日経ESG 発売日・バックナンバー

▲2017年10月号　no.220　9月8日発行


■特集　投資家に理解させる 「ＥＳＧ情報開示」 のツボ

●投資家に理解させる 「ＥＳＧ情報開示」 のツボ（020p）
●開示の仕方で評価は変わる（022p）
●成長戦略を打ち出す（024p）
● 「三位一体」 で評価を勝ち取る（028p）
● 「良い会社」 示すだけでは不十分（032p）
●財務と非財務の統合を　経営改革の好機に（036p）


■提言

●石川　雅紀　神戸大学大学院　経済研究科　教授日本のリサイクルは　本当に合理的なのか（005p）


■トレンド＆ニュース

●エネルギー 「脱電力」 進める東電　個人向けＥＳＣＯ事業も（012p）
●温暖化対策 「ＳＢＴ企業」 業種に広がり　低炭素電源の需要高まる（014p）
●環境ビジネス　食品ロス削減を事業化　気象予測で 「廃棄ほぼゼロ」 （016p）
●ＣＳＶ　キヤノンＳ＆Ｓが働き方改革　ＩｏＴ活用し５０００万円削減（017p）
●廃棄物処理　岐阜で産廃による土砂崩れ 「不適正保管」 で廃掃法違反（018p）


■リポート

●コーポレートガバナンス　企業を強くする変革を 「日本型経営」 の課題（038p）


■論点争点　ＳＢＴの意義

●予測の不確実さ見極め長期の排出ゼロへ転換を国立環境研究所　地球環境研究センター　気候変動リスク評価研究室　室長　江守　正多氏　×地球産業環境技術研究機構システム研究グループ　グループリーダー・主席研究員　秋元　圭吾氏（042p）


■技術フロンティア

●ゴミ処理の効率化　センサーやＡＩを駆使　作業員を重労働から解放（046p）


■編集長インタビュー

●新井　和宏氏　鎌倉投信取締役 ・ 資産運用部長　社会から求められる 「いい会社」 に投資（050p）


■ケーススタディ環境経営

●住友化学 「ＳＤＧｓ経営」 で先駆ける（054p）


■はい、こちら 「環境／ＣＳＲ」 です

●キリン執行役員ＣＳＶ戦略部長　林田　昌也氏マーケティング出身　企業人格向上に注力（057p）


■気になる環境データ

●【国内の環境産業の市場規模】　２０００年比で１．８倍　全産業に占める割合も拡大（058p）


■フォーラムから

●エコニュース（062p）


■改訂ＩＳＯ１４００１に取り組む

●運用計画　取り組み計画との違いは？ （076p）


■ヨーロッパ環境最前線

●ドイツが抱える“南北問題”　再エネ大国のアキレス腱　電力アウトバーン建設に遅れ（078p）


■中小企業のための環境マネジメント入門

●ＳＤＧｓへの貢献　１７の目標に当てはめる（080p）


■物流危機に克つ！ 「ＴＯＴＯ流」 改革

●輸送体制の改革　輸送ルートを“一本化”（082p）


■改正廃棄物処理法＜短期速習＞

●親子会社の産廃処理　自ら処理の範囲拡大　親子で一括委託も可能に（084p）


■よくわかる環境法

●有人国境離島地域法　離島の社会課題を解決し領海保全へ、企業にも商機（086p）


■今月の環境法

●他の社会課題を同時解決　ＳＤＧｓの考え方を活用（088p）


■キーワード

●科学的特性マップ（090p）


■イベントカレンダー

●自立循環型住宅設計講習会　温暖地版（092p）


■読者から

● 「ネガワット取引」 （094p）


■編集部から

●（096p）


■ブックス

●現代の消費者主権（098p）

▲2017年9月号　no.219　8月8日発行


■特集１　移行期限まであと１年　今から間に合う 「ＩＳＯ１４００１」

●移行期限まであと１年　今から間に合う 「ＩＳＯ１４００１」 （022p）
●３つを押さえて移行を進める（023p）
●中川　優　氏　日本能率協会　審査 ・ 検証センター　ＩＳＯ研修事業部　エキスパート必要情報の９割は既にある（026p）
●水上　浩　氏　日本環境認証機構　取締役　審査本部長　重点項目を押さえて合格圏（027p）
●業務を環境視点でチェック（028p）
●環境から離れて考える（031p）
●ＥＭＳを経営方針の実践に使う（034p）
●ＩＳＯ１４００１は経営に使えるツールだ（036p）


■提言

●福岡　孝則　東京農業大学　地域環境科学部造園科学科　准教授水災害防止に自然の力　社会課題を丸ごと解決（005p）


■トレンド＆ニュース

●ＥＳＧ投資　ＧＰＩＦが１兆円のＥＳＧ投資を開始　公開情報が投資呼び込む鍵に（012p）
●再生可能エネルギー　ダイキン、ヤンマーが新機軸　上水や廃食油生かし電力事業（014p）
●エネルギー　ＣＯ２フリー水素を地域供給　トヨタが本格普及に一手（016p）
●東京五輪の温暖化対策　五輪のＣＯ２排出どう減らす　排出枠の価格高騰で費用増も（017p）
●生態系保全　沖ノ島、世界遺産に決定　一括登録の背景に 「環境」 （018p）
●外来生物　ヒアリ侵入の教訓生かせ　アジア全体で情報共有を（019p）
●環境政策　環境省、組織改革の狙い　被災地再生と資源循環を推進（020p）


■リポート

●ＴＣＦＤ最終提言　気候変動の財務リスク　企業への開示要求強まる（040p）


■論点争点　豊洲市場移転議論の教訓

●市民不在が信頼損ねる　問われる 「専門家」 の役割千葉大学　国際教養学部　教授　神里　達博氏×食の安全と安心を科学する会　理事長　山崎　毅氏（046p）


■技術フロンティア

●住宅用蓄電池　小型化で集合住宅を攻める　工事費削減へ施工性を追求（050p）


■編集長インタビュー

●坂野　且典氏　イー ・ アール ・ エム日本社長ＥＳＧサービスは今後拡大　本物のコンサルタント育てたい（054p）


■ケーススタディ環境経営

●ダスキン　ＣＳＶを深化させ再成長目指す（058p）


■グローバル企業の温暖化対策

●【最終回】　ゴールドマン ・ サックス　２０２０年に再エネ１００％へ　証書の調達を大きく拡大（062p）


■フォーラムから

●エコニュース（064p）


■はい、こちら 「環境／ＣＳＲ」 です

●コニカミノルタ環境経営 ・ 品質推進部　環境経営グループリーダー　部長　高橋　壮模氏上司の言葉に奮起　事業と両立をけん引（065p）


■気になる環境データ

●【中小水力発電所の建設市場予測】　ＦＩＴを追い風に　今後１５年で２倍以上に（068p）


■改訂ＩＳＯ１４００１に取り組む

●文書化した情報　電子化で陥りやすい落とし穴（070p）


■ヨーロッパ環境最前線

● 「核燃料税」 巡るドイツの違憲訴訟大手電力がメルケル政権に勝訴　株価上昇も、遠い業績回復（072p）


■中小企業のための環境マネジメント入門

●環境動向の情報収集　ＥＡ２１でアンテナを張る（074p）


■物流危機に克つ！ 「ＴＯＴＯ流」 改革

●物流革新でＶ字回復　ものづくりのノウハウ生かす（076p）


■改正廃棄物処理法＜短期速習＞

●水銀廃棄物　水俣条約の発効が決定　産廃が追加され規制強化（078p）


■よくわかる環境法

●住宅宿泊事業法　空き室利用の 「民泊」 解禁　住宅シェアがビジネスに（080p）


■今月の環境法

●走行状況別に細かく表示　国際的な測定方法を導入（082p）


■キーワード

●再エネ発電促進賦課金（084p）


■イベントカレンダー

●東京電力リニューアブルパワーカンパニー　再生可能エネルギーの新たな価値創造への取り組み（085p）


■読者から

● 「自然資本」 （086p）


■編集部から

●（088p）


■ブックス

●《写真記録》これが公害だ　北九州市 「青い空がほしい」 運動の軌跡（090p）

▲2017年8月号　no.218　7月8日発行


■特集１　賢く使う 「ネガワット取引」

●賢く使う 「ネガワット取引」 顧客囲い込み、脱機器売り、更なる省エネ（024p）
●事業参入、３つのポイント（028p）
●ＩｏＴで 「稼ぐ道具」 に変える（030p）
●既存事業との親和性生かす（033p）
● 「成功率９０％」 の技が武器（036p）
●電力コスト削減で顧客をつかむ（038p）


