ハウジング・トリビューン 発売日・バックナンバー

2025年の注目市場　飛躍に向けた新領域
成長が期待される4つのトレンド
ウェルビーイング
スマートホーム
ストック
太陽光発電

2025年が幕を開けた。
経済・社会環境の変化のなか、先行きを見通すことが難しい現在。
そのなかでも社会的要請や生活ニーズの高まりなどを受け大きく動きつつある領域がある。
こうした分野では、新たな技術開発や新ビジネスの誕生が期待される。
なかでも「ウェルビーイング」、「スマートホーム」、「ストック」、「太陽光発電」という4つの領域は、大きな流れとなるのではないだろうか。
新たな年に住宅業界はどう動くのか──これらのトレンドを追った。

≪HT’s eyes≫
“ずらし駅” はまちを活性化させるか
日本も『スマートホーム2.0』の時代に

≪特集≫
2025年の注目市場

≪トップインタビュー≫
「共創」で新たな事業領域の拡大を
ミサワホーム代表取締役 社長執行役員　作尾 徹也 氏

スマカチ通信　減らない子どもの家庭内事故

log build　業界初のリモート現場管理代行サービスで山積する課題を解決していく
DX化で飛躍するビルダー　東宝ホーム

対談　新たな時代に求められる住宅履歴情報
国土交通省 楠田幹人 住宅局長
（一社）住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会 齊藤広子 代表理事

≪CLOSE UP≫
積水ハウスが100%再生可能な部材の家作りプロジェクトを発表
たかくらが宮城県・古川周辺で20億円弱の鶏舎建築を受注

≪連載≫
専門紙誌５社2024共同キャンペーン
地域が創る復興・活性化の未来図～大災害の教訓から～
金丸レポート　【田舎再生の現場から】 「バッティブーエ」
食環境ジャーナリスト　金丸 弘美 氏

≪業界団体の今≫
日本繊維板工業会　PB・MDFの新市場・新用途開発に注力

座談会　萌芽するシン工業化住宅

年頭所感

≪FLASH≫
旭化成ホームズ／積水化学工業 住宅カンパニー／積水ハウス／センコー
共同輸送で物流効率化＆脱炭素社会貢献へ
中央住宅　マンション、注文住宅志向にも人気の戸建分譲住宅
Lib Work／帝人　炭素素材補強のスギ集成材を使用した住宅販売へ
タカマツハウス　新ブランド「グランミラクラス」を立ち上げ
三協立山　JR東海と新幹線再生アルミでビル向けサッシ
（一社）リノベーション協議会　24年の最優秀リノベ作品を選出

不透明な時代の向こう側

2024年が幕を閉じようとしている。
1月の能登半島地震に始まった24年は、住宅価格の高騰、空き家の増加、人手不足の深刻化など、住宅をめぐる市場環境が激しく変化した年であった。
省エネ基準への適合義務や4号特例縮小という大きな住宅施策の転換を前に、その対応が拡がった。
住宅着工の減少、金利の先高感など先の見えないなか、新たな住宅産業はどこに向かおうとしているのだろうか。

2024年の重大ニュース

能登半島地震が発生、自然災害相次ぐ
注文住宅の価格が5000万円を突破
省エネ基準義務化を前に広がる上位等級への対応
4号特例縮小への備えが進む
空き家戸数が900万2000戸に
建設業の人手不足倒産が深刻化
大手ハウスメーカー海外事業拡大
次世代太陽電池の取り組みが加速
建築物のGHG排出量算定ツールが公開
木造建築の可能性を広げる技術開発が進む

≪HT’s eyes≫
省エネ2025キャンペーンが試金石になる？
インソーシングかアウトソーシングか

≪特集≫
2024年の重大ニュース
不透明な時代の向こう側

≪この人に聞きたい！≫
サトウ工務店　佐藤 高志 代表取締役
得意なことに集中し高いパフォーマンスを発揮

≪Topics & News≫
住宅省エネ2025キャンペーン実施へ
価格抑えた高品質な規格住宅の開発が加速
防犯対策建材への問い合わせ相次ぐ

2024年を彩ったアワード受賞建材・設備

≪CLOSE UP≫
積水ハウス／博報堂／ALSOK　世界初の防犯システムサービス発表
クリナップ　さいたまショールームをオープン　24年ぶり移転で商圏拡大へ

≪スマカチ通信≫
今、企業に求められるカスタマーハラスメント対策

再考 子どものための住環境　子育て配慮住宅に何が求められているのか－

≪連載≫
国産材を活かす 特別なサイズがまかり通る現状を改善したい
林材ライター　赤堀 楠雄 氏

好みのテイストで暮らしを楽しむ　ライフスタイルに寄り添うインテリア

≪FLASH≫
パナソニック エレクトリックワークス社　HEMSの新商品「AiSEG３」発表
大建工業　商業・建築分野向け製品展示会を開催
カナダ林産業審議会（COFI）　中高層木造市場調査を実施
大藤不動産　横須賀市・秋谷に高級賃貸マンション
東急電鉄／東急軌道工業　木造で梶ヶ谷事業所を開設

