱/吉川知久・鈴木 務
当社が開発した「乾式セシウム除去技術」と、福島県飯舘村蕨平地区で実施した「仮設資材化実証事業」について紹介する。

■特集:水環境改善技術の海外展開
○環境省における水ビジネス海外展開の取組/環境省/川島弘靖・松本信也
急激な成長を続けるアジア・大洋州地域では水質汚濁等の問題が深刻化している。環境省では我が国の経験をもとにした技術やノウハウをその問題に活用することが重要と考え、2011年から「アジア水環境改善モデル事業」を実施している。本稿では、そのモデル事業を中心に環境省における水ビジネス海外展開の取組を紹介する。

○ミャンマー国の染色工場からの排水による水質汚濁の改善とO&M技術の向上/㈱堀場アドバンスドテクノ/関口欽太
ミャンマーではロンジーと呼ばれる民族衣装が広く着用されており、その織物工場の染色工程からの排水が周辺河川での水質汚濁の原因となっている。そこで当社は日立造船との共同で水質分析、排水処理技術を現地に提供し、実証試験を行った。その事業内容と、水質汚濁の改善と今後の水ビジネス拡大につながる結果を紹介する。

○ベトナム高濃度廃液の減量・浄化における水環境改善事業/協和機電工業㈱/松園理恵子
工場等で発生する高濃度廃液は、その処理費用が企業のコスト要因になることから、一部の不適正な処理により水環境悪化の原因の一つとなっている。高濃度廃液の減量・浄化システムの導入によりベトナム国内の水環境問題の改善と処理費用の低減を目指し事業を実施した。

○ベトナムにおけるハイブリッド伏流式人工湿地ろ過システム普及事業/㈱たすく/家次秀浩/農研機構/加藤邦彦
有機性汚水を自然の力を活用して低コストに浄化できるハイブリッド伏流式人工湿地ろ過システムのベトナムの養豚場に適用し検証する普及事業について、開発の経緯や取組み内容、技術の概要、現地への導入や普及に際しての課題とその対応などについて紹介する。

■特集:廃プラスチックの削減対策技術
○廃プラの高効率資源循環を目指して/福岡大学/八尾 滋・パントンパチヤ・大久保光
従来マテリアルリサイクルされたプラスチックは化学劣化するため物性が低下し、ほぼ1回限りのダウングレードリサイクルにしか適用できないとされてきた。そこで我々は、成形手法の最適化で物性向上が可能であることを見出し、再ペレタイズ時に用いる押出機に樹脂溜まりという装置要素を加えることで、物性が向上できることも明らかにした。現在NEDOのプロジェクトにおいて、この原理を適用した実用的高度マテリアルリサイクルプロセスの開発研究に取り組んでいる。本稿ではこの原理および新たなマテリアルリサイクルプロセスについて紹介する。

○触媒方式による廃プラスチック油化/環境エネルギー㈱/野田修嗣
当社が推進しているのは、藤元代表理事(東京大学/北九州市立大学名誉教授、HiCOP/HiBD研究所代表理事)が発明した触媒を使用した油化技術である。本技術は触媒を使用しない既存の熱分解方式とは一線を画した特長があるため、世界的に広がりを見せるであろう油化による廃プラスチックのケミカルリサイクルループの構築には欠かせない技術の一つになると考えている。

○環境汚染を防止する廃プラの油化技術/㈲高分子分解研究所/黒木 健
当社では廃プラを原料とする低コスト油化燃料の自社生産技術を既に20年前に開発していた。ここにきて一気に浮上した廃プラによる環境汚染の問題、長引く景気不況への対策をふまえ、「プラごみ」を燃料資源に転換する技術の普及を改めて始めることにした。

○廃棄物リサイクル事業の確率論的評価手法/㈱iPL/伊部英紀/(国研)産業技術総合研究所/小寺洋一
プラスチック廃棄物の熱分解油化事業の成否に関し、収支に関わる事業因子の値の変動を考慮した確率論的経済性評価手法を紹介する。

■連載
○静脈物流:ごみ収集・運搬よもやま話26
東日本大震災に伴う震災廃棄物の処理(2)/循環物流システム研究所/井上 護
○世界の列車のトイレ 第3回
イタリアの鉄道/NPO21世紀水倶楽部/清水 洽

■コラム
○現代の森の生活/HST

■製品ガイド
○蛍光X線分析装置
■特集:下水道における資源有効活用技術の最新動向
○下水道資源の有効利用について/国土交通省/村岡正季
下水道事業が建設から維持管理へと移行する現在、人・モノ・カネといった経営資源を取り巻く環境が厳しさを増している。その課題解決のため、当省では広域化・共同化や官民連携、新技術活用、ストックマネジメントなどを推進している。本稿では、下水や下水処理過程で発生する下水道資源の有効活用などを紹介する。

○下水汚泥に含まれるレアメタル等の回収に関する調査/国土交通省 国土技術政策総合研究所/長嵜 真・矢本貴俊・粟田貴宣・田隝 淳
我が国にはレアメタルの鉱山が存在せず、輸入に頼っている。国内でも下水汚泥にレアメタル等が含まれている可能性はあるが、含有量を調査した事例は少ない。そこで、全国各地の下水処理場から採取した下水汚泥について、ICP-MS(誘導結合プラズマ質量分析装置)によるレアメタル等の金属含有量を測定し、採算性を評価した。

○汚泥濃縮液と汚泥コンポストを併用した高タンパク飼料用米の栽培/山形大学/渡部 徹・Pham Viet Dung/岩手大学/伊藤 歩・Phung Duc Luc
下水処理水に含まれる窒素は、人が食べる米としては食味を悪くするため歓迎されない。一方で、飼料用米としてならば、米のなかに高タンパクが蓄積するためにメリットになる。筆者らのグループでは汚泥濃縮液を追肥に用いて、汚泥コンポスト(基肥)との併用で高タンパク飼料用米の栽培に挑戦した。

○消化汚泥中窒素成分のアンモニア化に向けた亜臨界水酸化処理法の適用/清水建設㈱/小島啓輔・加藤雄大・隅倉光博・黒岩洋一
下水汚泥は、窒素成分を多く含んでいることが特徴である。特に、消化汚泥には多くのNH4+-Nが含まれていることがよく知られており、アンモニアストリッピング法などを用いた回収が試みられている。本稿では、消化汚泥中窒素成分由来のアンモニアをエネルギー源として利用することを想定し、消化汚泥に含まれる窒素成分をアンモニアとして回収する方法について、新規に開発した亜臨界水酸化処理法と従来のアンモニアストリッピング法とを比較した例を紹介する。

○リン回収型下水汚泥溶融技術/㈱クボタ 寳正史樹・吉岡洋仁・岡田正治
リン資源循環においては、リンの有効利用と有害物質管理の両立が重要であり、以下の3点が課題と考えられる。①有機有害物質の分解、②リンと重金属類との分離、③高回収率かつ植物生育に有効な形態でのリン回収。本稿では、②と③に焦点をあてて溶融技術を紹介する。

○高効率ガス回収型汚泥消化装置/水ingエンジニアリング㈱/片岡直明/水ingAM㈱/西井啓典
低炭素社会に向けたバイオマスエネルギーの利活用技術として、メタン発酵(嫌気性処理)が注目されている。当社では、下水汚泥のエネルギー回収効率に主眼を置いた高効率ガス回収型汚泥消化装置「セミドライメタン発酵装置」を開発したので、概要を紹介する。

○下水からのリン回収と肥料化による資源循環技術/太平洋セメント㈱/今井敏夫
セメント製造で培われた粉体ハンドリング技術および焼成技術は、資源循環・環境浄化に応用することができる。本稿では、非晶質ケイ酸カルシウム系粉末材を用いた下水からのリン回収・肥料化、および下水汚泥焼却灰の焼成改質による肥料化技術について紹介する。

○下水道を活用した下水熱利用技術について/東亜グラウト工業㈱/柴 博志
下水は年間を通して温度変化が少なく、外気温度と比較して夏は冷たく冬は暖かい特長がある。この下水と外気の温度差は、熱エネルギーとして、空調や給湯、融雪技術などに下水の熱を活用できる。本稿では、平成30年度から令和元年度まで十日町市をフィールドとして実施した「小口径管路からの下水熱を利用した融雪技術の実用化に関する実証研究」(B-DASHプロジェクト)について紹介する。

○FIT制度を活用した消化ガス発電システムの導入による成果/福岡市 道路下水道局/浦本紘享/月島機械㈱/川端友寛
福岡市中部水処理センターでは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)を活用した新たな消化ガス発電システムを導入した。本稿では、その成果と安定運転の取り組み、さらに今後の事業展望について紹介する。

○高知県での下水汚泥肥料の利用推進/高知県土木部/田中 毅
当県では、下水汚泥を有効利用するために、汚泥処理の持続性の確保、実効性の確保、汚泥由来肥料の利用促進という三つの課題に対して取り組んできた。特に、汚泥肥料の普及促進については様々な取り組みを行っており、本稿で詳しく紹介する。

○下水処理水による鮎養殖/鶴岡市上下水道部/松浦正也/山形大学/渡部 徹/㈱東北サイエンス/松浦友一
鶴岡浄化センターの処理方式は嫌気好気法(AO法)であり、1日に約27,000m3の汚水を処理している。昭和61年からはコンポストセンターで脱水ケーキの肥料化を始めるなど、下水道と食・農の循環を図る「BISTRO下水道」に取り組んでいる。そして、処理水のさらなる活用手法を検討する中、水産関係者と情報交換した際に「鮎の主食となる珪藻類の繁殖」の発想が生まれ、山形県水産振興協会からの協力も得て下水処理水による鮎養殖実験に挑戦した。

■特集:多様な進化を続ける流動層燃焼・焼却技術②
○流動床式ごみ焼却炉は優れているか?/JFEエンジニアリング㈱/鈴木康夫
ごみ焼却炉はストーカ炉が全盛期で、流動床式ごみ焼却炉メーカーは事実上2社となってしまった。本稿では、現状と今後を睨んだ流動床炉の長所と短所を、部外者の立場から紹介する。

○木質バイオマス発電効率向上への取り組み/荏原環境プラント㈱/梶原洋和
当社が提供しているICFB内部循環流動床ボイラは、層内伝熱管を有する独立した熱回収室を設けることで高効率なエネルギー利用を可能としており、木質系燃料を用いたバイオマス発電システムとして一般に利用されている燃焼発電(熱化学的変換+ボイラ・蒸気タービン)プラントの中核技術として適用可能な流動床ボイラである。本稿では、ICFBの基本構成および近年の納入事例とともに、当社での取り組みを紹介する。

○流動床式ガス化燃焼炉/溶融炉による高効率発電/処分場再生システム/㈱神鋼環境ソリューション/青木 勇・砂田浩志・有村 恒
本稿では、流動層技術を活用した特徴的な以下の、三つのシステムについて紹介する。①流動床式ガス化燃焼炉による高効率廃棄物発電システム、②流動床式ガス化燃焼炉による木質バイオマス発電システム、③流動床式ガス化溶融炉による処分場再生システム。また、流動床ガス化燃焼炉を採用した、はつかいちエネルギークリーンセンターでは熱供給事業を行っており、発電と合わせて平均43%と高い総エネルギー効率を実現している実績についても紹介する。

○気泡流動層バイオマス発電プラントについて/㈱タクマ 清水一尭・河野孝志・熊代浩吉
本稿では、FIT導入以降、当社が数多く納入してきた木質バイオマス発電プラントについて、各燃焼方式の特長を紹介し、特に未利用材や一般材を利用した木質バイオマス発電プラントで採用実績の多い、7MW級気泡流動層発電プラントの概要と稼働実績を紹介する。

