日経ESG 発売日・バックナンバー

▲2019年1月号　no.235　12月8日発行


■Ｎｅｗｓ

●日産ゴーン元会長逮捕 「独裁ガバナンス」 の末路（006p）
●甘さが露呈した日本企業のリスク管理　人権侵害でＲＳＰＯが制裁（008p）
●ＴＣＦＤで新日鐵住金、ＪＦＥが動く　鉄連 「ゼロカーボン」 戦略の読み方（010p）
●オリックス自動車が直行直帰の需要開拓 「移動オフィス」 で残業３割減（012p）
●通信の巨人がＥＰ１００、ＥＶ１００参加　ＮＴＴ、２０３０年にＥＶ１００％へ（013p）
●ブリヂストンやフォードが参加　持続可能な天然ゴム、基準策定へ（014p）
●生物多様性で高まる企業と投資家の役割　ＣＯＰ１４は 「投資」 に光（015p）
●有価証券報告書の開示強化　ガバナンス改革、監査役会にメス（016p）
●ユーグレナの実証プラントが竣工　日本を 「バイオ燃料先進国」 に（017p）
●２０１９年 「卒ＦＩＴ」 で電力プロシューマー登場へ５割の消費者、 「個人の売電」 に期待（018p）


■Ｃｏｖｅｒ　Ｓｔｏｒｙ　人的資本を伸ばす 「真 ・ 働き方改革」

●人的資本を伸ばす 「真 ・ 働き方改革」 多様性を高め、個を生かす（022p）
●法規制リスクを機会に変える　トップ主導で 「個」 を生かせ（024p）
●社員のパフォーマンスを引き上げる　風土改革で時間を 「濃縮」 （028p）
●育児 ・ 介護 ・ 病気との両立を支援する　見えない不安を取り除く（033p）
●世界から見たニッポンの働き方 「個」 の管理能力が問われる（036p）
● 「働き方改革関連法」 の影響　勤務時間の把握が焦点に（037p）


■Ｉｎｔｅｒｖｉｅｗ

●英アビバ ・ インベスターズ　最高責任投資責任者　スティーブ ・ ウェイグッド氏投資先の気候リスク経営に注目　石炭株売却は 「投資家の失敗」 （038p）


■Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ

●不正リスク対策の落とし穴　止まらない企業の不祥事を分析する（042p）


■ＥＳＧ経営フォーラムから

●トピックス　ほか（046p）


■Ｌｅａｄｅｒｓ

●Ｌｅａｄｅｒｓ（047p）
●齊藤　康祐氏　タカヤマ　専務取締役　ＳＤＧｓを推進して 「憧れの会社」 になる（048p）
●鈴木　純　氏　帝人　代表取締役社長執行役員　ＣＥＯ 「人」 を中心に化学を考える会社に（050p）
●福居　賢悟氏　東京建物　取締役常務執行役員　持続可能な都市づくりの拠点を開設（052p）
●サラ　Ｌ．　カサノバ氏　日本マクドナルド　代表取締役社長兼ＣＥＯ難病の子供とその家族の力になる（054p）
●淡輪　敏氏　三井化学　代表取締役社長　独自指標を定めて環境、ＱＯＬに貢献（056p）
●ダイキン工業 「ＣＯ２ゼロ」 で空調機の価値向上（058p）


■ＴＣＦＤを経営に生かす

●ＴＣＦＤのインパクト（２）　不確実な時代を生き抜く　シナリオ分析で経営思考を変革（088p）


■待ったなし 「持続可能な調達」

●原材料の調達（２） 「紛争鉱物」 規制に対応（092p）


■ヨーロッパＥＳＧ最前線

●食品廃棄物の削減　フードロスと闘うドイツ　売れ残り食品、効率よく配布（096p）


■学び直し講座 「コーポレートガバナンス」

●取締役会の実効性 「５段階評価」 で終わらせない（098p）


■学び直し講座 「廃棄物処理法」

●保管基準（３）　雑品スクラップの保管にも基準（100p）


■学び直し講座 「化学物質管理」

●国際標準の取り組み　ケムシェルパの中身を知る（102p）


■改訂ＩＳＯ１４００１に取り組む

●ＥＳＧ的側面（９）　新しい世代に志を引き継ぐ（104p）


■中小企業のための環境マネジメント入門

●中小企業のブランド力　既存資産を 「ブランド化」 （106p）


■今月のＥＳＧ政策

●ＳＤＧｓ目標達成に具体策　外食のリサイクルを後押し（108p）


■読者から

● 「ＥＳＧ投資」 （112p）


■編集部から

●（114p）

▲2018年12月号　no.234　11月8日発行


■Ｎｅｗｓ

●気候変動　ＣＯＰ２４、注目の論点　パリ協定の実効性を左右（006p）
●情報開示　金融庁のＴＣＦＤ担当者に聞く　ＥＳＧの開示に創意工夫を（009p）
●ＳＤＧｓ　トヨタとソフトバンクが新会社　コンビニや病院もモビリティ（010p）
●ＥＳＧ投資　スイス ・ リーＣＩＯに聞く　石炭事業への再保険、停止の波紋（012p）
●資源循環　政府、 「海洋プラ問題」 で主導権獲得を狙う　レジ袋有料化を義務付けへ（014p）
●資源循環　神奈川県 ・ 黒岩知事に聞く　技術や知恵集めプラごみゼロ（015p）
●ＥＳＧ投資　丸井が小売りで初のグリーンボンド発行　再エネ１００％へ１００億円調達（016p）
●ＳＤＧｓ　ストローを廃止し、持続可能な魚を提供　損保ジャパンが社食でＳＤＧｓ（017p）
●人手不足　天丼てんや、ＩＴフル活用の新型店　外国人や高齢者を 「即戦力」 に（018p）


■Ｃｏｖｅｒ　Ｓｔｏｒｙ 「ＳＤＧｓ」 でビジネスを起こせ

● 「ＳＤＧｓ」 でビジネスを起こせ　社会課題解決に生かす技術（020p）
●ＳＤＧｓで狙いは定まった　エネルギー、都市、健康を狙え（021p）
●エネルギー ・ 素材　技術の壁、 「協働」 で突破（024p）
●都市の再生　木や水を使い尽くす（028p）
●健康 ・ 福祉　人手不足や耐性菌問題を解決（031p）


■Ｉｎｔｅｒｖｉｅｗ

●米ハーバード大学教授、国連 「ビジネスと人権に関する指導原則」 提唱者　ジョン ・ ラギー氏ビジネスと人権の権威が語る　投資判断に 「人権」 を組み込め（034p）


■Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ

●スコープで見抜かれる実力　ＥＳＧ情報開示の落とし穴 ・ 対策編（２） （038p）


■待ったなし 「持続可能な調達」

●先進企業に学ぶ　本気度が違う異次元の経営（042p）


■Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ　進化するＥＳＧ経営

●進化するＥＳＧ経営　日経ＥＳＧ経営フォーラム　シンポジウム開催リポート（047p）
●アサヒグループホールディングス代表取締役社長兼ＣＥＯ　小路　明善　氏世界を視野に地域に即した活動　強みを深掘り、新たな価値創造（048p）
●不二製油グループ本社取締役執行役員最高財務責任者（ＣＦＯ）　松本　智樹　氏食の素材の可能性を追求　人と地球の健康に貢献する（050p）
●ＮＰＯ法人日本サステナブル投資フォーラム（ＪＳＩＦ）会長　荒井　勝　氏主流になったＥＳＧ　投資家を引き寄せる情報開示を（052p）
●首都大学東京大学院経営学研究科教授　松田　千恵子　氏ガバナンスコード改訂で日本企業が迫られる経営変革（054p）


