ハウジング・トリビューン 発売日・バックナンバー

いよいよスタートした森林環境税
600億円を森林整備に、住宅業界への影響は？

2024年度から「森林環境税」がスタートした。年間1000円が個人住民税に上乗せして徴収され、その年間総額約600億円にのぼる森林環境税は、国を通して「森林環境譲与税」として全国全ての市町村と都道府県に配分され、「森林経営管理制度」を始めとする森林整備やその促進のための取り組みに活用される。森林経営管理制度では、条件が良く森林経営に適した森林については、「伐って、使って、植えて、育てる」の循環利用、「儲かる林業」の実現に向けた取り組みを支援する。当然、木材の需要先である住宅産業にも影響は出てくる。いかに川上から川下までがつながり、国産材活用を促進し、国産材の価値を高める、時代に合った新しい形のサプライチェーンを構築できるかが問われることになりそうだ。また、森林環境税、森林経営管理制度の取り組みが進むことで、脱炭素、ネイチャーポジティブの実現に向けても一層の弾みがつきそうだ。

≪HT’s eyes≫
いま一度アフォーダブルを
森林環境税の効果を見る指標

≪特集≫
いよいよスタートした森林環境税
600億円を森林整備に、住宅業界への影響は？

≪TOPIC＆NEWS≫
地盤調査会社が住宅保証会社と相次ぎ業務提携
プラチナ構想ネットワーク、森林循環経済のロードマップを作成

≪連載≫
国産材を活かす 　国産材製のフリー板に目を向けよう
林材ライター　赤堀 楠雄 氏

木製ブラインドにブームの兆し

≪CLOSE UP≫
積水ハウス　世界初の生物多様性可視化ツールを開発
建研／住木センター／一条工務店　北海道・十勝川実験水路で耐水害住宅初の実河川実験
TOTO　国内水回り事業を強化

台風・集中豪雨の頻発化で高まる雨漏りリスク

“みどり”の価値をまちづくりに生かす

≪FLASH≫
旭化成ホームズ　重鉄制震構造のRATIUSシリーズの第四段
LIXIL 住宅研究所 アイフルホームカンパニー　創業40周年記念の体験型施設「あそべる家」
パナソニック ハウジングソリューションズ　マンションリノベの実態を調査
カズマ　竹や大麻など自然素材でつくるカーテンを販売
ジャパン建材　高気密・高断熱住宅など、＂学べる＂ジャパン建材フェア
発泡スチロール協会　有効利用率100％を目指す 資源循環経済のモデルに
Trust Lead　インスタ分析ツールに住宅業界特化型
MFS　東証グロース市場に上場
（一社）20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会　HEAT20システム認証を改修に拡大

≪Channeling Data≫
「住宅設備・建材市場トレンドデータ便覧 2024」
「不動産業における『カスハラ』の実態調査」
「住まい探しと防犯意識の実態調査」

表紙写真：「SEIKO HOUSE GINZA」（東京都中央区）

住まい・暮らし・ビジネスの明日が浮き彫りに

国際環境、社会環境、政策、生活者ニーズなど、住産業を取り巻く環境が激変している。
住まい、暮らし、ビジネスを読むことは容易ではない。
各省庁から相次いで「白書」が発表になっている。
これらは、国や省庁の施策の方向性をまとめるだけではなく、豊富なデータを盛り込んでいるのが大きな特徴だ。
示唆に富むこれらのデータを読み解くことで、住産業の明日が見えてくる。

≪HT’s eyes≫
地域の資産・価値を生かす
能登に“安くて良い住宅”の原石

≪特集≫
白書を読み解く

≪TOPIC＆NEWS≫
改正建築物省エネ法・改正建築基準法の基準出そろう

≪INTERVIEW≫
ANDPAD×Digimaが創出する新たな価値
アンドパッド　稲田 武夫 代表取締役／コンベックス　美里 泰正 代表取締役

（独）住宅金融支援機構「フラット35住宅仕様実態調査」
ウチヤマコーポレーション　新ブランドkuwaeを始動

≪CLOSE UP≫
ポラスグループ　23年度決算は15期ぶり減収減益も注文住宅数は４年連続600棟超え
アールシーコア　営業利益10億円を目指す経営ビジョン
長谷川萬治商店　坂茂氏設計のDLT仮設住宅プロジェクトに参画

ハウスメーカーに聞く人気のインテリア

≪連載≫
金丸レポート　【田舎再生の現場から】 「エコルとごし②」
食環境ジャーナリスト　金丸 弘美 氏

≪FLASH≫
法政大学　ビジネスの“実践知” を教える社会連携教育科目をスタート
諸戸の家　創立50周年記念事業で「フランク ミュラー」とのコラボ住宅
大東建託　施工管理体制強化の取り組みを推進
パナソニック ハウジングソリューションズ　樹脂サッシで内窓に参入
JFE鋼板　鉄骨躯体と金属屋根を「災強パッケージ」として提案
エグゼスタイル　100年保証の外壁塗装サービスを全国で展開開始
（一社）住宅開口部グリーン化推進協議会　独自資格のグリーン診断士を25年度にスタート
スタイルポート　３Dで街を再現する「ROOV.space」を正式ローンチ
（一社）太陽光発電協会　太陽光発電産業の新ビジョンを策定