○汚泥焼却設備の創エネ型システムの実現/三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱/伊藤隆行
本稿では、下水汚泥を焼却した廃熱を最大限有効利用した廃熱回収設備と高効率バイナリー発電設備を組み合わせた汚泥焼却システムで、補助燃料をゼロとし、消費電力を上回る発電をすることで実質消費電力ゼロを実現した「エネルギー自立型汚泥焼却炉」について紹介する。

○進化をつづける過給式流動焼却炉/三機工業㈱/半田大介
流動焼却炉のベースとなる流動層技術は、金属精錬、樹脂乾燥、鋳物砂再生などに用いられていたもので、当社はこの流動層技術のポテンシャルの高さを見出し、下水汚泥の焼却炉に転用すべく昭和40年に実証実験を開始し、国内初の流動焼却炉を大阪府下の下水処理施設に納入した。本稿では、省エネの極みとも言える最新型の過給式流動焼却炉の特長を紹介する。

○循環流動層ボイラ燃焼技術によるバイオマス燃料利用の実績と今後/住友重機械工業㈱/伊藤一芳
当社では、循環流動層ボイラ燃焼技術により低品位石炭、各種バイオマス、廃棄物由来燃料等を利用した発電設備を設計・納入している。同ボイラは2002年の電力小売事業自由化及び新エネ法の制定を転機として、建設廃材、廃プラスティック等を燃料化した新エネルギー燃料の高効率利用を行う設備として開発され、2011年以降現在までは、FIT制度に対応した新ビジネスモデルを展開している。本稿では、今後のFIT制度の終焉と共に、来る再エネ主電源化社会において、バイオマス火力の方向性や位置付けについて紹介する。

○温室効果ガス削減を考慮した発電型汚泥焼却技術/JFEエンジニアリング㈱/岡田悠輔・馬場 圭
当社と日本下水道事業団、川崎市は、国土交通省が実施する下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)として、平成29、30年度に、温室効果ガス削減を考慮した発電型汚泥焼却技術についての実証を行った。本稿では、新型焼却炉「OdySSEA」として商品化した同技術の概要と実証成果について紹介する。

■連載
○硝酸呼吸活性汚泥による汚水処理の技術<参考文献編>
参考資料(1) 廃水処理の歴史/環境微生物工房 定家義人・定家多美子

■コラム
○新年度はカンブリア爆発の時代か/HST
■特集:廃棄物分野における情報技術
○廃棄物のエネルギー利用の高度化と情報技術の役割/(国研)国立環境研究所/藤井 実
本稿では、エネルギー回収の効率化において、高温の熱需要を廃棄物焼却熱で満たすことの重要性と、それを実現することを含めて、廃棄物分野の情報技術の活用方法について紹介する。

○ごみ焼却施設におけるAIを活用した運転支援システムの導入とその検証について/川崎重工業㈱/國政瑛大
ごみ焼却炉の燃焼の安定には、自動燃焼制御の高度化に加え、ごみ質急変時の操作がベテラン運転員の経験に依存することなく行える支援システムの充実も必要である。当社はベテラン運転員の手動操作と運転実績データに基づく、AIによる運転操作レコメンドシステムを開発し、2018年8月より松阪市クリーンセンターでシステムの有効性を検証してきた。

○ごみ水分カメラによるごみ質指標検出技術/川崎重工業㈱/岩﨑卓也
燃焼の安定性向上のためには焼却前の工程でピット内のごみ質を均質化することが重要である。当社ではピット内を効率よく撹拌するシステムの開発を進めている。本稿では、そのシステムの要素技術であるごみ水分カメラによるごみ質指標検出技術開発の取り組みについて紹介する。

○廃棄物発電施設における運転計画自動策定システム/川崎重工業㈱/本戸達也
当社では、安定的なごみ処理量を確保し、売電収入を最大化した運転計画を自動で策定するシステム「WtE-SAURS.」を開発し、遠隔監視・支援システムと連携し、運転実績データをフィードバックしてリアルタイムに最適な運転計画の構築を自動的に行うことができるオンライン機能を加えた。本稿では、実際に導入している既設プラントの実績から、オンライン版による運転計画の策定事例を紹介する。

○AI技術を活用したストーカ炉の燃焼安定化/日立造船㈱/山本常平・阪口央紗・西尾美香・佐藤拓朗・古林通孝・片山 武
AI技術を利用した燃焼制御モデルを実炉に導入することにより、安定した燃焼状態を維持しながら、手動操作回数を9割以上削減できた。また、本技術と当社のA.I/TECからの遠隔操炉技術を組み合わせることで、運転員ミニマムの操炉が実現できる。

○ごみ焼却施設における重要機器の予知保全/日立造船㈱/西原智佳子・古林通孝・佐藤 亨・杉本巖生・小林諒平
近年、機器の故障を事前に予知し、適切なタイミングで保全を行う「予知保全」が注目されている。当社では、ごみ焼却施設の重要機器の振動データ解析と、機器の機構・構造連成解析に取り組んでいる。本稿では、これらの取り組みから機器の異常を推定する手法について紹介する。

○画像認識技術を用いた入退場システムのごみ処理設備工事現場への導入事例について/日立造船㈱/宮川拓也
2019年度より『働き方改革関連法案』が施行され、労働時間の短縮のために、現場工事においても業務の効率化が喫緊の課題となっている。本稿では、この課題に対して、今後より精度の高い工事計画を行うため、画像認識技術の一つであるカメレオンコードを用いた入退場システムをごみ焼却施設建設工事現場に導入し、作業員の入出場の記録といったビッグデータの収集を行っている取り組みについて紹介する。また、その他に現場における電子化の今後の展望について紹介する。

○AI技術を活用した焼却炉完全自動運転技術/JFEエンジニアリング㈱/田部史朗
施設の運営事業の無人化に取り組んでいる。その一つとして、焼却炉の自動運転システムを開発し、当社の運営施設で活用している。本稿では、本システムの概要及び導入効果、今後の展望について紹介する。

○プラント運営情報管理システムの活用事例/JFEエンジニアリング㈱/市川史紘・小嶋浩史
廃棄物処理施設で個別管理されていた施設運営と運転管理に関する情報を有効利用するために、当社は2017年度に運営施設や本社の関係者で情報を一元管理できるプラント運営情報管理システム「PAZ-(PlantAto Z)」を開発した。本稿では、そのシステムの概要と活用事例を紹介する。

○ごみの撹拌・供給支援システムの開発/重環オペレーション㈱/後藤善則・金井紀隆・髙橋正孝・櫻井美幸・千葉達典
ごみの撹拌状態を「撹拌回数」、「かさ比重」、「滞留時間」の三要素で数値評価し、ごみを効率よく撹拌・均質化して焼却炉に供給するごみの発熱量のバラツキを小さくすると共に、燃焼の安定化を実現するシステムを開発したので紹介する。

○AI・IoTを活用した自立型ごみ処理プラント/日鉄エンジニアリング㈱/野中壮平
本稿では、当社が独自に構築したリアルタイム現場支援システム「PlantPAD R」や、クラウド操業支援システム「DSクラウド R」を用いて、AI・IoTを活用し、プラント自らが異常の検知や最適な操業判断を行う自立型ごみ処理プラント「Think Plant R」の概要、技術要素及び各技術の取り組み内容について紹介する。

○ごみの受け入れにおける計量業務の自動化について/大阪広域環境施設組合/松田忠芳
大阪広域環境施設組合は、大阪市、八尾市、松原市、守口市で共同して一般廃棄物の処理処分を行うことを目的に設立した一部事務組合で、現在、6焼却工場、1破砕施設、1最終処分場を管理、運営している。工場部門では軽量業務の自動化を進めており、そのシステムの概要を本稿で紹介する。

■特集:多様な進化を続ける流動層燃焼・焼却技術①
○地産地消に貢献する流動層技術/名古屋大学/成瀬一郎
今後、可燃性の廃棄物や地産のバイオマスが有するエネルギーを地域環境に調和させながら持続的に有効利用していくべきことは言うまでもない。本稿では、まさしく廃棄物やバイオマスを貴重な地産地消エネルギー源に変換できる流動層の最新技術について紹介する。

○ごみ焼却における流動床炉のメリット/荏原環境プラント㈱/中嶋 敬
流動床炉は、多様な焼却対象物への適用性、資源リサイクル、ユーティリティ使用量低減、発電量制御などの特長を有している。本稿では、当社が開発した先進的流動床焼却施設を紹介する。

○省電力焼却システムについて/メタウォーター㈱/信田一成・渡邉直人
下水処理施設は社会インフラとして24時間、365日安定して処理を継続することが求められており、その中で環境負荷低減のための温室効果ガス低減や下水道事業運営費低減のための省エネルギー化が求められている。本稿では、社会的なニーズを満たす、当社保有の「省エネルギー型焼却システム」について紹介する。

■製品技術
○人工知能やロボット技術を活用したリサイクル光学選別ソリューションについて/トムラソーティング㈱/白水 敬
○環境に配慮したものつくり 第5回/ソノヤラボ㈱/園家啓嗣
○硝酸呼吸活性汚泥による汚水処理の技術 第5回/環境微生物工房/定家義人・定家多美子
○世界の列車のトイレ 第2回
日本の鉄道(2)/NPO21世紀水倶楽部/清水 洽

■コラム
○似て非なるもの/HST
○北欧における環境保全(後編)/環境工学研究所/星山貫一
○熊野古道・小辺路57km歩き参詣旅日記/惠谷資源循環研究所/惠谷 浩

■製品ガイド
○脱水機

■特集:環境変化に対応した浄水技術の最新動向
○自然条件等の変化が浄水処理に与えている障害と対策に関する研究/(公財)水道技術研究センター/川瀬優治/前澤工業㈱/根本雄一/㈱西原環境/田中宏樹/京都大学/伊藤禎彦/東京大学/滝沢 智
地球温暖化に伴う災害、人口減少による社会条件の変化の中で、重要インフラである水道分野では安全で安定した供給システムの維持が必須になっている。当センターでは、これに対応するため「変化に対応した浄水技術の構築に関する研究(A-Batonsプロジェクト:Aqua-Best-available technology on newsystem(to Next Generation)))」を産官学共同研究として発足し、平成27年10月から平成30年9月までの3ヶ年で活動し、その成果をまとめたので紹介する。

○AIによる運転支援ガイダンスシステム/㈱安川電機/平林和也
本稿では、薬品注入ガイダンスの構築と、予測誤差の評価について紹介する。薬品注入ガイダンスでは、PAC、次亜塩素酸と残留塩素について評価を行った結果、高精度の予測精度を確保することを目的とした。今回実施したようにサーバで機械学習のモデルを作成することで、ノウハウの継承と施設の安定的な維持管理が可能となると考える。

○水道用アクリルアミド非含有高分子凝集剤/水ing㈱/仲田弘明・安永利幸・矢出乃大・森 康輔
水道用の高分子凝集剤には、不純物としてアクリルアミドが含まれることがあり、普及が進んでいるとは言い難い現状にある。しかし、昨今の浄水場の課題を踏まえると、高分子凝集剤は有力な対策ツールになり得る。本稿では、アクリルアミドを含まない水道用高分子凝集剤(アクリルアミド非含有ポリマ)を開発し、凝集沈殿処理における効果を評価したので紹介する。

