月刊 地方財務 発売日・バックナンバー

特集：令和７年度　地方財政対策

●令和７年度地方財政計画の概要
／西林 幸泰

●令和７年度地方債計画の概要
／黒田 祐介

●令和７年度地方公営企業に関する財政措置等
／佐藤 弘和



今月の視点

●令和７年度全国予算編成手法アンケート調査で捉えた自治体財政の課題と展望
／髙澤 和俊

●シンガポールの公共政策（１）
／櫻井 泰典

●観光立国へのシナリオ・オーバーツーリズムの対策等を探りながら（２）
―総論②：データでみる観光立国とオーバーツーリズムの現状
／兼村 高文

●実例から学ぶ自治体３Ｅ監査のヒント（６）―藤沢市
／石田 晴美



新連載

●お悩み解決！
契約実務のサポートデスク（１）
・自動車任意保険契約を長期継続契約とすることの可否
・裁判所の和解勧告に応じる場合の議会の議決の要否
／江原 勲

●ここが知りたい！
公営企業の経営・監査の実務（１）
公営企業会計の決算①
／渡邉 浩志・矢野 基樹

●社会保障財政入門講座
制度を支える行財政の仕組みと中央地方関係（１）
制度を支える行財政の仕組みの現状
／原田 悠希

●自治体職員のための
押さえておきたい経済用語（１）
「経済」を知ろう
／林 誠



連載

●地方財務実務相談室（166）
・数年にわたる契約の債務負担行為の議決の要否
・臨時的任用と債務負担行為の要否
・損失補償のための債務負担行為
・予備費の使用制限
・予備費の充用の意義
・工事請負代金の代理受領
・代金受領に関する受任者の相続人への支払
・契約期間の遡及の可否
・契約日の確定
・一般財団法人に対する出捐金の取扱い

●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（29）
・財政分析の基本（１）―自治体財政をどう見るか①
／水上 拓也

●質疑例でつかむ ケース別自治体監査の着眼点（10）
・公監査アプローチと監査基準
／鈴木 豊・林 賢是

●財政法判例研究（54）
・町議会による議員辞職勧告決議と名誉毀損
／甲斐 素直

●政策課題への一考察（108）
・地方創生２・０に未来は切り拓けるか（下）
―未来を切り拓くために
／若生 幸也

●どう稼ぐ？どう使う？
これからの地方財政戦略（28）
・消滅可能性都市と指名されて・前新城市長穂積亮治氏に聞く
／松下 啓一

●新任財政課職員向けガイダンス（11）
・財政状況を知ろう その３～決算収支～
／ぎょうだ財務通信編集部


■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

財政課あるあるネタ図鑑／髙澤 和俊
・施設管理の悩み

書評／水 昭仁
・芳賀 健人／著
『自分も後輩も一緒に育つ　若手公務員がはじめて仕事を教えるときの一工夫』

こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術／酒井 明
・認知戦の脅威―偽情報が世界を動かす時代に我々はどう対応すべきか

政策トレンドをよむ／水上 誠也
・「関係人口」から考える地方創生

・バックナンバーのお知らせ

特別企画：令和７年度普通交付税の算定方法の改正等に関する想定問答
／古市 将人

問１　普通交付税の配分額はどのようなスケジュールで算定されるのでしょうか。
問２　令和７年度の地方交付税は前年度に比べて１・６％増となっていますが、地方自治体の予算編成においても同率の伸びを見込んでよいのでしょうか。
問３　給与改定に要する地方財源はどのように確保されているのでしょうか。
問４　公立高校に係る算定の見直しで注意すべき点はありますか。
問５　他に重要な普通交付税の算定方法の改正はありますか。
問６　いわゆる「１０３万円の壁」解消は、地方交付税や地方財政へどのような影響を与えるのでしょうか。
問７　「デジタル活用推進事業費（仮称）」の創設趣旨は何ですか。また、関連する地方交付税措置はどのような仕組みなのでしょうか。
問８　令和７年度の地方財政対策の特徴的な施策には、他にどのようなものがありますか。



行財政情報

●令和７年度地方財政対策等の概要
／西林 幸泰

●令和５年度地方公営企業等決算の概況
／細川 泰弘



特別企画

自治体債券運用のイマ（２）
／愛知県春日井市
証券会社のサポートを受けながら知識・情報ゼロからの債券運用に乗り出す



今月の視点

●わが国初の財政調整制度はどのように運用されたのか
―戦前戦後の激動期をまたいで（下）
／小西 砂千夫

●観光立国へのシナリオ・オーバーツーリズムの対策等を探りながら（１）
―総論①：観光立国を支える地方自治体と住民
／兼村 高文



連載

●地方財務実務相談室（165）
・事業の繰越しとそれに伴う財源
・繰越明許費の設定
・繰越明許費と翌年度にわたる契約の締結
・土地の賃借料と建物の賃貸料の相殺と総計予算主義
・工事代金支払債務と賃貸料債権・住民税債権との相殺の可否
・翌年度歳入の繰上充用金の計上方法
・款の新規設定の可否
・使用料条例と歳入予算の関係
・納期を過ぎて出納整理期間終了後に納付された納期の一定している収入の会計年度所属区分
・過年度収入の会計年度所属区分

●弁護士が答える！
債権管理・回収なんでも相談室（終）
・施設使用料・債権管理（調定と債権放棄）
総論：施設使用料の法的性質と消滅時効
施設使用料の未納付と使用許可
分納誓約と調定
死亡による債権放棄
／青山 正和・平野 時規・内田 健一郎・高橋 俊光

●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（28）
・資金調達の基本（６）
―資金調達にかかわるリスク
／水上 拓也