■ＥＳＧ経営フォーラムから

●トピックス（056p）


■Ｌｅａｄｅｒｓ

●Ｌｅａｄｅｒｓ（057p）
●井上　綱隆　氏　エコ計画　代表取締役社長　廃棄物処理は地域の信頼が命（058p）
●平居義幸　氏　積水化学工業　取締役　常務執行役員　経営戦略部長意識改革で積極的な環境貢献投資（062p）
●エプソン販売　印刷の技術革新で社会課題解決（066p）


■ＴＣＦＤを経営に生かす

●ＴＣＦＤのインパクト　気候変動対策は経営課題に（070p）


■ヨーロッパＥＳＧ最前線

●ＥＵのエネルギー ・ 温暖化政策２７カ国が２０３０年目標を策定　ＥＵが対策強化の要請も（074p）


■学び直し講座 「コーポレートガバナンス」

●情報開示と統合報告書　経営者の 「所信表明」 （076p）


■学び直し講座 「廃棄物処理法」

●保管基準（２）　掲示板の書き方に工夫の余地（078p）


■学び直し講座 「化学物質管理」

●異なる業界の情報流通 「全物質調査」 という考え方（080p）


■改訂ＩＳＯ１４００１に取り組む

●ＥＳＧ的側面（８）　ＮＰＯ参加のススメ（082p）


■中小企業のための環境マネジメント入門

●ガバナンスを強化する　皆が納得するルールを作る（084p）


■今月のＥＳＧ政策

●次期社長の指名や育成　７つのステップを紹介（086p）


■読者から

● 「海洋プラスチック問題」 （088p）


■編集部から

●（090p）

▲2018年11月号　no.233　10月8日発行


■Ｎｅｗｓ

●ＳＮＳやＮＧＯの評価も取り込む　ＡＩを活用したＥＳＧ評価が始まる（004p）
●将来の洪水や水枯渇を予測　ＴＣＦＤ対応に新ツール（006p）
●キユーピーなど３社が共同輸送 「共用」 で運転手を３分の１に（008p）
●ソニーがＥＳＧ戦略を発表 「教育」 を次の柱に（009p）
●アサヒグループ、人事労務管理を効率化　ＡＩ ・ ＲＰＡの導入で３割削減（010p）
●温暖化対策に特化　ＧＰＩＦが環境指数で１．２兆円投資（011p）
●米水処理大手ザイレムＣＥＯに聞く　防災の鍵は 「スマート化」 （012p）
●日本企業のガバナンス対応に物申す　長期保有の個人株主をつかめ（013p）
●ＥＳＧの取り組み状況　環境とガバナンスを重視（014p）


■Ｃｏｖｅｒ　Ｓｔｏｒｙ 「主流化」 するＥＳＧ投資

● 「主流化」 するＥＳＧ投資　世界の運用資産は３０００兆円に（018p）
●流れに乗り遅れるな　ＥＳＧなくして儲けなし（020p）
●対話が企業価値を高め、リターンを増やす　１０００兆円で会社を変える（023p）
●急伸するＥＳＧボンド市場　旺盛な需要に追いつかず（026p）
●ＥＳＧ投資、８つの手法を知る 「通常と区別なし」 が理想（029p）


■Ｉｎｔｅｒｖｉｅｗ

●国際統合報告評議会（ＩＩＲＣ）　ＣＥＯ　リチャード ・ ホヴィット氏世界で急増する統合報告書　ＳＤＧｓ生かし価値創造を語れ（032p）


■Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ

●英国の戦略性に学べ　政策と一体でＥＳＧ投資拡大（036p）


■ＥＳＧ経営フォーラムから

●トピックス（040p）


■Ｌｅａｄｅｒｓ

●Ｌｅａｄｅｒｓ（041p）
●桐山　浩氏　コスモエネルギーホールディングス　代表取締役社長石油と風力の二本柱で環境貢献（042p）
●中野　米蔵氏　コンステックホールディングス　代表取締役社長持続的成長に向けＩＳＯ１４００１からＳＤＧｓへ（046p）
●碓井　稔氏　セイコーエプソン　代表取締役社長 「なくてはならない会社」 を目指す（048p）
●西島　剛志氏　横河電機　代表取締役社長　レバレッジ効果で社会課題を解決（050p）
●いすゞ自動車　大型ＬＮＧ車で都市間を結ぶ（052p）
●富士ゼロックス　働き方改革とエコを同時に実現（054p）
●三菱地所　皇居外苑濠と宮古島で環境保全活動（056p）


■待ったなし 「持続可能な調達」

●原材料の調達（１）　原産地と流通過程を押さえる（062p）


■ＴＣＦＤシナリオ分析の実務

●【最終回】　実務で生じやすい課題と対策 「平時」 の開示と 「戦時」 の備え（066p）


■ヨーロッパＥＳＧ最前線

●ＥＵのクリーンエネルギー政策建物暖房を 「非炭素化」 へ　５５２兆円の費用、どう賄う（070p）


■今月のＥＳＧ政策

●アライグマが１０年で３倍に　外来哺乳類の被害が拡大（072p）


■学び直し講座 「廃棄物処理法」

●保管基準（１）　適切な方法を自分で考える（076p）


■学び直し講座 「化学物質管理」

●更新情報の入手 「再調査」 と 「自主更新」 どちらがよい？ （078p）


■学び直し講座 「コーポレートガバナンス」

●コーポレートガバナンス ・ コード（６）　将来像 「中計」 開示に責任とリスク（080p）


■改訂ＩＳＯ１４００１に取り組む

●ＥＳＧ的側面（７）　未来の人たちも利害関係者だ（084p）


■中小企業のための環境マネジメント入門

●生産性を向上させるには　生産性は 「儲け」 で測る（086p）


■読者から

● 「コーポレートガバナンス」 （088p）


■編集部から

●（090p）

▲2018年10月号　no.232　9月8日発行


■Ｎｅｗｓ

● 「ＳＢＴ」 の設定企業が拡大　長期目標に環境債や新技術で挑む（004p）
●ＮＥＣが新中計にＥＳＧ　現行計画を撤回、環境 ・ 社会を軸に（006p）
●ＧＰＩＦのＥＳＧインデックスから１年の成果　日本企業のＥＳＧ評価が上向き（008p）
●世界のＥＳＧ資金獲得へ第一歩　ＴＣＦＤ開示、統合報告で始まる（010p）
●ＴＣＦＤ日本代表に聞く　気候リスク開示の誤解を解く（012p）
●サプライチェーン遡り、財務リスク算出へ　自然資本の定量評価に新手法（014p）
● 「儲かる」 ガバナンスは何か　持ち合い解消が収益力に（016p）


■Ｃｏｖｅｒ　Ｓｔｏｒｙ１　海洋プラ対策規制の先を行け

●海洋プラ対策規制の先を行け　気候変動に次ぐ 「第２の脅威」 （020p）
●２０３０年を目指して国、企業が動く 「使い捨て」 許さぬ社会に（022p）
●海洋プラスチック対策で先行するＥＵ　スーパーからストロー消える（026p）
●食品 ・ 日用品が主導する容器包装改革　２０２５年に 「ごみゼロ」 へ（028p）
●代替需要を狙い競争始まる　海洋プラ特需で生産５倍（032p）


■Ｉｎｔｅｒｖｉｅｗ

●責任投資原則（ＰＲＩ）議長　マーティン ・ スキャンケ氏将来シナリオに基づく開示を要請　ＳＤＧｓを巡るリスクにも注目（040p）


■Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ

● 「不言実行」 企業は損をする　ＥＳＧ情報開示の落とし穴 ・ 対策編（１） （044p）


■ＥＳＧ経営フォーラムから

●トピックス　ほか（050p）


■Ｌｅａｄｅｒｓ

●Ｌｅａｄｅｒｓ（051p）
●亀岡　剛　氏　昭和シェル石油　代表取締役社長執行役員　ＣＥＯバックキャスティングで戦略構築（052p）
●中川　洋一　氏　阪和興業　取締役専務執行役員　ＥＳＧ経営で 「阪和流」 を目指す（054p）