■特集２　環境ブランド調査２０１７

●サントリーが首位奪還　トヨタが社会活動で強さ（040p）


■提言

●松井　孝典　大阪大学　大学院工学研究科　環境 ・ エネルギー工学専攻地球循環共生工学領域　助教ＡＩ活用が企業の強みに　ＳＤＧｓ貢献の評価にも（005p）


■トレンド＆ニュース

● 「一転、残留」 あるか　米国のパリ協定離脱をどう見る（012p）
●米国の正式脱退まで　何が起きるか分からない（013p）
●投資家の後戻りはない　トランプ声明は単なるノイズ（014p）
●ＧＥ、アップルが要請も　国際的常識を逸脱した米政権（015p）
● 「儲からない目標は要らない」 本業と一体化する中長期目標（016p）
● 「持続可能なシーフード」 実現へ　ウォルマート、グーグルが本腰（018p）
●小規模８万棟の建物にリスク　国のずさん調査で対応に遅れ（020p）
●飛散性アスベストを安く処理　都内初の積み替え保管場（022p）


■論点争点　産廃処理業界の未来と振興策

●優勝劣敗が進み二極化　底上げのラストチャンス全国産業廃棄物連合会会長　石井　邦夫氏×資源循環ネットワーク代表理事　林　孝昌氏（054p）


■技術フロンティア

●食品廃棄物を使うバイオガス発電　焼酎かす、うどん、豆腐　コストも下がり一石三鳥（058p）


■編集長インタビュー

●沖　大幹氏　国際連合大学上級副学長、国際連合事務次長補ＳＤＧｓは良い“ツール”　使わない手はない（062p）


■グローバル企業の温暖化対策

●ネスレ　再エネ調達の環境整備に動く　企業、ＮＧＯと連携（066p）


■気になる環境データ

●【省エネ理解度】　省エネを意識しているが 「正しい理解」 には至らず（068p）


■はい、こちら 「環境／ＣＳＲ」 です

●安川電機環境推進部長　権藤　智氏　ロボット技術者出身　グリーン製品で勝負（072p）


■フォーラムから

●エコニュース（074p）


■よくわかる環境法

●改正バーゼル法　有害廃棄物の輸出入を適正に金属資源のリサイクル促す（076p）


■ヨーロッパ環境最前線

●米国の転換、ドイツの見方　トランプ氏のパリ協定離脱　市場の流れは変わらない（078p）


■審査員が明かす 「新 ・ 環境ＩＳＯ」 の正体

●正体３： 「視点を変える」 に挑戦　業務と環境の関わりを見いだす（080p）


■改訂ＩＳＯ１４００１に取り組む

●コミュニケーション　キャッチボールを大切にする（084p）


■中小企業のための環境マネジメント入門

●経営計画と環境計画　社是 ・ 社訓を起点に考えを整理（086p）


■ＮＩＳＳＡＮが挑むＣＯ２ゼロ工場

●【最終回】　究極の省エネ　材料費、人件費と一緒に削り 「ありたい姿」 に近づける（088p）


■改正廃棄物処理法＜短期速習＞

●雑品スクラップ　火災や環境汚染を防ぐため有価物でも規制（090p）


■今月の環境法

●企業と投資家の 「共通言語」 ＥＳＧ情報の開示に指針（092p）


■キーワード

●ＥＳＧインデックス（094p）


■イベントカレンダー

●エメックス国際セミナー　世界の閉鎖性海域～沿岸域環境の現在と今後の取り組み～（095p）


■読者から

● 「環境ビジネスとＡＩ」 （096p）


■編集部から

●（097p）


■ブックス

●持続可能な資本主義（098p）


△「ケーススタディ環境経営」は休載します

▲2017年7月号　no.217　6月8日発行


■特集　広がる 「自然資本」 経営

●広がる 「自然資本」 経営　商品棚が変わる、街が変わる（018p）
●紙では常識、水産物に急浸透（023p）
●不動産の差別化の決め手は緑（028p）
●未来のリスクに先手（030p）
● 「自然資本」 経営に後れを取れば大きなリスクになる（032p）


■提言

●朝野　賢司　電力中央研究所　社会経済研究所　主任研究員６９兆円負担に膨張へ　本気のＦＩＴ改革急げ（003p）


■トレンド＆ニュース

●次世代素材　ＣＮＦの量産ラッシュ始まる　まず立体シートや増粘剤で（010p）
●温暖化対策　トヨタ、ソニーだけではない 「２０５０年ビジョン」 続々（012p）
●豊洲市場移転問題　築地市場でも基準値超える　豊洲か築地か、割れる主張（014p）
●省エネ　オフィスビル改修でＺＥＢ実現　竹中工務店が国内初事例（016p）
●食品ロス 「食べ残し」 対策を強化　持ち帰りは自己責任で（017p）


■リポート

●欧州環境フットプリント　今年末にルール確定　欧州からアジアへ波及も（036p）
●熊本地震のアスベスト対策　自治体は徹底指導するも規制が効かない制度の不備（040p）


■論点争点　炭素価格の利点と難点

●技術開発の促進に期待 「暗示的価格」 の考慮必要日本鉄鋼連盟　エネルギー技術委員長、地球環境委員会　副委員長　手塚宏之氏　×　早稲田大学　政治経済学術院　教授　環境経済 ・ 経営研究所　所長　有村俊秀氏（046p）