●質疑例でつかむ ケース別自治体監査の着眼点（９）
・パブリックアカウンタビリティ（公的説明責任）と公監査改革
／鈴木 豊・林 賢是

●比較検討シリーズ
事業別自治体財政需要（終）
・外国人住民支援策～韓国安山市（下）
／小林 良彰・慶 済姫

●各地で探る地域交通の未来（終）
・だれが創る、ローカル線の未来
／井上 晶子

●政策課題への一考察（107）
・地方創生２・０に未来は切り拓けるか（上）
―過去の反省の上に立つ
／若生 幸也

●どう稼ぐ？どう使う？
これからの地方財政戦略（27）
・疎開保険で関係人口づくり・鳥取県智頭町担当者に聞く
／松下 啓一

●新任財政課職員向けガイダンス（10）
・予算の変遷
／ぎょうだ財務通信編集部

●自治体職員も押さえておきたい
経済指標の見方・使い方（終）
・金利
／林 誠


■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

霞が関情報

財政課あるあるネタ図鑑／山田 貴生
・なぜ予算査定はペーパーレス化できないの？

書評／水 昭仁
・いとうせいこう／著
『東北モノローグ』

最新法律ウオッチング
・政治資金規正法の改正等

政策トレンドをよむ／森川 岳大
・自治体主導による人的資本経営の推進を

・バックナンバーのお知らせ

特別企画：令和６年度補正予算及び令和７年度地方財政対策と財政運営上の留意点
／今井太志

一　令和６年度補正予算における地方関連部分
二　令和７年度地方財政対策
三　令和７年度税制改正
四　新しい地方経済・生活環境創生交付金
五　今後の地方財政



行財政情報

●令和５年度地方公共団体普通会計純計決算の概要
／萬歳 愛斗

●令和５年度都道府県普通会計決算の概要
／武井 晶

●令和５年度市町村普通会計決算の概要
／大平 正規



今月の視点

●わが国初の財政調整制度はどのように運用されたのか
―戦前戦後の激動期をまたいで（中）
／小西 砂千夫

●緊急提言：低利・含み損多額債券と高利・アンダーパー多額債券の入替取引に対する警鐘とその処方箋
／益戸 健吉

●最高裁自治体契約判例三選（下）
―土地売買代金の妥当性が争われた事例
／江原 勲

●評価疲れの実相とその解消を目指して
／小島 卓弥



連載

●日本の統治機構　霞が関と永田町の12か月（11）
・国と地方公共団体の関係（後編）
／山﨑 重孝

●地方財務実務相談室（164）
・繰越明許費設定後において年度内支出予定額の一部が執行できなくなった工事費の処理方法
・繰越明許に伴う財源の決算上の記載方法
・物品の購入代金の長期分割支払いと予算措置
・契約の更新と債務負担行為の要否
・補正予算での新たな款の設定
・予算の補正と予算流用
・退職した職員の給与の委任払の可否
・代理受領とその再委任
・著作権の使用許可等
・出資による権利の範囲

●弁護士が答える！債権管理・回収なんでも相談室（35）
・債権管理と怠る事実・交渉時の録音
債権の放棄と怠る事実
連帯納付義務者の延滞金の起算点
保証人廃止の際の従前の連帯保証人の取扱い
納税交渉時の録音
／河口航平・佐々木基・安達徹・篠原宏二

●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（27）
・資金調達の基本（５）
―固定金利借入と金利見直し（借換）方式の比較
／水上 拓也

●質疑例でつかむ ケース別自治体監査の着眼点（８）
・公会計改革と自治体監査（公監査）の展開
／鈴木 豊・林 賢是

●財政法判例研究（53）
・公共工事契約の締結を否決する旨の町議会の議決が違法であるとされた事例
／板垣 勝彦

●各地で探る地域交通の未来（11）
・それでも描こう地域交通の未来図
／石田 義明

●政策課題への一考察（106）／平林 慶之
１％の業務生産性向上で投資効果を生む生成ＡＩ
―小規模自治体のＤＸ推進
／平林 慶之

●どう稼ぐ？どう使う？
これからの地方財政戦略（26）
・開かれた議会への挑戦を支える議会事務局・千葉県御宿町担当者に聞く
／松下 啓一

●新任財政課職員向けガイダンス（９）
・道府県税交付金の概要
／ぎょうだ財務通信編集部

●自治体職員も押さえておきたい経済指標の見方・使い方（11）
・家計調査
／林 誠


■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

霞が関情報

財政課あるあるネタ図鑑／元公務員押田
・市長査定を終えて

書評／水 昭仁
・小紫 雅史／著
『まちのえき―歩いて行ける拠点づくり』

こんなときどうする⁉知っておきたい危機管理術／木村 栄宏
・SNS・AIによる“流言拡散”時代の自治体―自治体職員も注意すべき心理特性

政策トレンドをよむ／山二 滉大
・TD研究とは何か？―市民、アカデミア、企業をつなげる行政の強み

・お知らせ「公会計推進レポート2024」動画配信

・バックナンバーのお知らせ

特集：“地方行財政”2024年の三大ニュースと2025年の展望
●進む公務員離れ、いかに職員を守り、高めるか
／大里 和巳

●公金収納デジタル化―どう活用するか！
／加藤 隆

●公務員はどう生きるか―保険証廃止の現場から
／清原 茂史

●衆院選で与党が大敗―国と地方の財政規律に与える影響は？
／武部 隆

●たかが税、されど税
／土居 丈朗

●PPPによる地方創生―期待される新しい発想
／根本 祐二

●10年の節目を迎えた「地方創生」と「地方創生2.0」
／細井 雅代

●地方公営企業会計、「適用」から「活用」へ
／本田 裕一

●ガバナンスの再構築のために
／松村 享

●外国人材の受入れ・共生への挑戦―自治体における戦略の進化と財源確保
／森川 岳大



特別企画
●自治体債券運用のイマ（１）
ＳＤＧｓ債による基金の運用で持続可能な社会づくりへ向けた資金を確保
／栃木県那須塩原市



行財政情報
●令和６年度優良地方公営企業総務大臣表彰の概要
／佐藤 弘和



今月の視点
●わが国初の財政調整制度はどのように運用されたのか
―戦前戦後の激動期をまたいで（上）
／小西 砂千夫

●最高裁自治体契約判例三選（中）
―随意契約要件「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」に該当するとされた事例
／江原 勲

●実例から学ぶ自治体３Ｅ監査のヒント（５）
―学校監査
／石田 晴美

●広島県水道広域連合企業団を経営主体とした水道事業の統合
／谷口 淳

●DX並びにスマートメーターの活用による効率的な事業運営
―恵まれた地下水とともに持続可能な水道事業を目指す
／中澤 英道



連載

●日本の統治機構　霞が関と永田町の12か月（11）
・国と地方公共団体の関係（中編）
／山﨑 重孝

●地方財務実務相談室（163）
・繰越経費の不足と追加財源
・繰越明許費設定における金額
・繰越明許費の不用額の流用の可否
・５年度間にわたるほ場整備と債務負担行為の予算計上
・債務負担行為として予算化した工事の請負代金の支払方法
・款・項の金額に異動のない場合の予算補正措置
・補助金の支出に係る規定形式
・単発事業に対する補助金と交付要綱の要否
・土地売買における相手方の負担すべき収入印紙代の負担の適否
・報酬の委任払の可否