■待ったなし 「持続可能な調達」

●サプライヤーの管理（２） 「責任の連鎖」 を構築する（060p）


■ヨーロッパＥＳＧ最前線

●ドイツで脱石炭を巡る攻防　国は石炭廃止の期日を検討　市民や企業の反発も（064p）


■今月のＥＳＧ対策

●ＥＳＧ金融で地域活性化　地方金融機関に促す（066p）


■学び直し講座 「廃棄物処理法」

●マニフェスト（３）　電子化に頼りすぎてはいけない（068p）


■学び直し講座 「化学物質管理」

●これからの化学物質管理　管理プロセスや監査を強化（070p）


■学び直し講座 「コーポレートガバナンス」

●コーポレートガバナンス ・ コード（５）　監督と執行　ガバナンス３つの形態（072p）


■改訂ＩＳＯ１４００１に取り組む

●ＥＳＧ的側面（６）　審査員は仮想の利害関係者だ（074p）


■中小企業のための環境マネジメント入門

●全員活動にするためには　任せ方の工夫で一体感を生む（076p）


■ＴＣＦＤシナリオ分析の実務

●米マーサーのシナリオ分析　将来を見通し、影響を定量評価（078p）


■読者から

● 「持続可能な調達」 （081p）


■編集部から

●（082p）

▲2018年9月号　no.231　8月8日発行


■Ｎｅｗｓ

●政策　働き方改革、海洋汚染、気候変動などＥＳＧ関連法案が成立人手不足や異常気象に対応（006p）
●モビリティ　ＥＶやカーシェアリングなどスタートアップに出資住友商事、 「走る機能」 を売る（008p）
●ＳＤＧｓ　吉本興業と下川町がＳＤＧｓで連携協定 「エンタメ力」 で地方創生（010p）
●土壌汚染　アスベスト土壌汚染訴訟で相次ぎ判決　荏原に５９億円の賠償命令（012p）
●ガバナンス　日産自動車、排出ガス ・ 燃費試験データを改ざん“ＥＳＧ優等生”が再び不正（014p）
●ＳＤＧｓ　世界銀行グループＭＩＧＡ　長官ＣＥＯに聞く　途上国の４大リスクに対応（015p）
●写真　日本初の大規模な回収 ・ 貯留を実証　ＣＯ２を地下１０００ｍに封じ込め（016p）
●写真　キリン、遠野市のホップ畑で生物多様性の教育産地支えてＳＤＧｓの新ビジネスに（017p）
●データ　非財務情報の開示　課題は価値創造ストーリー（018p）


■Ｃｏｖｅｒ　Ｓｔｏｒｙ１　アクティビストが突く日本企業の弱点

●アクティビストが突く日本企業の弱点 「見せかけガバナンス」 の大罪（020p）
●変わる株主総会 「見せかけ」 は通用しない（022p）
●社外取締役　社外の 「目と声」 活用せよ（026p）
●グループガバナンス　子会社不正を防げ（028p）
●顧問 ・ 相談役、経営者 「勝てる」 経営者を示せ（030p）
●機関投資家はどう動いたか　トップへの反対票、より厳しく（032p）


■Ｃｏｖｅｒ　Ｓｔｏｒｙ２　エネルギー基本計画が改訂

●脱炭素へ、本気を示せ（036p）
●石炭火力の量的コントロールを　調達できる電力が企業価値を左右（038p）
●再エネは 「主力電源」 の役割を果たせるか　導入の拡大へ、技術と資金を（040p）
●再エネと原子力、それぞれの課題　日本に捨てられる選択肢はない（042p）
● 「脱炭素化の選択肢」 になり得るか　原発生かすなら、企業も決断を（044p）


■Ｉｎｔｅｒｖｉｅｗ

●ノボ　ノルディスク　ＣＳＯ（チーフ ・ サステナビリティ ・ オフィサー）　スザンヌ ・ ストーマー氏社員ごとにＥＳＧの目標を設定　ＳＤＧｓは新規ビジネスにつながる（046p）


■Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ

● 「米欧中」 覇権争いの様相　グリーンファイナンスＩＳＯ規格化（050p）


■ＥＳＧ経営フォーラムから

●トピックス（054p）


■Ｌｅａｄｅｒｓ

●Ｌｅａｄｅｒｓ（055p）
●ＮＩＫ環境　ＣＯ２削減を目指して地域をリード（056p）
●ＮＴＴインターネット　スマホでコンビニ収納をペーパーレス化（058p）
●三和シヤッター工業　水害対策に貢献する防水シャッター（060p）
●住友ゴム工業　低燃費タイヤが社会貢献につながる（062p）


■ＴＣＦＤシナリオ分析の実務

●シェブロンのシナリオ分析　１０年先の 「強靭さ」 を示す（066p）


■ヨーロッパＥＳＧ最前線

●欧州委員会の 「持続可能な金融」 計画ＥＵがグリーン投資の促進策　金融業界は規制強化を警戒（068p）


■今月のＥＳＧ政策

●ＥＳＧを意識して改訂　投資家ニーズ反映（070p）


■学び直し講座 「廃棄物処理法」

●マニフェスト（２）　再発行してはいけない（072p）


■学び直し講座 「化学物質管理」

●ＩＴシステムの活用　データの 「鮮度管理」 を楽にする（074p）


■学び直し講座 「コーポレートガバナンス」

●コーポレートガバナンス ・ コード（４）　経営者の育成　経営者の資質を常に確認（076p）


■待ったなし 「持続可能な調達」

●サプライヤーの管理（１）　基準を明確にし共に改善（078p）


■改訂ＩＳＯ１４００１に取り組む

●ＥＳＧ的側面（５）　環境事務局はアレンジャーたれ（082p）


■中小企業のための環境マネジメント入門

●ＥＡ２１と生物多様性保全　都市も生態系の一部（084p）


■物流危機に克つ！ 「ＴＯＴＯ流」 改革

●【最終回】　物流革新の未来　過去の常識にとらわれない（086p）


■読者から

● 「統合報告書」 （088p）


■編集部から

●（090p）

▲2018年8月号　no.230　7月8日発行


■Ｎｅｗｓ

●気候リスク　経産省が研究会、日本版ガイダンス策定へ日本の強み、ＴＣＦＤ開示で伝える（006p）
●ガバナンス　株主総会２０１８　株主が経営陣に 「ＥＳＧ」 迫る（008p）
●排ガス不正　独アウディＣＥＯ逮捕　ドイツの排ガス不正、捜査 「本丸」 へ（010p）
●人権問題　サプライチェーン対策、企業で差　コバルト需要増の陰に児童労働（012p）
●資源戦略　仏ミシュラン、２０４８年目標を公表　タイヤの８０％に持続可能な原料（014p）
●中期計画　日産がＥＳＧの中期計画を策定　３重の監査で不正防止へ（016p）
●環境コミュニケーション　ルイ ・ ヴィトンが都内で説明会　ブランド戦略に 「環境」 （017p）
●ガバナンス　実効性あるＥＳＧ対話に動く　コード改訂、次は 「対話」 に焦点（018p）
●写真　設置可能海域が広い次世代洋上風力 「浮体」 で一気に世界へ（019p）