確認申請業務を円滑に進めるには？
2025年4月から、改正建築物省エネ法・改正建築基準法が施行され、省エネ基準への適合義務化と共に、4号特例の縮小がスタートする。建築確認申請に構造関係図書の提出が必須となる。木造の仕様規定（壁量計算）が厳格化され、必要壁量が増加する。さらに、構造計算が必要な規模についても現行の500㎡以上から300㎡以上に縮小される。4号特例縮小に伴い新たに構造審査が求められる新２号建築物は、年間30万戸規模にのぼり、特に、壁量計算で構造安全性を確認してきた中小のビルダーなどには大きな影響が及ぶと見られている。建築確認申請業務を円滑に進めるために事前の準備、対応が求められている。

≪HT’s eyes≫
住宅にホールライフカーボン評価が求められる日
４号特例縮小で構造設計者の確保、育成が課題に

≪特集≫
４号特例縮小に備えよ
確認申請業務を円滑に進めるには？

≪Interview】
タカショー　代表取締役社長　高岡 伸夫 氏
健康や幸せを生み出す空間づくり

≪TOPIC＆NEWS≫
改正・空家特借法の新たな対策に広がり
相次ぐ米国戸建住宅事業の拡大策

スマカチ通信　子育て世帯の住宅取得事情
ゼロカーボンビル推進会議　WLCAの実施に向けて取り組みを加速
浮体式太陽光発電の実証実験が進む
AIは未来の住宅業界に何をもたらすのか⁉
夏の住まいで涼しく暮らす
三協立山　ソーラーカーポート架台に本格参入
KSK　統合データベース活用の新サービスをスタート
専門紙誌５社 2024共同キャンペーン
地域が創る復興・活性化の未来図～大災害の教訓から～

≪連載≫
国産材を活かす 　サプライチェーン構築の条件はそろっている
林材ライター　赤堀 楠雄 氏

≪CLOSE UP≫
（一社）日本ツーバイフォー建築協会　2×4工法50周年記念講演会を開催

≪FLASH≫
住友林業／京都大学　世界初の木造人工衛星が完成
中央住宅　敷地全棟165㎡以上のゆとりの「REASON　八千代緑が丘」
アマゾンジャパン　「Alexa」法人向けサービスが住宅分野で拡大
東日本旅客鉄道　社有地開発などを行う不動産会社を新設
（一社）日本木造建築海外推進協会　初の海外推進セミナーを都内で開催
（一社）太陽光発電協会　太陽光発電コスト及びオフサイトPPA収益性の実態調査を発表
国土交通省／経済産業省　住宅トップランナー基準の強化へ

少子高齢化社会で改めて人とのつながりを問う
総務省が発表した2023年10月1日現在の「日本の人口推計」では、我が国の人口は13年連続で減少している。15歳未満が前年から32.9万人の減少と最も減少幅が大きく、75歳以上は2007.8万人で同71.3万人の増加と少子高齢化が止まらない。

こうしたなか、政府は「若年人口の急減が見込まれている2030年代に入るまでが、状況を反転させることができるかどうかの分岐点」として、対策に力を入れている。

なかでも重点を置いている分野の一つが住宅だ。子育てに適した立地や間取りの公的賃貸住宅に子育て世帯が優先的に入居できる仕組みの構築や、【フラット35】に子育て世帯を対象に金利を引き下げる【フラット35】子育てプラスを追加するなど住宅確保、金融面で支援策の充実を図る。

一方、住まいや暮らし方が変化するなかで、懸念されるのがコミュニティの希薄化だ。「育児中は一人になりやすく、人見知りであったりするとイベントなどに参加するのもハードルが高い」（ジェクトワン）、「あわただしい子育ての中で、支援サービスの情報がチェックしきれない」（三井不動産）と、育児に追われる子育て世帯は、社会とのつながりを遮断されやすく孤独になりやすい。

国立社会保障・人口問題研究所が実施した「日本の世帯数の将来設計（全国・2024年6月推計）」によると、20年時点で、家族類型別の世帯割合が最も多いのは「単独」であり、その後「夫婦と子」、「夫婦のみ」、「ひとり親と子」、「その他」と続く。世帯数の減少が進んだことで、気軽に頼れる親族が近くにいないことも多いだろう。「近所の人とかかわりを持てるような住宅が少なく、助け合いの意識が薄れている。子育てを家族だけのものにせず、社会で協力して行えるような空間が必要」（東京大学大学院 大月敏雄教授）となっている。