○オゾン・促進酸化処理システム/メタウォーター㈱/青木未知子
近年、かび臭の発生傾向に変化が見られ、高濃度化、低水温期の発生などの報告がある。オゾン処理と促進酸化処理とを組み合わせたオゾン/促進酸化併用処理型接触池での処理性について霞ヶ浦実原水を対象として評価を行った結果、高濃度かび臭の低減と臭素酸イオンの抑制とを両立できることが示された。

○水温および接触時間と粉末炭のカビ臭処理特性/大阪ガスケミカル㈱/大中洋一
カビ臭の処理方法としては、古くから活性炭による処理が行われており、粒状活性炭や粉末活性炭が使用されている。臭気物質やトリハロメタン前駆物質等の除去を目的とし、着水井などに注入されている粉末活性炭は、粒状活性炭処理と比べて設備面のコストが抑制できるメリットがあるが、いくつかの課題もある。本稿では、品質・原料の異なる様々な粉末活性炭を用いて、水温や接触時間の異なる条件で実施したカビ臭吸着実験の結果を紹介する。

■特集:水環境の分析手法/解析技術の最前線
○三次元励起蛍光スペクトル法で検出される下水特有ピークの由来とその有用性/(国研)国立環境研究所/小松一弘
下水処理場は、河川や湖沼など公共用水域における主要な負荷減として、これまで認識されてきた。また、合流式下水道では、雨天時に未処理の下水が越流することも知られている。そのため、下水処理水や未処理下水が、放流後にどのような広がりをもって拡散していくのか、影響範囲はどの程度なのか、を追跡(トレース)することが求められている。しかし、意外にもそうした追跡を試みた事例は少ない。筆者は、これに蛍光分析が応用できるのではないかと考えた。その経緯について本稿で紹介する。

○ハイパースペクトルカメラを用いた微小マイクロプラスチックの検出/(国研)海洋研究開発機構/金谷有剛・朱 春茂
筆者らは、プラスチック材料が素材ごとに固有の分光反射特性を持つことに着目し、「ハイパースペクトル画像診断」に基づいてマイクロプラスチック類を高速に検出・分類する手法の開発に着手した。その第一段階として、100μmまでの微小なプラスチック粒子を素材別に高速検出することに実験室レベルで成功した。本稿では、その手法と、検出に適したろ過フィルターの選定について紹介する。

○精密質量分析による下水中のPRTR物質の把握/(国研)土木研究所/髙沢麻里・鈴木裕識・山下洋正
筆者らの研究チームでは、スクリーニング技術の一つであるターゲットスクリーニングに着目し、PRTR制度の対象である第一種指定化学物質462種(PRTR物質)について、夾雑物を多く含む下水中における存在実態の把握を目的として分析手法の検討を進めてきた。本稿では、液体クロマトグラフ-エレクトロスプレーイオン化-四重極飛行時間型質量分析計(LCESI-QToF-MS)を用いたターゲットスクリーニング手法について、特にそのデータベースの構築手法開発の取り組みを紹介する。

○国内都市河川における化学物質のスクリーニング/(公財)東京都環境公社/西野貴裕
非常時における化学物質漏洩等を想定して、高速液体クロマトグラフ質量分析計(LC-QTOFMS)のデータベース内に精密質量情報等を登録するとともに、国内主要河川の水質試料を分析することで、その対応力を強化するとともに定量精度の確認を行った。

○LC/MS/MSによる水酸化テトラメチルアンモニウムの測定法検討/福岡県保健環境研究所/古閑豊和
本稿では、半導体製造過程に用いられる水酸化テトラメチルアンモニウムについてLC/MS/MSによる測定法を検討したので、その検討結果や事業場排水試料を用いた実試料測定結果について紹介する。

○化学物質流出事故を想定したLC/MSによる分析の検討について/滋賀県琵琶湖環境科学研究センター/佐貫典子・居川俊弘・田中節彦/宮下康雄・河原 晶・井上 健
事業場等からの化学物質の流失による緊急事故時を想定し、PRTRデータからLC/MSで測定可能な物質19物質を選定して分析条件の検討を実施した。魚類の急性毒性値等から設定した分析目標濃度を満足した測定が可能なことを確認し、環境水分析に適用した。

○マイクロプラスチックへの化学物質の収着と網羅分析による未知汚染物質の探索/㈱島津テクノリサーチ/八十島誠
マイクロプラスチック(MPs)問題は、解決すべき世界的課題となっている。本稿では、PP、PE、PSへの化学物質の収着特性について紹介する。また、水環境で採取されたMPsを網羅分析する事で未知高懸念化学物質の探索を行う方法を検討したので、これを紹介する。

○イオンモニタリングシステムによる浄水処理管理への応用/サーモフィッシャーサイエンティフィック㈱/中西雄一
水質管理においてイオンクロマトグラフィーは、主に陰イオンや陽イオンの定量分析に用いられている。イオンモニタリングシステムは直接系統水の試料採取から測定結果の出力まで行い、リアルタイムに測定結果を取得することによりプラント運用の効率をあげることができる。

■解説
○膜処理技術の最新動向/中央大学/山村 寛

■連載
○静脈物流:ごみ収集・運搬よもやま話
東日本大震災に伴う震災廃棄物の処理(1)/循環物流システム研究所/井上 護
○世界の列車のトイレ 第1回
日本の鉄道(1)/NPO21世紀水倶楽部/清水 洽
○環境に配慮したものつくり 第4回/ソノヤラボ㈱/園家啓嗣
○硝酸呼吸活性汚泥による汚水処理の技術 第4回/環境微生物工房/定家義人・定家多美子

■コラム
○活力ある未来をたぐり寄せよう/HST
■特集:最新の土壌・地下水汚染浄化対技術
○最近の土壌汚染業務の動向/(一社)土壌環境センター/奥津道夫
同センターでは活動の一環として、土壌汚染対策法が施行された平成15年度以降、会員企業を対象として土壌汚染調査・対策事業の受注実態を把握することを目的として、毎年、アンケート調査を実施してきた。本稿では、平成30年度の実態調査結果を紹介する。

○凝集効果が長期間持続する凝集剤による濁水処理技術の紹介/㈱大林組/山崎啓三・黒岩正夫・三浦俊彦/ジェイカムアグリ㈱/小野晃正
土木工事では工事濁水の流出による周辺環境への影響を低減するため、沈砂池による土粒子除去が行われている。本稿では、沈砂池等における土粒子除去を促進するために開発した、有効成分が一定期間ゆっくりと溶解する特長をもつ凝集剤と適用事例を紹介する。

○揮発性有機塩素化合物汚染に対する加温高速浄化システム/㈱竹中工務店/舟川将史・奧田信康・清水孝昭・古川靖英・中島朋宏・山﨑祐二/㈱竹中土木/菅沼優巳
加温高速浄化システムは、CVOC汚染土壌・地下水の浄化期間の短縮を図るため、地盤を約30℃に温める機能と、不均質地盤へ加温浄化材を均一に注入する機能を持ち、浄化期間を短縮するバイオレメディエーションによる原位置浄化システムである。本稿では、システムの概要と実汚染サイトでの実証実験の結果を紹介する。

○寒冷地における複合微生物製剤を利用した油汚染の浄化/三井住友建設㈱/伊藤哲郎
寒冷地(北海道)における、A重油(寒冷地用LSA重油)を対象とした浄化事例について紹介する。利用した複合微生物製剤は「オッペンハイマー・フォーミュラー・テラザイム」であり、主に親油性の好気性菌から構成されている。一般に微生物製剤は、微生物活性の関係から、寒冷地における浄化には不向きと言われてきたが、本施工事例から、寒冷地での適用性が確認された。

○深度別地下水診断を用いた過硫酸塩による原位置浄化の事例紹介/㈱エンバイオ・エンジニアリング/比嘉一葉・尾崎和宏・和知 剛
本事例では、当初設計による浄化工事の施工後、一部の区画において地下水汚染が基準適合することができなかった。そのため、再度深度別の地下水調査の結果から地下水汚染が残存した深度および原因を把握したことで、再施工により地下水基準に適合させることができた。本稿では、事前調査、原位置酸化剤注入、浄化評価および再施工の一連の流れを紹介する。

○環境保全の視点から考える油臭・油膜の対策技術/㈱バイオレンジャーズ/岩橋さおり・鴻野雅一
これからの時代は、環境後進国である日本においても、環境への配慮が求められるはずであり、油汚染対策ガイドラインを意識した「油臭・油膜の除去」を行いながらも、「油そのものに対処」し、「生態系の保全」「周辺環境の保全」「土壌の機能の保護」をできるような油汚染対策技術が必要とされるだろう。そこで当社では、これらを目標とした新しいバイオ製剤(ZeoBio)を開発したので本稿で紹介する。

○鉄粉を用いた土壌汚染対策技術について/DOWAエコシステム㈱/吉 俊輔
鉄粉は、平成29年4月に規制物質として追加されたクロロエチレンや、昨今の社会課題となっている自然由来重金属等による土壌・地下水汚染の浄化に対し、有効な資材の一つである。本稿では、新たな鉄粉の開発動向と浄化処理の適用事例について紹介する。

■特集:膜処理技術の動向
○PVDF製浸漬型中空糸膜モジュールの開発/三菱ケミカル㈱/日根野谷充/三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱/小林真澄・竹田 哲
大型浄水場への膜ろ過の適用事例が増加に伴い、膜モジュールとしても最適化が進めている。本稿では、新たに開発した高集積型PVDF製浸漬型中空糸膜モジュールについて、大型浄水場の原水を用いた実証実験、並びに浄水場への導入状況について紹介する。

○三酢酸セルロース製中空糸型FO膜モジュール/東洋紡㈱/三浦佑己・安川政宏
正浸透(Forward Osmosis:FO)法は、半透膜を介して、供給側の低浸透圧溶液と高浸透圧溶液の2種類の液の濃度差による浸透圧差を駆動力として利用する膜分離法であり、圧力を加えることなく自発的に水を透過させるプロセスである。FO膜法は、高水流束、高回収率、低ランニングコスト、省電力等の観点から大きく注目されており、正浸透現象を利用した、浸透圧発電、海水淡水化、廃水処理、果汁濃縮等、多様な分野での利用が提案されている。本稿では、当社が開発している三酢酸セルロース製中空糸型FO膜モジュールを紹介する。

■特集:雨水対策の最新動向2
○雨天時にも活用できる超高効率固液分離システム/メタウォーター㈱/宮田 篤
本稿では、下水道革新的技術実証事業(B-DASH事業)として、国土交通省国土技術政策総合研究所からメタウォーター・日本下水道事業団共同研究体が委託を受けた「超高効率固液分離技術を用いたエネルギーマネジメントシステム技術実証研究」を基にした技術概要、事例を紹介する。

○集中豪雨を想定した沈砂池機械の性能検証/水ingエンジニアリング㈱/出本卓也・稲葉勝則
近年、全国の降水量は大幅に増加しており、合流式や老朽化した分流式下水道設備において、沈砂池に多量の砂が流入することが予想される。また老朽施設が増加する中、部分的な下水処理機械の更新が多く、部分更新でも多量の沈砂流入に対応できる機械が求められる。本稿では、多量の砂、大型の流入物が流入することを想定したノズル式集砂装置、配管輸送式揚砂装置の機能向上を検証した結果を紹介する。

○平成30年7月豪雨の災害復旧を踏まえた官民連携のあり方/㈱東京設計事務所/中野隆志・坂本 勇
本稿では、平成30年7月豪雨の災害復旧事例を踏まえ、そこから得られた知見を基に、自然災害に対するICT技術の活用と今後の官民連携のあり方について紹介する。