いよいよストック市場でも必須の時代に
2024年11月、いよいよ「省エネ部位ラベル（改修等の部位の表示）」がスタートした。
4月にスタートしている「省エネ性能ラベル」とあわせ、新築から既存住宅、一部のリフォームまでを含め住宅の省エネ性能をラベル表示する環境が整った。
特にストック分野での省エネ性能向上が大きなテーマとなるなか、省エネ性能で選ぶ市場づくりが進む。

≪HT’s eyes≫
世帯人員２人未満の住まいとは
自宅でもっと気軽に商いを

≪特集≫
省エネ表示が本格始動

≪Topics & News≫
新築時は改修時よりも浸水対策に２倍の支出意向
住生活基本計画の見直しがスタート
太陽光設置目標、注文住宅87.5％、建売住宅37.5％に
トランプ政権が誕生、どうなる住宅・不動産各社の海外事業

≪トップインタビュー≫
オーダーメイドを極めたシースルー階段で顧客の要望に応え続ける
カツデン代表取締役　坂田 清茂 氏

≪CLOSE UP≫
旭化成ホームズ／旭化成不動産レジデンス　子育て賃貸の取り組みが熟成
BXカネシン　開発試験センターB-Labを開設

≪注目‼PROJECT≫
ブルースタジオ　「meedo」（東京都調布市）
住宅開発担当者にアンケート 後編　変わる社会・変わる住まい

未来を切り拓く工務店ネットワーク

≪著者に聞きたい≫
「日本の台所とキッチン 一〇〇年物語」　阿古 真理 氏
大手ハウスメーカー2024年度上期決算
屋根の変化から見る通気・換気

≪連載≫
金丸レポート　【田舎再生の現場から】 「ラ・コラニーナ」
食環境ジャーナリスト　金丸 弘美 氏

≪FLASH≫
（一社）プレハブ建築協会　戸建住宅のZEH率85％クリアで目標引き上げ
東急不動産　木造とRCのハイブリッド構造の賃貸レジデンスを販売
ビスダックジャパン　在来軸組六工種パネル構法で事務所を建設
（一社）日本ホームステージング協会　空き家＋ホームステージングで地域活性

住宅開発担当者にアンケート 前編
今求められる新たなステージへの転換
少子高齢化、人材不足、コスト上昇など、住産業を取り巻く環境は厳しさを増している。
さらに、環境対策の重要性は高まり、人々のライフスタイルも変化し続けている。
そうした課題を踏まえながら、住宅を提供する側は、これからどんな家を作っていくべきなのだろうか。
このシンプルかつ難しい問いのヒントを得るべく、住宅各社の開発担当者にアンケートを実施した。
質問の内容は、住宅商品開発において重視するテーマ、これからのブレークスルーが期待される技術開発、期待する市場についての３点。
住まいづくりに携わるキーマンたちは、今、どこを見て、未来に何を描いているのか──。
今号は、前編として現在重視しているテーマと、今後期待される技術開発について紹介する。

≪HT’s eyes≫
あらためて問われる“工業化住宅” の意味
匿流で戸建住宅が狙われている

≪特集≫
住宅開発の現在と未来

≪トップインタビュー≫
技術力を活かして金属外装材のよさを普及させる
アイジー工業代表取締役社長　森 安弘 氏

≪Topics & News≫
木材自給率は55.3%と大幅に増加
残価設定型住宅ローンに広がり

≪the technology≫
ポラスグループ　CLT活用の高さ12ｍノンビス高耐力壁を開発

ホールライフカーボンの時代が幕を開けた

差別化戦略に必須　長期サポートを支援するサービス続々

≪連載≫
国産材を活かす 　「造材」は林業の商品製造技術
林材ライター　赤堀 楠雄 氏

≪CLOSE UP≫
プライム ライフ テクノロジーズ
まちづくり事業の窓口一元化でグループ総力体制へ
タナカ　住宅モニタリングシステムを開発

空間資源を再編集するためのリフォーム術

≪FLASH≫
ヒノキヤグループ　桧家住宅、パパまるハウスの長期保証制度を大幅拡充
ポラスガーデンヒルズ
「セントラルデッキのある暮らし」で３棟がつながる暮らしを提案
ウッドステーション　木造住宅の「概算見積AI」をスタート
吉野石膏　リサイクルせっこう100％を実現
塩ビ工業・環境協会　小冊子「カーボンニュートラル建築実現のために」を発刊