■編集長インタビュー

●ティモシー・Ｊ・モヒン氏　ＧＲＩ（グローバル ・ レポーティング ・ イニシアティブ）ＣＥＯ複雑すぎる情報開示　使いやすい 「標準」 作る（050p）


■技術フロンティア

●食品ロスを減らす包装容器　酸素を操り鮮度を保つ　野菜を 「冬眠」 させる袋も（054p）


■ケーススタディ環境経営

●日本マクドナルドホールディングス　食品ロスの 「見える化」 徹底（058p）


■グローバル企業の温暖化対策

●フィリップス　残り５年で 「再エネ１００％」 へ　アジア拠点向けの調達が鍵（062p）


■フォーラムから

●エコニュース（066p）


■はい、こちら 「環境／ＣＳＲ」 です

●三菱ケミカルホールディングスＫＡＩＴＥＫＩ推進室長　神田三奈氏研究所での挫折糧にＫＡＩＴＥＫＩを推進（068p）


■気になる環境データ

●【ＳＤＧｓの認知度】　経営者、管理職ともに日欧に大きな差（070p）


■改訂ＩＳＯ１４００１に取り組む

●支援　当事者意識を持たせ不足を補う（072p）


■ヨーロッパ環境最前線

●再生可能エネルギーの自立洋上風力は 「価格破壊」 の時代　初の助成金なし発電所建設へ（074p）


■中小企業のための環境マネジメント入門

●ＥＡ２１の改訂　世界の潮流に乗る（076p）


■ＮＩＳＳＡＮが挑むＣＯ２ゼロ工場

●予算の確保と配分　社内コンペで知恵引き出す　省エネの投資対効果高める（078p）


■事件に学ぶ廃棄物処理

●【最終回】　リスク管理　廃油の精製工場が爆発　作業員２人が死亡する惨事に（080p）


■審査員が明かす 「新 ・ 環境ＩＳＯ」 の正体

●正体２： 「やめてみる」 のススメ 「結果重視」 でスリム化、事業と統合（082p）


■よくわかる環境法

●改正土壌汚染対策法　土壌汚染調査の対象を拡大　除去時のリスク管理も強化（086p）


■今月の環境法

● 「経営者の関与」 強める　分析データで省エネ助言（088p）


■キーワード

●計画段階環境配慮書（090p）


■イベントカレンダー

●スマートコミュニティサミット２０１７（092p）


■読者から

● 「フロン対策」 （094p）


■編集部から

●（096p）


■ブックス

●エコツーリズム　こころ踊る里山の旅（098p）

▲2017年6月号　no.216　5月8日発行


■特集　ゴミ分別、省エネは死語になる？ 「グリーンＡＩ」 起動

●ゴミ分別、省エネは死語になる？ 「グリーンＡＩ」 起動（022p）
● 「不可能」 が 「当たり前」 になる（024p）
●さらば 「３Ｋ職場」 （026p）
● 「お天気任せ」 から脱却（028p）
●炎を見る 「職人の目」 をＡＩに（030p）
● 「こまめな消灯」 要らず（032p）
●ＡＩ搬送でレイアウト変更不要（034p）
● 「グリーンＡＩ」 活用で環境の仕事が変わる（036p）


■提言

●伊坪　徳宏　東京都市大学　環境学部教授　同大学院環境情報学研究科長ＬＣＡ一本化進める欧州　日本も政策で大胆活用（005p）


■トレンド＆ニュース

●物流改革　味の素など６社が共同配送　ネスレは天気読みＣＯ２半減（012p）
●エネルギー 「水素社会」 実現に遅れ　国が新戦略で巻き返しへ（014p）
●環境政策　国立公園に１０００万人呼ぶ　インスタで情報発信を強化（016p）
●非財務情報開示　企業の森林戦略を格付け 「第３のリスク」 に関心高まる（018p）
●自然資本　富士通、地域の自然を金額換算　地方創生や事業所の立地を支援（019p）
●温暖化対策　キリン、コマツが 「ＳＢＴ」 ＥＳＧ投資の拡大にらむ（020p）
●持続可能な農業　アサヒ、ゴルフ場管理に商機　ビール副産物使いＣＯ２削減（021p）


■論点争点　宅配便の再配達防止

●有料化は最終手段　窮状訴えて行動促す日本物流団体連合会　理事　事務局長　村上敏夫氏　×　サステナビリティ消費者会議　代表　古谷由紀子氏（038p）


■技術フロンティア

●複合材のリサイクル　バージン材越えへ　再生技術の低コスト化進む（042p）


■編集長インタビュー

●山家　公雄氏　エネルギー戦略研究所所長再エネ普及の本番は２０２０年の発送電分離後（046p）


■ケーススタディ環境経営

●大日本印刷　新しい価値生みＳＤＧｓに貢献（050p）


■グローバル企業の温暖化対策

●ＢＭＷ　事業からの排出をゼロに 「ＳＢＴ」 目指し再エネを活用（054p）


■はい、こちら 「環境／ＣＳＲ」 です

●ダイキン工業ＣＳＲ ・ 地球環境センター室長　藤本　悟氏環境と事業の一体化　トップと共有し動く（057p）


■気になる環境データ

●【日本の将来人口】　５０年後、働き手は４割減　５人に２人が高齢者に（060p）


■フォーラムから

●エコニュース（062p）


■改訂ＩＳＯ１４００１に取り組む

●環境目標　環境方針のマイルストーン（064p）


■ヨーロッパ環境最前線

● 「循環型経済」 を目指すＥＵ　世界的な資源の需要増にらむ　経済成長につなげる一手（066p）


■中小企業のための環境マネジメント入門

●効果的な情報発信とは 「自慢」 が差別化につながる（068p）


■ＮＩＳＳＡＮが挑むＣＯ２ゼロ工場

●ベストプラクティスの水平展開（２）診断員の分身 「改善シート」 １６カ国で効率良く省エネ（070p）


■事件に学ぶ廃棄物処理

●不要品回収業者　環境汚染や火災が相次ぐ　違法業者の取り締まりを強化（072p）


■審査員が明かす 「新 ・ 環境ＩＳＯ」 の正体

●正体１： 「当たり前」 ができる　「環境」 と経営戦略の統合（074p）


■よくわかる環境法

●改正廃棄物処理法　ダイコー事件が色濃く影響　処理業者への規制を強化（078p）


■今月の環境法

●食品ロス６２１万ｔ、排出の約２割　食べ方や容器の工夫を呼びかけ（080p）


■キーワード

●水銀大気排出規制（082p）


■イベントカレンダー

●環境ビジネス　基礎セミナー 『エネルギー基本計画』 を営業戦略に活かす（084p）


■読者から

● 「気候変動の適応」 （086p）


■編集部から

●（088p）


■ブックス

●環境法の考えかたＩ ・ ＩＩ（090p）

▲2017年5月号　no.215　4月8日発行


■特集 「脱フロン」 経営で生き残る

● 「脱フロン」 経営で生き残る　工場、店舗に潜む２０２０年問題（022p）
●３大リスクを克服する（024p）
●７億円の運用コストを圧縮（026p）
●既存設備を止めずに更新（029p）
●初期費用ゼロで 「脱フロン」 （032p）
●企業名公表、１０００ｔの攻防（034p）
●設備のノンフロン化で３大リスクを回避する（036p）


■提言

●北浦　保彦　アーティクルマネジメント　推進協議会（ＪＡＭＰ）議長日本発のツールで社会課題の解決に挑む（005p）


■トレンド＆ニュース

●温暖化対策　企業の再エネ活用が加速へ　イビデン、東電が打った布石（012p）
●自然資本　グッチの仏ケリング　経営の中核に 「自然資本会計」 （014p）
●豊洲市場移転問題　深部に残る汚染を示唆 「豊洲は安全」 の評価変えず（016p）
●食品リサイクル　ＪＲ東日本が環境で新事業　駅の食品残さが１５億円生む（017p）
●リサイクル　紙を自らリサイクル 「ペーパーラボ」 の導入進む（018p）
●米国の温暖化対策　転換打ち出すトランプ政権 「パリ協定」 はＧ７前に決断へ（019p）


■リポート

●東京五輪　ここまで決まった 「持続可能性」 メダルや調達で社会変える（040p）


■論点争点　ＳＤＧｓを経営に生かす

●成長戦略の羅針盤　組織の壁越え事業創出慶応義塾大学　大学院　政策 ・ メディア研究科　教授　蟹江　憲史氏　×　住友化学　ＣＳＲ推進部　部長　福田　加奈子氏（046p）