●弁護士が答える！債権管理・回収なんでも相談室（34）
・使用者課税・代位登記
地方税法343条５項による使用者課税の活用（総論）
地方税法343条５項による使用者課税の活用（各論）
債権者代位権による代位登記（空家）
債権者代位権による代位登記（代執行費用・租税債権）
／安達 徹／遠山 江美／青山正和

●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（26）
資金調達の基本（４）
―平均償還年限の違いによる利率の違いその２
／水上 拓也

●質疑例でつかむ ケース別自治体監査の着眼点（７）
・自治体監査（公監査）の領域の拡張
／鈴木 豊／林 賢是

●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（186）
・外国人住民支援策～韓国安山市（上）
／小林 良彰／慶 済姫

●各地で探る地域交通の未来（10）
・西九州新幹線のゆくえ
／檜槇 貢

●政策課題への一考察（105）
・今後の自治体・人的資源管理についての一考察
―個人の成長を促しつつ、組織を「うまく動かす」ために
／竹田 圭助

●どう稼ぐ？どう使う？
これからの地方財政戦略（25）
・働き方改革を超えて・行政する市民
／松下 啓一

●新任財政課職員向けガイダンス（８）
・財政課職員のための市町村税概要
／ぎょうだ財務通信編集部

●自治体職員も押さえておきたい経済指標の見方・使い方（10）
・日経平均株価
／林 誠


■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

霞が関情報　

財政課あるあるネタ図鑑／財政課職員A
・お金がない

書評／水 昭仁
・河合 雅司／著
『縮んで勝つ―人口減少日本の活路』

最新法律ウオッチング
・旧優生保護法補償金等支給法

政策トレンドをよむ／鈴木 仁美
・土地改良事業の特徴と事業における費用対効果分析に関する考察

別冊付録「地方財務実務相談室」付き！



特別企画：地方税から財政調整の将来像を考える
／川窪 俊広

一　地域間財政調整の必要度の高まり
二　新時代の「地方税」と「財政調整」



行財政情報

●公営企業の経営戦略の策定・改定状況と令和７年度までの改定に当たっての留意点
／細川 泰弘



今月の視点

●戦前期における地方税制の確立と財政調整制度の導入
―理念型としての昭和１５年度地方税制
／小西 砂千夫

●最高裁自治体契約判例三選（上）
―市長の締結した契約に双方代理の類推適用があるとされた事例
／江原 勲

●地方公共団体における準公金発生要因についての考察
／益戸 健吉

●「投票率向上に向けた課題に関する調査研究報告書」の解説
／川上 寛

●佐文の雨乞「綾子踊」の公的助成
―重要無形民俗文化財からユネスコ無形文化遺産へ
／竹林 昌秀



連載

●日本の統治機構　霞が関と永田町の12か月（11）
・国と地方公共団体の関係（前編）
／山﨑 重孝

●地方財務実務相談室（162）
・年度末に明許繰越することの適否
・繰越明許費と事故繰越の相違
・土地造成に伴う協定と債務負担行為
・信託と債務負担行為の要否
・補正予算における款の設定
・補正予算の提出と一事不再議の原則
・特定地域への保育所新設に伴う分担金徴収の可否
・里道の舗装工事と分担金
・公の施設の設置と利用者の年齢制限
・町道を利用する町民の法律上の地位

●弁護士が答える！債権管理・回収なんでも相談室（33）
・債権管理条例
債権管理条例制定の留意点
債権放棄条項と怠る事実
徴収停止・債権放棄事由の認定における調査の範囲を限定することの可否
債権管理条例と情報共有
／瀧 康暢／安達 徹／金岡 宏樹／水野 好香

●質疑例でつかむ ケース別自治体監査の着眼点（４）
・自治体監査（公監査）の実施プロセス（４）
／鈴木 豊／林 賢是

●財政法判例研究（52）
・県知事が管弦楽団による演奏会に出席したことが公務に該当するとされた事例
／谷 遼大

●各地で探る地域交通の未来（９）
・伊勢湾フェリーにみるローカル航路の可能性と課題
／髙橋 大輔

●政策課題への一考察（104）
・今後の自治体に求められる副市長の役割
―副市長公募の実態を踏まえた考察（下）
／松田 睦己

●どう稼ぐ？どう使う？
これからの地方財政戦略（24）
・住民の力を引き出す・相模原市南区区民会議の実践から
／松下 啓一

●新任財政課職員向けガイダンス（７）
・予算のイロハ その３
／ぎょうだ財務通信編集部

●自治体職員も押さえておきたい経済指標の見方・使い方（９）
・アメリカ雇用統計
／林 誠


■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

霞が関情報　

財政課あるあるネタ図鑑／高木 章吾
・はじめての予算編成を迎える異動１年目の職員

書評／水 昭仁
・秋田魁新報「地方創生」取材班／著
『地方創生　失われた十年とこれから』

こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術／酒井 明
・なぜイスラエルとアラブがかくも長い間争ってきたのか―和平への道はあるか

政策トレンドをよむ／小知和 裕美
・地域におけるスタートアップ・イノベーションエコシステム

映画の窓から／村瀬 広
・ヴェリコ・ヴィダク「キノ・ライカ　小さな町の映画館」――手づくり映画館の記録


・バックナンバーのお知らせ

・2024年『地方財務』総目次

特別企画：こども・子育て政策に関する財政措置の拡充をめぐって
―直近の拡充の動向と地方行財政へ与える影響を中心に
／原田 悠希

一　はじめに
二　これまでの経過―子ども・子育て支援制度の創設とその後の拡充
三　令和６年改正法の概要
四　地方財政における対応
五　今後の展望―自治体におけるこども・子育て政策の拡充に向けて



行財政情報

●令和７年度地方財政の課題
―令和７年度地方交付税の概算要求及び地方債計画（案）の概要
／前田 優／黒田 祐介

●地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率等の概要（令和５年度決算速報値より）
／天野 純之介



