月刊 地方財務 発売日・バックナンバー

特別企画：東日本大震災に対する税制上の措置とその特徴
　　／前復興庁企画官・小栁 太郎

・はじめに
・東日本大震災に対する税制上の措置の主な特徴
・東日本大震災に対する税制上の措置の概要
・復興特区税制
・復興財源確保のための税制上の措置
・原子力災害に対応するための税制上の措置
・おわりに



今月の視点


●自治体の議員・職員のための行政管理会計入門（４）
　―費用（その２）
　／総務省大臣官房審議官（公営企業担当）・大西 淳也

●国庫制度と指定金融機関の関係に関する考察
　／日本大学法学部教授・甲斐 素直

●公共施設マネジメントの現段階（上）
　―現状と課題
　／東洋大学客員教授・南 学

●判例情報
　―政務活動費返還請求事件



連載

●財政課職員の知恵袋（２１）
　・人口減少社会で自治体間連携が必要といわれているんですが……
　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（８１）
　・内部統制と財務
　・連絡要員の指名があった場合の住民監査請求における監査の結果の通知方法

●契約実務　駆け込み相談室（９）
　・契約準備行為
　・見積もり合わせの基準
　／自治体法務研究所・江原 勲

●イチからわかる　指定管理者制度　実務の秘訣（９）
　・指定管理者への補助金の交付
　／自治体法務ネットワーク・森 幸二

●地方公営企業の会計なんでも相談室（９２）
　・消費税の課税区分
　・業務委託契約解除の経理
　・土地の売却経理
　・遊休資産の減価償却
　／公認会計士・池田昭義
　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●ここが知りたい！　公営企業の経営実務（９）
　・経営戦略の策定　その２
　／公認会計士・渡邉 浩志
　／公認会計士・矢野 基樹

●財政法判例研究（１０）
　・地方議会の会派に交付された政務活動費を公益財団法人の運営費用等に充てることの違法性
　／東京経済大学准教授・金崎 剛志

●政策課題への一考察（２１）
　・地方自治体職員は地方自治体だけのものなのか
　／政策コンテンツ交流フォーラムメンバー 香川県庁・湯川 致光

●うちのまちのキャラクター（７７）
　・熊本県玉名市　タマにゃん
　／フリーライター・杉元 政光

特別企画：平成30年度仮試算と近年の地方財政の動向
　／関西学院大学・小西 砂千夫

　・仮試算の位置づけ
　・「平成30年度の地方財政の課題」のポイント
　・過去10年間を振り返って
　・国税の伸長と地方交付税への影響


行財政情報

●平成30年度地方財政の課題
　―平成30年度地方交付税の概算要求及び地方債計画（案）を中心に
　／総務省自治財政局財政課財政企画官・君塚 明宏
　／総務省自治財政局地方債課企画係長・瀬戸 隆之

●地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率等の概要(平成28年度速報値より）
／総務省自治財政局財務調査課財政健全化専門官・桑原 健


今月の視点

●経営基盤の強化と広域連携
　／北九州市水道事業・工業用水道事業・下水道事業管理者、上下水道局長・有田 仁志

●水力発電所の電力を活用した地域活性化への取り組み
　―全国初　やまなしパワーによる安価な電力供給
　／山梨県企業局電気課長・浅川 晴俊

●自治体の議員・職員のための行政管理会計入門（３）
　―費用（その１）
　／総務省大臣官房審議官（公営企業担当）・大西 淳也

● 英国に学んできた日本の地方行革の「これまで」と「これから」（２）
　―英国緊縮政策下の地方政府の説明責任と透明性（Local government accountability and transparency in a period of financial austerity）
　／バーミンガム大学地方自治研究所名誉教授・トニー ボバート（翻訳）兼村 高文


連載

●財政課職員の知恵袋（２０）
　・地方分権ってもう終わったんですよね？
　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（８０）
　・監査専門委員制度の創設趣旨とその役割
　・議会による外部監査契約に基づく監査のチェック