■技術フロンティア

●人工光合成　ＣＯ２を高付加価値の材料に　２０３０年の実用へ効率上げる（054p）


■編集長インタビュー

●木南　陽介氏　レノバ代表取締役社長　ＣＥＯ再エネはプロの市場に　営業力と設計力で勝ち抜く（058p）


■グローバル企業の温暖化対策

●ユニリーバ 「カーボンポジティブ」 目指し　製造工程でバイオマスを活用（062p）


■はい、こちら 「環境／ＣＳＲ」 です

●コマツ環境管理部長　出浦　淑枝氏　現場で実践が信条　ＥＳＧのＥを担う（069p）


■ケーススタディ環境経営

●大和ハウス工業　法人施設のＺＥＢ化で先行（070p）


■フォーラムから

●エコニュース（074p）


■気になる環境データ

●【ゼロエネルギー住宅の普及度】　太陽光発電とＨＥＭＳ導入で６５％がＺＥＨ以上に（078p）


■改訂ＩＳＯ１４００１に取り組む

●取り組み計画　ＥＭＳを大きく成長させる仕組み（080p）


■ヨーロッパ環境最前線

●ドイツの仮想発電所　市民や企業が再エネ電力を自給　大手電力が実現を支援（082p）


■中小企業のための環境マネジメント入門

●忙しい中で効果を出すには　愚痴から改善点を見つける（084p）


■ＮＩＳＳＡＮが挑むＣＯ２ゼロ工場

●ベストプラクティスの水平展開（１）星取表活用し 「やり切る」 進捗を７段階でフォロー（086p）


■事件に学ぶ廃棄物処理

●リスク管理　欠格要件に該当し　特例の指定を取り消し（092p）


■よくわかる環境法

●名古屋議定書の国内措置　遺伝資源の取得に報告求める　輸入者や資源をウェブで公開（094p）


■今月の環境法

●調査猶予の例外を廃止　リスクに応じた規制緩和も（096p）


■キーワード

●汚染土壌管理票（098p）


■イベントカレンダー

●ふくしま結イレブンｖｏｌ．４０　３．１１から４．２２へＬｉｆｅｓｔｙｌｅ　Ｓｈｉｆ　Ｎｏｗ（100p）


■読者から

● 「資源循環」 （102p）


■編集部から

●（104p）


■ブックス

●再生可能エネルギー政策の国際比較（106p）


■広告企画　持続可能な調達－化学物質管理編－　Ｒｅｖｉｅｗ

●ＮＥＣ（066p～067p）

▲2017年4月号　no.214　3月8日発行


■特集 「適応」 市場を開拓せよ

● 「適応」 市場を開拓せよ　５０兆円のフロンティア（030p）
●途上国に広がる新市場（032p）
●森林育て原料調達、利益１０倍に（035p）
●安さ、正確さで売る（038p）
●異常気象から農家救う（040p）
●安全な水を７億人に届ける（042p）
● 「適応」 を途上国開拓に　あらゆる業種に商機あり（045p）


■提言

●本郷　尚　三井物産戦略研究所　国際情報部　メガトレンド調査センター　シニア研究フェロー炭素価格の導入に備え　日本の競争力確保せよ（007p）


■トレンド＆ニュース

●環境ビジネス　環境プラントでＡＩ活用進む　ＪＦＥや日揮が事業化に本腰（014p）
●化学物質　ＪＡＭＰ情報流通基盤が刷新　安全情報や紛争鉱物なども（016p）
●ＥＳＧ投資　投資家が東芝を相次ぎ提訴　ＥＳＧの情報開示にも波紋（018p）
●ＥＳＧ情報開示　気候リスクを年次報告書で開示　業界別の要件まとまりＧ２０へ（020p）
●リサイクル　廃小型家電から金メダル　全国回収網を構築し実現へ（022p）
●エコカー　トヨタ、 「本命はＰＨＶ」 ＣＯ２を９割減らす基幹車種に（024p）
●エコ物流　宅配ボックスで再配達を８％に　パナソニックが営業で効果訴求（026p）


■リポート

●米新政権の環境政策　トランプ就任で大揺れ　ＥＰＡの廃止案も浮上（050p）
●ＳＤＧｓビジネス　ＥＳＧ投資をひきつける　ＳＤＧｓで伸びる企業（052p）


■編集長インタビュー

●岸　由二氏　ＮＰＯ法人小網代野外活動調整会議代表理事　慶應義塾大学名誉教授都市近郊の奇跡の自然　活用してこそ守れる（062p）


■論点争点　レアメタルの調達リスク

●環境汚染の実態を理解しリサイクル技術を磨け東京大学生産技術研究所　教授　岡部　徹氏　×　産業技術総合研究所　総括研究主幹　大木　達也氏（072p）


■技術フロンティア

●ＺＥＨ　断熱技術の開発が過熱　集合住宅に市場広がる（082p）


■ケーススタディ環境経営

●積水化学工業　自然資本経営、飛躍への挑戦（092p）


■グローバル企業の温暖化対策

●米アップル　スコープ２排出量をゼロに　電力の 「１００％再エネ」 目指す（100p）


■気になる環境データ

●【車載用リチウムイオン電池の世界市場】　２０２０年に５．５倍に拡大　環境規制が追い風（106p）


■はい、こちら 「環境／ＣＳＲ」 です

●川崎重工業　理事地球環境部長　井上　健司氏熱技術のエンジニア　仕事通じ人を幸せに（112p）


■フォーラムから

●エコニュース（118p）


■ヨーロッパ環境最前線

●電力市場とＩｏＴ　ドイツで再エネ拡大へ　進む電力市場デジタル化（122p）


■ＮＩＳＳＡＮが挑むＣＯ２ゼロ工場

●活動領域の拡大（２）　調達先で省エネ支援　製造原価の低減に（124p）


■改訂ＩＳＯ１４００１に取り組む

●環境影響評価　著しい環境側面の決定は簡単になる（126p）


■中小企業のための環境マネジメント入門

●非通常時の環境負荷を考える　ミスや故障のリスクを最小化（128p）


■事件に学ぶ廃棄物処理

●土壌汚染と埋設廃棄物　工場跡地を売却する際は汚染調査や処理を実施（132p）


■よくわかる環境法

●食品リサイクル法の判断基準 「横流し」 防止へ指針策定　大量廃棄時の措置を指示（134p）


■今月の環境法

●実勢価格は１００万円前後に　既築やＬＰガスに手厚く（136p）


■キーワード

●雑品スクラップ（138p）


■イベントカレンダー

●３ ・ １１を忘れない～福島から未来へ（140p）


■読者から

● 「エコ物流」 （142p）


■編集部から

●（144p）


■ブックス

●僕はミドリムシで世界を救うことに決めた。（146p）

▲2017年3月号　no.213　2月8日発行


■特集　ニッポンの 「資源循環力」

●ニッポンの 「資源循環力」 団体で金メダルを目指せ（024p）
●回収増につながる 「排出者目線」 （028p）
●水平リサイクルを突破口に（030p）
●連携で多面的取り組み（032p）
●事業者間の連携が欠かせない（034p）


■提言

●ヤネス ・ ポトチュニック　ＵＮＥＰ国際資源パネル（ＩＲＰ）　共同議長気候変動と資源効率の両政策でＧＤＰは増える（005p）


■トレンド＆ニュース

●豊洲市場移転問題　高濃度汚染で移転に暗雲　濃度急上昇の真相（012p）
●生物多様性　日本が名古屋議定書に年内締結　迷走５年の末、緩い国内措置に（015p）
●バイオ燃料　日の丸技術がタイで開花　東レ、サッポロが事業化へ（016p）
●次世代素材　日本製紙、ＣＮＦで先手 「本命」 の自動車部材狙う（018p）
●温暖化対策　米企業、逆風でも再エネ推進　グーグルは 「年内に１００％」 （019p）
●エネルギー　ガス小売り自由化で再び火花　関西では早くも値下げ合戦（020p）


■リポート

●日米英のアスベスト対策　規制強化続く米英 「１５年遅れ」 の日本（040p）


■編集長インタビュー

●藤井　良広氏　一般社団法人環境金融研究機構　代表理事　池尾　和人氏　慶應義塾大学経済学部　教授多様化する金融機関のＥＳＧ　取り組みの意義高まる（048p）


■論点争点　水素社会への期待と課題

● 「ＣＯ２フリー」 水素に注力　海外巻き込み市場広げよデロイト　トーマツ　コンサルティング　シニアマネジャー　尾山　耕一氏　×　日本エネルギー経済研究所　研究主幹　柴田　善朗氏（052p）