■Ｃｏｖｅｒ　Ｓｔｏｒｙ１　調達先選別のドミノ倒しが始まった

●調達先選別のドミノ倒しが始まった　サプライチェーンの環境 ・ 人権配慮（020p）
●２０２０年に世界は変わる　食材、容器、電力を持続可能に（022p）
●ついに動いた食品向けパーム油　スタバやイオンから“大号令”（026p）
●社員食堂にも大きなうねり　給食業者がパナや損保で奮闘（029p）
●２次、３次サプライヤーまで評価　人権対策に厳しい投資家の目（031p）


■Ｉｎｔｅｒｖｉｅｗ

●独アディダス　ブランディング統括　エグゼクティブ ・ ボードメンバー　エリック ・ リッキー氏海洋プラスチックゴミで作ったシューズを発売　オフィスでペットボトルは禁止です（034p）


■Ｃｏｖｅｒ　Ｓｔｏｒｙ２　環境ブランド調査２０１８

●サントリー首位固め　アサヒ飲料、ライオン躍進（038p）
●環境ブランド指数上位１００社　ほか（046p）


■ＥＳＧ経営フォーラムから

●トピックス　ほか（054p）


■Ｌｅａｄｅｒｓ

●Ｌｅａｄｅｒｓ（055p）
●タン ・ ウイ ・ シアン氏　エイピーピー ・ ジャパン　代表取締役会長５００の村落の自立支援し違法伐採なくす（056p）
●サッポロホールディングス 「人財」 は価値を生み出す原動力（060p）
●ヤマハ発動機　本業とつなぐ“浜名湖への恩返し”（062p）


■ＴＣＦＤシナリオ分析の実務

●ＴＣＦＤが求めるシナリオ分析　将来の世界を知ることが第一歩（066p）


■物流危機に克つ！ 「ＴＯＴＯ流」 改革

●包装改革　大きさと形を変えて最小限に（070p）


■ヨーロッパＥＳＧ最前線

●ドイツのＰ２Ｇ（電力のガス化）計画再エネを水素やメタンに変換　蓄電して使い尽くす（072p）


■今月のＥＳＧ政策

●株式持ち合いに説明責任　情報公開に 「ＥＳＧ」 追加（074p）


■学び直し講座 「廃棄物処理法」

●マニフェスト（１）　切り離されていない管理票にご用心（076p）


■学び直し講座 「化学物質管理」

●不使用証明書の扱い　廃止できるかどうか検討してみる（078p）


■学び直し講座 「コーポレートガバナンス」

●コーポレートガバナンス ・ コード（３）　経営者の指名　経営者の選解任が命運を握る（080p）


■改訂ＩＳＯ１４００１に取り組む

●ＥＳＧ的側面（４）　経営者を巻き込む（082p）


■中小企業のための環境マネジメント入門

●環境データの公表　実態を包み隠さず見せる（084p）


■待ったなし 「持続可能な調達」

●ＩＳＯ２０４００を学ぶ（３）　苦情対応や被害補償も考慮（086p）


■読者から

● 「シナリオ分析」 （089p）


■編集部から

●（090p）

▲2018年7月号　no.229　6月8日発行


■Ｎｅｗｓ

●コスモ、三菱重工がＥＳＧ戦略 「脱炭素」 が中期計画を変える（004p）
●ペットボトルの製造にも切り込む　アサヒ、２０５０年に 「ＣＯ２ゼロ」 に（006p）
●世銀と共同で手法と効果探る　ＧＰＩＦ、債券でもＥＳＧを考慮（007p）
●真の豊かさは人への投資で決まる　世銀が人的資本の測定と新指標（008p）
●説得力欠くエネルギー基本計画 「非化石４４％」 、ＳＢＴを左右（009p）
●太平洋の環境リーダー、パラオの新アイデア　入国者に 「環境誓約」 義務付け（010p）
●ＥＳＧ投資の担当者に聞く　収益性低い日本のＥＳＧ優良企業（011p）
●ＳＤＧｓの市場規模　最大はエネルギーの約８００兆円（012p）
●三菱地所が皇居のお堀で環境保全　生き物を“救出”、本社で育てる（014p）


■Ｃｏｖｅｒ　Ｓｔｏｒｙ１ 「統合報告バブル」 に埋もれるな

● 「統合報告バブル」 に埋もれるな　そのやり方では伝わらない（016p）
●バブルの実態、発行企業が６年で１０倍に　１３６兆円が流れ込む（018p）
●リスクを明示し、投資家と向き合う　社長の交代にも備え（020p）
●３４１社調査で分かった統合報告３つのポイント 「社長の頭の中」 を見せよ（024p）


■Ｉｎｔｅｒｖｉｅｗ

●米カルスターズ　ポートフォリオ ・ マネジャー　ブライアン ・ ライス氏石炭関連企業からダイベスト　ＴＣＦＤ開示を促し１００社と対話する（030p）


■Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ

●ＩＳＯ１４００１でＳＤＧｓを 「回す」 「環境」 を 「社会」 に読み替える（034p）


■ＥＳＧ経営フォーラムから

●トピックス　ほか（040p）


■Ｌｅａｄｅｒｓ

●Ｌｅａｄｅｒｓ（041p）
●金子文雄氏　大栄環境ホールディングス　代表取締役社長未上場企業でもＥＳＧを最優先する（042p）
●大日本印刷　植物由来原料で循環型社会に貢献（046p）


■ＴＣＦＤシナリオ分析の実務

●シナリオ分析の目的と手順 「気候戦略の不在」 こそリスク（050p）


■学び直し講座 「廃棄物処理法」

●委託契約（３）　廃棄物管理のガバナンス（056p）


■学び直し講座 「化学物質管理」

●ケムシェルパ（２）　再調査の手間を省く効率的な情報伝達（058p）


■学び直し講座 「コーポレートガバナンス」

●コーポレートガバナンス ・ コード（２）　従業員の位置付け　実状知る重要な利害関係者（060p）


■中小企業のための環境マネジメント入門

●効果的なコミュニケーション　１対１の基本を忘れない（064p）


■待ったなし 「持続可能な調達」

●ＩＳＯ２０４００を学ぶ（２）　上流から下流まで課題を分析（066p）


■改訂ＩＳＯ１４００１に取り組む

●ＥＳＧ的側面（３）　協力しない担当者を外す覚悟（070p）


■物流危機に克つ！ 「ＴＯＴＯ流」 改革

●輸入貨物の集約　コンテナも書類も１つに（072p）


■ヨーロッパＥＳＧ最前線

●欧州保険最大手が 「脱炭素」 アリアンツ、石炭の保険停止　投資も引き上げ、収益改善狙う（074p）


■今月のＥＳＧ政策

●３Ｒの数値目標を強化　食品ロス半減目指す（076p）


■読者から

● 「日本的経営とＥＳＧ投資」 （080p）


■編集部から

●（082p）

▲2018年6月号　no.228　5月8日発行


■Ｎｅｗｓ

●生物多様性　消費者へのすそ野が広がる　社食やコンビニに 「持続可能な魚」 （004p）
●経営戦略　イオンが２０５０年の長期ビジョンを公表　店舗のＣＯ２排出量をゼロに（006p）
●ＳＤＧｓ　吉本興業が新会社設立、著名社会事業家とタッグ　地域課題の解決で芸人に光（008p）
●ガバナンス　三菱マテリアルがガバナンス強化策を公表　子会社ガバナンスの落とし穴（010p）
●化学物資管理　経産省がケムシェルパ普及戦略を公表 「選択と集中」 で普及図る（012p）
●人材　大和ハウスが全工場にロボットスーツ導入 「キツイ」 作業減らし人材を確保（014p）
●気候変動　炭素価格のリスク算定ツール登場　将来の気候リスクを予測（015p）
●データ 「ＧＰＩＦ」 以降、社内体制などに変化　企業のＥＳＧ意識、急速に高まる（016p）
●ＥＳＧ投資　国際ＮＧＯが目を光らせる石炭投資 「日本は進出先から除外される」 （018p）
●写真　キヤノンが技術を結集　リサイクル全自動化へ（019p）