あらためてコミュニティが重要視される時代を迎えるなか、まちづくり・住まいづくりに子育てのための“人とのつながり”という視点が欠かせなくなっている。

持家苦戦の一方、賃貸請負、管理が好調
海外事業をさらに強化する動きも
2023年度の大手ハウスメーカーの決算が出そろった。
22年度に続き、多くの企業で最高売上を達成。最高収益を上げる企業もあった。
国内の持家市場の低迷が長期化する中、好業績を牽引するのは、賃貸請負、管理事業だ。
土地を持たない投資家などを対象に、土地、建物をセットにした賃貸分譲の市場も拡大している。
その一方で、やはり好業績を支える成長のエンジンとなっているのは海外事業だ。
大型のM＆Aで、さらに大きく海外事業を伸ばそうとする動きも活発化している。

≪HT’s eyes≫
空き家を動かしたくても動かせない？
プレハブメーカーの木造シフト、何を強みに？

≪特集≫
最高売上が続出 23年度ハウスメーカー決算
持家苦戦の一方、賃貸請負、管理が好調

≪TOPIC＆NEWS≫
相次ぐセミオーダーの規格住宅新商品
オフグリッドのトレーラーハウス実用化へ開発が加速
国の基準を上回る省エネ住宅の普及へ

お湯を創る 暮らしを創る　給湯器に求められる新たな姿とは

≪連載≫
国産材を生かす（50）　森林を守る意義を共有したい
林材ライター　赤堀 楠雄 氏

空き家が過去最高の900万戸に

23年度LIXIL、YKK AP、三協立山決算　窓リフォーム需要が大きく影響

23年度不動産決算　大手デベロッパーの業績が好調

スマカチ通信　日本経済の現状と今後の住宅市場における論点

TOPPAN　
永く愛着を持ち暮らすことができる普遍的なソリッドカラーを追求

大建工業　岡山工場で＂音響設計＂技術の神髄に触れる

≪CLOSE UP≫
Group　日本初、８階建て純木造の本社ビルが完成
三協立山 三協アルミ社　浸水防止性能Ws-1等級相当の玄関ドアを発売
三井不動産/東北大学　サイエンスパーク構想を本格始動

知識を備えて提案力に差をつける　住まいの資格制度

≪FLASH≫
トヨタホーム　獨協大学前〈草加松原〉で産学官連携のまちづくりに参画
大東建託　23年度決算は増収増益、計画を上回る実績で着地
ポラスガーデンヒルズ　楽家シリーズ第３弾で「成長の家」を提案
LIXIL　キッチンブランド「リシェル」をモデルチェンジ
パナソニック ハウジングソリューションズ　「間取り図AI積算」を開始
ジャパンホームシールド　住宅保証事業者と業務提携
アトムリビンテック　高齢化などの対応を加速

≪Channeling Data≫
国立社会保障・人口問題研究所　「日本の世帯数の将来推計（令和６年推計）」
総務省　「日本の人口推計」（2023年10月１日現在）

マイナス金利解除で何が変わる？

金利上昇で住宅取得環境はさらに悪化するのか
ついに「異次元の金融緩和」が終了する。
長く続いた金融施策の転換により住宅ローンの金利上昇を不安視する声が強まり住宅市場への影響が懸念される。
ゼロ金利時代が終わりを告げるなか、住宅市場で何が変わるのか。

≪HT’s eyes≫
住まいとモビリティの融合が生む可能性
怒りのボルテージが示すもの

≪特集≫
マイナス金利解除で何が変わる？
　インタビュー
　ニッセイ基礎研究所　小林 正宏 客員研究員
　MFS　塩澤 崇 取締役COO
　（一社）移住・住みかえ支援機構　大垣 尚司 代表理事
　平井FP事務所　平井 美穂 代表

≪TOPIC＆NEWS≫
国土交通省が住リテラシーで情報発信
用途規制緩和などが盛り込まれた改正地域再生法が成立
23年度倒産は９年ぶりの高水準、人手不足倒産は建設業が最多
「東京ゼロエミ住宅」、新「水準A」は240万円補助
後付けひさしの要望が高まる

EXG2024を見る　社会課題の解決を図る商品提案が加速

業務負荷の大きい現場監督を救え！

≪連載≫
金丸レポート　【田舎再生の現場から】 「BOOK SHOP TRAVELLER」
食環境ジャーナリスト　金丸 弘美 氏

≪CLOSE UP≫
住友林業　主要構成を木材被覆のみで１時間耐火認定
建材・設備メーカーに聞く　2024年 春のイチオシ商品

≪FLASH≫
中央住宅　埼玉・大宮駅徒歩圏にファミリー向けマンション
日鉄興和不動産／リンクジャパン　
かかりつけ医によるオンライン診療を国内初実装した分譲マンション
大建工業　空調設備工事会社を子会社化
パナソニック くらしアプライアンス社　
家電に加えて家具をコーディネートした賃貸住宅を提供
渡辺パイプ　建設プロユーザー向けECサイトを開設
プライム ライフ テクノロジーズ　家とモビリティの空間連携で価値創出