今月の視点

●財政調整制度の発想は昭和恐慌からあった
―地方税か交付金か
／小西 砂千夫

●国民健康保険の医療費分析についての考察
―都道府県単位化の趣旨の深化に対応した分析のあり方（４）
／近澤 周平／菅谷 和帆



特別企画

業務改善事例
給与支払報告書のデータ入力業務を効率化
――夜間にＡＩ－ＯＣＲを実施し、トータルで1.3倍の生産性向上を実現
／株式会社徳島データサービス



連載

●日本の統治機構　霞が関と永田町の12か月（10）
地方公共団体（後編）
／山﨑 重孝

●地方財務実務相談室（161）
・繰越財源不足の場合の繰越
・繰越明許費繰越計算書の調定未済額
・債務負担行為に係る予算の不執行と債務負担行為の効力
・歳入予算と調定、収入の関係
・補正により全額減額された予算費目は自然消滅するか
・予算額が入札予定価額に満たない場合の入札等の執行
・土地改良事業に要する経費に充てた地方債の元利償還金と分担金徴収の可否
・他の団体における不正行為と入札参加者の資格制限
・既に完了した事業に係る補助金交付の可否
・公の施設（公民館）の使用の性格

●弁護士が答える！債権管理・回収なんでも相談室（32）
・空家等に対する行政代執行・略式代執行
行政代執行の対象となった固定資産にかかる滞納税の回収等
特定空家等に対する行政代執行及び略式代執行の費用の回収方法
建物所有者と土地所有者が異なる場合の土地所有者による代執行費用の負担
略式代執行における残置動産の取扱い
／新谷 光広／安達 徹／河口 航平

●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（25）
資金調達の基本（３）
―平均償還年限の違いによる利率の違い
／水上 拓也

●質疑例でつかむ ケース別自治体監査の着眼点（５）
・自治体監査（公監査）の実施プロセス（３）
／鈴木 豊／林 賢是

●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（185）
・無投票選挙区増加と二元代表制
／小林 良彰

●各地で探る地域交通の未来（８）
・「レトロ駅舎」による地域活性化を考える
／嶋津 隆文

●政策課題への一考察（103）
・今後の自治体に求められる副市長の役割
―法制度の変遷・任用方法に着目して（上）
／松田 睦己

●どう稼ぐ？どう使う？
これからの地方財政戦略（23）
・寄り添う空き家対策・小田原市担当者に聞く
／松下 啓一

●新任財政課職員向けガイダンス（６）
・予算のイロハ その２
／ぎょうだ財務通信編集部

●自治体職員も押さえておきたい経済指標の見方・使い方（８）
・為替レート
／林 誠


■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

霞が関情報　

財政課あるあるネタ図鑑／境野滋彦
・原課は敵？味方？財政課は誰の味方??

書評／水 昭仁
・加藤 篤／著
『トイレからはじめる防災ハンドブック』

最新法律ウオッチング
・入管法・技能実習法改正

政策トレンドをよむ／吉澤 剛
・市民はどのように政策や科学に関われるのか―市民参加の現在

映画の窓から／村瀬 広
・ヌリ・ビルゲ・ジェイラン「二つの季節しかない村」――トルコの辺境に生きる

特集：2025年度省庁別重点施策をよむ

・財務省：要求総額、過去最大の117.6兆円／新部 たまみ
─PB黒字化目標、達成へ正念場

・総務省：交付税1.7％増の19兆円／相京 真伍
─予算要求は地域DXと災害対策推進

・文部科学省：教員の処遇改善、働き方改革に重点／児玉 健太
　
・厚生労働省：過去最大の34.3兆円に／今泉 勝
─自然増は4,100億円、物価高騰対策は金額明示せず

・農林水産省：農業構造転換に重点／杉本 早紀
─16.3％増の２兆6,389億円

・経済産業省：GX推進費1.5倍／山本 舜也
─23.7％増の２兆3,596億円

・国土交通省：災害対策、物流網整備に重点／中平 晶子
─一般会計７兆330億円

・環境省：脱炭素推進に重点配分／大利 真之
―48％増の8,704億円



行財政情報

●令和６年度普通交付税等の算定結果
／藤野 拓哉

●令和７年度地方財政措置
―概算要求に当たっての各府省への要請事項
／野口 貴博



今月の視点

●創設70周年を迎える地方交付税
―その前身は地方財政平衡交付金ではなかった
／小西 砂千夫

●自治体内部統制の在り方に関する考察
―オンラインシンポジウムにおける議論等を踏まえて
／岸本 佳浩／中澤 さゆり／安田 和広／中野 和馬

●国民健康保険の医療費分析についての考察
―都道府県単位化の趣旨の深化に対応した分析のあり方（３）
／近澤 周平／菅谷 和帆



連載

●日本の統治機構　霞が関と永田町の12か月（10）
・地方公共団体（中編）
／山﨑 重孝

●地方財務実務相談室（160）
・寄附採納願に係る寄附金と未収入特定財源
・債務負担行為等と会計年度
・補正予算審議における当初予算の修正の可否
・補正予算議決前の予算執行の可否
・市町村土地改良事業の分担金の性格
・一般競争入札参加者の資格制限事由となる契約の範囲
・預金利子の取扱い方法
・「市史」の財産上の取扱い
・公の施設の設置条例の委任による規則中に損害賠償減免規定を設けることの可否
・補助金、負担金等の支出時期

●弁護士が答える！債権管理・回収なんでも相談室（31）
・賃料債権の差押え
賃料債権の差押え
自治体による差押えと物上代位による差押えとの優劣
不動産賃料差押後の相殺及び賃料減額の可否
建物賃料債権の差押えと建物所有権の譲渡
／川瀬 裕久／八木 俊行／伊藤 麻衣子／井上 澄人

●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（24）
・資金調達の基本（２）―平均償還年限の考え方
／水上 拓也