■Ｃｏｖｅｒ　Ｓｔｏｒｙ１　３０年先を語れない企業は滅びる

●３０年先を語れない企業は滅びる　投資家が注視する気候変動リスク（020p）
●投資家が迫る情報開示 「未来の姿を示せ」 （022p）
●シナリオ分析で未来を語る 「我が社はこうして勝ち残る」 （025p）
●投資家の視点で作られたＴＣＦＤ　数字よりも考え方が大事（028p）
●どこまでやるかは企業次第　発想の転換に生かせ（029p）
●戦略を練るガバナンスの確立を　シナリオを基に全社で議論（030p）
●政策を一本化できない政府　日本企業の対応に不利（031p）


■Ｉｎｔｅｒｖｉｅｗ

●ＰＲＩ（責任投資原則）投資実務 ・ エンゲージメント　ディレクター　クリス ・ ドゥーマ氏投資家にＴＣＦＤの報告を義務付ける可能性も　気候変動がナンバーワンの関心事だ（032p）


■Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ

●ＳＤＧｓを軸に事業構造を転換　１７目標 ・ １６９ターゲットへの紐付けの先へ（037p）


■ＥＳＧ経営フォーラムから

●トピックス　ほか（042p）


■Ｌｅａｄｅｒｓ

●ブランコ ・ イグナシオ氏　ユニバージー　代表取締役　兼　最高経営責任者／鍵川　健太氏　ユニバージー　代表取締役クリーンエネルギー事業で社会に貢献（044p）


■学び直し講座 「廃棄物処理法」

●委託契約（２）　リサイクルなら契約は不要？ （048p）


■学び直し講座 「化学物質管理」

●ケムシェルパ（１）　情報伝達の様式統一　なぜ必要なのか？ （050p）


■学び直し講座 「コーポレートガバナンス」

●コーポレートガバナンス ・ コード（１）　少数株主の保護　株主視点を重要視（052p）


■中小企業のための環境マネジメント入門

●法規制の順守　順守する姿勢をまず見せる（056p）


■待ったなし 「持続可能な調達」

●ＩＳＯ２０４００を学ぶ（１）　持続可能な調達とは何か（058p）


■改訂ＩＳＯ１４００１に取り組む

●ＥＳＧ的側面（２）　私をＥＳＧに目覚めさせた同僚（062p）


■物流危機に克つ！ 「ＴＯＴＯ流」 改革

●ＩＣＴの活用　配送の実態を 「見える化」 （064p）


■ヨーロッパＥＳＧ最前線

●パリ協定が導く経営の転換　ドイツ電力の巨星が大再編　化石燃料のイメージ払拭（066p）


■今月のＥＳＧ政策

●ドローンで荷物配送　年内実現に向け規制緩和（068p）


■読者から

● 「環境 ・ ＣＳＲ部の役割」 （072p）


■編集部から

●（074p）

▲2018年5月号　no.227　4月8日発行


■Ｎｅｗｓ

●気候変動　再エネ活用が企業価値に直結　非化石価値取引、今春に始動（004p）
●ガバナンス　神戸製鋼所のガバナンス改革 「外部の目」 で再生図る（006p）
●ビジネス　ＮＴＴドコモ、食品ロス削減に商機　スマホで賞味期限切れ防ぐ（008p）
●政策　アスベスト規制を強化へ　届け出対象の拡大など検討（010p）
●ガバナンス　コーポレートガバナンス ・ コードの改正案が固まる社外取締役 「３分の１以上」 明記（012p）
●ＥＳＧ投資　ブラックロックに聞く 「結果より思考過程を知りたい」 （013p）
●データ　ＳＤＧｓと経営の統合が課題、消費者は商品 ・ サービスに期待企業のＳＤＧｓ、 「理解」 から 「実践」 へ（014p）
●データ　企業のリスク管理意識、実態調査を公表　国内外で人材の確保が急務に（016p）
●写真　東日本大震災から７年、復興の現場　ビールで被災地に活気を（017p）


■Ｃｏｖｅｒ　Ｓｔｏｒｙ１　日本的経営は通用しない

●日本的経営は通用しない　ＥＳＧ投資に選ばれる企業の条件（018p）
●世界より評価が低いのはなぜか　成長戦略を語れていない（020p）
●投資家はここに目を光らせる　ＥＳＧ情報開示の落とし穴（023p）
●投資家も選ばれる時代に　対話のレベル底上げが急務（026p）


■Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ　ＥＳＧで会社を強くする

●ＥＳＧで会社を強くする日経ＢＰ　ＥＳＧ経営フォーラム発足記念シンポジウム開催リポート（029p）
●逆算思考で今成すべきこと追求　経営戦略とＥＳＧの活動を一体化コニカミノルタ代表執行役社長兼ＣＥＯ　山名　昌衛　氏（030p）
●利益 ・ 技術 ・ 社会性の３軸意識　持続可能性の価値を定量化三菱ケミカルホールディングス会長　経済同友会代表幹事　小林　喜光　氏（032p）
●統合報告で社内をひとつに　トップが関与し“ＥＳＧ銘柄”に丸井グループ代表取締役社長代表執行役員　青井　浩　氏（034p）
●一時的なブームに終わらせない　不退転の決意でＥＳＧ投資に臨む年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）理事長　高橋　則広　氏（036p）
●ＲＯＥとＥＳＧを結合し　企業価値の持続的な成長を一橋大学ＣＦＯ教育研究センター長　一橋大学大学院商学研究科特任教授　伊藤　邦雄　氏（038p）


■Ｉｎｔｅｒｖｉｅｗ

●国際コーポレートガバナンス ・ ネットワーク（ＩＣＧＮ）事務局長　ケリー ・ ワリング氏日本のガバナンス改革に期待　取締役会に若者や女性を（040p）


■Ｃｏｖｅｒ　Ｓｔｏｒｙ２

●中国、廃棄物輸入規制の衝撃　日本の資源循環が試される（044p）


■ＥＳＧ経営フォーラムから

●トピックスほか（050p）


■Ｌｅａｄｅｒｓ

●Ｌｅａｄｅｒｓ（051p）
●石坂　典子　氏　石坂産業　代表取締役　徹底した 「見せる化」 でＥＳＧを推進（052p）
●笹谷　秀光　氏　伊藤園　常務執行役員　ＣＳＲ推進部長茶畑から茶殻まで一貫でＳＤＧｓ対応（054p）
●十倉　雅和　氏　住友化学　代表取締役社長　兼　社長執行役員社会との約束のもと、ＥＳＧに取り組む（056p）


■学び直し講座 「廃棄物処理法」

●委託契約（１）廃棄物の情報　正しく伝えなければ排出事業者に罰則（060p）


■学び直し講座 「化学物質管理」

●管理の全体像　人が足りない、費用もかかる　どこまでやればよい？ （062p）


■学び直し講座 「コーポレートガバナンス」

●なぜ今ガバナンスなのか　規律付けが競争力を決める（064p）


■中小企業のための環境マネジメント入門

●ＥＡ２１とＥＳＧ　６つの資本で企業価値を高める（066p）


■待ったなし 「持続可能な調達」

●５大リスクを回避する　ＩＳＯ２０４００登場で手順が明確に（068p）


■改訂ＩＳＯ１４００１に取り組む

●ＥＳＧ的側面（１）　ＩＳＯ１４００１は出発点、ＥＳＧがゴールだ（072p）


■物流危機に克つ！ 「ＴＯＴＯ流」 改革

●拠点再編　顧客視点で保管場所を集約（074p）


■ヨーロッパＥＳＧ最前線

●ドイツのディーゼル車規制　大都市乗り入れ禁止は 「適法」 メーカーへの圧力強まる（076p）


■今月のＥＳＧ政策

●代替フロン削減へ　生産 ・ 輸入量を制限（078p）


■読者から

● 「化学物質管理」 （080p）


■編集部から

●（082p）

▲2018年4月号　no.226　3月8日発行


■特集　ＥＳＧは 「攻め」 に効く

●ＥＳＧは 「攻め」 に効く　事業開発、ブランド、人材獲得（030p）
●ＥＳＧ経営　３つのメリット 「外圧」 を逆手に成長する（031p）
●新規事業を創る 「三方よし」 を愚直に追求（034p）
●情報開示力を磨く　報告書作りに社内巻き込む（037p）
●良い人材を確保する　伝承や体験で実態見せる（040p）