脱炭素、法改正など追い風に
活発な技術開発
広がる木造建築の可能性
脱炭素を背景に、木材利用、建築物の木造化・木質化の動きが加速している。建築基準法の改正により、木造建築物の防火規制の合理化が進む。
また、４号特例の縮小により、構造計算へのシフトが進むことで、設計の自由度が高まると見られている。一連の制度改正の追い風も受けて、関連団体、住宅会社は、木造の可能性を広げる技術開発、新商品開発の動きを活発化している。木造建築が大きく進化していく時代を迎えている。

≪HT’s eyes≫
地域活性化の切り札となるか廃校活用
住宅が売れてこその

≪特集≫
木造新時代

スマカチ通信

この人に聞きたい！
1国土交通省 住宅局 住宅生産課長　松野 秀生 氏

≪Topics & News≫
国土交通省　大規模リフォーム定義を明確化
省エネラベル利用拡大
特定技能に金属サッシ・ドア製造業が追加

≪注目！！PROJECT≫
YKKグループ　パッシブタウン（富山県黒部市）

宅配ボックスの普及に加速

≪インタビュー≫
社会的な大義を意識しながら地域工務店の強みを示していく
（一社）JBN・全国工務店協会　会長　安成 信次 氏

設計者、工務店が集まり考えた　AIへの期待と不安

≪住 政策トレンド≫
官民共創で住宅団地再生を推進

≪業界団体の今≫
日本集成材工業協同組合　中大規模木造での集成材利用拡大へ

Log Systemと住宅マネージャーが連携

≪CLOSE　UP≫
LIXIL住宅研究所　新工務店ネットワーク「YUIE PROJECT」を開始
YKK AP／大東建託／イーソリューションズほか
急変・疾患リスクの早期発見へ　業界横断のプラットフォーム発足
EXPO-PHR運営事務局
大阪・関西万博出展予定のPHRユースケース概要を発表

≪連載≫
金丸レポート　【田舎再生の現場から】 「北杜市　高根北小学校」
食環境ジャーナリスト　金丸 弘美 氏

≪Chanelling Data≫
リノベ済み物件が中古シフトを牽引　LIFULL「STOCK＆RENOVATION2024」

≪FLASH≫
大東建託　CLT使用量を2028年まで８倍に
LIXIL　アルミリサイクルに関する取り組み報告書を公表

地方創生の10年
しごとが生まれ、ひとが集まり、まちが動く
地域活性化はどこまで進んだのか？
まちづくりの新たな潮流
住産業界が担う役割と期待
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が動き出してちょうど10年が経過した。
この10年の間に、新型コロナウイルスの感染拡大があり、地震や豪雨など大規模な自然災害が相次ぎ、働き方改革が急速に進むなど社会環境は大きく変わってきている。
こうしたなか10年前に掲げた東京一極集中の是正、若年層の就労や子育ての希望の実現、地域課題の解決は、「まち・ひと・しごと創生」が「デジタル田園都市国家構想」に代わっても引き継がれ、国をあげての取り組みが進められている。
「地域活性化」は、住産業界においても最も重要なテーマの一つ。むしろ住産業界のさまざまな事業者が担うべき役割は非常に大きく、大きな期待を集めていると言っていい。
地方創生の取り組みはまだまだ道半ばと言っていい。
こうしたなかで住産業界には何が求められるのか。
地方創生の10年間を概観しつつ、住宅事業者や自治体のさまざまな特徴的な取り組みを追った。