新築請負プラスαのフィールドを開拓
2023年の建築着工統計調査報告によると、貸家は、前年比0.3％減の34万3894戸となり、3年ぶりに減少に転じた。2024年1月の持家が前年同月比11.0％減の1万4805戸と、26カ月連続で減少しているだけに、持家に比べて賃貸は、単身世帯数の増加などを背景に健闘しているとはいえ、やはり人口減少の影響は大きく、中長期的には厳しい市場環境は続くと見られている。こうした中で、ZEHなどの高性能化、都市部へのエリア戦略のシフトなどで建築請負事業を強化しつつ、リフォーム、管理サービスの拡充、さらに中古賃貸の買取再販など、ストック分野へ注力し、フィールドを拡大させ収益力を高めようとする動きが大手住宅メーカーを中心に活発化してきている。

≪HT’s eyes≫
ストック住宅の性能はどれだけ高まったのか
“規格住宅”は支持を得られるのか

≪特集≫
人口減少、ストック時代の賃貸住宅マーケット
新築請負プラスαのフィールドを開拓

≪TOPIC＆NEWS≫
日銀、８年ぶりにマイナス金利政策を解除
地価が３年連続で上昇、地方では二極化が進行
国交省が既存住宅の省エネラベルで案
アルミリサイクルの取り組みが進む
マンション長寿命化へ管理のガイドラインを見直し
国産材自給率は49.5％に

タカラスタンダード　小森大 氏が新社長に就任　
「現在・和室の会」が設立
期待の窓リノベ2024事業で市場に盛り上がりか
パナソニック ホームズ　HEPAフィルター搭載の全館空調で空気質改善を
東京大学IOGジェロントロジー産学連携プロジェクトがオンラインアカデミーを開催
2023年度 住宅新商品　家づくりのトレンドは省エネな暮らし、小さな暮らし
スマカチ通信　好事例から学ぶ 子育てにやさしい住まいと環境

≪連載≫
国産材を活かす（49）　剣道場専用の床を商品化
林材ライター　赤堀 楠雄 氏

≪CLOSE UP≫
LIXIL　省エネ住宅シミュレーションにHEAT20対応機能
アクセルラボ/美和ロック　Matter対応に向けて協業
東海旅客鉄道　リニア駅の近隣に研究拠点をオープン

≪Channeling Data≫
国土交通省　「令和５年度『テレワーク人口実態調査』」
SUUMOリサーチセンター　「2023年首都圏新築マンション契約者動向調査」

≪FLASH≫
住友林業レジデンシャル　外国人向け賃貸住宅をリニューアル
（一社）プレハブ建築協会　カーボンニュートラル行動計画の目標を見直し
MUJI HOUSE/（独）都市再生機構　千葉・花見川団地商店街のリノベが完成
中央住宅　分譲マンション「ルピアコート松戸五香」の第一期販売を開始
フルリノ　リノベしたい施主と工務店のマッチングプラットフォーム
マグ・イゾベール　最高水準のグラスウール断熱材を市場投入
EmpowerUs　業務効率化のための積算代行業務など強化

あらためて問われる住まいのアフォーダビリティ
資材や人件費のアップなどにより住宅価格が高騰、地価上昇も加わり住宅取得環境が急激に悪化している。
（独）住宅金融支援機構の「フラット35利用者調査（２０２２年度）」を見ると、注文住宅の建設費は３７１５.２万円（前年比４.１％増）、年収倍率は６.９倍（同０.１ポイント増）、建売住宅の購入価格は３７１９.０万円（同３.２％増）、年収倍率は６.９倍（同０.１ポイント減）、マンションの購入価格は４８４８.４万円（同７.１％増）、年収倍率は７.２倍（同±０）、中古戸建住宅の購入価格が２７０３.６万円（同３.４％増）、年収倍率は５.７倍（同±０）となっている。

また、（一社）住宅生産団体連合会の「２０２２年度戸建注文住宅の顧客実態調査」によると、戸建注文住宅の建築費は４２２４万円（同10.７％増）、土地代を加えた住宅取得費は６３７０万円（10.２％増）と、共に前年から１割ものアップとなっている。借入金の年収倍率は５.12倍（同０.12ポイント増）だ。
住宅価格は、ウッドショックを皮切りにエネルギー価格高騰、コロナ禍でのモノ不足などを背景として部資材価格が一斉に上がったことから急激に上昇してきている。