■提言

●松田　千恵子　首都大学東京　教授　取り繕ったガバナンス　経営者を見れば分かる（007p）


■トレンド＆ニュース

●環境ビジネス　ブロックチェーンで事業創出　電力や野菜流通で実証進む（014p）
●地域貢献　損保ジャパンがＳＤＧｓで協定 「変革」 に伴うリスクを回避（016p）
●温暖化対策　化学業界が 「２０５０年戦略」 経営者が技術革新の道筋示す（018p）
●人権問題 「１００％」 が難しい紛争鉱物対策　コバルトにも厳しい目（020p）
●コーポレートガバナンス　相談役 ・ 顧問の廃止相次ぐ　カゴメや伊藤忠商事など（022p）
●リサイクル　日本コカが容器ビジョン　再生材と植物由来５０％以上に（024p）
●ＣＯＰ２４ 「１．５℃目指す責任がある」 日本の再エネ導入に期待（026p）


■リポート

●環境担当者による座談会　外圧と闘い、板挟みの２０年　経営と一体のＥＳＧ目指せ（046p）
●持続可能な調達（後編）　ＮＧＯ、投資家、顧客が要請　中小企業にも影響大きく（058p）


■編集長インタビュー

●喜多村　円氏　ＴＯＴＯ代表取締役社長執行役員次の１００年の成長も良い商品を息長く（070p）


■技術フロンティア

●水素発電　実証進む低炭素発電　ＮＯｘ抑制と効率の両立が鍵（082p）


■気になる環境データ

●【非財務指標に対する経営者の見方】　ダイバーシティ、健康経営の重要性が増す（090p）


■はい、こちら 「環境／ＣＳＲ」 です

●住友化学ＣＳＲ推進部長　福田　加奈子氏　研究員から転身　ＳＤＧｓの伝道師（100p）


■フォーラムから

●エコニュース（112p）


■ヨーロッパ環境最前線

●電力需要マネジメントの自動化　電力プロシューマー誕生へ　欧米大手７０社が参画（118p）


■物流危機に克つ！ 「ＴＯＴＯ流」 改革

●調達物流（２）　荷台の 「隙間」 残さない（120p）


■改訂ＩＳＯ１４００１に取り組む

●不適合と是正処置　是正処置を伝家の宝刀にするな（122p）


■中小企業のための環境マネジメント入門

●実施体制での勘違い　素人ならではの良さもある（124p）


■学び直し講座 「廃棄物処理法」

●定義（３）業種限定の産廃　オフィスからの廃プラは自治体の回収に出せない？ （126p）


■よくわかる環境法

●気候変動適応法案　自治体の適応計画を求める企業のビジネス化を支援（128p）


■今月の環境法

● 「雑品スクラップ」 を規定　保管や処理の基準も（130p）


■キーワード

●相乗りタクシー（132p）


■イベントカレンダー

●国際シンポジウム　３．１１を忘れない　～核なき未来へ向けて（133p）


■読者から

● 「ＳＢＴ」 （134p）


■編集部から

●（136p）


■ブックス

●コーポレート ・ ガバナンス 「本当にそうなのか？ 」 （138p）

▲2018年3月号　no.225　2月8日発行


■特集 「化学物質規制」 の大波に備えよ

● 「化学物質規制」 の大波に備えよ　ＲｏＨＳ対策とケムシェルパ活用が鍵（026p）
●世界で強まる化学物質規制　新ＲｏＨＳ対策、今年が山場（027p）
●フタル酸エステル対策　代替を急ぎ、ウソを見抜く（028p）
●ケムシェルパ本格始動　新たな 「武器」 の課題（032p）
●ＪＡＭＰ（アーティクルマネジメント推進協議会）に聞く選択と集中で効率運用を目指す（035p）
●世界の規制動向を知る　中 ・ 米 ・ 韓でリスク増大（036p）
●サプライチェーン再点検　ケムシェルパ使い、鍛えよ（040p）


■提言

●池田　信太郎　北京、ロンドン五輪　バドミントン日本代表社会課題の解決にアスリートも貢献を（005p）


■トレンド＆ニュース

●物流危機　アサヒ、アスクルが大型施設　コスト削減、収益拡大狙う（012p）
●温暖化対策　中国全土で排出量取引を導入へ　企業の自家発電も対象に（014p）
●植物工場　野菜高騰で植物工場に脚光　三菱ガス化学など事業参入（017p）
●サステナブル経営　ＳＤＧｓが地方にじわり浸透　中小企業に新たな商機（019p）
●ＥＳＧ情報開示　ＣＤＰが回答費用を徴収　欧米韓で先行、日本でも（021p）
●地方創生　炭鉱跡で地方創生へ　持続可能な町のシンボルに（023p）


■リポート

●グリーンファイナンス　ＩＳＯが国際規格作り　グリーンボンド標準化も（044p）
●持続可能な調達（前編）　社外の問題で済まされない　東京五輪で浮かぶ人権リスク（050p）


■論点争点　低炭素社会の構築

●ＳＤＧｓとの両立どう目指す　行動を促すビジョンを示せ世界自然保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン）　自然保護室　室次長　昭和女子大学　グローバルビジネス学部　特命教授　小西　雅子氏　×　東京大学　公共政策大学院　客員教授　本部　和彦氏（058p）