■製品技術
○EZシリーズから見るインライン水質測定技術/㈱ハック・ウルトラ/岡田政嗣
○上下水道事業者向けクラウド監視サービス/メタウォーター㈱/古屋勇治
○微生物分解による部品洗浄台「バイオサークル」/エンバイロ・ビジョン㈱/豊岡正志

■連載
○下水汚泥処理施設のプラント化への挑戦
技術者の誇り(連載を書き終えて)/NPO21世紀水倶楽部/清水 洽
○環境に配慮したものつくり 第3回/ソノヤラボ㈱/園家啓嗣
○硝酸呼吸活性汚泥による汚水処理の技術 第3回/環境微生物工房/定家義人・定家多美子

■研究所紹介
○R&Dセンター/月島機械㈱/鈴木健治

■コラム
○新しい時代に期待/HST

■特集:下水道における技術動向
○監視診断システムKSISと膜分離活性汚泥法MBR/㈱クボタ/都築佑子・宮川幸治
当社が取り組んでいる、ICTを用いたソリューションシステムKSIS、施設に設置する通信端末装置からの情報を専用IoTネットワークで繋ぎ、クラウドサーバに集約する共通プラットフォームと、大阪市浜中下水処理場に採用される膜分離活性汚泥法(MBR)について紹介する。

○耐硫酸性樹脂チェーンフライト式汚泥かき寄せ機/住友重機械エンバイロメント㈱/柄澤俊康
巨大地震や首都直下型地震等に対応するため、耐硫酸性樹脂を用いた新しいチェーンフライト式汚泥かき寄せ機「SRノッチ」を開発し、昨年度下水道新技術機構による建設技術審査証明(建技審)を所得した。建技審で確認した内容をについて紹介する。

○省エネ下水道機器・装置/三機工業㈱/阿部 聡
世界トツプクラスの省エネを実現し、今まさに納入事例が増えつつある脱水機「SANDECG3」、従来型の特長を有しながらもさらなる省エネを実現した「エロウィングⅡ」、流入水量の減少に合わせたダウンサイジング可能な水処理技術「DHS法」、そして省エネ及び温室効果ガス削減にも大きく貢献できる「過給式流動焼却炉」の四つ技術を中心に紹介する。

○持続可能な開発目標の実現のために/月島機械㈱/中村友二・澤原大道・後藤秀徳/月島テクノメンテサービス㈱/日諸銀之輔
当社は、計画から設計、建設、運転管理さらに、保守保全まで、下水処理施設の水のトータルマネージメントとして取り組んでいる、水処理・汚泥処理のパイオニアである。本稿では、培った保有技術と最新の技術開発で水処理施設の新たな提案や環境負荷の低減を実現するコア製品を紹介する。

○データ駆動型モデリング技術による下水処理のモデル化/横河ソリューションサービス㈱/田中克知
プラントの運転実績データから設備モデルを自動的に作成できるデータ駆動型のプラント最適化モデリング技術(DDMO:Data Driven Modeling forOptimization)を開発し下水処理に適用した。これにより、簡易的なモデルで処理水質と消費エネルギーの二軸を最適値にコントロールすることが可能となった。

○大口径管きょ無人化清掃の効率化に向けて/管清工業㈱/内海克哉
管内に作業員が入ることなく地上で映像を確認しながら堆積物を粉砕・吸引・搬出できる大口径管清掃技術として、「グランド・スウィーパー」を開発運用している。本稿では、本技術の現場での活用事例及び作業効率化に向けた取り組みについて紹介する。

■特集:雨水対策の最新動向①
○降雨情報と実測水位に基づく管きょ内水位の予測に関する一考察/(公財)日本下水道新技術機構/大内 洋・北村隆光・吉野文雄
水防活動やポンプ施設の運転支援などへの活用を視野に入れたソフト対策の一つとして、管きょ内水位とレーダー雨量の観測・蓄積情報を統計的に解析することで、最大1時間先までの管きょ内水位を予測することが可能な「管きょ内水位把握システム」について、熊本市、㈱明電舎とともに実施した共同研究を紹介する。

○横浜市における水位モニタリングシステム/横浜市環境創造局/木村英一
既存ストックを有効活用した浸水被害の軽減の観点から、既存雨水貯蔵施設に水位計を設置し、水位モニタリングを行った取り組みを紹介する。

○雨水滞水池の最大限有効活用に関する検討/川崎市上下水道局/成澤貴大
本市入江処理区に設置されている雨水滞水池は、ゲリラ豪雨や台風のような短期間・局地的大雨の雨水の一時貯留により浸水被害防除、水質改善を図るため非常に重要な施設である。本稿では、雨水滞水池の機能を最大限に有効活用するため、合流式である利点を活かした新たな施設運転方法の検討及び評価を紹介する。

○人工知能を用いた雨水幹線およびポンプ場流入渠の水位予測システムの構築と検証/㈱NJS/田辺隆雄
雨水貯留機能を有する雨水幹線とその雨水ポンプ場流入渠水位予測システムを構築し、予測結果の検証と、次に降雨のパターに着目して類似パターンのみで学習することで予測精度の向上を試みた検証を紹介する。

○下水管路におけるIoT活用の取り組み/㈱明電舎/中島満浩
下水管路においてマンホールアンテナをはじめとするIoTデバイスを基軸とする都市型水害リアルタイム監視サービスの提供を2016年に開始した。本サービスは、的確な水防活動や避難活動等に必要な情報を提供し、浸水対策におけるソフト面を情報支援するツールである。

■解説
○もったいない食品ロス/惠谷資源循環研究所/惠谷 浩
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が2019年8月に公表した気候変動と土地特別報告書によると、世界で生産された食料の25 ~ 30%もが破棄され、これに伴う温暖化ガスの排出量は全体の8~10%を占める。廃棄には処分場への輸送や、焼却するときにエネルギーが必要なためである。本稿では、食品ロス削減のための役割と行動を紹介する。

■連載
○静脈物流:ごみ収集・運搬よもやま話24
○21世紀を目指した都市廃棄物カプセル輸送システム/循環物流システム研究所/井上 護
○下水汚泥処理設備のプラント化への挑戦21(最終回)
第8次下水道整備5ヶ年計画時代/NPO21世紀水倶楽部/清水 洽
○環境に配慮したものつくり 第2回/ソノヤラボ㈱/園家啓嗣
○硝酸呼吸活性汚泥による汚水処理の技術 第2回/環境微生物工房/定家義人・定家多美子

■コラム
○その後いかがお過ごしですか?/HST
○イギリスにおける水環境の保全状況(前編)/環境工学研究所/星山貫一

■特集:省エネ型汚泥処理技術の最新動向
○汚泥処理施設全体のエネルギー消費量に関する調査/国土技術政策総合研究所/佐藤拓哉
処理場全体のエネルギー消費量を縮減するための検討準備として、汚泥処理施設における汚泥投入量とエネルギー消費量の関係を調査した。本稿では、その関係式を紹介し、今後の課題を考察する。

○脱水における下水汚泥由来繊維の活用/㈱石垣/玉内亮介・末次康隆・山下 学
脱水性能は汚泥中の繊維状物含有量が多いほど高いため、下水中に含まれる繊維状物を回収して脱水に活用する「プラチナシステム」を開発した。本稿では、下水汚泥中の繊維状物、繊維状物回収性能、脱水ケーキ含水率低減効果の調査結果と、導入効果試算例を紹介する。

○直胴型遠心脱水機(低動力モデル)の各種汚泥への適用事例/㈱クボタ/名越収二郎
本稿では、近年の省エネルギー化ニーズの高まりに応えるべく、低含水率性能はそのままに、従来の直胴型遠心脱水機と比較して30%以上の消費電力削減を実現した低動力直胴型遠心脱水機(低動力モデル)の各種汚泥への適用事例について紹介する。

○省エネ型遠心脱水機の稼働状況報告/三機工業㈱/半田大介・賀籠六淳一/東京都下水道局/石原敬之
東京都下水道局では温室効果ガス排出削減のための施策の一つとして、高温省エネ型焼却炉と低含水率脱水機で構成するシステムの導入を進めている。低含水率型脱水機とは、公募型共同研究で実施した「汚泥炭化施設等におけるエネルギー効率向上のための低含水率脱水技術の開発」または「汚泥処理施設に適用する省エネ型遠心脱水技術の実証研究」で性能確認が行われたものである。本稿では、実証研究を実施した省エネ型脱水機の事後検証を行い、その省エネ性を確認したので紹介する。

○高濃度対応型ろ過濃縮機/月島機械㈱/澤原大道
高濃度対応型ろ過濃縮機を用いた実証試験を実施し、薬注率と固形物(SS)回収率の関係を明らかにするとともに、初沈汚泥濃縮用途だけでなく、余剰汚泥濃縮のバックアップとして適用可能であることが確認された。

○高効率多重円板型汚泥脱水機/㈱鶴見製作所/赤井香友
各種産業工場、下水処理場などで発生する、低濃度かつ大容量の汚泥脱水に対応した脱水処理装置「高効率多重円板型脱水機HJD型」を発売した。同機の概要、特徴、事例、性能検証について本稿で紹介する。

○回転加圧脱水機Ⅲ型の開発/巴工業㈱/武市嘉高
回転加圧脱水機Ⅰ型は下水汚泥用の脱水機として広く使用されており、よりコンパクト化、軽量化された回転加圧脱水機Ⅱ型が開発・実用化され、更に採用が進んでいる。この度、Ⅱ型に電気浸透機能、ポリ鉄後添加機能(機内二液調質機能)を付加し、脱水性を向上させた回転加圧脱水機Ⅲ型を日本下水道事業団様との共同研究で新規に開発した。本稿では、Ⅲ型の特徴、処理性能について紹介する。

○凝集前濃縮装置を用いた濃縮-脱水一体運転/メタウォーター㈱/丹 雅史・渡邉 敦・松本修一
新規の凝集前濃縮装置と既存脱水機を組み合わせる濃縮-脱水一体システムにより、下水処理工程より発生する汚泥を対象とした脱水性能を向上することを検討した。本稿では、既存脱水機として高効率回転加圧脱水機を対象に実施した実証試験結果について紹介する。

■特集:嫌気性処理技術
○多分野連携・嫌気性消化による排水からの資源・エネルギー循環/京都大学/日高 平
本稿では、含水率の高い廃棄物系バイオマス(生物資源)から、メタンガスを回収しエネルギー源として活用しうる嫌気性消化技術について、排水処理に関連する多分野との連携への期待を紹介する。

○ABR-DHSシステムを用いた染色廃水処理プロセスの開発/長岡技術科学大学/渡利高大・幡本将史・山口隆司
本稿では、スポンジを微生物保持担体として用いる好気性処理プロセスDownflow Hanging Sponge(DHS)リアクターを用いた国内の工場から排出される染色廃水を対象とした処理システムの開発と嫌気性処理プロセスであるAnaerobic Baffled Reactor(ABR)とDHSリアクターを用いた開発途上国向けの染色廃水処理システムの開発について紹介する。

○下水汚泥の高濃度・高温嫌気性消化/福井工業大学/髙島正信
地域内廃棄物系バイオマスの集約化等には、高濃度消化や高温消化が有効な手段となりうる。筆者は、下水汚泥の固形物濃度(TS)をおよそ10%あるいはそれ以上に高めたときの高濃度嫌気性消化をまず中温で検討し、アンモニア濃度制御の方法としてアンモニアストリッピングを適用している。本稿では、流入TS約10%における高濃度・高温消化の結果を中心に紹介する。