≪HT’S EYES≫
時代は“無難な家づくり” なのか
地方創生成功の鍵もデジタル技術

≪特集≫
地方創生の10年

≪Topics & News≫
令和６年度地価調査
木材自給率42.9％に上昇、半世紀ぶりの水準に

≪この人に聞きたい！≫
国土交通省住宅局長　楠田 幹人 氏

≪注目‼ PROJECT≫
DLT恒久仮設木造住宅（石川県珠洲市、輪島市）

YKK APが初の単独展示会を開催

≪the technology≫
ライフデザイン・カバヤ、70回の地震に耐えるCLT住宅を開発

≪業界団体の今≫
（一社）日本サッシ協会　流通会員制度新設で業界に盛り上がりを

≪トップインタビュー≫
創業からの第3ステージへ突入
三井ホーム代表取締役社長　池田 明 氏

≪CLOSE UP≫
耐水害住宅研究会
既存の材料と技術を活用し、コストを抑えた耐水害住宅仕様の普及へ

≪連載≫
国産材を活かす 森林・林業のポジティブキャンペーンを！
林材ライター　赤堀 楠雄 氏

≪FLASH≫
DTS　建基法改正に対応し3D住宅CADをバージョンアップ
大和ハウス工業　東京･昭島の分譲マンション 地域の魅力を売りに好評

緑を住まいの価値にするために

最新の住宅用フローリング　ここが各社のこだわりのポイント

次世代スタンダードの普及へ
対応急ぐ断熱材メーカー

2050年脱炭素社会の実現に向けて国を挙げた住宅高性能化への取り組みが加速している。22年に住宅性能表示制度が改正され、断熱等性能等級に5・6・7が新設された。

25年4月には、すべての住宅・建築物で省エネ基準（断熱等級4）への適合義務化がスタートする。また、30年までに省エネ基準のZEHレベル（断熱等級5）への引き上げ、適合義務化が予定されている。

住宅会社の間では、将来を見据え、上位等級である断熱等級5・6・7への取り組みも広がり始めている。こうした追い風が吹く断熱材業界では、次世代の断熱スタンダードの普及、新たな需要創造を目指し、ハード・ソフトの両面から提案を強化している。断熱材業界の勢力図も大きく変化していきそうだ。

≪HT’s eyes≫
宅内熱中症をどう減らす
あなたの家の断熱は？

≪特集≫
怒涛の制度改正で住宅高断熱化が加速

≪連載≫
金丸レポート【田舎再生の現場から】 「女木島 オーテの宿鬼ヶ島ステイ」
食環境ジャーナリスト　金丸 弘美 氏

≪TOPIC＆NEWS≫
TrustLead 口コミで繋ぐ住宅ポータルサイトを10月から開始
太陽光パネルのリサイクルを義務化へ

進む！石膏ボードの水平リサイクル

リンナイ　ハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE」の新商品を発売

外装改修の新たな潮流　塗替え市場拡大に向け高耐候の付加価値提案

≪INTERVIEW≫
世界初、住宅制振の評価、設計法を示したマニュアルを作成
東京工業大学　名誉教授　笠井 和彦 氏

≪CLOSE UP≫
オープンハウスグループ　「家じまい」にビジネスチャンス　首都圏で買取強化
　
≪FLASH≫
パナソニック ホームズ　高断熱仕様の多層階住宅「NEWビューノ」を新発売
旭化成ホームズ　脱炭素化に向けた３つの取り組み開始　サスティナビリティを強化
中央住宅　狭小２階建ての新たな形「フレーベスト成増・和光」
タツミ　木軸＋鋼材の狭小耐力壁を開発
（一社）住宅・建築SDGs推進センター　SDGs人材育成講座を開始
2025年日本国際博覧会協会　シグネチャーパビリオンの概要公開

技能者不足に待ったなし！！
“働きたい人”はまだまだいる？
住宅産業が抱える最大の課題と言ってもいい人手不足問題。
特に技能者不足は住宅産業の将来を左右すると言っていい重要な課題だ。
若年労働者の入職促進は言うまでもないこと。
その一方で、ハード面、ソフト面などさまざまな職場環境の改善により、住宅産業にとっての宝となる人財はまだまだいるのではないだろうか。
今、女性や外国人の活躍が急速に広がりつつある。
今、現場ではどのような取り組みが進みつつあるのだろうか―。

≪HT’s eyes≫
まちづくりが“人口増日本一”の起爆剤に
「AIと建築の融合」が導く美しいまちなみの再生

≪特集≫
技能者不足に待ったなし！！

≪TOPIC＆NEWS≫
令和７年度の予算概算要求出そろう
二地域居住促進法が11月に施行

≪INTERVIEW≫
経営再建を経て社長に就任　BESSブランドの強みを生かす第二創業期へ
アールシーコア　壽松木 康晴 代表取締役社長

≪対談≫
イタリアのアグリツーリズムに学ぶ　都市と農村の交流人口拡大、地域経済活性化策
食環境ジャーナリスト 金丸 弘美 氏×食・農文化コミュニケーション 岡崎 啓子 氏