■技術フロンティア

●水産業のＩｏＴ　勘の世界をデータ化　漁業をサステナブルに（064p）


■編集長インタビュー

●小沼　大地氏　クロスフィールズ共同創業者 ・ 代表理事社会課題の先にイノベーションの種がある（068p）


■ケーススタディ環境経営

●トヨタ自動車　電動化の先駆者が意地（072p）


■はい、こちら 「環境／ＣＳＲ」 です

●サッポロホールディングス　コーポレートコミュニケーション部長　梅里　俊彦氏生粋の営業マン　北海道でＣＳＲ開眼（077p）


■フォーラムから

●エコニュース（080p）


■気になる環境データ

●【女性登用の実態】　女性管理職は平均６．９％　４社に１社が増加見込む（082p）


■改訂ＩＳＯ１４００１に取り組む

●マネジメントレビュー　経営層の心ある無茶ぶりで活性化（084p）


■ヨーロッパ環境最前線

●ドイツが削減目標を撤回　石炭の利用を当面継続　背景に政権の連立交渉（086p）


■中小企業のための環境マネジメント入門

●代表者の関与　経営目線でＰＤＣＡを回す（088p）


■物流危機に克つ！ 「ＴＯＴＯ流」 改革

●調達物流（１）　貸切便でミルクラン集荷（090p）


■学び直し講座 「廃棄物処理法」

●定義（２）有害性　有価で売れても規制対象になる場合も（092p）


■よくわかる環境法

●森林環境税　国民に一律課税へ　森林管理の拡大に充当（094p）


■今月の環境法

●２０３０年に水素発電　水素価格を５分の１に（096p）


■キーワード

●ＥＶ１００、ＥＰ１００（098p）


■イベントカレンダー

●ＩｎｔｅｒＡｑｕａ　２０１８　第９回国際水ソリューション総合展（100p）


■読者から

● 「ＳＤＧｓ」 （102p）


■編集部から

●（104p）


■ブックス

●えっ！ そうなの ?! 私たちを包み込む化学物質（106p）

▲2018年2月号　no.224　1月8日発行


■特集 「中長期目標」 に乗り遅れるな

● 「中長期目標」 に乗り遅れるな　ＳＢＴや独自基準で温暖化対策推進（024p）
●ＳＢＴ達成の仕組みをつくる 「自分事」 が現場を動かす（028p）
●ＣＤＰ担当者が語る　ＳＢＴは変革促す起爆剤（030p）
●ＳＢＴ準拠にはこだわらない　トップ主導で進めるＣＯ２削減（032p）
●再エネや省エネで使えるメニュー拡大 「非化石証書」 で再エネ調達（035p）
●中長期の戦略を練るプロセスに大田　草佑　氏　みずほ情報総研　コンサルタント／森　史也　氏　みずほ情報総研　コンサルタント（038p）
●中長期の削減目標はトップの決断（039p）


■ＥＭＦ特集　トップが語る２０１８年

●トップが語る２０１８年　環境／ＣＳＲ経営インタビュー（043p）


■提言

●ジョン ・ イングランド　アルバータ大学　地球 ・ 大気科学部　名誉教授北極圏の環境は脆弱　航路開発はリスク（003p）


■トレンド＆ニュース

●２０１８年ＥＳＧ徹底予測　気候変動のリスク開示が加速　再エネ取引活性化へ新市場も（010p）
●ＥＳＧ投資　遅れる日本のグリーン金融　中国が４兆円の環境債券（014p）
●物流改革　アスクル、全車両をＥＶに　輸送のＣＯ２削減に決定打（017p）
●リサイクル　ゴミが 「都市油田」 に　積水化学が生産技術を確立（019p）
●再生可能エネルギー　太陽光発電に追い打ち　ＦＩＴの入札３割に満たず（021p）
●ＣＤＰ　ＣＥＯインタビュー　ＴＣＦＤの提言を反映　将来はＳＤＧｓや漁業の調査も（023p）


■論点争点　コーポレートガバナンス

●日本型経営の良さ引き出し　監査役生かす改革を牛島総合法律事務所　弁護士　日本コーポレート ・ ガバナンス ・ ネットワーク理事長　牛島　信氏　×　野村総合研究所　コーポレートイノベーションコンサルティング部　プリンシパル　内藤　琢磨氏（058p）


■技術フロンティア

●交通事故防止　高齢者の運転を 「見守り」 事故を半減、燃料節約も（062p）


■気になる環境データ

●【温室効果ガス排出量（２０１６年度速報値）】　再エネの拡大で排出減少も代替フロンの排出量は増加（066p）


■フォーラムから

●エコニュース（070p）


■よくわかる環境法

●働き方改革関連法案　残業時間に上限規制　時間によらない働き方も（074p）


■ヨーロッパ環境最前線

●再エネ拡大の余波　ガス火力発電の収益が悪化　リストラ迫られるシーメンス（076p）


■改訂ＩＳＯ１４００１に取り組む

●内部監査　ジャズのセッションが理想（078p）


■中小企業のための環境マネジメント入門

●環境経営レポートの生かし方　使い道をはっきりさせる（080p）


■物流危機に克つ！ 「ＴＯＴＯ流」 改革

●共同配送　ライバルの知恵借りる（084p）


■学び直し講座 「廃棄物処理法」

●定義（１）価格と廃棄物　中国の廃プラ禁輸措置　排出事業者への影響は（086p）


■今月の環境法

●事業活動で保全に貢献　業種ごとに検討ツール（088p）


■キーワード

●調整後排出係数（090p）


■イベントカレンダー

●サステナビリティをレガシーに！ ～２０２０スポーツの祭典とＳＤＧｓ～（092p）


■読者から

● 「サーキュラーエコノミー」 （094p）


■編集部から

●（096p）


■ブックス

●まるごとわかる環境法（098p）

▲2018年1月号　no.223　12月8日発行


■特集 「ＳＤＧｓ」 の真価

● 「ＳＤＧｓ」 の真価　経営との統合で商機をつかむ（022p）
●１２兆ドルの新市場に企業が押し寄せる 「関連付け」 で終わらせない（024p）
●経営との統合に動く日本企業　中期経営計画に組み込む（026p）
●欧州２大企業の戦略（１）ユニリーバ　持続可能性で４つの成果（032p）
●欧州２大企業の戦略（２）ネスレ　４２の約束で５分野を攻める（034p）
●ＳＤＧｓは事業拡大の指針　全社に浸透させる工夫を（036p）


■提言

●川本　裕子　早稲田大学　教授 「同質性」 に潜むリスク　ガバナンス改革で排除（005p）


■トレンド＆ニュース

●ＣＯＰ２３　ルールはＣＯＰ２４で決着へ　新たな主導権争いも（012p）
●ＥＳＧ投資　グリーンボンドの発行が急増　発行額は５年で４５倍に（014p）
●ＥＳＧ経営 「伊藤レポート２．０」 発表　ＥＳＧの対話ツールが核（016p）
●リサイクル　中国の廃棄物禁輸で暗雲　ペットくずの行き場なくなる？ （018p）
●エネルギー　大学でも 「再エネ１００％」 太陽光と省エネで実現へ（019p）


■リポート

●建設アスベスト訴訟　国と企業に３億円超の賠償命令　警告表示軽視で製造者責任招く（040p）


■論点争点　電気自動車の普及

●ＥＶシフトは米規制対策　ＨＶ、ＰＨＶの優位続く早稲田大学理工学部　名誉教授　大聖　泰弘氏×自動車ジャーナリスト　川端　由美氏（046p）


■技術フロンティア

●ヒアリ対策　生態を利用して巣の中のアリを一網打尽（052p）


■編集長インタビュー

●鈴木　孝雄氏　リバーホールディングス　代表取締役　会長　グループＣＥＯ循環型社会を担うため静脈産業の再編目指す（056p）


■ケーススタディ環境経営

●住友商事　バイオマス発電のトップランナー（062p）


■気になる環境データ

●【２０１６年度のＣＯ２排出量】　対前年度比で３年連続減少　２０１３年度比で７．４％削減（086p）


■はい、こちら 「環境／ＣＳＲ」 です

●コスモエネルギーホールディングス　コーポレートコミュニケーション部長　高木　勢伊子氏輸入部から総務部へ　ＩＲでＥＳＧ情報強化（088p）


■フォーラムから

●エコニュース（092p）


■改訂ＩＳＯ１４００１に取り組む

●順守評価　事業活動の変化を押さえる（104p）


■ヨーロッパ環境最前線

●ドイツの自動車ＣＯ２規制　ＥＵ、メーカーへ義務付け断念　業界が強固なロビー活動（106p）


■中小企業のための環境マネジメント入門

●環境経営方針の考え方　経営課題と機会を意識する（108p）


■物流危機に克つ！ 「ＴＯＴＯ流」 改革

●物流センター作業の改革（３）　賢く積んで効率アップ（110p）


■改正廃棄物処理法＜短期速習＞

●【最終回】　今後改正の可能性がある項目　ブローカー、有害物質など　今後の規制強化に注目（112p）


■よくわかる環境法

●水銀に関する水俣条約　新規採掘や使用を制限　より厳しい国内法が同時施行（114p）


■今月の環境法

●企業連携による物流効率化　中 ・ 短距離輸送でも進む（116p）


■キーワード

●気候変動対策イニシアティブ（118p）


■イベントカレンダー

●エコプロ２０１７～環境とエネルギーの未来展（119p）


■読者から

● 「人権リスク」 （120p）


■編集部から

●（121p）


■ブックス

●ＥＳＧ投資（122p）

▲2017年12月号　no.222　11月8日発行


■特集　恐れるに足らず 「サーキュラーエコノミー」

●恐れるに足らず 「サーキュラーエコノミー」 （020p）
● 「３Ｒ」 から 「経済戦略」 に（021p）
●ライフサイクル別に推進（026p）
● 「長寿命」 がサービスになる（032p）
●資源循環はグローバル競争　強みを生かし好機に（036p）