■技術フロンティア

●紙再生装置　オフィスで紙を再生利用　水を使わない新方式も登場（056p）


■はい、こちら 「環境／ＣＳＲ」 です

●富士通環境本部グリーン戦略統括部長　前沢　夕夏　氏サイ保護活動が転機　ＳＤＧｓに技術で貢献（061p）


■ケーススタディ環境経営

●コニカミノルタ　環境部が売り上げに貢献（062p）


■気になる環境データ

●【衛生環境の未整備による影響】　世界の経済損失は２５兆円 「トイレがない」 で３兆円（066p）


■技あり！ 統合報告に学ぶ

●【最終回】 「総集編２」 ＥＳＧ投資家の目を意識　複数の媒体で一貫性を持たせる（068p）


■フォーラムから

●エコニュース（082p）


■ヨーロッパ環境最前線

●ドイツ 「脱原子力」 訴訟で判決 「２０２２年末、原発ゼロ」 は違憲？ 電力会社の業績回復は遠く（084p）


■ＮＩＳＳＡＮが挑むＣＯ２ゼロ工場

●活動領域の拡大（１）　提携先にノウハウ注入　言葉の壁を越える人材登用（086p）


■改訂ＩＳＯ１４００１に取り組む

●環境方針　改訂に合わせて変更する必要はない（088p）


■中小企業のための環境マネジメント入門

●結果の原因を見つける　ＰＤＣＡサイクルをＣから回す（090p）


■事件に学ぶ廃棄物処理

●再委託　処理業者による再委託　排出事業者の対処法（092p）


■よくわかる環境法

●改正物流総合効率化法　企業連携による効率化を支援　人手不足と環境負荷に対処（094p）


■今月の環境法

●大規模不法投棄が３件発生　件数は減少するも量は増加（096p）


■キーワード

●グリーンボンド（098p）


■イベントカレンダー

●第８回日独エネルギー ・ 環境フォーラム（100p）


■読者から

● 「ＥＳＧ投資、ＳＤＧｓ」 （102p）


■編集部から

●（104p）


■ブックス

● 「奇跡の自然」 の守りかた（106p）


■広告企画

● 「 第２回 東京サステナブル会議 Ｒｅｖｉｅｗ 」（072p）

▲2017年2月号　no.212　1月8日発行


■特集１ 「荷主選別」 時代の物流戦略

● 「荷主選別」 時代の物流戦略　環境対策が窮地を救う（024p）
●無策ではモノが運べなくなる（026p）
●相乗りで積載率９０％（028p）
●時間帯配送で効率２割アップ（031p）
●ＡＩが配達時間を予測（034p）
●宅配便が鉄道やバスの“客”に（036p）
●窮地に立たされる荷主企業　輸送力確保に効く環境対策（038p）


■ＥＭＦ特集　トップが語る２０１７年

●トップが語る２０１７年　環境／ＣＳＲ経営インタビュー（065p）


■提言

●安井　至　持続性推進機構　理事長　東京大学　名誉教授社会の破壊的変革へ　将来の日本の姿考えよ（005p）


■トレンド＆ニュース

●２０１７年の環境 ・ ＣＳＲ徹底予測廃棄物、再エネ法が小幅改革　温暖化の長期戦略は先送りも（012p）
●ＣＳＲ調達　東京五輪の持続可能な調達コード　魚の基準には批判の声も（016p）
●エコカー　新ジャンルのエコカーで日産が３０年ぶりの月間首位（018p）
●生物多様性　ＣＯＰ１３、 「主流化」 を訴える　近付く名古屋議定書の締結（019p）
●化学物質　情報伝達の国際規格が改訂　ケムシェルパ、欧米規格と互換（020p）


■論点争点　豊洲市場への移転問題

●健康リスクは 「問題なし」 も安心を失ったツケは重い横浜国立大学　名誉教授　浦野　紘平氏　×　室伏政策研究室　代表　室伏　謙一氏（042p）


■技術フロンティア

●エコ駐輪場　屋上や地下を有効利用　ＩＴ活用で自転車シェア（048p）


■気になる環境データ

●【温室効果ガス排出量（速報値）】　２０１５年度は１３億２１００万ｔ　２年連続の減少（052p）


■技あり！ 統合報告に学ぶ

● 「総集編１」 優れた統合報告を作る鍵　トップの言葉と価値創造モデル（054p）


■フォーラムから

●エコニュース（078p）


■ヨーロッパ環境最前線

●ドイツの 「インダストリー４．０」 ＩｏＴで生産性を向上　ＢＭＷは３０億円分を節電（082p）


■ＮＩＳＳＡＮが挑むＣＯ２ゼロ工場

●診断員の育成　診断スキルを三つ星評価　社員のやる気引き出す（084p）


■改訂ＩＳＯ１４００１に取り組む

●順守義務　重要な法規制を区別する（086p）


■中小企業のための環境マネジメント入門

●ＥＳＧ企業を目指す　こじつけで発想を切り替える（088p）


■事件に学ぶ廃棄物処理

●引っ越し時の廃棄物処理　排出者に処理責任　一廃と産廃の区分に注意（092p）


■よくわかる環境法

●エネルギー供給構造高度化法　日本の２０３０年目標の要　電力会社に非化石シフト促す（094p）


■今月の環境法

●計測、通信、保険、住宅など　適応ビジネスの事例を紹介（096p）


■キーワード

●クールチョイス（098p）


■イベントカレンダー

●自立循環型住宅設計講習会　温暖地版　詳細講習（100p）


■読者から

● 「再生可能エネルギー」 （102p）


■編集部から

●（104p）


■２０５０年、世界の課題は解決できる

●【最終回】　イノベーションは単純だ　遠いところに答えがある（106p）


△「編集長インタビュー」 「はい、こちら「環境／ＣＲＳ」です」 「ケーススタディ環境経営」は休載します

▲2017年1月号　no.211　12月8日発行


■特集１　イチから学ぶ 「ＥＳＧ」

●イチから学ぶ 「ＥＳＧ」 投資の流れは変わった（020p）
●５７兆円を呼び込む（021p）
●経営者自ら企業価値を語る（024p）
●ＣＤＰやＤＪＳＩはここを見る（027p）
●２種類の報告書が必須（029p）


■特集２ 「ＳＤＧｓ」 活用の最前線

● 「ＳＤＧｓ」 活用の最前線　示された世界の羅針盤（034p）
●新しい戦略 ・ 事業を生み出せ（035p）
●重要課題を見逃さない（038p）
●ＳＤＧｓが共通言語に（040p）
●全社から事業創出のアイデア（042p）


■提言

●宮田　秀明　東京大学名誉教授　社会システムデザイン社長短い商品サイクルと車での買い物は非効率（005p）


■トレンド＆ニュース

●パリ協定　ＣＯＰ２２でルール作り開始へ　米大統領選の影響は（012p）
●水リスク　ＣＤＰが世界の水リスクに警鐘　日本は健闘、６社が最高評価（014p）
●ＳＤＧｓ　トイレで社会課題を解決　ＬＩＸＩＬが途上国開拓に専門部署（016p）
●スマートシティ　米国流で外資を誘致　柏の葉開発がＬＥＥＤ認証（017p）
●温暖化対策　再エネや原発の 「環境価値」 証書で販売、ＦＩＴ負担を抑制へ（018p）


■編集長インタビュー

●大石　栄司氏　みんな電力　代表取締役個と個をつなぐ新電力　誰が発電したかを価値にする（046p）


■論点争点　途上国への技術 ・ 資金支援

●パリ協定が求める技術普及　金融機関の取り組み加速を東京大学　公共政策大学院　客員教授　大成建設　常務執行役員　本部　和彦氏　×　国際協力銀行　地球環境ユニット長　佐藤　勉氏（052p）