トレンドを抑え、新たなニーズを生み出す 最新のサイディング提案
キッズデザイン賞が発表　住宅や建材からも優秀作品に選定

≪CLOSE UP≫
パナソニック ホームズ　地域密着の「良家」づくりを推進

専門紙誌５社2024共同キャンペーン
地域が創る復興・活性化の未来図～大災害の教訓から～

スマカチ通信　「URまちとくらしのミュージアム」見学会

≪連載≫
国産材を活かす 　「木育」で自然を感じる心を育む
林材ライター　赤堀 楠雄 氏

≪FLASH≫
大和ハウス工業　マンション事業の計画転換、量的拡大から収益・資金効率重視へ
積水ハウス／積水ハウス イノベーション＆コミュニケーション　
「住まいと暮らし」にまつわる社会課題解決へ
住友林業　森林由来のJ-クレジットの円滑取引を支援するサービス
一建設　長期優良住宅認定制度対応の分譲住宅を８月から全国供給
（一社）日本木造住宅産業協会　23年度木住協戸建住宅は初の８万戸割れ
（一社）日本ツーバイフォー建築協会／昭和女子大学　
女子学生がツーバイフォーで茶室「待庵」づくり
（一社）優良ストック住宅推進協議会　23年度スムストック契約数は過去最高の2090件
（一社）東京都建築士事務所協会　建築士事務所同士のマッチングサービス
（一財）日本建築センター　省エネ適判事業が順調に拡大
日本リビング保証／メディアシーク　日本リビング保証とメディアシークが経営統合

≪Channeling Data≫
国土交通省　「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（令和５年度）」

今、住産業界に何が求められるのか
2024年1月1日、能登半島をM7.6、最大震度7の地震が襲った。発災から7カ月を超えてもなお、現地は復興には遠い状況にある。半島での大規模災害であることや高齢化率が高いエリアであったことなどの事情が重なり、災害対応は困難を極めた。「令和6年能登半島地震」で浮き彫りになった課題とは何だったのか、防災の日を前にあらためて「住まい」の側面からこの大災害を振り返る。
（写真・文・平澤和弘）

≪HT’s eyes≫
能登半島に“人”と“生業”を
能登半島沖地震で注目のオフサイト建築

ワールドネットインターナショナル　
予測される様々な災害に対する究極の「備え」に『防災シェルター』への注目が高まる

≪特集≫
能登半島地震がつきつけた課題

≪INTERVIEW≫
地域の工務店・中小ゼネコンと共に16兆円の非木造建築市場に挑む
AQ Group　宮沢 俊哉 代表取締役社長
未来につながる新たな和室の提案を現代・和室の会　内田 青蔵 会長

≪TOPIC＆NEWS≫
LIXILが業界初のLCCO2簡易算出ツールを開発
猛暑で建設業の死傷者が増加 万全の熱中症対策を

空き家活用をビジネスに　国交省が媒介報酬規制見直しなど推進プログラム
中央住宅／ポラス暮し科学研究所　人と生き物に住み開くコミュニティづくり
オーデリック　脳の健康維持に期待のガンマ波、業界で初めてシーリングライトに搭載

≪CLOSE UP≫
大和ハウス工業　戸建て事業拡大に分譲強化、高級商品投入も
ポラテック　汎用性を高めたプレカット連携の構造計算ソフトを開発
タカショー　品川に非住宅特化のショールーム

住まいの防災力を高める住宅建材・設備

≪連載≫
金丸レポート　【田舎再生の現場から】 「学校蔵」
食環境ジャーナリスト　金丸 弘美 氏

≪Pick Up≫
電巧社　住宅向けにフレキシブルソーラーを展開

≪FLASH≫
三菱地所ホーム　玉川学園で「木」の可能性を学ぶ体験プログラム
大東建託　自社再エネ100％に向け、朝来発電所を稼働
property technologies　産学連携で不動産テックの研究・開発組織
YKK AP　秋葉原駅前広場に建材一体型太陽光発電の実証実験ハウス
アイジー工業　エリア強化戦略が奏功し大幅な増収増益
吉野石膏　リサイクルせっこうを50％以上使用した新商品を発売
阿部興業　80期がスタート、新商品拡充し「都市開発事業」をさらに強化
（一社）日本建材・住宅設備産業協会　「物流の2024年問題」への対応でガイドライン
日本繊維板工業会　繊維板の製造時のCO₂排出量、見える化で価値向上へ
安心計画　介護予防のための住宅設計・提案を支援
千趣会／Lib Work　家を通販で売る新たな仕組み「ベルメゾンデイズハウス」
ランバーラップジャパン　傷や日焼けから守る木材製品用梱包シートを発売

いよいよスタートした森林環境税
600億円を森林整備に、住宅業界への影響は？

2024年度から「森林環境税」がスタートした。年間1000円が個人住民税に上乗せして徴収され、その年間総額約600億円にのぼる森林環境税は、国を通して「森林環境譲与税」として全国全ての市町村と都道府県に配分され、「森林経営管理制度」を始めとする森林整備やその促進のための取り組みに活用される。森林経営管理制度では、条件が良く森林経営に適した森林については、「伐って、使って、植えて、育てる」の循環利用、「儲かる林業」の実現に向けた取り組みを支援する。当然、木材の需要先である住宅産業にも影響は出てくる。いかに川上から川下までがつながり、国産材活用を促進し、国産材の価値を高める、時代に合った新しい形のサプライチェーンを構築できるかが問われることになりそうだ。また、森林環境税、森林経営管理制度の取り組みが進むことで、脱炭素、ネイチャーポジティブの実現に向けても一層の弾みがつきそうだ。