●質疑例でつかむ ケース別自治体監査の着眼点（４）
・自治体監査（公監査）の実施プロセス（２）
／鈴木 豊／林 賢是

●財政法判例研究（51）
・受益者負担金ないし原因者負担金的な租税の意義と課題
―税条例をめぐる２つの事件・再考
／𠮷田 貴明

●各地で探る地域交通の未来（７）
・１周年を迎えた芳賀・宇都宮LRT
／古池 弘隆

●政策課題への一考察（102）
・業務プロセス標準化レベルと共同処理の在り方
／若生 幸也

●どう稼ぐ？どう使う？
これからの地方財政戦略（22）
・パワハラに走る首長・地方自治制度に内在する危うさから
／松下 啓一

●新任財政課職員向けガイダンス（５）
・予算のイロハ その１
／ぎょうだ財務通信編集部

●自治体職員も押さえておきたい経済指標の見方・使い方（７）
・日銀短観
／林 誠

■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

霞が関情報　

財政課あるあるネタ図鑑／伊倉 佑哉
・経常収支比率96.8％と財政力指数0.98の悲哀

書評／水 昭仁
・金藤純子／著
『今すぐ逃げて！人ごとではない自然災害』

こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術／木村 栄宏
・自治体のカスタマーハラスメント対策

政策トレンドをよむ／郷田 秀樹
・産学官連携―自治体の視点から

映画の窓から／村瀬 広
・ヴァネッサ・フィロ「コンセント／同意」――小児性愛者と少女

特別企画：創刊７０周年に寄す地方交付税誕生物語
―昭和２９年は地方財政の大転換点だった
／小西 砂千夫



特集：今改めて考える内部統制のはじめ方・すすめ方

●Q&Aで読み解く地方公共団体における内部統制制度
／堀 文彦

●地方自治体の内部統制の制度
―努力義務団体における体制構築の意義
／石川 恵子

●国東市の実践にみる資金管理不正防止に関するリスクマネジメント
／益戸 健吉

●精華町における内部統制体制の整備の取り組み
／西川 和裕



今月の視点

●下水道事業経営戦略策定・改定のポイント（下）
―投資・財源試算及び収支計画の策定・改定
／坂邊 淳也

●国民健康保険の医療費分析についての考察
―都道府県単位化の趣旨の深化に対応した分析のあり方（２）
／近澤 周平／菅谷 和帆

●実例から学ぶ自治体３Ｅ監査のヒント（４）―大阪市
／石田 晴美



連載

●日本の統治機構　霞が関と永田町の12か月（10）
地方公共団体（前編）
／山﨑 重孝

●地方財務実務相談室（159）
・町営放牧場の無償貸付の可否
・土地開発公社に対する市有施設の無償貸付
・医療法人に対する市有地の減額貸付の可否
・法定要件に該当しない理由で入札参加を制限することの可否
・連帯保証人への督促と時効の更新
・市税に係る納入誓約書の時効更新の効力

●弁護士が答える！債権管理・回収なんでも相談室（30）
・下水道受益者負担金
下水道受益者負担金に係る受益者の確定と徴収手続
共有者に賦課できる受益者負担金
下水道受益者負担金決定通知・納入通知についての公示送達利用の可否
下水道受益者負担金の予納
／濵 尚行／遠山 江美／安達 徹／小澤 尚記

●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（23）
資金調達の基本（１）―地方債残高と元金償還・利子（利息）
／水上 拓也

●質疑例でつかむ ケース別自治体監査の着眼点（３）
・自治体監査（公監査）の実施プロセス
／鈴木 豊／林 賢是

●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（184）
・有権者の政治意識と投票行動
／小林 良彰

●各地で探る地域交通の未来（６）
・交通分野でも期待される福井モデル
／石田 義明

●政策課題への一考察（101）
・自治体におけるサービスデザインの可能性
／東 宏一

●どう稼ぐ？どう使う？これからの地方財政戦略（21）
・指定地域共同活動団体が地方自治法に規定された意味を考える
／松下 啓一

●新任財政課職員向けガイダンス（４）
・決算資料を作ろうその２～ふるさと納税収支～
／ぎょうだ財務通信編集部

●自治体職員も押さえておきたい経済指標の見方・使い方（６）
・法人企業統計調査
／林 誠

■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

霞が関情報　

財政課あるあるネタ図鑑／元公務員橋口
・他自治体との均衡

書評／水 昭仁
・吉川祐介／著
『限界分譲地－繰り返される野放図な商法と開発秘話』

最新法律ウオッチング
・子ども・子育て支援法等の改正

政策トレンドをよむ／入山 泰郎
・「育成就労」導入とその影響

映画の窓から／村瀬 広
・マリー＝カスティーユ・マンシヨン＝シャール「パリのちいさなオーケストラ」――指揮者を目指した少女

別冊付録「事業別地方債実務ハンドブック 令和6年度版」付き！


特別企画：「骨太の方針２０２４」と地方行財政
／森 裕之

一　「骨太の方針２０２４」の概略
二　経済・財政新生計画
三　新たな地域生活圏の形成
四　包摂社会の実現
五　地域企業への支援


行財政情報

●「経済財政運営と改革の基本方針2024」の解説
／前田 優



今月の視点

●契約担当職員の責務と矜持（下）
／斉藤 徹史

●下水道事業経営戦略策定・改定のポイント（中）
―経営の現状分析及び将来の事業環境把握
／坂邊 淳也

●鹿児島県の出先機関庁舎の再整備
／山本 周

●国民健康保険の医療費分析についての考察
―都道府県単位化の趣旨の深化に対応した分析のあり方（１）
／近澤 周平／菅谷 和帆

●病院ＰＦＩ事業の実情を探る
―民間３事業者へのアンケート調査からの考察
／朴井 晃

●Ｑ＆Ａ はじめての地域通貨
―発行に際しての疑問・質問にお答えします！
／宮﨑 友哉／奥 愛



連載

●日本の統治機構　霞が関と永田町の12か月（９）
・人事
／山﨑 重孝

●地方財務実務相談室（158）
・買い現先の相手方
・指定金融機関以外による歳計現金の運用と長の承認の方法
・町営住宅の改修費用に係る時効更新の処理
・隔地払の通知と時効の更新の効力
・納入からの分割納付誓約書と時効の更新

●弁護士が答える！債権管理・回収なんでも相談室（29）
・支払督促・訴訟
支払督促の概要と各種法的手続との比較、選択のポイント
非強制徴収公債権について支払督促を利用することの可否、異議申立後の管轄
支払督促と時効
給料差押え後の取立訴訟
／竹内 千賀子／安達 徹／森田 美由紀／川瀬 裕久