■提言

●西薗　大実　群馬大学　教授　フロンに引導渡す時期　メーカーは覚悟決めよ（005p）


■トレンド＆ニュース

●情報開示　ＣＤＰが優秀企業を発表 「トリプルＡ」 獲得求める（010p）
●コーポレートガバナンス　日産、神戸製鋼で相次ぎ不正　“ＥＳＧ優等生”が痛恨の失策（012p）
●物流危機　トヨタ、部品の輸送に宅配便　ビール４社は 「まとめて」 解決（014p）
●生物多様性　カップヌードルが業界動かす　日清食品が認証油調達へ（016p）
●廃棄物処理　産革機構がスズトクに出資　静脈産業の再編主導へ（017p）
●省エネ住宅　太陽電池の初期費用ゼロ　ＬＩＸＩＬがＺＥＨ販売に本腰（018p）


■リポート

●サステナブル ・ レメディエーション　環境 ・ 社会 ・ 経済の視点で汚染地の活用まで考える（040p）


■論点争点　外来生物対策

●池の水を抜いて分かった在来種の危機国立環境研究所　生態リスク評価 ・ 対策研究室　室長　五箇　公一　氏×テレビ東京　制作局　ＣＰ制作チームプロデューサー　伊藤　隆行　氏（046p）


■技術フロンティア

●海洋エネルギー発電　海流や波の力で発電　まずは離島へ、実用目指す（052p）


■編集長インタビュー

●ピエール ・ ラウッテ氏　イベコ社長　環境でも、経済性でも次の本命は天然ガス車（056p）


■ケーススタディ環境経営

●Ｐ＆Ｇ　より良い社会へ地道な貢献積む（060p）


■はい、こちら 「環境／ＣＳＲ」 です

●富士フイルムホールディングス経営企画部ＣＳＲグループ長／富士フイルムＣＳＲ推進部長　川崎　素子　氏レポート制作で頭角　社会課題解決に一役（066p）


■フォーラムから

●エコニュース（068p）


■気になる環境データ

●【ＳＤＧｓの一般認知度】 「よく知っている」 は４．４％　８５％が 「聞いたことがない」 （070p）


■改訂ＩＳＯ１４００１に取り組む

●監視測定　社会に映る自社の姿を再発見（072p）


■ヨーロッパ環境最前線

●選挙後のエネルギー政策褐炭火力、エンジン車巡り対立　ドイツ連立新政権は誕生するか（074p）


■中小企業のための環境マネジメント入門

●環境性能とは何か 「製品の一生」 から発見する（076p）


■物流危機に克つ！ 「ＴＯＴＯ流」 改革

●物流センター作業の改革（２） 「コンビニ型」 で素早く回る（078p）


■改正廃棄物処理法＜短期速習＞

●残置物の処理　処理責任は所有者　解体業者任せは違反（080p）


■よくわかる環境法

●自転車活用推進法　環境、健康、災害対策　社会課題をまとめて解決（082p）


■今月の環境法

●飛散防止マニュアルを改訂　アスベスト調査台帳を作成（084p）


■キーワード

●キガリ改正（086p）


■イベントカレンダー

●メッセナゴヤ２０１７（087p）


■読者から

● 「ＥＳＧ情報開示」 （088p）


■編集部から

●（089p）


■ブックス

●ＳＤＧｓとＥＳＧ時代の生物多様性 ・ 自然資本経営（090p）

▲2017年11月号　no.221　10月8日発行


■特集　周回後れの 「人権」 対策

●周回後れの 「人権」 対策　実行も開示もまだ一部（018p）
●足元に広がる人権リスク（019p）
● 「開示なし」 は命取り（024p）
●透明化と定量化が鍵（026p）
●情報開示求め、自浄を促す（030p）
●人権対策は世界標準　大きな経営リスクに（032p）


■提言

●内田　圭一　東京海洋大学　大学院海洋科学技術研究科　海洋資源環境学専攻　准教授海を漂うプラスチック　容器使い回す仕組みを（003p）


■トレンド＆ニュース

●環境政策　２０１８年度概算要求　省エネ、ＺＥＨの補助拡大（010p）
●環境大臣インタビュー　温暖化対策に投資呼び込む環境政策で経済成長を牽引（012p）
●エコカー　日産、新型リーフを発売　２大課題を克服、 「２～３倍売る」 （013p）
●シェアリングエコノミー　シェアサイクル競争突入　ドコモ先行、異業種が続々（014p）
●温暖化対策　経産はＩｏＴ、環境は廃棄物　技術移転でパリ協定に貢献（016p）


■リポート

●欧州のＥＶ戦略　ディーゼル禁止に各国呼応　新たな土俵で仕掛ける欧州（038p）


■論点争点　働き方改革

● 「残業禁止」 は逆効果　成果を評価する教育必要慶應義塾大学　商学部　教授　樋口　美雄氏×グーグル ブランド　マーケティング　マネージャー　Ｗｏｍｅｎ　Ｗｉｌｌプロジェクト兼務　山本　裕介氏（044p）


■編集長インタビュー

●山下　良則氏　リコー代表取締役　社長執行役員　ＣＥＯ明快な目標設定が元気を生み出す（050p）


■技術フロンティア

●アスベスト対策　無害化、検査、代替材　アスベスト被害を抑える（054p）


■ケーススタディ環境経営

●日本製紙　“脱製紙”へＣＮＦに賭ける（058p）


■気になる環境データ

●【木材自給率】６年連続で上昇　国産燃料材の利用増える（062p）


■はい、こちら 「環境／ＣＳＲ」 です

●ＮＴＴ東日本　理事　ＩＴイノベーション部長　グリーン推進室長　北口　隆也　氏息付く子会社ＤＮＡ　働く意識の改革迫る（066p）


■フォーラムから

●エコニュース（068p）


■よくわかる環境法

●改正化審法　少量 ・ 低生産の特例を見直し　企業競争力を損なわぬ制度に（070p）


■ヨーロッパ環境最前線

●ディーゼル車が直面する危機　大都市で排斥判決　電力インフラの転換が課題（072p）


■改訂ＩＳＯ１４００１に取り組む

●緊急事態　何を想定するかが難しい（074p）


■中小企業のための環境マネジメント入門

●ＥＡ２１の内部環境監査　自社に合わせて柔軟に（076p）


■物流危機に克つ！ 「ＴＯＴＯ流」 改革

●物流センター作業の改革（１）　リードタイム“ゼロ”に挑戦（078p）


■改正廃棄物処理法＜短期速習＞

●電子マニフェスト　特別管理産業廃棄物の多量排出者に利用を義務化（080p）


■今月の環境法

●業種別に進捗を確認　省エネ施策の強化必要（082p）


■キーワード

●水銀廃棄物ガイドライン（084p）


■イベントカレンダー

●環境を守る物語の力－東北タイの伝承と開発（086p）


■読者から

● 「ＩＳＯ１４００１の改訂」 （088p）


■編集部から

●（089p）


■ブックス

●セレンゲティ ・ ルール　生命はいかに調節されるか（090p）