さらに所得の低下が住宅取得環境の悪化に拍車をかける。厚生労働省の「国民生活基礎調査 ２０２２年調査」によると、一世帯当たりの平均所得金額は５４５.７万円（同３.３％減）。平成６年の６６４.２万円をピークになだらかな減少が続いており、近年は13年の５２８.９万円を底に上昇に転じ、20年は５６４.３万円まで戻していたが、今回20万円近くの減少となった。先の金融支援機構の調査に見ることができる通り、年収倍率は約７倍にまで拡大している。

ただ、〝経済格差〟が顕著になっており、平均所得金額以下の割合が61.６％を占める一方、１０００万円以上の割合は12.６％と１割を超える。こうしたなか住宅事業者やデベロッパーでは、ターゲットを一定以上の所得があるパワーカップルなどに絞り込む戦略を打ち出す企業、また、注文住宅に比べて価格を抑えた分譲住宅に力を入れる企業など事業モデルの転換が進んでいる。
多くの国民にとって住宅取得が“夢のまた夢”となる時代がすぐそこに迫っている。

≪HT’s eyes≫
支援策の活用で市場活性化、性能向上へ
住宅・建築業界に“エンボディドカーボン”の波

≪特集≫
住まいとは何か？

ハウジング・トリビューンで読む40年（下）

≪TOPIC＆NEWS≫
大和ハウスと大東建託、賃貸の防災で連携
住宅金融支援機構 ６年ぶりにフラット35住宅仕様実態調査を公表
小型太陽電池モジュールの発売相次ぐ

スマカチ通信　既存不適格建築に新たな価値を創出

≪連載≫
金丸レポート　【田舎再生の現場から】 「ミナガワビレッジ」
食環境ジャーナリスト　金丸 弘美 氏

≪CLOSE UP≫
積水ハウス　売上高３兆円を突破 営業利益、純利益とも３期連続過去最高
クリナップ　モビリティキッチンのプロトタイプを公開

得する住まい2024　厳しさを増す住宅取得環境支援制度の活用で活路を拓け‼

≪FLASH≫
ミサワホーム　旧羽田旭小学校跡地で再開発事業
アイ工務店　東京都の東京エコビルダーズアワード受賞
三井不動産レジデンシャル　新ブランドの賃貸レジデンスが開業
コロンビア・ワークス　賃貸マンションに付加価値を創出
LIXIL　便器を自ら掃除するタンクレストイレ「SATIS X」を発売
YKK／YKK AP　YKKグループ経営方針説明会を開催
Lib Work　土で出来た３Dプリンター住宅を開発
硝子繊維協会　「充填断熱施工マニュアル」を大幅改訂

創樹社40周年企画　住宅産業は何を追い求めるのか
記念カンファレンス開催　花びら産業を目指して
創樹社は、創業40周年を記念し、2月22日にプレスセンター・日本記者クラブ（東京都千代田区）に於いて「記念カンファレンス 花びら産業を目指して」を開催した。
「花びら産業」とは、中核の事業を幹、関連する事業を花に例え、さまざまな事業を花びらのように咲かせていく産業の姿のこと。住宅産業は、人々の生活を支え、また、その受け皿として広くそのすそ野を広げる。単なる多角化ではない、新たな時代に向かう産業像を示そうと、カンファレンスのテーマに設定した。
講師は、伊藤明子氏（（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター顧問）、松村秀一氏（早稲田大学理工学術院総合研究所 上級研究員・研究院教授）、佐藤淳氏（東京大学大学院新領域創成科学研究科准教授）の3人。それぞれが専門の分野、立場からこれからの住宅産業の可能性について語った。
また、政・官・学・民からの200人近くの参加者には事前に「住宅産業が『花びら産業』として新たな成長、発展を続けるために、今後、挑戦、開拓すべき領域、事業は何か」について一言コメントの記入をお願いした。
今号は、創樹社40周年企画の第２回として、伊藤氏、松村氏、佐藤氏の講演録とともに、参加者から頂いた住宅産業が挑戦・開拓すべきキーワードを紹介する。

≪HT’s eyes≫
外国人の住まいをどうする
４号特例縮小で何が変わる？

≪特集≫
記念カンファレンス開催
花びら産業を目指して
ハウジング・トリビューンで読む40年 （中）

≪TOPIC＆NEWS≫
「生活環境病」予防へ医学的エビデンスの獲得進む

≪INTERVIEW≫
さらなる安全・安心のために耐震性能の実測をスタンダードに
M’s構造設計　代表取締役社長　佐藤 実 氏

本格離陸する中大規模木造市場

≪Channeling Data≫
（一社）住宅リフォーム推進協議会
「住宅リフォームに関する消費者・事業者に関する実態調査」
2030年に年間１万ｔの樹脂窓リサイクルへ