●質疑例でつかむ ケース別自治体監査の着眼点（２）
・自治体監査（公監査）の体系
／鈴木 豊／林 賢是

●財政法判例研究（50）
・「宮本から君へ」事件と組織規範による行政裁量の統制
／平 裕介

●各地で探る地域交通の未来（５）
・たばやま村民タクシーの取り組み
／小村 幸司

●政策課題への一考察（100）
・地域におけるデジタル人材育成の現状と展望
／竹田 圭助

●どう稼ぐ？どう使う？
これからの地方財政戦略（20）
・ヤングケアラー政策の仕組みづくり・神戸市担当者に聞く
／松下 啓一

●新任財政課職員向けガイダンス（３）／ぎょうだ財務通信編集部
決算資料を作ろう その１～均等割引上分決算～

●自治体職員も押さえておきたい経済指標の見方・使い方（５）
・月例経済報告
／林 誠

■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

霞が関情報　

財政課あるあるネタ図鑑／元公務員栁澤
・原課との“溝”

書評／水 昭仁
・村上 政俊／著
『フィンランドの覚悟』

こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術／酒井 明
・能登半島地震から半年、復興を妨げる要因を考える

政策トレンドをよむ／森川 岳大
・外国人の起業支援がもたらす地域経済活性化の可能性

映画の窓から／村瀬 広
・マルジャン・サトラピ「キュリー夫人」――天才科学者の愛と情熱

バックナンバー

別冊付録「令和４年度　類似団体別市町村主要財政指数一覧／類似団体別市町村名一覧」付き！


特集：金利上昇局面の財政運営を考える―資金調達・運用担当への警鐘

●金利のある世界の到来と金融リテラシー
／水上 拓也

●資金調達から考える金利上昇局面の自治体財政運営についての一考察
／松木 茂弘

●自治体における資金運用のリスクマネジメント
　―国東市における実践をケーススタディにして
／益戸 健吉



行財政情報

●令和４年度財政指数表にあらわれた地方財政の特徴と傾向
／大平 正規

●令和５年地方公務員給与実態調査結果等の概要
／古庄 和紀



今月の視点

●契約担当職員の責務と矜持（上）
／斉藤 徹史

●日本経済長期低迷下の都税分析
／三島 康雄

●下水道事業経営戦略策定・改定のポイント（上）
―経営戦略の意義・「経営戦略策定・改定ガイドライン」の概要
／坂邊 淳也

●実例から学ぶ自治体３Ｅ監査のヒント（３）―自動販売機
／石田 晴美



新連載

●質疑例でつかむ ケース別自治体監査の着眼点（１）
・自治体監査（公監査）のさまざまな視点
／鈴木 豊／林 賢是



連載

●地方財務実務相談室（157）
・再督促の効力
・再度の督促の効力
・再度の督促の法的性格

●弁護士が答える！債権管理・回収なんでも相談室（28）
・生活保護受給者の債権管理・回収
生活保護受給者に対する債権管理・回収の一般論
共有者の一部に生活保護受給による固定資産税の減免があった場合の効果
生活保護廃止に伴う固定資産税の減免の変更の可否
外国人に対する生活保護費の支給・返還
／内田 健一郎／金岡 宏樹／夏目 久樹／安達 徹

●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（183）
・不登校児童生徒に対する支援（下）
／小林 良彰／岸 洋子

●各地で探る地域交通の未来（４）
・地域における「軽トラ市」の広がりと将来展開
／戸田 敏行

●政策課題への一考察（99）
・地域DX推進における課題と展望
―地域の課題を解決する「手段の１つ」としてのデジタル技術
／竹田 圭助

●どう稼ぐ？どう使う？
これからの地方財政戦略（19）
・自治体職員の兼業・副業－制度上の整理を中心に
／松下 啓一

●新任財政課職員向けガイダンス（２）
・財政状況を知ろう その２～将来負担比率～
／ぎょうだ財務通信編集部

●自治体職員も押さえておきたい経済指標の見方・使い方（４）
・労働力調査
／林 誠

■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

霞が関情報　

財政課あるあるネタ図鑑／元公務員田中
・とあるまちの財政係長の日常

書評／水 昭仁
・今井悠介／著
『体験格差』

最新法律ウオッチング
・公益信託法

政策トレンドをよむ／中前 佳那子
・イノベーションボックス税制とは
―無形資産の可視化を起点にイノベーション循環を実現する

映画の窓から／村瀬 広
・キティ・グリーン「ロイヤルホテル」――ワーキングホリデー顛末記

バックナンバー

特集：令和６年度地域力創造施策と地方財政措置

●地域経済の循環促進
／西中 隆

●地方への人の流れの創出・拡大に係る取組
／川島 正治

●特定地域づくり事業協同組合と地域運営組織の動向
／大田 圭

●過疎対策の現況
／大瀧 洋

●自治体のデジタル人材の育成と総務省の関係施策
／八矢 拓

●地域の国際化の推進
／草壁 京



行財政情報

●「地方交付税法等の一部を改正する法律」の解説
／馬場 俊行

●令和６年度地方債事務に係る変更点等の解説
／黒田 祐介



今月の視点

●実践 北海道における市町村国保「制度改革」（下）
／阪 正寛



新連載

●新任財政課職員向けガイダンス（１）
・財政状況を知ろう その１～経常収支比率～
／ぎょうだ財務通信編集部



連載

●日本の統治機構　霞が関と永田町の12か月（８）
・予算
／山﨑 重孝

●地方財務実務相談室（156）
・誤払金等の戻入通知の時効更新の効力
・督促による時効更新の効果が生ずる時点
・公立病院の医療費の時効更新
・督促による時効更新と条例等の規定

●弁護士が答える！債権管理・回収なんでも相談室（27）
・相続（応用編）
相続人の地位の重複・半血兄弟姉妹（総論）
相続人の地位の重複・半血兄弟姉妹（相続分の算定）
再転相続と相続放棄
包括受遺者に対する課税
／金岡 宏樹／水野 好香／安達 徹

●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（22）
・２０２３年（度）の日本経済
／水上 拓也

●財政法判例研究（49）
・求償権行使の怠る事実違法確認請求控訴事件
／大沢 光

●各地で探る地域交通の未来（３）
・整備新幹線地域の課題と展望
／櫛引 素夫

●政策課題への一考察（98）
・会計年度任用職員の最適配置の実現に向けた課題と展望
／松田 睦己

●どう稼ぐ？どう使う？
これからの地方財政戦略（18）
・多様化の時代の共通言語・やさしい日本語・静岡県多文化共生担当に聞く
／松下 啓一

●自治体職員も押さえておきたい経済指標の見方・使い方（３）
・消費者物価指数
／林 誠


■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

霞が関情報

書評／水 昭仁
・奥島高弘／著
『知られざる海上保安庁 安全保障最前線』

こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術／木村 栄宏
・心理学から首長のリスクマネジメントを考える