○稲わらと下水汚泥の混合メタン発酵処理システム/公立鳥取環境大学/戸苅丈仁/㈱バイオガスラボ 三崎岳郎/明和工業㈱/清水浩之/金沢大学/池本良子
著者らは、バイオマス資源としての稲わらに着目、稲わらを下水処理場に集約し、下水汚泥と混合メタン発酵を行うシステムを想定して検討を行った。発生残渣に稲わら由来の成分が多く含まれることで、下水汚泥の肥料としての質も向上するのではないかと考え、収集・運搬・管理から肥料利用までを含めて実現の可能性を検討した。本稿では、その内容を紹介する。

○電子産業廃水処理における省・創エネルギー化/徳山工業高等専門学校/段下剛志/(国研)国立環境研究所/珠坪一晃
本研究では、成長著しい電子産業分野において排出される有機化学物質を主成分とする廃水に対し、処理温度18.19℃の常温メタン発酵処理の適用を試みた。本稿では、連続処理運転による性能評価と、技術導入によるエネルギー消費削減効果の簡易試算を行い、エンド・オブ・パイプ技術である廃水処理の観点から環境への負荷低減に貢献できる可能性を紹介する。

○神戸市東灘処理場における消化ガス増量事例/神戸市建設局 東水環境センター/児玉かんな
神戸市東灘処理場では、消化ガス増量を目的として好適バイオマスと下水汚泥との混合消化を行っている。今回、処理場の消化状況を整理することにより好適バイオマス量に応じた下水汚泥の消化促進が確認され、混合消化のシナジー(相乗)効果が示唆された。

○嫌気性アンモニア酸化による有機性排水処理/水ingエンジニアリング㈱/松林未理・新庄尚史・葛 甬生/水ing㈱/楠本勝子
BOD/T-N比が1.5.2.0となる有機性排水に対して、従属脱窒素とDENIMOX .(亜硝酸化+嫌気性アンモニア酸化)を組み合わせた処理システムを考案した。本処理システムの効果を検討するため、合成廃水を用いた連続処理試験を行い、有効性を確認した。

■解説
○「半導体の熱活性」法による“NOxの酸化(電子引き抜き)分解”/信州大学/水口 仁・金子正彦・高橋宏雄
○海洋汚染マイクロプラスチックの削減策/惠谷資源循環研究所/惠谷 浩

■シリーズ
○フィールド・レポート
○千葉大学大学院野村昌史教授に虫の話を聞く/T.Tech.Office/田村真紀夫

■連載
○硝酸呼吸活性汚泥による汚水処理の技術 第1回/環境微生物工房/定家義人・定家多美子
○環境に配慮したものつくり 第1回/ソノヤラボ㈱/園家啓嗣

■コラム
○イノベーションは万能か?/HST

■製品ガイド
○蛍光X線分析装置
■特集:新しい生物処理の開発動向
○新たな生物反応を用いた水処理技術の下水処理への適用/日本下水道事業団/橋本敏一
本稿では、当事業団が過年度に実施した、省エネ化や創エネ化、省コスト化などの効果が期待できる新たな生物反応を用いた水処理技術に関する文献調査による抽出・選定(平成29年度調査)、ならびに、アンケート調査による国内の研究開発動向および技術水準などの把握(平成30年度調査)について、調査結果を紹介する。

○下水から高効率にエネルギーを取り出すハイレート活性汚泥法の基礎的調査/(国研)土木研究所/桜井健介・重村浩之
著者らは、平成30年度より、下水から高効率にエネルギーを取り出すことができるハイレート活性汚泥法の確立を目指して研究に着手したところである。まず、常温および低水温における導入可能性の検討のため、ラボスケールの実験装置を用いて、実下水を連続的に処理し、有機物回収に関する基礎的な調査を行った。本稿では、その調査の一部を紹介する。

○微生物燃料電池による下水発電の実力とその可能性/岐阜大学/市橋 修・林 知佳・廣岡佳弥子
微生物燃料電池は、電極に電子を渡す能力を有する特殊な微生物を利用して、有機物の浄化と同時に発電を行う新しい廃水処理技術である。本稿では、微生物燃料電池の有機物除去および発電の能力について、下水処理での実験例を中心に紹介する。

○高率窒素除去MBRの基礎研究と今後の展望/㈱クボタ/矢次壮一郎
当社では現在、「多槽循環式硝化脱窒型MBR」の開発を進めている。下水処理場で実下水を用いたパイロットプラントによる実証実験の結果、薬品や有機源の添加を実施することなく90%前後の窒素除去性能が確認できた。また、多段ステップMBRに比べ省コスト・省エネ・省スペースとなる可能性が示唆された。本稿では、実験の概要と、技術の適用方法、今後の取り組みについて紹介する。

○下水処理水中の微量化学物質の生物学的除去/㈱西原環境/中村知弥/(国研)土木研究所/對馬育夫
当社と土木研究所は下水二次処理水中に残存する医薬品等の微量化学物質の高度処理を目的として、スポンジ状担体を用いた除去実験の共同研究を行ってきた。そのなかで、下水二次処理水を用いた高度処理実験でアジスロマイシン(AZM)やクラリスロマイシン(CAM)といった抗生物質や、抗菌剤のトリクロサン(TCS)の除去効果に対する担体や運転条件の影響を検討するとともに、担体微生物の菌叢解析を行ったので、その結果について紹介する。

○微生物燃料電池を利用した下水処理システムの評価/日本工営㈱/麦田 藍・飯田和輝・松原弘和・井藤元暢/名古屋工業大学/吉田奈央子
微生物燃料電池(MFC)は、下水中に存在する有機物の除去と同時に電気エネルギーの回収が可能であり、曝気に係る電力量および余剰汚泥量の低減が期待される技術である。本稿では、MFCの原理や本研究で用いるMFCの特徴を解説するとともに、MFCの運転条件を変更した際の導入効果の比較結果を紹介する。

■特集:ごみ焼却施設の高効率発電・熱利用はどこまで行くか?
○新たなステージを迎えた高温高効率廃棄物発電/公共投資ジャーナル社/吉葉正行
本稿では、高温高圧化方式による高効率廃棄物発電に関する歴史的経緯を再検証し、ここでの主要技術課題であったボイラ3次過熱器管(スーパーヒータ)における高温腐食問題と対策、そして今後の新技術動向ならびに政策課題などについて、私見を交えながら紹介する。

○廃棄物焼却炉ボイラの高効率化に向けた新クリーニング技術/JFEエンジニアリング㈱/武山陽平
廃棄物焼却炉ボイラの高効率化にあたって、ボイラクリーニング技術は重要な技術である。本稿では、当社が開発し実機への適用に取り組んでいる、「水噴射クリーニング装置」と「圧力波クリーニング装置」の概要および適用事例について紹介する。

○小規模焼却施設の稼働時購入電力ゼロ実現/㈱荏原製作所/井原貴行
当社が運営する稲葉クリーンセンターは南信州広域連合における1市3町9村のごみ処理を行っている。景観に配慮した和風の建築デザインで、災害時一時避難所の機能も有し、93t/日(46.5t/24h×2炉)という施設規模で、1炉運転時購入電力ゼロでの運転を実現した。本稿では、これらの取り組みと今後の展望について紹介する。

○廃棄物発電ボイラの更なる高効率化に向けた腐食抑制技術/川崎重工業㈱/田中宏史
廃棄物発電ボイラの高温化には過熱器管の高温腐食による維持管理費の増大が課題となる。本稿では、高温ボイラのライフサイクルコスト(LCC)の低減に向け、当社の保有する腐食抑制技術である腐食センサ、腐食抑制材、圧力波式スートブローの概要について紹介する。

○ナノファイバー/ナノカーボン複合膜による溶存有機物の吸着除去/名古屋大学/向井康人
近年、ナノファイバーが世界的に脚光を浴び、さまざまな製造技術や機能化技術が創出され、確立されている。環境分野においても、実用化に向けた応用研究が急速に進められている。本稿では、加熱融着法で製造したナノファイバー/ナノカーボン複合膜による溶存有機物の吸着除去について紹介する。

○浄水過程におけるイオン状シリカ共存下におけるPAC凝集効果/九州大学/広城吉成
本稿では、微生物代謝物のモデル物質を用いて、その膜ファウリング特性を評価し、試料中の成分の組成比や溶液環境が濾過抵抗の増大にどのような影響を及ぼすのかを検討した取り組みについて紹介する。

○微生物代謝物による膜ファウリング現象/名古屋大学/片桐誠之
本稿では、排水処理設備が抱えるさまざまな課題を解決し、省エネ、能力アップ、汚泥削減、薬品削減、ランニングコストの低減化を、既設への後付けで実現できる「オーザック排水処理システム」を紹介する。

■水処理分野
○ファインバブルを応用した排水処理技術/エンバイロ・ビジョン㈱/豊岡正志
排水処理設備が抱えるさまざまな課題を解決し、省エネ、能力アップ、汚泥削減、薬品削減、ランニングコストの低減化を、既設への後付けで実現できる「オーザック排水処理システム」を紹介する。

■シリーズ
○フィールド・レポート
○太平洋のイワシ、その遙かな旅路を探る/T.Tech.Office/田村真紀夫

■連載
○静脈物流:ごみ収集・運搬よもやま話
1964東京オリンピック・ごみ収集の清掃革命/循環物流システム研究所/井上 護
○下水汚泥処理施設のプラント化への挑戦20
第8次下水道整備5ヶ年計画時代/NPO21世紀水倶楽部 清水 洽

■コラム
○いまさらですが、ラグビーの話/HST
○フランスにおける環境保全/環境工学研究所/星山貫一
○水道水はどこから来る?使った水はどこへ行く?/下水道広報プラットホーム 荒井 健

■製品ガイド
○濁度計・SS計
■特集:CO2資源化・再利用技術の動向
○カーボンリサイクルの実現に向けて/経済産業省
CO2を資源として捉え、これを分離・回収し、燃料や原料として再利用するカーボンリサイクルは、世界のエネルギーアクセス改善と脱炭素社会の実現という、世界規模の二つの大きな課題への対応を真に両立させるためのイノベーションとして期待されている。

○地球温暖化対策としてのCCUS(CO2回収・有効利用・貯留)について/環境省/日坂 仁
本稿では、気候変動を巡る情勢等を概説するとともに、これらの課題解決に向けた脱炭素・循環型社会の構築に向けた環境省の取組みを中心に紹介する。

○CO2の有効利用技術の動向と展望/東京理科大学/本田正義・杉本 裕
近年の資源・エネルギー・環境問題への懸念から、二酸化炭素(CO2)の削減が急務となっている。本稿では、工業的あるいは実験室レベルで行われている様々なCO2有効利用技術のうち、特に化学反応によって有用な化合物を合成するものを中心に、最近の動向を紹介する。

○CO2固定化・有効利用技術の概要/(公財)地球環境産業技術研究機構/山田秀尚
地球温暖化対策は、気候変動による悪影響を軽減するように調整する「適応策」と、温室効果ガス排出に伴う大気中濃度上昇を抑制する「緩和策」に大別することができる。CO2固定化・有効利用は、温室効果ガスCO2の濃度を抑制する緩和策の一つである。本稿では、CO2固定化・有効利用の要素技術を概観し、地球温暖化緩和技術としてのCCUS技術開発の重要性について紹介する。

○二酸化炭素からの炭酸エステルおよびウレタン類の合成/(国研)産業技術総合研究所/崔 準哲・深谷訓久
CO2は魅力的な有機合成の原料と考えられているが、原料として利用する場合、熱力学的に安定で反応性が低いことが問題になる。この問題の解決策としては、高エネルギー化合物である水素、アセチレン、小員環化合物、有機金属化合物などをCO2と反応させるか、生成物として低エネルギー(高酸化状態)化合物を選択することがあげられる。炭酸エステルおよびウレタン類は、後者の観点からCO2を原料として利用する反応のターゲットとして有望である。本稿では、CO2を原料とする炭酸エステルおよびウレタン類の合成についての研究成果を紹介する。