●契約実務　駆け込み相談室（８）
　・下請負・再委託を認める基準
　・請負契約とは
　　／自治体法務研究所・江原 勲

●イチからわかる　指定管理者制度　実務の秘訣（８）
　・指定管理者から自治体への利益の配分
　　／自治体法務ネットワーク・森 幸二

●地方公営企業の会計なんでも相談室（９１）　
　・ダム施設整備負担金の資産計上方法
　・一般会計出資金の返還時の経理
　・破産債権の経理
　・簡易水道事業の統合による赤字決算額の処理
　　／公認会計士・池田昭義
　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●ここが知りたい！　公営企業の経営実務（８）
　・公営企業の予算編成
　　／公認会計士・渡邉 浩志
　　／公認会計士・矢野 基樹

●比較検討シリーズ　事業別自治体財政需要（１４３）
　・中国における少子高齢化（４）―中国の社会保障政策の変遷
　／慶應義塾大学教授・小林 良彰
　／慶應義塾大学大学院博士課程・黄 璋

●政策課題への一考察（２０）
　・シティプロモーション動画の評価
　　／株式会社富士通総研 行政経営グループ シニアコンサルタント・藤原 律子

●うちのまちのキャラクター（７６）
　・愛媛県鬼北町　きほくん・きじの助
　　／フリーライター・杉元 政光


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【コラム】
●霞が関情報

●書評
　・大石久和著「『危機感のない日本』の危機」
　　／水 昭仁

●財政課長の議会答弁術
　・質問を予想する方法
　　／東 健志

●時評 自論・公論
　・「衆議院の解散」の意味
　　／佐々木信夫

●最新法律ウオッチング
　・天皇退位特例法

●データリテラシー向上術／廣瀬 毅士
　・統計調査のバリエーション（下）

●映画の窓から
　・ガストン・ドゥプラット、マリアノ・コーン「笑う故郷」――作家と作品舞台との屈折した関係
　　／村瀬　広

特集：2018年度　省庁別重点施策をよむ

財務省：診療・介護報酬の改定焦点
　 社会保障の課題山積
　　―要求総額は４年連続１００兆円超　／梅澤 幸治

総務省：財源限られ、交付税減に
　　―臨時財政対策債は増加　／増渕 慶彦

文部科学省：教員働き方改革に重点
　　―９・９％増の５兆８３８０億円　／石松 研

厚生労働省：働き方や子育て支援に重点
　 自然増圧縮が焦点に
　　―６年連続で３１兆円超に　／今泉 勝

農林水産省：減反廃止で水田活用を促進
　―１５％増の２兆６５２５億円 　／中平 晶子

経済産業省：ＩｏＴでデータ活用、人材育成を強化
　―中小企業の事業承継にも重点配分　／桑原 かおり

国土交通省：公共事業費１６％増
　―総額６・７兆円、財投は例年並み　／村山 洋輔

環境省：環境・経済問題の同時解決に重点
　―３・２％増の１兆５１６億円　／市原　正幸


行財政情報

●平成29年度普通交付税等の算定結果　／総務省自治財政局交付税課・大井 芳泰
●平成30年度地方財政措置―概算要求に当たっての各府省への要請事項　／総務省自治財政局調整課・西崎 吏
●平成29年度優良地方公営企業総務大臣表彰の概要　／総務省自治財政局公営企業課長・藤井 雅文


今月の視点

●盛岡市水道事業の基盤強化方策　／盛岡市水道事業管理者・平野 耕一郎
●長野県公営企業経営戦略の取り組み　―経営の安定と発展の礎づくり　／長野県企業局水道事業課長・米久保 篤
●自治体の議員・職員のための行政管理会計入門（２）―収益　／総務省大臣官房審議官（公営企業担当）・大西 淳也
●英国に学んできた日本の地方行革の「これまで」と「これから」（１）
　―これまでの英国の地方行革を振り返る　／明治大学公共政策大学院教授・兼村 高文