≪HT’s eyes≫
いま一度アフォーダブルを
森林環境税の効果を見る指標

≪特集≫
いよいよスタートした森林環境税
600億円を森林整備に、住宅業界への影響は？

≪TOPIC＆NEWS≫
地盤調査会社が住宅保証会社と相次ぎ業務提携
プラチナ構想ネットワーク、森林循環経済のロードマップを作成

≪連載≫
国産材を活かす 　国産材製のフリー板に目を向けよう
林材ライター　赤堀 楠雄 氏

木製ブラインドにブームの兆し

≪CLOSE UP≫
積水ハウス　世界初の生物多様性可視化ツールを開発
建研／住木センター／一条工務店　北海道・十勝川実験水路で耐水害住宅初の実河川実験
TOTO　国内水回り事業を強化

台風・集中豪雨の頻発化で高まる雨漏りリスク

“みどり”の価値をまちづくりに生かす

≪FLASH≫
旭化成ホームズ　重鉄制震構造のRATIUSシリーズの第四段
LIXIL 住宅研究所 アイフルホームカンパニー　創業40周年記念の体験型施設「あそべる家」
パナソニック ハウジングソリューションズ　マンションリノベの実態を調査
カズマ　竹や大麻など自然素材でつくるカーテンを販売
ジャパン建材　高気密・高断熱住宅など、＂学べる＂ジャパン建材フェア
発泡スチロール協会　有効利用率100％を目指す 資源循環経済のモデルに
Trust Lead　インスタ分析ツールに住宅業界特化型
MFS　東証グロース市場に上場
（一社）20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会　HEAT20システム認証を改修に拡大

≪Channeling Data≫
「住宅設備・建材市場トレンドデータ便覧 2024」
「不動産業における『カスハラ』の実態調査」
「住まい探しと防犯意識の実態調査」

表紙写真：「SEIKO HOUSE GINZA」（東京都中央区）

住まい・暮らし・ビジネスの明日が浮き彫りに

国際環境、社会環境、政策、生活者ニーズなど、住産業を取り巻く環境が激変している。
住まい、暮らし、ビジネスを読むことは容易ではない。
各省庁から相次いで「白書」が発表になっている。
これらは、国や省庁の施策の方向性をまとめるだけではなく、豊富なデータを盛り込んでいるのが大きな特徴だ。
示唆に富むこれらのデータを読み解くことで、住産業の明日が見えてくる。

≪HT’s eyes≫
地域の資産・価値を生かす
能登に“安くて良い住宅”の原石

≪特集≫
白書を読み解く

≪TOPIC＆NEWS≫
改正建築物省エネ法・改正建築基準法の基準出そろう

≪INTERVIEW≫
ANDPAD×Digimaが創出する新たな価値
アンドパッド　稲田 武夫 代表取締役／コンベックス　美里 泰正 代表取締役

（独）住宅金融支援機構「フラット35住宅仕様実態調査」
ウチヤマコーポレーション　新ブランドkuwaeを始動

≪CLOSE UP≫
ポラスグループ　23年度決算は15期ぶり減収減益も注文住宅数は４年連続600棟超え
アールシーコア　営業利益10億円を目指す経営ビジョン
長谷川萬治商店　坂茂氏設計のDLT仮設住宅プロジェクトに参画

ハウスメーカーに聞く人気のインテリア

≪連載≫
金丸レポート　【田舎再生の現場から】 「エコルとごし②」
食環境ジャーナリスト　金丸 弘美 氏

≪FLASH≫
法政大学　ビジネスの“実践知” を教える社会連携教育科目をスタート
諸戸の家　創立50周年記念事業で「フランク ミュラー」とのコラボ住宅
大東建託　施工管理体制強化の取り組みを推進
パナソニック ハウジングソリューションズ　樹脂サッシで内窓に参入
JFE鋼板　鉄骨躯体と金属屋根を「災強パッケージ」として提案
エグゼスタイル　100年保証の外壁塗装サービスを全国で展開開始
（一社）住宅開口部グリーン化推進協議会　独自資格のグリーン診断士を25年度にスタート
スタイルポート　３Dで街を再現する「ROOV.space」を正式ローンチ
（一社）太陽光発電協会　太陽光発電産業の新ビジョンを策定