○地中貯留CO2の資源化・再利用技術/(国研)産業技術総合研究所/前田治男
CO2の資源化・再利用化手法として、CCSにより地中に隔離貯留されたCO2を微生物反応によりメタンに変換し、有用資源として再利用する技術の構築を目指している。本稿では、油田に常在する微生物を利用した実験研究の成果、ならびに同技術の国内外油田での利用可能性について紹介する。

○人工光合成に関する国内外の技術動向とNEDOの技術開発の取り組み/(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構/山本祥史・佐川雅一
本稿では、当機構の「二酸化炭素原料化基幹化学品製造プロセス技術開発」(人工光合成プロジェクト)取り組みについて紹介する。ソーラー水素と二酸化炭素から化学品製造プロセス技術開発に関するプロジェクトである。

○大気中低濃度CO2活用を志向した回収・合成技術/神戸学院大学/稲垣冬彦
大気中CO2は400ppmと非常に低濃度だが、換言すれば地球上どこででも手に入れることのできる炭素資源と捉えることができる。筆者は、大気中低濃度CO2活用を志向し、これまでに選択的CO2吸収・放出剤や、エネルギーフリーでのCO2をC1ユニットとして活用した合成技術を開発してきた。本稿では、これら一連の技術を紹介する。

○CO2を原料とする高効率合成ガス製造触媒(CT-CO2ARTM)/千代田化工建設㈱/神田剛紀
当社が開発/商業化した新規合成ガス製造触媒(CT-CO2 ARTM触媒)は、従来触媒と比較して少ないCO2とスチームで合成ガスを製造することが可能である。これにより幅広いH2/CO比の合成ガスを従来触媒と比較して効率良く製造可能であり、CO2排出量の削減に寄与することが可能である。

○温室効果ガスの排出削減に向けたCO2の有価物への転換技術/㈱IHI/鎌田博之
CO2の排出量を低減するためには、CO2の発生量を抑制する方法と、発生したCO2を回収して管理できる状態で保管、再利用する方法が挙げられる。今後、CO2の回収・再資源化を促進するには、CO2を様々な有価物に効率良く転換するカーボンリサイクル技術が必要となってくる。本稿では、当社が取り組んでいるカーボンリサイクル技術としてCO2の燃料化および化学原料化向けの新プロセスおよびその触媒について紹介する。

■特集:し尿・浄化槽汚泥処理及び汚泥再生処理の現状と動向
○し尿処理・汚泥再生処理の変遷と今後の行方/(一財)日本環境衛生センター/松田圭二
現在、少子高齢化・人口減少社会の到来をはじめとして、し尿処理・汚泥再生処理を取り巻く状況は大きく変化してきている。本稿では、し尿処理・汚泥再生処理の技術史的変遷と取り巻く現状を整理し、今後の方向性や在り方について、検討を試みたい。

○群馬県におけるし尿処理施設の広域化・集約化について/群馬県森林環境部環境局
当県は、平成29年3月に「群馬県一般廃棄物処理施設広域化マスタープラン」を策定し、一般廃棄物処理施設の広域化・集約化を進めている。本稿では、このマスタープランの内容を中心に、群馬県内のし尿処理施設における広域化・集約化の現状と今後の方針について紹介する。

○土壌微生物を活用したし尿処理の事例/クボタ環境サービス㈱/城野晃志・山本哲也・安部 剛
本稿では、土壌微生物を活用したし尿処理方法であるASBシステムについて、(一財)日本環境衛生センターの廃棄物処理技術検証事業として実証試験を行った結果と、本実証試験直前に発生した東日本大震災からの復旧で、し尿処理施設が担った役割について紹介する。

○し尿処理場からのリン回収技術/水ingエンジニアリング㈱/唯木嘉行・山本修司
リンは肥料として広く使用されているが、国内で消費する全量を輸入に頼っているため、下水やし尿などの排水からリンを回収する技術は、資源確保の観点から注目を集めている。当社ではリン回収設備にMAP法を採用し、また回収前段の前凝集分離(固液分離)に直接脱水設備(バリュースラッジシステム)を利用したPデニライトシステムを開発したので、本稿で紹介する。

○し尿処理への活性汚泥モデルの適用/水ingAM㈱/本間康弘
本稿では、流入水について易分解性有機物と遅分解性有機物との有機物分画を行うことでし尿処理へのASM適用について検討、さらに、し尿処理の実施設へのアンモニアセンサー設置によるASM適用検証試験について紹介する。

■解説
○熱分解GC/MSを用いた水中マイクロプラスチックの分析/大阪産業大学/谷口省吾
○下水及び下水処理水中の微細マイクロプラスチックの測定技術と調査事例/千葉工業大学/亀田 豊

■コラム
○今年は2020年/HST
○熊野三山古道56km歩き参詣旅日記/惠谷資源循環研究所/惠谷 浩

■製品ガイド
○脱水機/編集部
■特集:ごみ焼却施設におけるAI/IoT活用の進展
○ごみ処理システムにおけるAI・IoTの導入可能性/早稲田大学/小野田弘士
本稿では、筆者らによるAI・IoTのこれまでの取り組みを要約したうえで、ごみ処理システムにおけるAI・IoTの導入可能性を事例・経験則に基づき紹介する。また、AI・IoTに関する取り組みの社会実装を進めるにあたって、必要な視点を総括として提示する。

○ごみ性状を把握するAIの活用によるごみ焼却施設の運転業務の省力化/荏原環境プラント㈱/町田隼也
当社では、「運転員の眼」の代替として、ディープラーニングを用いたごみ性状を把握するAIを開発した。そして、AIの出力をクレーン制御へ組み込んだ自動クレーンシステムを構築した。本稿では、このAIを搭載した自動クレーンシステムの実用性や省力化への寄与について、AIの精度検証や実証実験の結果を交えて紹介する。

○人工知能(AI)を活用した運転支援システムの開発/川崎重工業㈱/國政瑛大
当社はごみ焼却施設の運営で必要となる多岐にわたる業務について、最新ICTを活用した運転支援システムの開発に取り組んでいる。Smart WtE Operation®構想に掲げる運転計画策定システム(WtE-SAURS®)や自動燃焼制御技術(Smart-ACC®)、AI活用の運転支援システム、ピット・クレーン最適運用システムが相互に連携・連動することで新たなステージの運転支援システムの構築を推し進めている。なお、当社のAI活用の運転支援システムは、焼却炉の運転において実施される手動介入操作をAI学習の適用範囲とし、最適な操作として運転員にレコメンド出力するシステムとして開発したものである。

○ビッグデータ解析を用いた主蒸気流量変動予測技術/川崎重工業㈱/南 亮輔
当社はごみや運転ノウハウを「見える化」することで、処理施設の効率的な運用を実現するSmart WtE Operation®構想を掲げており、その一環として、オンサイト(実際の施設現場)の高度な自動燃焼制御を実現する当社独自のSmartACC®の高度化と、オフサイト(神戸工場内のサポートセンター)でのベテラン運転員の高度な状況判断と的確な手動介入操作をレコメンドするAI活用の運転支援システムの開発を進めている。本稿では、高度な自動燃焼制御を実現するSmart ACC®の要素技術の一つである入熱量予測技術の取り組みについて紹介する。

○ごみ処理施設の遠隔監視・支援システムの運用事例/川崎重工業㈱/本村 聖
当社ではゴミ処理施設での高度化する運転要求を満足するために1990年代に開発した遠隔診断支援装置をベースに設計した遠隔監視・支援システム(KEEPER)を自社神戸工場内の設計部門とアフターサービス部門が在籍するフロアに設置したサポートセンターで運用中であり、現場同様の運転データに基づきベテラン運転員やエンジニアにより運転状況の確認・診断を行っている。本稿では、KEEPER と、その他運営をサポートするアイテムについて紹介する。

○流動床式ガス化溶融炉における運転支援技術/㈱神鋼環境ソリューション/植浦大樹・伊藤 正・砂田浩史/㈱神戸製鋼所/尾崎圭太・浜元和久
画像解析を用いて溶融炉内のクリンカ堆積値を計測する実機検証を行い、稼働中に定量的な計測が可能であることを確認した。また運転員の監視負荷軽減を目的に、出滓口の開口率を定量化するシステムを開発し、人間の目視評価と比較して平均誤差-6.5%の結果を得た。

○ガス化溶融炉における排ガスCO、NOx制御技術/㈱神鋼環境ソリューション/渡邉 圭・眞野文宏・伊藤 正/㈱神戸製鋼所/江口 徹
流動床式ガス化溶融炉は、ごみのガス化、燃焼、溶融処理を一貫して行うプロセスであり、ごみの量的・質的変化によって運転状態は動的に変化する。この変化に対応するため、時に運転員の手動介入を必要とするが、著者らは2016年度に排ガスCO、NOx対応に関わる運転員作業を自動化する技術を開発し、商用プラントにてその効果を実証した。今般、本開発技術を他施設へ横展開するにあたり、更なる機能改良を図った。本稿では、その概要と実機における試験結果を紹介する。

○AI・IoTを活用したスマートなごみ処理プラント/日鉄エンジニアリング㈱/富岡修一
近年、ごみ処理施設の運営において、慢性的な人材不足や、環境規制厳格化への対応に伴う操業技術の高度化ニーズなどにより、操業・保守支援の必要性が益々高まっている。当社でも、これまで独自の遠隔監視システムにより、操業会社本社からの遠隔監視・支援を行うことで、効果を発揮してきた。さらに現在では、ビッグデータ・AIを活用し、プラント自らが異常の検知や最適な操業判断を行うスマートなごみ処理プラント「Think Plant®」の実現に取り組んでおり、本稿ではその内容について紹介する。

○ICTを活用した最適運転管理システムの開発/日立造船㈱/近藤 守
当社では、将来的な運転員不足に備えて、人工知能(AI)を含むICTを活用し、少人数の運転で現状レベル以上の安定運転と性能確保が可能な最適運転管理システムの開発を始めている。最適運転管理システムは、「運転支援システム」と「遠隔監視システム」で構成されており、本稿では、「運転支援システム」のAIによる燃焼変動予測、ごみピット三次元マップおよびIT保全について、開発の現状を紹介する。

○廃棄物処理施設でのIoTの活用とAI・ビッグデータ分析による運転支援/JFEエンジニアリグ㈱/小嶋浩史
当社は2003年より横浜本社から廃棄物処理施設の監視制御装置のリモートメンテナンスサービスを開始。2014年9月にはリモートサービスセンターを設立し、IoTによって、全国の施設を遠隔から支援する「JFEハイパーリモート」を運営事業に活かしている。そして、2018年3月からは、機能を強化したグローバルリモートセンターに移行。本稿では、同センターからの遠隔支援について紹介すると共に、IoT、AI、データ分析技術を活用した焼却炉の自動運転への取り組みについて紹介する。

■特集:下水道における新技術開発の動向
○B-DASHプロジェクトの現状と今後の展望/国土交通省/村岡正季
下水道施設の老朽化、携わる職員数の減少、頻発する集中豪雨に対する浸水対策など下水道管理者は様々な課題を抱えている。その解決策の一つとして、新技術の開発と普及が重要になるが、信頼性の高い下水道維持という観点から、新技術の採用や普及が速やかにいかないことがある。そこで、国が主体となり、技術的な検証とガイドライン作成を行い、新技術の全国展開を図っていくことを目的として、平成23年度より「下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)」を実施している。