■技術フロンティア

●次世代素材　航空機から医薬品まで　多彩な原料でナノ技術競う（058p）


■はい、こちら 「環境／ＣＳＲ」 です

●ＩＨＩ　ＣＳＲ推進部長　大島　千佳子　対話活動を進め 「良い会社」 目指す（063p）


■ケーススタディ環境経営

●日立造船　買収で切り開いた世界への道（066p）


■気になる環境データ

●【スマート農業の市場規模】　２０１５年度は１００億円規模　２０２２年度に３００億円超に（070p）


■技あり！ 統合報告に学ぶ

● 「英Ｍ＆Ｓ」 財務と非財務が見事にバランス　統合報告書の完成形（072p）


■フォーラムから

●エコニュース（075p）


■ヨーロッパ環境最前線

●ドイツ電力２社の分社化　新会社が集めた５０億ユーロ　明暗分けた再エネの選択（080p）


■ＮＩＳＳＡＮが挑むＣＯ２ゼロ工場

●設備の運用改善（２）　修繕時のミスに注意　異常は比較で見つける（082p）


■改訂ＩＳＯ１４００１に取り組む

●リスクと機会（２）　課題を取り組み計画に具体化する（086p）


■中小企業のための環境マネジメント入門

●製品 ・ サービスへの環境配慮　情報や技術の提供に工夫（088p）


■事件に学ぶ廃棄物処理

●一般法と特別法　２社が廃棄食品を下水放流　不法投棄の判断根拠を学ぶ（092p）


■よくわかる環境法

●モントリオール議定書　代替フロンを規制対象に　先進国は２０３６年に８５％削減（094p）


■今月の環境法

●途上国に支援をアピール　適応やフロン対策を強化（096p）


■キーワード

●サーキュラーエコノミー（098p）


■イベントカレンダー

●エコプロ２０１６～環境とエネルギーの未来展～（100p）


■読者から

● 「水リスク管理」 （102p）


■編集部から

●（104p）


■２０５０年、世界の課題は解決できる

●人工知能は人類の脅威ではない　生物の改善を模倣しているだけ（106p）

▲2016年12月号　no.210　11月8日発行


■特集　再エネビジネス 「本番」

●再エネビジネス 「本番」 （022p）
●“ＦＩＴ後”に商機、売り上げ２０倍も（023p）
●自給自足の支援に商機（026p）
●ため池、海、屋根を狙え（028p）
●ドローン、ＩｏＴでコスパ高める（030p）
●蓄電池が出力調整の要に（032p）
●長期で儲ける事業モデルに転換を（035p）
●ＦＩＴに頼らずとも再エネで稼ぐ道はある（036p）


■提言

●佐々木　五郎　全国都市清掃会議　専務理事廃棄物 「ブローカー問題」 まずは実態を把握せよ（005p）


■トレンド＆ニュース

●土壌汚染　不安広がる豊洲市場移転　健康リスクの冷静な検証必要（012p）
●欧州の電気自動車　テスラに挑むドイツ勢　航続距離３００ｋｍの攻防（014p）
●温暖化対策　パリ協定が早くも発効　ＣＯＰ２２でルールの交渉始まる（016p）代替フロン大幅削減に世界が合意　２０２４年４０％削減は想定内（017p）
●環境ビジネス　東芝撤退が示す植物工場の難しさ　再起図るベンチャーの一手（018p）
●非財務情報開示　ＣＤＰのＡリストに国内２２社　ＥＳＧ投資加速、都も債券発行へ（019p）「標準」 へ格上げ狙うＧＲＩ　自主開示から義務開示への布石（020p）


■リポート

●内山田　竹志氏（トヨタ自動車会長）×小宮山　宏氏（三菱総合研究所理事長）トヨタ環境チャレンジ２０５０　今までの延長線上にはない挑戦（038p）
●ガラパゴス化するアスベスト分析法　国際標準を排除する動き　分析機関に広がる困惑（042p）


■論点争点　フロン類の漏えい

●点検強化の効果は限定的　産官民一体で冷媒転換日本フランチャイズチェーン協会　環境委員会　委員長　片山　裕司氏　×　群馬大学教授　西薗　大実氏（046p）


■技術フロンティア

●電力需給管理システム　小売り自由化で競争激化　需要予測に独自ノウハウ（050p）


■ケーススタディ環境経営

●リコー　オフィスから地域の課題解決へ（054p）


■はい、こちら 「環境／ＣＳＲ」 です

●大日本印刷ＣＳＲ ・ 環境安全部長　森　浩二氏　元研究者トップ　企業価値向上に注力（057p）


■技あり！ 統合報告に学ぶ

● 「米ブルームバーグ」 ＳＡＳＢに基づく初の報告書　米国での義務開示のモデルに（058p）


■気になる環境データ

●【気候変動に対する意識】　影響をひしひし実感 「多雨 ・ 洪水」 などに不安（068p）


■ヨーロッパ環境最前線

●フォルクスワーゲン、不正発覚のその後始まったドイツのディーゼル離れ　技術開発投資から撤退も（070p）


■フォーラムから

●エコニュース（074p）


■ＮＩＳＳＡＮが挑むＣＯ２ゼロ工場

●設備の運用改善（１）　何のための設備なのか　目的を考え設定を見直す（084p）


■改訂ＩＳＯ１４００１に取り組む

●リスクと機会（１）　利害関係者の声を想定して決める（086p）


■中小企業のための環境マネジメント入門

●トップダウンとリーダーシップ　自ら動いて社員の意識を変える（088p）


■事件に学ぶ廃棄物処理

●処理業者への情報提供　有害な廃棄物を委託する際はＷＤＳを正確に書いて運用（090p）


■よくわかる環境法

●バラスト水管理条約　発効まで１年、メーカーに商機　米国制度との二重化が課題（092p）


■今月の環境法

●国際航空会社に削減目標　２０２１年から排出量取引（094p）


■キーワード

●いぶき（098p）


■イベントカレンダー

●電力デリバティブ　～金融工学を使った新しい電力ビジネス～（100p）


■読者から

●シェアリングエコノミー（102p）


■編集部から

●（104p）


■２０５０年、世界の課題は解決できる

●お金があっても技術革新は起きない　１５００回の失敗から生まれたノーベル賞（106p）


△「編集長インタビュー」は休載します

▲2016年11月号　no.209　10月8日発行


■特集　忍び寄る 「水リスク」

●忍び寄る 「水リスク」 （022p）
●本社が知らぬ現場のリスク（023p）
●調査に一工夫、商機は海外に（025p）
●節水投資を成長の原動力に（031p）
●投資家目線で自社を評価（034p）
●本社が知らない水リスクは　まだまだある（036p）


■提言

●竹村　公太郎　元国土交通省　河川局長水力発電は倍増できる　ダム活用でＣＯ２削減を（005p）


■トレンド＆ニュース

●温暖化対策　パリ協定、ＣＯＰ２２前の発効も　日本は長期戦略を検討へ（012p）
●環境政策　２０１７年度概算要求　２０３０年に向け省エネ推進（014p）「パリ協定、年内締結目指す」 山本環境相が語る２０３０年（016p）
●サプライチェーン管理花王、１５００社の調達先管理を強化　Ｓｅｄｅｘで人権配慮を加速（017p）
●再生可能エネルギー　アップル、再エネ９３％の裏側　ＣＤＰ発表で追随も（018p）
●自然資本　水コスト、財務諸表に組み込み　金融機関が投資判断に活用へ（019p）
●グリーンボンド　野村総研が国内初の社債発行　ＥＳＧ情報の集約がカギに（020p）