≪CLOSE UP≫
住友林業　米・住宅事業の施策奏功で期初予想を大幅に上回る
ウッドステーション　PDF図面から積算情報などを自動抽出

住宅の高断熱化で加速するシロアリ対策

≪連載≫
国産材を活かす（48）　「未利用材」とは何か？
林材ライター　赤堀 楠雄 氏

≪FLASH≫
アエラホーム　耐震＋制震でレジリエンス性を強化
パナソニック ハウジングソリューションズ
横浜の基幹ショールームをリニューアル
タカラスタンダード　インド進出で海外事業をさらに強化

創樹社40周年企画
住宅産業は何を追い求めるのか

創樹社は1983年に産声を上げ、86年に住宅産業の総合情報誌と銘打って「ハウジング・トリビューン」を発刊した。
昭和から平成、そして令和に時代は変わり、住宅産業も、それに携わる住宅関連企業もその姿を変えてきた。
高度成長期からバブル期、失われた10年、低成長時代と社会が移り変わるなかで日本人の暮らしも変化してきた。
今後、住宅産業は何を求め、どのような住まいの形を描いていくのだろう。
40周年の節目に、「住宅産業は何を追い求めるのか」をテーマに、３号にわたり特集企画を掲載する。
第１回目の今回は、これまで住まいに何が求められてきたのかを４つのテーマで振り返り、今後を展望する。

≪HT’s eyes≫
能登の経験を次代に生かす
有事に求められる「大局観」

≪特集≫
創樹社40周年企画 住宅産業は何を追い求めるのか

スマカチ通信　住宅マーケットレポート　今、賃貸住宅市場で何が起きているのか!?

≪TOPIC＆NEWS≫
少人数世帯向けコンパクト住宅の提案が相次ぐ
23年の新設住宅着工、82万戸を割り込む

≪連載≫
金丸レポート　【田舎再生の現場から】 「ふげん社」
食環境ジャーナリスト　金丸 弘美 氏

専門紙誌５社 2023共同キャンペーン
地方創生へ「デジタル田園都市国家構想」で未来を拓く
村上 敬亮　デジタル庁デジタル統括官

積水化学工業　𠮷田匡秀氏が新住宅カンパニープレジデントに

国産材を活用した木製サッシの本格生産に挑む「日本の窓」

≪CLOSE UP≫
クリナップ　創業75周年の節目にサニタリーを刷新

≪FLASH≫
ポラスマイホームプラザ　スマートシステムで住環境を管理できる分譲地「B/N戸田公園」
YKK AP　新会社設立でヘルスケア事業へ本格参入

リフォーム・解体での対応がの対応が
2020年の大気汚染防止法、石綿障害予防規則の改正により、住宅のリフォームや解体にもアスベストの対策が必須となった。
順次施行の最後となった昨年10月の事前調査の義務化から4カ月が経過するなか、その対応が問われている。

≪HT’s eyes≫
起こるべくして起こった液状化
まちづくりのバトンを次の世代に

≪特集≫
隠れたリスク“アスベスト”
リフォーム・解体での対応が必須の時代に

≪INTERVIEW≫
工務店だからできる情緒的な多角化経営とは
相羽建設　代表取締役　相羽 健太郎 氏

≪TOPIC＆NEWS≫
能登半島地震の被災者支援パッケージをとりまとめ
アールシーコア、CLTログハウスで都市木造市場開拓へ

エネファームパートナーズ　エネファームの価値訴求でさらなる普及へ

相鉄不動産　戸建分譲地２物件で住戸・街並みのVRを活用

≪CLOSE UP≫
TrustLead　新集客サービス「トラストカウンター」が好調

相次ぐトレーラーハウス提案の背景に迫る

大和ハウス工業　奈良・コトクリエで団地再生シンポジウムを開催

≪連載≫
国産材を生かす㊼　国産材ツーバイフォー材に期待
林材ライター　赤堀 楠雄 氏

気密市場が急拡大

集合住宅へのEV充電器設置に新提案

≪FLASH≫
ポラスグループ 中央住宅　共用路地で敷地を有効活用した街づくり
YKK AP　マンション含むビル用アルミ樹脂複合窓「EXIMA 55」を今秋発売
ジャパンホームシールド　能登半島地震の地盤被害調査を報告
（一社）日本建材・住宅設備産業協会　23年度の活動を中間報告

あらためて問われる住宅と住宅産業界のあり方
2024年の年明け、1月1日に発生した令和6年能登半島地震。
被災地の状況が明らかになるとともに、その被害の甚大さが浮き彫りになっていく。
特に、古い木造住宅の倒壊が目立ち、死因も圧死が多いと見られている。
繰り返す大地震に住宅業界はどう向き合うのか。

≪HT’s eyes≫
問われる過疎化する地域のあり方
日本の住宅が輸出商品に

≪特集≫
能登半島地震が勃発 あらためて問われる住宅と住宅産業界のあり方

≪INTERVIEW≫
事業間の連携強め、総合力の発揮を
ミサワホーム　代表取締役 社長執行役員　作尾 徹也 氏
建築側も電力系統の最適化という視点を持つべき
エコワークス　代表取締役社長　小山 貴史 氏