確認申請業務を円滑に進めるには？
2025年4月から、改正建築物省エネ法・改正建築基準法が施行され、省エネ基準への適合義務化と共に、4号特例の縮小がスタートする。建築確認申請に構造関係図書の提出が必須となる。木造の仕様規定（壁量計算）が厳格化され、必要壁量が増加する。さらに、構造計算が必要な規模についても現行の500㎡以上から300㎡以上に縮小される。4号特例縮小に伴い新たに構造審査が求められる新２号建築物は、年間30万戸規模にのぼり、特に、壁量計算で構造安全性を確認してきた中小のビルダーなどには大きな影響が及ぶと見られている。建築確認申請業務を円滑に進めるために事前の準備、対応が求められている。

≪HT’s eyes≫
住宅にホールライフカーボン評価が求められる日
４号特例縮小で構造設計者の確保、育成が課題に

≪特集≫
４号特例縮小に備えよ
確認申請業務を円滑に進めるには？

≪Interview】
タカショー　代表取締役社長　高岡 伸夫 氏
健康や幸せを生み出す空間づくり

≪TOPIC＆NEWS≫
改正・空家特借法の新たな対策に広がり
相次ぐ米国戸建住宅事業の拡大策

スマカチ通信　子育て世帯の住宅取得事情
ゼロカーボンビル推進会議　WLCAの実施に向けて取り組みを加速
浮体式太陽光発電の実証実験が進む
AIは未来の住宅業界に何をもたらすのか⁉
夏の住まいで涼しく暮らす
三協立山　ソーラーカーポート架台に本格参入
KSK　統合データベース活用の新サービスをスタート
専門紙誌５社 2024共同キャンペーン
地域が創る復興・活性化の未来図～大災害の教訓から～

≪連載≫
国産材を活かす 　サプライチェーン構築の条件はそろっている
林材ライター　赤堀 楠雄 氏

≪CLOSE UP≫
（一社）日本ツーバイフォー建築協会　2×4工法50周年記念講演会を開催

≪FLASH≫
住友林業／京都大学　世界初の木造人工衛星が完成
中央住宅　敷地全棟165㎡以上のゆとりの「REASON　八千代緑が丘」
アマゾンジャパン　「Alexa」法人向けサービスが住宅分野で拡大
東日本旅客鉄道　社有地開発などを行う不動産会社を新設
（一社）日本木造建築海外推進協会　初の海外推進セミナーを都内で開催
（一社）太陽光発電協会　太陽光発電コスト及びオフサイトPPA収益性の実態調査を発表
国土交通省／経済産業省　住宅トップランナー基準の強化へ

少子高齢化社会で改めて人とのつながりを問う
総務省が発表した2023年10月1日現在の「日本の人口推計」では、我が国の人口は13年連続で減少している。15歳未満が前年から32.9万人の減少と最も減少幅が大きく、75歳以上は2007.8万人で同71.3万人の増加と少子高齢化が止まらない。

こうしたなか、政府は「若年人口の急減が見込まれている2030年代に入るまでが、状況を反転させることができるかどうかの分岐点」として、対策に力を入れている。

なかでも重点を置いている分野の一つが住宅だ。子育てに適した立地や間取りの公的賃貸住宅に子育て世帯が優先的に入居できる仕組みの構築や、【フラット35】に子育て世帯を対象に金利を引き下げる【フラット35】子育てプラスを追加するなど住宅確保、金融面で支援策の充実を図る。

一方、住まいや暮らし方が変化するなかで、懸念されるのがコミュニティの希薄化だ。「育児中は一人になりやすく、人見知りであったりするとイベントなどに参加するのもハードルが高い」（ジェクトワン）、「あわただしい子育ての中で、支援サービスの情報がチェックしきれない」（三井不動産）と、育児に追われる子育て世帯は、社会とのつながりを遮断されやすく孤独になりやすい。

国立社会保障・人口問題研究所が実施した「日本の世帯数の将来設計（全国・2024年6月推計）」によると、20年時点で、家族類型別の世帯割合が最も多いのは「単独」であり、その後「夫婦と子」、「夫婦のみ」、「ひとり親と子」、「その他」と続く。世帯数の減少が進んだことで、気軽に頼れる親族が近くにいないことも多いだろう。「近所の人とかかわりを持てるような住宅が少なく、助け合いの意識が薄れている。子育てを家族だけのものにせず、社会で協力して行えるような空間が必要」（東京大学大学院 大月敏雄教授）となっている。