■論点争点　廃棄物処理法の見直し提案

●ダイコー事件で規制強化　優良業者には優遇策拡充も国立環境研究所循環型社会システム研究室室長　田崎　智宏氏東京都環境局資源循環推進部長　谷上　裕氏（040p）


■技術フロンティア

●新型プリウスＰＨＶ　ＥＶ走行距離を２倍以上にソーラーモデルでエコ深掘り（046p）


■編集長インタビュー

●原田　幸明氏　物質 ・ 材料研究機構　特命研究員サーキュラー ・ エコノミー　日本企業にチャンス（052p）


■ケーススタディ環境経営

●デンソー　２０２５年、技術で業界をリード（058p）


■技あり！ 統合報告に学ぶ

● 「英ブリティッシュ ・ アメリカン ・ タバコ」 多様な読者に全方位型の情報　課題レポートで批判に答える（062p）


■はい、こちら 「環境／ＣＳＲ」 です

●アサヒグループホールディングス本社ＣＳＲ部門ゼネラルマネジャー　佐田　朋彦氏経団連出向が転機に新しい時流を捉える（065p）


■気になる環境データ

●【日本の環境産業】　市場規模、過去最大　温暖化対策が成長（066p）


■フォーラムから

●エコニュース（070p）


■ＮＩＳＳＡＮが挑むＣＯ２ゼロ工場

●省エネ診断チーム　年５万ｔ減らす達人集団　リーマン危機で活動広げる（072p）


■改訂ＩＳＯ１４００１に取り組む

●文書（２）　シンプルな環境マニュアルを作る（074p）


■ヨーロッパ環境最前線

●脱化石燃料を真剣に目指すドイツの本音２０５０年に排出量をゼロに　国際競争力の維持も狙う（078p）


■中小企業のための環境マネジメント入門

●エコアクション２１の応用　あらゆる改善に使い倒す（082p）


■事件に学ぶ廃棄物処理

●リスク管理　利益優先で不法投棄　組織的犯行で経営者が逮捕（084p）


■よくわかる環境法

●改正航空法　ドローンを飛ばす条件を規定　禁止空域は公共情報で確認（086p）


■今月の環境法

●鉄鋼製造施設に水銀規制　自主的な排出削減が責務（088p）


■キーワード

●ＩＳＯ５５００１（090p）


■イベントカレンダー

●ＧＥＯＣ設立２０周年記念シンポジウム　～ＧＥＯＣとこれからのパートナーシップ～（092p）


■読者から

● 「ＩＳＯ１４００１の改訂」 （094p）


■編集部から

●（096p）


■２０５０年、世界の課題は解決できる

●学会では失敗から学べない　逆転の発想で世界初の量産に成功（098p）

▲2016年10月号　no.208　9月8日発行


■特集　シェアリングエコノミー

●シェアリングエコノミー　あらゆる無駄がそぎ落とされる（022p）
●無駄嫌いのコスパ世代が後押し　なぜ今シェアなのか（023p）
●圧倒的な利便性の破壊力　ライドシェア（ウーバー、リフト）など（026p）
●個人宅が世界の宿泊インフラに　民泊（エアビーアンドビー） （030p）
●もはや大量生産では勝てない　シェア時代を生き抜く道（034p）


■提言

●角和　昌浩　昭和シェル石油　チーフエコノミスト　ビジネスエンバイロンメント市民主導の混沌社会　対話の姿勢が企業価値に（005p）


■トレンド＆ニュース

●小池知事が語る東京成長戦略　効果大きいポイントを狙い撃ち（012p）
●持続可能な紙の調達に新展開　ユーザー企業が要求を突き付け（013p）
●投資家にどう訴えるか　ＥＳＧ説明会が相次ぎ開催（014p）
●大栄環境が三木市の一廃受託　民間委託の起爆剤となるか（016p）
●仮想発電所の実証スタート　電力メニューの 「目玉」 狙う（017p）
●国が省庁横断でＳＤＧｓ対応　事業を通した貢献を後押し（018p）
●ＥＵの循環型経済　製造業にもリスクあり（019p）
●国交省がＩＳＯ分析法“排除”　疑問残る改定で現場混乱（020p）


■リポート

●土壌汚染対策法改正の影響　操業中の工場に調査義務？ 規制強化で負担増の懸念（040p）


■論点争点　化学物質の情報伝達

● 「日の丸方式」 を世界標準に　川中企業にメリット示せキヤノン　環境統括センター　所長　古田　清人氏　×　全国中小企業団体中央会　事務局次長　政策推進部長　及川　勝氏（044p）


■技術フロンティア

●石炭火力の低炭素技術　２０２０年以降の大幅削減へ　海外移転を視野に実証進む（050p）


■編集長インタビュー

●森川　桂造氏　コスモエネルギーホールディングス　代表取締役社長再エネを成長の柱に　環境ブランド地道に築く（058p）


■ケーススタディ環境経営

●アスクル　ＣＯ２ゼロ掲げ次の成長に挑む（064p）


■技あり！ 統合報告に学ぶ

● 「米インテル」 手本とすべき報告書　ＳＤＧｓへの貢献を各章に表現（068p）


■はい、こちら 「環境／ＣＳＲ」 です

●リコー執行役員サステナビリティ推進本部長　加藤　茂夫氏２１年間、欧州に駐在　新たな変革に挑む（071p）


■気になる環境データ

●【水に関する意識】　水不足でも高まらない意識　節水していない人が５割超（072p）


■フォーラムから

●エコニュース（076p）


■改訂ＩＳＯ１４００１に取り組む

●文書（１）　環境マニュアルは廃止すべきでない（078p）


■ヨーロッパ環境最前線

●英国ＥＵ離脱が環境政策に落とす影　排出権価格を暴落させ　取引市場を機能不全に（080p）


■中小企業のための環境マネジメント入門

●改善 ・ ＰＲのレベルアップ　自社商品を社内で使う（082p）


■事件に学ぶ廃棄物処理

●処理業者のトラブル対応　処理業者が事業停止処分　排出事業者の対応は？ （084p）


■よくわかる環境法

●ガス自由化とエネルギー改革　来年４月にガス全面自由化　電力改革の第３段階も明確に（086p）


■今月の環境法

●国家計画へ 「格上げ」 実態把握の徹底も図る（088p）


■キーワード

●ＴＭＲ（関与物質総量） （090p）


■イベントカレンダー

●廃棄物管理のコンプライアンス強化と業務効率化ミニセミナー（事例紹介とデモ体験会） （092p）


■読者から

● 「２０５０年の環境技術」 （094p）


■編集部から

●（096p）


■２０５０年、世界の課題は解決できる

●ＩＲ説明会や工場に足を運び　経営判断は現場の熟知から（098p）

▲2016年9月号　no.207　8月8日発行


■特集　新ＩＳＯ１４００１ 「移行」 の勘所

●新ＩＳＯ１４００１ 「移行」 の勘所（022p）
●改訂ＩＳＯ、５つの疑問 ・ 課題（023p）
●キーワード提示、全社から集約（026p）
●本業の把握が第一歩（028p）
●経営課題を環境目標に設定（030p）
●要は土地利用と原料調達（032p）
●経営計画を含め幅広く（034p）
●規格の解釈や運用をアドバイス（037p）
●経営者こそ前へ、旗を振れ（040p）