≪TOPIC＆NEWS≫
積水化学工業、一般地で断熱等級６仕様を標準化
積水ハウス、米国Ｍ.D.Ｃ.社を買収、全米第５位１万5000戸規模に

ライフデザイン・カバヤ　ベトナムで木造建築普及へ官民連携でプロジェクト推進
朝日ウッドテック　内装建材の新ブランドを展開 銘木無垢の空間提案が可能に
移り行く時代の屋根材戦略

≪CLOSE UP≫
HOMMA Group　ビルトイン型スマートホーム技術の提供開始へ
ノーリツ　水素100％燃料の家庭用給湯器を開発

≪連載≫
金丸レポート　【田舎再生の現場から】 「飛騨こうじ織勢」
食環境ジャーナリスト　金丸 弘美 氏

「建築資材ロス」削減の動きが本格化
スマカチ通信　高山なおみの住まい考　家、人、そして暮らしについて

≪Channeling Data≫
大和ハウス工業　「住宅購入者への住宅満足度に関する調査」

≪FLASH≫
大東建託　２×４用木材の安定調達へカナダに現地法人設立
ポラスガーデンヒルズ　外構と建物の一体設計で価値を創出
アールシーコア　BESSのイメージを変える新商品が注目集める
広島建設　広島県国有林で分収造林契約を締結
パナソニック アーキスケルトンデザイン　「テクノストラクチャー」工法に新提案を追加
古河電気工業／古河樹脂加工　結露滴下抑制シート「Drigrip」を開発

2024年の注目マーケット
激動の時代に成長する注目市場
ストック、木造、省エネなどが生み出す新潮流
2024年が幕を開ける。
コロナ禍は収束を見せたものの社会に与えたインパクトは大きく、新たな価値観で市場が動きそうだ。
SDGsは社会通念化しつつあり、環境対策は待ったなしで対策を求める。
少子高齢化、人材不足、コスト上昇など社会環境の変化は企業活動に大きな影響を及ぼし、マーケットも変わりつつある。
数え上げれば住宅産業を取り巻く環境は厳しい要素に溢れている。
しかし、そこから新しい動きが始まっていることも間違いない。
社会課題の解決、新たなニーズへの対応などから、どんなマーケットが生まれ、拡大していくのか。
2024年の注目マーケットを探った。

≪HT’s eyes≫
放置されてきた空家という資産
庶民に寄り添う住宅がいる

≪特集≫
2024年の注目マーケット
激動の時代に成長する注目市場

≪INTERVIEW≫
相次ぐ防耐火の法改正―　中大規模木造普及の切り札になるか
桜設計集団一級建築士事務所　代表　安井 昇 氏

≪TOPIC＆NEWS≫
Amazon、Alexaの法人向けサービスを開始
住宅ローン減税、子育て世帯に限り借入限度額を１年間据え置き

NEC　受発注の電子化が2024年問題解決に貢献

現場管理の遠隔化導入の意味と効果
トヨタホーム　クラウドカメラで業務を効率化

専門紙誌５社 2023共同キャンペーン
デジタルの力で地方創生を加速化し社会課題を成長の原動力に変えていく
国土交通審議官　水嶋 智 氏
（一社）ばんだい振興公社　「愛着人口増加」を旗頭に町の活性化を担う

≪連載≫
国産材を生かす㊻　木材調達のキャッシュフローを理解しよう
林材ライター　赤堀 楠雄 氏

2024年 年頭所感

≪FLASH≫
大和ハウス工業　「2024年問題」を見据え建設DXを加速
中央グリーン開発　分譲地に住民共有の電動シェアサイクルを設置
三井ホーム　インターナショナルスクールの食堂を設計施工
（一社）リノベーション協議会　23年の最優秀リノベ作品を選出
（一社）住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会
「いえかるて」の普及拡大に向け中計策定
ジェクトワン　「アキサポ」を拡充し売買をスタート
三井デザインテック　クロスオーバーデザイン3.0を掲げ空間創造
Archi Village　新サービス「アーキLink」をリリース
KSK　住宅マネージャーにタイムスタンプ・電子署名を導入

相次ぐ法・制度の見直し、持家や再エネなど市場が激変
新型コロナウイルスが５類に引下げられ、ＬＧＢＴ理解促進法が成立、次元の異なる少子化対策など、2023年もさまざまな出来事が起こった。
住宅産業界に目を移すと、空き家対策特措法が改正され、こども未来戦略方針が閣議決定され、再エネ利用促進区域でガイドラインがまとまるなど、新たな法や制度の枠組みが次々と打ち出された。
また、持家市場の冷え込みが引き続き、人手不足もさらに深刻化している。
一方で、３省連携による省エネキャンペーンにより省エネ改修が進み、スマートホームでも新たな動きが進んだ。
2023年、住宅産業界はどのような１年だったのか、また、2024年はどうなるのか──。
一年を総括した。