連載

●財政課職員の知恵袋（１９）
　・災害が起きたときのためにどこまで財政的な備えが必要なんでしょうか　／関西学院大学・小西 砂千夫
●地方財務実務相談室（７９）
　・民間ビルの一部への公の施設の設置
　・出資と出捐
●契約実務　駆け込み相談室（７）
　・予定価格の事前公表
　・委任状の記載等　／自治体法務研究所・江原 勲
●イチからわかる　指定管理者制度　実務の秘訣（７）
　・特命の適法性・選定委員会の設置　／自治体法務ネットワーク・森 幸二　
●地方公営企業の会計なんでも相談室（９０）　
　・賞与引当金の経理
　・未払金の計上
　・資金運用表とキャッシュ・フロー計算書の関係　
　・予算会計上の補塡財源　／公認会計士・池田昭義／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●ここが知りたい！　公営企業の経営実務（７）　
　・公営企業の組織体制等　／公認会計士・福原 顕憲・渡邉 浩志・矢野 基樹

●財政法判例研究（９）
　・高槻市里道占有損害賠償請求住民訴訟　／大東文化大学法学部教授・森 稔樹

●政策課題への一考察（１９）
　・首都圏における2022年問題―生産緑地の保全・活用に向けた課題
　　／株式会社富士通総研　行政経営グループ　シニアマネジングコンサルタント・長谷川 一樹

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【コラム】
●霞が関情報
●書評
　・河合雅司著「未来の年表―人口減少日本でこれから起きること」／水 昭仁
●財政課長の議会答弁術
　・答弁のための準備　／東 健志
●時評 自論・公論
　・地方にみる人口減少対策　／佐々木信夫
●こんなときどうする！？ 知っておきたい危機管理術
　・キャリアリスクに直面したら……　／木村 栄宏
●心理学をまとう
　・心で身体を治す　／篠田 潤子

●映画の窓から
　・フランソワ・オゾン「婚約者の友人」―悲しみを超える旅　／村瀬　広

別冊付録『ポイント解説　自治体の内部統制』つき！

○この６月の地方自治法改正で導入がきまった自治体の「内部統制」について、
　制度の意図と運用方法を具体的にご執筆いただきました。

○制度導入の経緯と背景、改正地方自治法の解説と具体例が１冊にまとまっているのは本書のみ！
　現時点での最新情報がギュっとつまっています。

○導入が義務化された都道府県・政令指定都市の担当者はもちろんのこと、
　違法・不正行為やミス撲滅のために、自治体関係者必読の書です！


〔目次・執筆者〕
第１章　地方公共団体のガバナンス適正化を目指して　
　／青山学院大学大学院教授・町田 祥弘

第２章　内部統制に関する方針の策定等ー改正地方自治法の解説　　
　／前総務省自治行政局行政課課長補佐・野路 允

第３章　監査制度の充実強化ー改正地方自治法の解説　
　／総務省自治行政局行政課監査制度専門官・山口 憲明

第４章　内部統制構築のプロセス例　
　／有限責任監査法人トーマツPSHC事業部


特集：監査制度の充実・強化に向けて

地方自治体における内部統制の構築と評価
　／関西学院大学ビジネススクール教授・石原 俊彦

地方自治体の内部統制―ITとの関係を中心に
　／愛知工業大学経営学部准教授・丸山 恭司

内部統制と内部監査のあり方
　―地方自治体におけるマネジメントとガバナンスの強化をめざす
　　／福山大学経済学部税務会計学科講師・井上 直樹


行財政情報

●まち・ひと・しごと創生基本方針２０１７
　―地方創生に資する大学改革を中心として
　　／内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補・末宗 徹郎


今月の視点

●平成29年度普通交付税の算定結果を読む
　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●自治体の議員・職員のための行政管理会計入門（１）
　―総論
　　／総務省大臣官房審議官（公営企業担当）・大西 淳也