政策トレンドをよむ／松村 寛太
・インパクトファンドの拡大に向けて―自治体の役割に迫る

映画の窓から／村瀬 広
・クリストファー・ノーラン「オッペンハイマー」――原爆の父とアメリカ政治


バックナンバー

特別企画：Q&Aで読み解く指定公金事務取扱者制度
／黒川 了威

１　改正の概要
２　私人委託の活用状況
３　私人委託できる公金の範囲
４　指定公金事務取扱者等との関係
５　決済手段
６　指定納付受託者制度との違い
７　指定公金事務取扱者の要件
８　経過措置



行財政情報

●令和6年版　地方財政白書の概要
／北村 秋展

●標準準拠システムへの移行経費に対する財政支援の概要
／丸尾 豊



今月の視点

●大規模災害に対する財政上の危機管理
―災害財政制度の成り立ちから熊本地震の経験までを通じて（終）
／小西 砂千夫

●実践 北海道における市町村国保「制度改革」（中）
／阪 正寛

●機関等の共同設置と住民訴訟（下）
／但田 翔



連載

●日本の統治機構　霞が関と永田町の12か月（７）
・国会（後編）
／山﨑 重孝

●地方財務実務相談室（155）
・入札時点の条件を変更して契約することの可否
・指名競争入札の公告の要否
・一般競争入札の公告の日時と入札執行の日時との関係
・公共的団体に対する財産の譲与
・外国の地方自治体に対する無償譲渡の可否
・寄附された土地の返還請求の取扱い
・電気使用料の時効と援用の要否

●弁護士が答える！ 債権管理・回収なんでも相談室（26）
・通知、督促等の記載事項・教示文
介護保険料の督促状の教示文
納入通知書の記載事項、納入通知書による徴収
督促状の記載事項と不利益処分の理由の提示
総論：行政不服審査法に基づく不服申立てとその教示
／安達 徹／小堀 良治／水野 好香／青山 正和

●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（21）
・資金運用のリスクと管理（６）
―資金運用での組織・体制のリスクと内部統制
／水上 拓也

●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（182）
・不登校児童生徒に対する支援（上）
／小林 良彰／岸 洋子

●各地で探る地域交通の未来（２）
・「巨大な条件変更」としての整備新幹線と並行在来線
／櫛引 素夫

●政策課題への一考察（97）
・地方自治体の情報システム経費の捉え方と将来的な課題
／若生 幸也

●どう稼ぐ？どう使う？これからの地方財政戦略（17）
・２５歳の成人式と「帰ってきたい」まちづくり・埼玉県横瀬町富田能成町長に聞く
／松下 啓一

●自治体職員も押さえておきたい経済指標の見方・使い方（２）
・GDP
／林 誠

■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

霞が関情報　

書評／水 昭仁
・渡部悦和・下園壮太／著
『折れない心を育てる自衛隊式メンタルトレーニング』

最新法律ウオッチング
・特定不法行為等被害者特例法

政策トレンドをよむ／森川 岳大
・多文化共生政策の評価を考える―意識啓発・醸成編

映画の窓から／村瀬 広
・土井 敏邦「津島―福島は語る・第二章―」――故郷は生きる根源


バックナンバーのお知らせ

特集：令和６年度 地方財政対策

●令和６年度地方財政計画の概要
／冨澤 尚史

●令和６年度地方債計画の概要
／小幡 陽介

●令和６年度地方公営企業に関する財政措置等
／倉内 佳織



行財政情報

●「デジタル田園都市国家構想」のさらなる推進
／白水 伸英



今月の視点

●大規模災害に対する財政上の危機管理
―災害財政制度の成り立ちから熊本地震の経験までを通じて（８）
／小西 砂千夫

●実践 北海道における市町村国保「制度改革」（上）
／阪 正寛

●機関等の共同設置と住民訴訟（上）
／但田 翔



新連載

●各地で探る地域交通の未来（１）
・地域公共交通政策の今とこれから
／石田 義明

●自治体職員も押さえておきたい
経済指標の見方・使い方（１）
・経済指標をどう見る、どう使う？
／林 誠



連載

●日本の統治機構　霞が関と永田町の12か月（７）
・国会（前編）
／山﨑 重孝

●地方財務実務相談室（154）
・議会の議決を要する旨の公告の要否
・入札公告における消費税関係事項記載の要否
・一般競争入札の公告における記載事項
・時効の利益の放棄
・時効完成後の債務の弁済
・生産物売払代金に係る消滅時効の適用

●弁護士が答える！債権管理・回収なんでも相談室（25）
・債権の差押え
給与及び年金振込預貯金口座の差押え
市税・公課の同時差押えにおける充当方法・順位（総論）
出資金債権差押えと反対債権の相殺の優劣関係
債権差押えの取立てに係る振込手数料の回収方法
／佐々木 基／青山 正和／青木 信也／河口 航平

●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（20）
・資金運用のリスクと管理（５）―信用リスク
／水上 拓也

●財政法判例研究（48）
・当選無効議員の議員報酬等受領権
／甲斐 素直

●政策課題への一考察（96）
・自治体人材育成基本方針のあるべき方向性（３）
―汎用能力としてのデジタル活用能力と「攻め」のデジタル人材
／竹田 圭助

●どう稼ぐ？どう使う？
これからの地方財政戦略（16）
・ボランティアと有償性はミスマッチか
／松下 啓一

■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

霞が関情報　

書評／水 昭仁
・松木茂弘／著
『自治体財政Q&Aなんでも質問室』

こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術／酒井 明
・あなたの現在の家で大地震に耐え、命を守れますか―耐震・制震・免震