≪HT’s eyes≫
窓を地域性や設置場所から選ぶ
工業化住宅と在来木造の融合

≪特集≫
2023年の重大ニュース

富士経済が注目市場を調査　35年度にZEH12.3万戸に

≪TOPIC＆NEWS≫
マンション建替え要件を条件付きで緩和へ
外国人技能実習制度の見直しで最終報告

スマカチ通信　植物工場の進化は住生活にどのような変化をもたらすのか

Instagramで注目を集めるインテリア

KSK　ローコード対応で基幹システムをハイブリッド化

≪連載≫
金丸レポート　【田舎再生の現場から】 「ゆくい堂」
食環境ジャーナリスト　金丸 弘美 氏

LIXIL　窓選びに断熱性以外の選択肢を

2023年 市場から注目を集めた建材・設備商品30選

≪INTERVIEW≫
設計者を「探し物」から解放しクリエイティブな業務に集中できる環境を創造したい
tecture　代表取締役社長 山根 脩平 氏

≪CLOSE UP≫
大和ハウス工業　27年に木造で分譲住宅7000棟
トヨタホーム　中期計画第２フェーズがスタート
YKK AP　マドリモ 樹脂窓にハイブリッド専用枠
竹中工務店　生体指標と位置情報の組み合わせでオフィス空間を評価

≪FLASH≫
AQ Group　発足当初のミッションを達成しジャーブネットを解散
エービーシー商会　住宅のロングライフに向けた商品提案を強化
鶴弥　テスト製品をアップサイクルした＂いぶし瓦＂
パナソニック 空質空調社　独自方式採用の天井埋込型加湿ユニット
Looop　市場連動プランが順調に拡大
薄層屋上緑化技術協会、（一社）緑のまちづくり支援機構
「第13回屋上緑化WEB講習会」を開催

深化する工務店
営業、施工、資材調達まで工務店生き残りを支援
工務店を取り巻く環境は年々、厳しさを増している。最大のネックは人材不足であり、新人社員が働きやすい環境を整備して戦力化していくことが求められている。また、近年、資材高騰や、外的要因による資材ショートなどのリスクが高まる中で、資材の安定調達を実現していくことも大きな課題だ。一方で、脱炭素化の流れの中で法改正が続き、その対応も待ったなしとなっている。２０２５年４月から「省エネ基準適合義務化」、「４号特例縮小」がスタートする。競争力の強化に向けレベルアップし、より高性能な住宅づくりを行っていくことも不可欠になってきている。工務店が置かれている環境は近年大きく変化を続けており、個々の事業者が自社のみで対応するのは困難になってきている。そこで注目を集めているのが「工務店ネットワーク」だ。ＦＣやＶＣ、あるいは工務店と対等な関係で経営ノウハウを提供するものまで様々な形態がある。営業、施工、資材調達などの一連の業務をシステムでバックアップする工務店ネットワークが存在感を増してきている。

≪HT’s eyes≫
地域の歴史・文化の再構築に
工務店の存在意義

≪特集≫
深化する工務店ネットワーク
営業、施工、資材調達まで工務店生き残りを支援

≪TOPIC＆NEWS≫
「子育てエコホーム支援事業」に2100億円
フラット35に子育て支援で新メニュー
脱炭素先行地域に12提案、選定は計74提案に

大手ハウスメーカー　2023年度上期決算
米国住宅事業など好調を維持

太陽光パネルリサイクルの現在地

建設DX研究所　規制緩和で遠隔巡視の実現を

≪INTERVIEW≫
DTSの開発力も活用しながら住宅業界のプラットフォーマーを目指す
安心計画　代表取締役社長　高田 政和 氏
　
建設業の人材不足　待たれる劇的な変革

住宅の多様化が巻き起こす屋根の通気・換気部材の新提案

≪CLOSE UP≫
NENGO　「究極のふつう」を形にした都市型の規格住宅
渡辺パイプ　多彩なソリューションサービスで事業者を支援

≪連載≫
国産材を生かす㊺　過去を反省しての花粉症対策であるべき
林材ライター　赤堀 楠雄 氏

≪FLASH≫
住宅構造研究所　木製筋かい型制振壁を本格発売
朝日ウッドテック　銘木無垢・挽き板内装ボードを12月に発売へ
アキレス　「北総研防火木外壁」の専用断熱材を開発
国立研究法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所
超厚合板の実用化に向けた課題を解説
（一財）住宅改良開発公社　第４弾となる自社開発の賃貸マンションが完成

≪Channeling Data≫
（一社）プレハブ建築協会　「住まいの実態アンケート」