あらためてコミュニティが重要視される時代を迎えるなか、まちづくり・住まいづくりに子育てのための“人とのつながり”という視点が欠かせなくなっている。

持家苦戦の一方、賃貸請負、管理が好調
海外事業をさらに強化する動きも
2023年度の大手ハウスメーカーの決算が出そろった。
22年度に続き、多くの企業で最高売上を達成。最高収益を上げる企業もあった。
国内の持家市場の低迷が長期化する中、好業績を牽引するのは、賃貸請負、管理事業だ。
土地を持たない投資家などを対象に、土地、建物をセットにした賃貸分譲の市場も拡大している。
その一方で、やはり好業績を支える成長のエンジンとなっているのは海外事業だ。
大型のM＆Aで、さらに大きく海外事業を伸ばそうとする動きも活発化している。

≪HT’s eyes≫
空き家を動かしたくても動かせない？
プレハブメーカーの木造シフト、何を強みに？

≪特集≫
最高売上が続出 23年度ハウスメーカー決算
持家苦戦の一方、賃貸請負、管理が好調

≪TOPIC＆NEWS≫
相次ぐセミオーダーの規格住宅新商品
オフグリッドのトレーラーハウス実用化へ開発が加速
国の基準を上回る省エネ住宅の普及へ

お湯を創る 暮らしを創る　給湯器に求められる新たな姿とは

≪連載≫
国産材を生かす（50）　森林を守る意義を共有したい
林材ライター　赤堀 楠雄 氏

空き家が過去最高の900万戸に

23年度LIXIL、YKK AP、三協立山決算　窓リフォーム需要が大きく影響

23年度不動産決算　大手デベロッパーの業績が好調

スマカチ通信　日本経済の現状と今後の住宅市場における論点

TOPPAN　
永く愛着を持ち暮らすことができる普遍的なソリッドカラーを追求

大建工業　岡山工場で＂音響設計＂技術の神髄に触れる

≪CLOSE UP≫
Group　日本初、８階建て純木造の本社ビルが完成
三協立山 三協アルミ社　浸水防止性能Ws-1等級相当の玄関ドアを発売
三井不動産/東北大学　サイエンスパーク構想を本格始動

知識を備えて提案力に差をつける　住まいの資格制度

≪FLASH≫
トヨタホーム　獨協大学前〈草加松原〉で産学官連携のまちづくりに参画
大東建託　23年度決算は増収増益、計画を上回る実績で着地
ポラスガーデンヒルズ　楽家シリーズ第３弾で「成長の家」を提案
LIXIL　キッチンブランド「リシェル」をモデルチェンジ
パナソニック ハウジングソリューションズ　「間取り図AI積算」を開始
ジャパンホームシールド　住宅保証事業者と業務提携
アトムリビンテック　高齢化などの対応を加速

≪Channeling Data≫
国立社会保障・人口問題研究所　「日本の世帯数の将来推計（令和６年推計）」
総務省　「日本の人口推計」（2023年10月１日現在）

マイナス金利解除で何が変わる？

金利上昇で住宅取得環境はさらに悪化するのか
ついに「異次元の金融緩和」が終了する。
長く続いた金融施策の転換により住宅ローンの金利上昇を不安視する声が強まり住宅市場への影響が懸念される。
ゼロ金利時代が終わりを告げるなか、住宅市場で何が変わるのか。

≪HT’s eyes≫
住まいとモビリティの融合が生む可能性
怒りのボルテージが示すもの

≪特集≫
マイナス金利解除で何が変わる？
　インタビュー
　ニッセイ基礎研究所　小林 正宏 客員研究員
　MFS　塩澤 崇 取締役COO
　（一社）移住・住みかえ支援機構　大垣 尚司 代表理事
　平井FP事務所　平井 美穂 代表

≪TOPIC＆NEWS≫
国土交通省が住リテラシーで情報発信
用途規制緩和などが盛り込まれた改正地域再生法が成立
23年度倒産は９年ぶりの高水準、人手不足倒産は建設業が最多
「東京ゼロエミ住宅」、新「水準A」は240万円補助
後付けひさしの要望が高まる

EXG2024を見る　社会課題の解決を図る商品提案が加速

業務負荷の大きい現場監督を救え！

≪連載≫
金丸レポート　【田舎再生の現場から】 「BOOK SHOP TRAVELLER」
食環境ジャーナリスト　金丸 弘美 氏

≪CLOSE UP≫
住友林業　主要構成を木材被覆のみで１時間耐火認定
建材・設備メーカーに聞く　2024年 春のイチオシ商品

≪FLASH≫
中央住宅　埼玉・大宮駅徒歩圏にファミリー向けマンション
日鉄興和不動産／リンクジャパン　
かかりつけ医によるオンライン診療を国内初実装した分譲マンション
大建工業　空調設備工事会社を子会社化
パナソニック くらしアプライアンス社　
家電に加えて家具をコーディネートした賃貸住宅を提供
渡辺パイプ　建設プロユーザー向けECサイトを開設
プライム ライフ テクノロジーズ　家とモビリティの空間連携で価値創出