■提言

●伊井　哲朗　コモンズ投信　社長兼最高運用責任者米西海岸が先頭を走る　長期投資市場を日本でも（005p）


■トレンド＆ニュース

●生物多様性　トヨタ、天然ゴムの国際基準作り　ＷＷＦと協働で 「持続可能な調達」 （012p）
●ＥＳＧ投資　ＧＰＩＦ、ＥＳＧ投資を本格化　投資先選びに新指数（013p）
●再生可能エネルギー　太陽光 ・ 風力の監視に商機　改正再エネ特措法が追い風（014p）
●エコカー　ダイムラーが１．７兆円投資　次世代車の開発を加速（016p）
●エネルギー　パナマ拡幅の第１号はＬＰＧ船　エネルギー改革の台風の目に（017p）
●環境経営　コニカミノルタ、工場が“営業”　ＣＯ２削減支援で取引拡大（018p）
●温暖化対策　ＣＣＳに代わる異色の技術　ＣＯ２出さずにインフラ整備（019p）
●環境ビジネス 「スマートゴミ箱」 が国内参入　都市インフラ改革の突破口に（020p）


■論点争点　電力自由化と再生可能エネルギー

●電気の賢い使い方を提案　技術革新が切り替え促すＬｏｏｏｐ　社長　中村　創一郎氏　×　エネチェンジ　副社長　巻口　守男氏（042p）


■技術フロンティア

●太陽光パネルのリサイクル　熱したナイフで一刀両断　効率的な分離技術の開発進む（052p）


■編集長インタビュー

●青井　浩氏　丸井グループ　代表取締役社長社員と作った統合報告書　会社が目指す方向示せた（058p）


■ケーススタディ環境経営

●竹中工務店　既存ビルのＺＥＢ化で受注拡大（062p）


■技あり！ 統合報告に学ぶ

● 「ネスレ」 社会との共有価値を訴える　あらゆるリスクを開示して回答（074p）


■はい、こちら 「環境／ＣＳＲ」 です

●大和ハウス工業　環境部長　小山　勝弘　氏　環境部へ自ら志願　環境配慮設計広める（077p）


■気になる環境データ

●【夏場のエアコン運転】 「オフィスが寒い」 が５割　６割がこっそり温度を変更（078p）


■フォーラムから

●エコニュース（082p）


■改訂ＩＳＯ１４００１に取り組む

●リーダーシップ（２）　経営者を巻き込む具体的方法（084p）


■ヨーロッパ環境最前線

●ドイツ、再エネ政策を転換　固定価格の買い取りを廃止　効率的な再エネ拡大へ（086p）


■中小企業のための環境マネジメント入門

●ＥＡ２１推進委員会の運用　本業の会議で環境を討議（088p）


■事件に学ぶ廃棄物処理

●ダイコー事件の教訓　想定外のリスクに備え　排出者責任を徹底する（092p）


■よくわかる環境法

●米カリフォルニア州の環境規制　世界最先端の厳しい規制　技術革新の後押しにも（094p）


■今月の環境法

●高効率火力発電を加速　ＣＯ２回収や水素発電も（096p）


■キーワード

●ＷＥＴ（099p）


■イベントカレンダー

●よく分かる新規事業開発の実践的基礎講座（100p）


■読者から

● 「長期環境ビジョン」 （102p）


■編集部から

●（104p）


■２０５０年、世界の課題は解決できる

● 「ミドリムシ禁止令」 を乗り越え　科学と感情の中庸を目指す（106p）


■広告企画

● 「 社会 ・ 環境報告書 / ＣＳＲレポートディレクトリ２０１６　Ｐａｒｔ１ 」（046p～050p）
● 「 東京ナステナブル会議 」（066p～071p）

▲2016年8月号　no.206　7月8日発行


■特集　稼げる 「７つの技術」

●稼げる 「７つの技術」 （022p）
●ＣＯ２削減を利益に（024p）
●ＣＦＲＰより４割軽い“兄弟”（025p）
● 「変幻自在」 のマルチ素材（027p）
●久間　和生氏　内閣府　総合科学技術 ・ イノベーション会議　議員産学官連携、高まる企業の役割（029p）
●クルマの電動化で主役へ（030p）
●電気の媒介役、輸送に商機（032p）
●ナノ技術で変換効率を３倍に（033p）
●地中に眠るマグマを利用（035p）
●ＣＯ２を 「埋めずに使う」 （036p）
●柏木　孝夫氏東京工業大学　特命教授　エネルギー ・ 環境イノベーション戦略策定ワーキンググループ座長 「統合」 できる企業に強み（037p）


■特集　環境ブランド調査２０１６

●環境ブランド調査２０１６　トヨタが７年ぶり首位奪還 「未来」 への姿勢が訴える（040p）
●消費者と投資家、両にらみの開示を（044p）


■提言

●森谷　賢　全国産業廃棄物連合会　専務理事次の四半世紀を見据えた　廃棄物処理法の改正を（005p）


■トレンド＆ニュース

●温暖化対策　英国がＥＵ離脱　国際枠組みへの影響小さい（012p）
●環境ビジネス　富士通、ＳＤＧｓを営業ツールに　ＩｏＴ活用で収益の柱を育てる（013p）
●廃棄物処理　ダイコー事件、愛知県が早期撤去にめど（014p）
●エコカー　燃費測定データの不正が相次ぐ　抜き打ちや外部のチェック拡充へ（016p）
●エコカー　日産、ＣＯ２ゼロへ次の一手　燃料電池をＥＶの補助動力に（018p）
●電力自由化　市場自由化で火力発電不足に　危機回避へ政府の“介入”策も（019p）
●リサイクル　アイリスオーヤマが販促強化　廃ＬＥＤ回収で顧客を開拓（020p）
●生物多様性　東京五輪の木材調達基準　持続可能性に疑問符も（021p）


■論点争点　ＥＳＧ投資への期待

●石炭産業外しは行き過ぎか　コスト、安全保障にも配慮を東京大学公共政策大学院　教授　有馬　純氏　×　高崎経済大学経済学部 ・ 経営学科　教授　水口　剛氏（054p）


■編集長インタビュー

●十河　政則氏　ダイキン工業　取締役社長兼ＣＥＯ異業種との競争を視野に 「１０年先の技術」 育てる（058p）


■技あり！ 統合報告に学ぶ

● 「米ゼネラル ・ エレクトリック」 「なぜＧＥに投資しないのか？ 」 トップの強力なメッセージ（062p）


■はい、こちら 「環境／ＣＳＲ」 です

●積水化学工業　ＣＳＲ推進部環境経営グループ長　阿部　弘氏探索研究に従事　市場との接点を探る（077p）


■気になる環境データ

●【 「エコライフ」 に関する意識調査】　重視する対策は節電　７割が 「日本はエコ意識高い」 （078p）


■フォーラムから

●エコニュース（082p）


■改訂ＩＳＯ１４００１に取り組む

●リーダーシップ（１）　経営者をＥＭＳに巻き込め（084p）


■ヨーロッパ環境最前線

●ドイツ大手電力が期待をかける洋上風力　苦境が続くドイツ電力　再エネを経営の柱に（086p）


■中小企業のための環境マネジメント入門

●緊急事態の想定と対応　温暖化の適応策が事業継続の鍵（088p）


■事件に学ぶ廃棄物処理

●リスク管理　行政指導に応じず放置　不法投棄報道でイメージ悪化（090p）


■よくわかる環境法

●改正地球温暖化対策推進法　国民への普及啓発を強化　２０３０年目標の達成を目指す（092p）


■今月の環境法

●内航海運で省エネ格付け制度　燃料消費の削減率などを評価（094p）


■キーワード

●カーボンバジェット（096p）


■イベントカレンダー

●廃棄物管理士講習会（100p）


■読者から

● 「廃棄食品の横流し」 （102p）


■編集部から

●（104p）


■２０５０年、世界の課題は解決できる

●ミドリムシのバイオ燃料実用化　本気の経営者が賛同してくれた（106p）


■広告企画

●Ｇ７から考える持続可能な町づくりと地域との共生― 「環境都市・富山」 から考える未来 ― シンポジウムレビュー（065p～075p）


△「技術フロンティア」 「ケーススタディ環境経営」 は休載します