○小規模下水処理場へのDHSシステムの導入効果/三機工業㈱/長野晃弘・松本祐典
DHSシステムとは、「最初沈殿池」とスポンジ状担体を充填した「DHSろ床」及び移動床式の「生物膜ろ過施設」を組合せた廃水処理システムである。本技術は、2016年度の国土交通省の下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)に採用された。実証実験では日最大処理水量が500m3/日規模の実証実験設備を須崎市終末処理場内に建設し、2017年1月から運転を開始。20117年2月以降は全水量の処理を行い、現在も順調に運転を続けている。本稿では、DHSシステムの原理を述べるとともに、2017 ~2018年度の成果を紹介する。

○ICTを活用する劣化診断および設備点検技術/水ing㈱/鮎川正雄・荒田剛司・永渕泰隆・吉野浩司
当社と仙台市からなる共同研究体は、国土交通省国土技術政策総合研究所の委託研究である下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)として、「センサー連続監視とクラウドサーバ集約による劣化診断技術および設備点検技術の実証研究」を平成27年度より実施している。本稿では、実証技術の概要と主な実証成果を紹介する。

○UF膜ろ過と紫外線消毒を用いた高度再生水システム/㈱西原環境/永松真一
本研究は、平成27年度にB-DASHプロジェクトとして採択され、国交省国土技術政策総合研究所からの委託研究として、当社、㈱東京設計事務所、京都大学、糸満市による共同研究体が実施したものである。この研究では、農業従事者等および消費者の双方へ、実質的に衛生学的リスクが無い再生水を提供するという理念のもと、ウイルスを評価の指標とした分野にも取り組んでいる。本稿では、その研究成果と現在の状況について紹介する。

○沈殿池の処理能力向上技術/メタウォーター㈱/神座 豊
当社、日本下水道事業団、松本市の3者の共同研究体は、既存の最終沈殿池にろ過部を組み込むことで、最終沈殿池の処理能力を量的あるいは質的に向上できる技術について実証試験を実施した。本稿では、通年の実証試験結果およびコスト試算結果について紹介する。

○ICTを活用した浸水対策施設運用支援システム実用化に関する技術実証事業/㈱NJS/遠藤雅也
近年、日本各地で頻発する局所的豪雨に対応するためには、ハード対策だけでなく最大限の下水道ストックの活用を可能にするソフト対策も必要である。下水道ストックを効率的に活用するためには、雨天時における施設状況を的確に把握し、現状と将来を見据えた浸水対策施設の運用を行うことが求められる。この実証事業では、ICTを活用した浸水対策施設運用支援システムの構築と導入効果を検証した。

■解説
○「半導体の熱活性」法による“廃プラと廃金属”混合物の処理方法 /信州大学/水口 仁・金子正彦・高橋宏雄

■シリーズ:フィールド・レポート
○雲と雪、そしてシチズンサイエンス/T.Tech.Office/田村真紀夫

■連載
○下水汚泥処理施設のプラント化への挑戦19
第8次下水道整備8ヶ年計画時代(平成8~14年)/NPO21世紀水倶楽部/清水 洽

○静脈物流:ごみ収集・運搬よもやま話22
21世紀を目指したごみ管路収集システム(1)/循環物流システム研究所/井上 護

■コラム
○花粉から連想した二つの話題/HST
○ドイツにおける環境保全/環境工学研究所/星山貫一

■製品ガイド
○溶存酸素計
■特集:最新の土壌・地下水汚浄化技術
○改正土壌汚染対策法について/環境省/中村雄介
平成31年4月1日より、土壌汚染対策法の一部を改正する法律が全面的に施行された。本稿では、汚染の除去等の措置に関することを中心に改正内容を解説するとともに、環境省における低コスト・低負荷型の技術開発の取組について紹介する。

○最近の土壌汚染業務の動向/(一社)土壌環境センター/奥津道夫
当センターでは活動の一環として、土壌汚染対策法(以下、土対法)が施行された平成15年度以降、会員企業を対象として土壌汚染調査・対策事業の受注実態を把握することを目的として、毎年、アンケート調査を実施してきた。本稿では、平成29 年度の実態調査結果を紹介する。

○土壌・地下水汚染の調査評価及び浄化対策技術/(国研)産業技術総合研究所/張 銘
多様化・複雑化する土壌・地下水汚染によるヒトへの健康リスクを防止するためには、汚染を適切に調査・評価した上、適切な浄化・対策措置を講じる必要がある。本稿では、各種汚染に対応した調査・評価技術並びに浄化・対策技術を平易かつ体系的に概説するとともに関連技術の課題を抽出し、今後の展望を試みる。

○汚染土壌における無機有害元素の不溶化のための地球化学モデリング/北海道大学/佐藤 努
本稿では、対象とする土壌中の無機有害元素の溶存化学形の把握について説明し、不溶化材投入時の主要な不溶化メカニズムである沈殿反応と吸着反応を例に、様々な反応を取り扱うことのできる計算コードが集められたGeochemist’s WorkbenchⓇを使用して描画された図を用いて、地球化学モデリングの有効性を紹介する。

○土壌間隙中での1,4-ジオキサンの分配に関する考察/東北大学/中村謙吾
1,4-ジオキサンの土壌への吸着、土壌中での挙動などに関するパラメータの収集及び解析に大きな課題が残されている。水質環境基準に1,4-ジオキサンが追加されたことで、実環境での様々な対応が早急に迫られた。本研究では、1,4- ジオキサンの基礎的な特徴をまとめるとともに日本国内における分布の様子と土壌中への吸着特性から地盤環境中における分配に関する知見について紹介する。

○除染廃棄物減容のための電場によるセシウムイオンの除去/神奈川大学/井川 学
2011年の福島原発事故により生じた多量の除染廃棄物減容が喫緊の課題となっている。われわれはセシウムイオン除去のための化学抽出法の一つとして分類されるエレクトロカイネティックレメディエーション(Electrokineticremediation, EK)法に可能性を見出し、研究を進めている。

○Domenico理論解の特徴について/清水建設㈱/古屋光啓
本稿では、Domenico 理論解のもつ特徴に着目した先行研究のレヴューを行うと共に、典型的な地下水流動系に対する厳密解との比較計算を通じて、Domenico 理論解の特徴について簡単に紹介する。

○鉄粉洗浄磁気分離技術を用いたヒ素含有シールド泥水の浄化/鹿島建設㈱/石神大輔・伊藤圭二郎
ヒ素などの重金属を含むシールド泥水等の浄化方法として、鉄粉に重金属を吸着させ、超電導磁石を用いた磁気分離により鉄粉を回収して浄化する「M・トロン」を開発した。M・トロンを泥水シールド工事に適用した例を紹介する。

○塩素化エチレン類による汚染地下水に対するバイオ浄化材の開発/㈱大成建設/高畑 陽・伊藤雅子
国内の揮発性有機化合物(VOCs)による地下水汚染の約90%がトリクロロエチレン(TCE)などの塩素化エチレン類に由来している。当社では、短期間で浄化することができ、使用量や使用回数が少なくても効果が得られるバイオ浄化材の開発を目指して様々な検討を進めてきた。本稿では、当社が開発した短期間で浄化効果が得られる即効性浄化材「TM-BioQuickSM」と、長期的に効果が持続する徐放性浄化材「TM-BioLongSM」の特長について紹介する。

○変形追随性遮水壁「アクアソイルF-W工法」/㈱大林組/阿部和久・黒岩正夫・高橋真一・竹崎 聡
本稿では、鋼矢板を引抜きながら変形追随性のある遮水材「アクアソイルF」を充填して、地中に変形追随性遮水壁を施工する「アクアソイルF-W工法」を紹介する。

○産業廃棄物最終処分場における支障等除去対策事例/㈱安藤・間/森脇涼介・秦 浩司/㈱建設技術研究所/林 正樹・和田卓也/栗田工業㈱/榎本幹司・坂本明日香
透過性浄化壁の実績は多くあるが、浄化材の選定から浄化壁設置後の品質管理についての報告事例は少ない。本稿では、産業廃棄物安定型最終処分場における支障等除去対策で当社が実施した浄化壁設置工事における設計(浄化材選定)及び施工品質管理について紹介する。

○除去土壌を効率的に湿式分級処理するための技術/㈱奥村組/清水祐也・今井亮介・小西正郎
本稿では、微量の高吸水性樹脂の膨潤挙動が湿式分級に及ぼす影響に関する基礎的な試験結果と、その影響を緩和する技術等について紹介する。

○1,4-ジオキサン汚染サイトに対する電気発熱法を用いた原位置浄化技術の開発/国際航業㈱/佐藤徹朗/㈱島津製作所/長曽哲夫
電気発熱法により土壌自体を50~60℃程度に昇温することにより、土壌間隙に存在する1,4-ジオキサンを地下水中や土壌ガス中に移行(水蒸気輸送)、物理的に回収することで、土壌溶出量及び含有量を低下させることが可能である。本稿では、近年、不法投棄場所等において1,4-ジオキサンの存在が顕在化する中、電気発熱法ハイブリッド浄化の有効性について、実汚染土壌を用いた室内試験及び現地パイロット試験結果から紹介する。

○原位置浄化のためのダイレクトセンシング技術による事前評価/㈱エンバイオ・エンジニアリング/田中 智・和知 剛
土壌汚染の浄化工法である原位置浄化は、汚染濃度に応じた薬剤量を処方しないと目標濃度まで低下しないため、事前に高密度に汚染分布を把握しておく必要がある。さらに薬剤注入においては、注入井戸から汚染のある場所まで薬剤が到達できるか、薬剤の拡散性を地層の透水性という観点から評価しておくことが重要な要因となる。そこで、本稿では、各種センサーを地中に打ち込むことで、土壌汚染および透水性を迅速に評価できるダイレクトセンシング手法について紹介する。

○水溶性微生物製剤による油汚染対策技術/㈱バイオレンジャーズ/岩橋さおり
本稿では、複雑な特性を有する油によって引き起こされる土壌・地下水中の油汚染の特徴、及び、その特徴を踏まえた当社の対策技術について紹介する。

■特集:災害廃棄物処理技術
○災害廃棄物対策に対する環境省の取組について/環境省/上手浩平
本稿では、平成30年度に発生した自然災害における災害廃棄物対策及び環境省における災害廃棄物処理に関する取組について紹介する。

○JDTS設立の目的とこれまでの活動/(一社)日本災害対応システムズ/舟山重則
当法人は、災害廃棄物処理現場の経験を踏まえて、迅速・円滑に災害廃棄物を処理することを目指す団体である。本稿では、当法人構成会社が関与した熊本地震と平成30年7月豪雨への対応と、災害廃棄物処理に特化した団体としての社会貢献のあり方ついて紹介する。

○平成28年熊本地震における災害廃棄物処理と経験・教訓の継承/熊本県 環境生活部 環境局 循環社会推進課
平成28年4月14日及び16日の二度にわたり、震度7の激烈な地震が熊本の地を襲い、多くの尊い命が失われた。また、発災以降、4,500回を超える余震が続き、住家の被害は、約20万棟に及んだ。災害廃棄物の処理に当たっては、全国から多くの支援を得ながら、様々な課題に対応してきたが、その中で「経験や教訓」が重要であることを改めて認識させられた。本稿では、熊本地震における災害廃棄物処理の状況とその後の取組について紹介する。