政策トレンドをよむ／森川 岳大
・多文化共生政策の評価を考える―外国人相談窓口編

データリテラシー向上術／廣瀬 毅士
・回帰分析の考え方（１）

映画の窓から／村瀬 広
・青柳拓「フジヤマコットントン」――生きていることは素晴らしい

特別企画：令和6年度普通交付税の算定方法の改正等に関する想定問答
／齊藤 由里恵

問１　地方交付税の総額はどのように決定されるのですか。また、令和6年度の地方財政対策の特徴はどのようなものですか。
問２　令和6年度の地方交付税は1.7％増となっていますが、自治体の予算でも同率の伸びを見込んでよいのでしょうか。
問３　定額減税は地方交付税へどのような影響を与えるのでしょうか。また、定額減税に伴う減収分へはどのような措置がされるのでしょうか。
問４　こども子育て費（仮称）が創設されることとされた趣旨は何ですか。また、地方交付税措置はどのようになっていますか。



行財政情報

●令和６年度地方財政対策等の概要
／冨澤 尚史

●令和４年度地方公営企業等決算の概況
／小畑 太慶



今月の視点

●大規模災害に対する財政上の危機管理
―災害財政制度の成り立ちから熊本地震の経験までを通じて（７）
／小西 砂千夫

●実例から学ぶ自治体３Ｅ監査のヒント（２）
／ 石田 晴美



連載

●日本の統治機構　霞が関と永田町の12か月（６）
・国家行政組織法と各省設置法
／山﨑 重孝

●地方財務実務相談室（153）
・物品購入に係る安値入札への対応
・随意契約の場合の契約の相手方の決定
・管理職手当の誤支給と時効
・過払扶養手当返還請求権の消滅時効の起算点
・過払手当返還請求権の消滅時効

●弁護士が答える！ 債権管理・回収なんでも相談室（24）
・上下水道使用料
上水道の使用者変更と水道料金の請求
亡くなり相続放棄された使用者の未納水道料金
未納水道料金と日常家事債務
集合住宅における上下水道使用料の請求先
／小澤 尚記／伊藤 麻衣子／川瀬 裕久／安達 徹

●Q&A　公共契約法実務教室（終）
・長期継続契約
／斉藤 徹史

●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（19）
・資金運用のリスクと管理（４）
―流動性リスク
／水上 拓也

●指定管理者制度　これからの活用術
経費削減手段から施設最大限活用への脱皮（終）
・曖昧さの価値とその最大限活用の可能性
／南 学／馬場 伸一

●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（181）
・学童保育待機児童解消施策
～墨田区の取組
／小林 良彰

●教育遺産と地域活性（終）
・グローバル社会の平戸藩
―江戸後期の国境藩
／檜槇 貢

●政策課題への一考察（95）
・自治体人材育成基本方針のあるべき方向性（２）
―行政の専門分野としてのデジタル分野とデジタル人材について
／矢部 智仁

●どう稼ぐ？どう使う？これからの地方財政戦略（15）
・合併の収支表・愛知県新城市前市長穂積亮次さんに聞く（下）
／松下 啓一

●この言葉知ってる！？ 今日から使えるトレンドワード（終）
・セキュリティ・クリアランス
／武部 隆

●わかる！使える！“行財政情報”読み方ガイド（終）
・地方財政計画
／林 誠

■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

霞が関情報　

書評／水 昭仁
・齋藤幸男／著
『生かされて生きる～震災を語り継ぐ～』

最新法律ウオッチング
・官報発行法

政策トレンドをよむ／中務 貴之
・自治体×インパクトスタートアップの協働・連携が域内活性と社会課題解決の起爆剤に

映画の窓から／村瀬 広
・ヴィム・ヴェンダース「PERFECT DAYS」――木漏れ日に感謝する日々


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特別企画：令和６年度地方財政対策と地方税制改正
／細井 雅代

一　国の令和５年度補正予算
二　令和６年度地方財政対策
三　令和６年度地方税制改正の主な項目



行財政情報

●令和４年度地方公共団体普通会計純計決算の概要
／小野 航

●令和４年度都道府県普通会計決算の概要
／田名部 菜摘

●令和４年度市町村普通会計決算の概要
／園田 健



今月の視点

●大規模災害に対する財政上の危機管理
―災害財政制度の成り立ちから熊本地震の経験までを通じて（６）
／小西 砂千夫



連載

●日本の統治機構　霞が関と永田町の12か月（５）
・内閣府
／山﨑 重孝

●地方財務実務相談室（152）
・水道料金の消滅時効の起算点
・予算の繰越使用の運用
・自動車の下取りと総計予算主義
・公有林の樹木を使用する場合の予算措置の要否
・随意契約と最低制限価格

●弁護士が答える！債権管理・回収なんでも相談室（23）
・医療機関等への請求
介護報酬の不正請求による返還金の法的性質及び消滅時効
国民健康保険法６５条３項に基づく過払金返還請求権の法的性質
国民健康保険法６５条３項に基づく加算金支払請求権の法的性質
柔道整復師の施術に係る療養費の差押えの可否
／夏目 久樹／東 幸太郎／平野 時規

●Q&A　公共契約法実務教室（18）
・政府契約の支払遅延防止等に関する法律
／斉藤 徹史

●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（18）
・資金運用のリスクと管理（３）―金利変動リスク②
／水上 拓也

●指定管理者制度　これからの活用術
経費削減手段から施設最大限活用への脱皮（19）
・プロスポーツ競技場と指定管理者制度の親和性
／南 学／馬場 伸一

●財政法判例研究（47）
・山口県の所有する貴賓車（センチュリー）の購入契約の締結に関する損害賠償請求事件（住民訴訟）
／斉藤 徹史

●教育遺産と地域活性（11）
・川越藩にみる教育遺産
／井上 晶子

●政策課題への一考察（94）
・自治体人材育成基本方針のあるべき方向性（１）
―デジタル人材を含む人事政策全般について
／竹田 圭助

●どう稼ぐ？どう使う？
これからの地方財政戦略（14）
・合併の収支表・愛知県新城市前市長穂積亮次さんに聞く（上）
／松下 啓一

●この言葉知ってる！？
今日から使えるトレンドワード（23）
・地方自治体のデジタル人材
／武部 隆

●わかる！使える！
“行財政情報”読み方ガイド（11）
・地方財政対策
／林 誠

■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

霞が関情報　

書評／水 昭仁
・大塚敦子／著
『動物がくれる力－教育、福祉、そして人生』

こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術／木村 栄宏
・人材確保と育成のために必要な人的資本経営の考え方

政策トレンドをよむ／森川 岳大
・スタートアップ文化の醸成につながる支援策の強化を

映画の窓から／村瀬 広
・アクタン・アリム・クバト「父は憶えている」――変わらないことの貴重さ


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