○熊本市被災家屋解体廃棄物の中間処理完了/㈱鴻池組/花木陽人・西村良平・角矢佳浩
平成28年熊本地震により熊本市内で発生した被災家屋解体廃棄物に対して、連合体は、解体現場からの解体廃棄物を受け入れる市内6ヶ所の仮置場を管理・運営し、約98.1万tの解体廃棄物の中間処理を完了させた。本稿では、適正処理にあたって確立した処理体系および中間処理の結果について紹介する。

○南海トラフ地震等への災害廃棄物処理対策技術/㈱奥村組/大塚義一/名古屋大学/中野正樹・酒井崇之/明治大学/加藤雅彦/和歌山大学/田内裕人
本稿では、南海トラフ地震等への災害廃棄物処理対策技術のなかで、災害廃棄物処理事業に直接携わる自治体職員が大規模災害対応の経験が無いような場合においても、発災前の処理計画の策定、発災後の処理実行計画の策定・更新、処理進捗管理などを確実・早期で効果的に実施できるよう、クラウドを利用して統括・運用する災害廃棄物管理システムの考え方について紹介する。

○プラントメーカーが取り組む災害廃棄物処理/JFEエンジニアリング㈱/吉原彩華
当社はこれまで、日本全国においてごみ処理施設の建設や運転・維持管理を行う中で、さまざまな形で災害廃棄物の処理に係わってきた。本稿では、これらの事例を示すとともに、実際の災害廃棄物処理業務を通じて得られた知見について紹介する。また、来たる災害に備え、プラントメーカーである当社が考える防災・減災機能を高める施設づくりについても言及する。

■製品ガイド
○土壌・地下水環境分析、測定装置
■特集:下水道展`19横浜の見どころ
○下水道展`19横浜開催に寄せて/国土交通省/森岡泰裕
現在、下水道の普及率は浄化槽などを含め9割に達したが、残る未普及対策、ハード・ソフト両面からの都市の浸水対策、合流改善や高度処理など水質改善対策、強靱な下水道システムに向けた地震対策、省エネ・創エネ対策など、今後も下水道ストックの効果的・効率的な形成を進めることが必要とされている。こういった課題を解決するヒントが満載され、下水道の魅力と底力を実感できる機会が下水道展である。多くの方々に最新の技術や知見に触れてほしいと考えている。

○様々な工夫を凝らした「下水道展`19横浜」/(公社)日本下水道協会/岡久宏史
8月に、横浜市・パシフィコ横浜にて「下水道展’19 横浜」が開催される。下水道展では、下水道事業の管理者である全国の地方公共団体等を対象に、全国の下水道関連企業・団体の日頃の技術開発の成果等に基づき、下水道に関する設計・測量、建設、管路資器材、下水処理(機械・電気)、維持管理及び測定機器等の最新の技術・機器等を展示紹介する。

○下水道展`19横浜における横浜市の取組について/横浜市 環境創造局/竹内徹也
横浜市で開催される下水道展は平成20年の「下水道展’08横浜」以来、11年ぶりとなる。令和という新たな時代の幕開けにふさわしい「下水道展」となるよう、民間企業の皆さまをはじめ、国や地方自治体、NPO団体、教育機関など下水道事業に携わる多くの方々とともに下水道界を盛り上げるべく、下水道展会場のパシフィコ横浜を中心として周辺の「みなとみらい21地区」においても、「多様な主体と連携」しながら様々な取組を展開していくこととしている。

○下水道展`19横浜での出展内容の紹介/(地共)日本下水道事業団/久保善哉
下水道展は、下水道に関する幅広い分野の最新の技術、機器等が一堂に会して展示・紹介され、地方公共団体や民間企業の方々をはじめ、さまざまな下水道インフラ関係者との幅広い情報交換ができる貴重な場である。日本下水道事業団(JS)もこの下水道展に出展し、関係団体ゾーンにて展示ブースを設置するほか、併催企画として、今年も技術報告会を開催させていただく。

○温室効果ガス削減を考慮した発電型汚泥焼却技術/JFEエンジニアリング㈱/岡田悠輔
当社と日本下水道事業団、川崎市は、平成29、30年度下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)として、①廃熱回収型高効率発電技術、および②局所撹拌空気吹込み(二段燃焼)技術を適用した「温室効果ガス削減を考慮した発電型汚泥焼却技術」についての実証を実施した。本稿では、この実証事業において得られた成果について紹介する。

○耐硫酸性樹脂チェーンフライト式汚泥かき寄せ機/住友重機械エンバイロメント㈱/柄澤俊康
下水処理場の沈殿池に設置する樹脂チェーンフライト式汚泥かき寄せ機が、水抜き時に硫酸によって劣化するという現象が報告されている。当社ではこの課題に対応するため、耐硫酸性樹脂を用いた「SRノッチ」を開発した。また、新規開発に際し、耐震性と維持管理性を一から見直し、それぞれ強化した。本稿では、「SRノッチ」の構造と特長について説明する。

○省エネ技術の実現と快適環境の創造に向けて/三機工業㈱/田中信宏
「下水道展’19横浜」においては、従来型の特長を有しながらもさらなる省エネを実現した「エアロウイングⅡ」、世界トップクラスの省エネを実現し、今まさに納入事例が増えつつある脱水機「SANDEC G3」と「過給式流動焼却炉」、そして平成30年度WOW TO JAPANプロジェクトにて海外実証実験を行った「DHS法」の四つの技術を中心に紹介する。

○低動力直胴型遠心脱水機の紹介/㈱クボタ/進藤久史
近年の省エネルギー化ニーズの高まりに応えるべく、低含水率性能はそのままに、従来の直胴型遠心脱水機と比較して30%以上の消費電力削減を実現した低動力直胴型遠心脱水機について紹介する。

○水処理施設の異常検知・診断ソリューション/㈱クボタ/高橋雅司・小松一登・陳 巨壹
国内の上下水道事業は施設の老朽化、人手不足、税収減少といった問題がある一方で、高度な維持管理やサービス品質が求められており、そうした状況下で、施設のライフサイクルコスト最小化が進められている。当社では様々な水環境インフラ設備を統一的に遠隔監視・診断するためのIoTシステムソリューション「KSIS」を開発したので、本稿でその概要について紹介する。

○持続可能な開発目標の実現のために/月島機械㈱/森田真由美・澤原大道・後藤秀徳
当社は下水処理施設の計画から設計、建設、運転管理、さらに保守保全までのトータルマネジメントに取り組んでいる。「下水道展’19横浜」では、培った保有技術と最新の技術開発で水処理施設の新たな提案や環境負荷の低減を実現するコア製品を紹介する。

○自己熱再生型ヒートポンプ式高効率下水汚泥乾燥機/㈱大川原製作所/君塚央修
当社は静岡県で1927年の創業以来、一貫して乾燥機の設計・製作・販売を行ってきた乾燥機専業メーカーである。現在では国内の下水処理場、し尿処理場および民間企業の廃水処理設備に汚泥乾燥機を納入し、環境分野での納入台数は累計1,000台以上に達している。このような豊富な納入事例と創業後92年間で培った経験を元に開発した革新的技術を「下水道展’19横浜」の場で紹介する。

○全りん/全窒素自動計測装置/京都電子工業㈱/村岡達也
本稿で紹介する「WPA-1000形全りん/全窒素自動測定装置」は、これまでのWPA-58型の後継として改良を施しモデルチェンジした装置で、事業所排出水の水質(全窒素、全りん濃度)を1時間毎に同時計測し、窒素含有量およびりん含有量に係わる事業所排出水の汚濁負荷量を連続してモニタリングすることができる計測器である。

■特集:マイクロプラスチックの発生と抑制、その取り組み
○下水処理過程におけるマイクロプラスチックの除去過程/京都大学/田中周平・垣田正樹・雪岡 聖・藤井滋穂/(国研)土木研究所 鈴木裕識/東京農工大学/高田秀重
我々研究グループでは下水中のマイクロプラスチックの測定方法を検討し、2017年4月~ 2018年6月に、複数の下水処理場の処理工程別にマイクロプラスチックの存在量調査を実施した。本研究では、マイクロプラスチックの分析結果から処理工程別の負荷量を算出し、下水処理場における挙動について検討することを主目的とした。

○マイクロプラスチックによる海洋汚染/九州大学/磯辺篤彦
いま世界の科学界では、海洋プラスチック汚染、あるいはプラスチック汚染に関する研究がホット・イシューとなっている。学界だけではなくG7やG20といった国際的枠組みの中でも、海洋プラスチックに関する言及が相次いでいる。本来は生物に無害であるはずのプラスチックが、なぜ科学界そして社会全体で強い関心を呼んでいるのだろうか。本稿では、海洋汚染の実態と将来について、特にマイクロプラスチックに焦点を当てて解説する。

○陸域~河川~海域におけるマイクロプラスチックの動態/東京理科大学/二瓶泰雄
本稿では、陸域から河川、海域におけるマイクロプラスチックの動態(発生・排出・流下過程)に着目し、現在までの知見と今後の課題を記述する。特に、日本全国の河川におけるマイクロプラスチック汚染状況や発生源と考えられる市街地や家庭排水におけるマイクロプラスチック発生状況の一部について紹介する。

○海洋プラスチック問題への取り組み/日本プラスチック工業連盟/岸村小太郎
プラスチックは私たちの暮らしに定着し、様々な生活分野や産業分野に貢献している。しかし、使用後の不適切な廃棄や、不十分な廃棄物管理等により、使用済のプラスチックが陸域から河川を通じて海洋に流出し、地球規模の問題になっている。本稿では、この海洋プラスチックごみ問題に対する日本プラスチック工業連盟の取り組みについて紹介する。

○デンプン系生分解性プラスチックとセルロースナノファイバー複合各種生分解性プラスチック複合材料/GSアライアンス㈱/森 良平
当社においては最近デンプン系生分解性プラスチックの開発し、少量ずつサンプル出荷を進めていっている。一方で、当社はセルロースナノファイバー(CNF)と各種の熱可塑性プラスチックを複合化して、引張強度などの機械的強度を向上させることに成功している。各種の熱可塑性樹脂、及び各種の生分解性プラスチックとセルロースナノファイバーを複合化して商業化しているのは世界でも現在は当社だけであると思われる。本稿ではこれら当社独自の技術について紹介する。

○マイクロプラスチックを回収する海のごみ箱/㈱平泉洋行/池田 隆
当社は化学品の専門商社であり、ISO 14001の活動の中で循環型社会を意識した企業活動に力を入れており、SDGsにおいて環境、廃棄物問題に積極的に取り組んでおり、海洋プラスチックごみ、マイクロプラスチックの問題がクローズアップされる中、「海洋浮遊ごみ回収装置SEABIN」をフランスから輸入し、日本の市場に紹介する。

■連載
○静脈物流:ごみ収集・運搬よもやま話21
ビルのごみ処理システム(4):ニューヨーク・シカゴの超高層ビル/循環物流システム研究所/井上 護

○下水汚泥処理施設のプラント化への挑戦18
第8次下水道整備5ヶ年計画時代(平成8~14年)/NPO21世紀水倶楽部/清水 洽

■コラム
○おいしい珈琲、再び/HST
○イタリアにおける水環境の保全状況(後編)/環境工学研究所/星山貫一

■製品ガイド
○水処理用散気装置及び撹拌機

環境浄化技術の内容

無害化技術を推進する専門誌
月刊「環境浄化技術」は、大気、水質、土壌・地下水、廃棄物・リサイクル等の無害化技術を推進いたします。 掲載内容は、環境管理実務にすぐ役立つ最新技術・利用技術と環境修復の基礎技術を、わかりやすく紹介、規格・法規の最新情報を掲載、地球環境の汚染を防止、資源・エネルギーの有効利用、廃棄物の削減リサイクルに役立つ内容といたします。

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