●なぜPFIで維持管理・運営を行うのか
　―八尾市立病院の取り組みから
　　／八尾市立病院事務局企画運営課課長・朴井 晃


連載

●財政課職員の知恵袋（１８）
　・地方自治体に課税自主権がないのは問題ですよね
　　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（７８）
　・２度目の暫定予算の提出
　・NPO法人への貸付金の回収方法

●契約実務　駆け込み相談室（６）
　・入札保証金と損害賠償
　・共同企業体との契約と１社の独占禁止法違反行為
　　／自治体法務研究所・江原 勲

●イチからわかる　指定管理者制度　実務の秘訣（６）
　・指定管理者の指定手続
　　／自治体法務ネットワーク・森 幸二

●地方公営企業の会計なんでも相談室（８９）　
　・国庫補助金返還の要否
　・有価証券売却時の経理
　・長期前受金戻入の利益処分の考え方
　・減損損失の計上時期
　　／公認会計士・池田昭義
　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●ここが知りたい！　公営企業の経営実務（６）　
　・経営戦略の策定　その１
　　／公認会計士・渡邉 浩志
　　／公認会計士・矢野 基樹

●比較検討シリーズ　事業別自治体財政需要（１４２）
　・中国における少子高齢化（３）―中国の財政制度の問題点
　　／慶應義塾大学教授・小林 良彰
　　／慶應義塾大学大学院博士課程・黄 璋

●政策課題への一考察（１８）
　・今こそ「広域連携」の推進を（下）
　　／国分寺市政策部政策経営課事業推進担当係長・東 史人

●うちのまちのキャラクター（７５）
　・石川県野々市市　のっティ
　　／フリーライター・杉元 政光

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【コラム】
●霞が関情報

●書評
　・植松努著『「どうせ無理」と思っている君へ　本当の自信の増やしかた』　／水 昭仁

●財政課長の議会答弁術
　・議員に取材する　／東 健志

●時評 自論・公論
　・水を治めるものは国を治める―小さな村　／佐々木信夫

●最新法律ウオッチング
　・衆議院小選挙区の区割り改定法

●データリテラシー向上術／廣瀬 毅士
　・統計調査のバリエーション（上）　／廣瀬 毅士

●映画の窓から
　・ブリランテ・メンドーサ「ローサは密告された」――麻薬社会と警察腐敗　／村瀬　広

★別冊付録『事業別地方債実務ハンドブック 平成29年度版』つき！

本年度の起債業務も本書でバッチリ！ 起債担当者必携の書！！

○「公共施設等適正管理推進事業債」をはじめ、 平成29年度の発行可能地方債について、 取扱留意事項等の運用上の必須事項を、体系的に整理しました！
○巻末には、具体的対象事業の索引を登載、 具体的事業からの検索も可能です！
○新たに担当となった方には入門書として、練達の方には座右の書として、 本書なくして、本年度の起債実務はこなせません！


特別企画：地方自治体における公益信託の実態分析―地方創生の新しき推進策　／三菱総合研究所客員研究員・赤川 彰彦

・公益信託の概要
・自治体への公益信託アンケート内容
・公益信託のアンケート結果
・箕面市「みのお山麓ファンド」の先進事例


行財政情報

●「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」の解説　／前総務省自治財政局財政課財政企画官・和田 雅晴


今月の視点

●南相馬市のいま（その12）
　―６年を経過し、街の景色が明るく変わった（２０１７年４月）　／関西学院大学・小西 砂千夫
●地方自治の違う形を考える／日本大学法学部教授・甲斐 素直
●判例情報Ⅰ
　―図書館指定管理解約等請求事件
●判例情報Ⅱ
　―不当利得返還等請求住民訴訟事件


連載

●財政課職員の知恵袋（１７）
　・社会保障給付が増えていますが、そのための財源は確保されているんでしょうか　／関西学院大学・小西 砂千夫
●地方財務実務相談室（７７）
　・定期借地権の設定と議会の議決
　・指名競争入札における落札者との随意契約
●契約実務　駆け込み相談室（５）
　・総合評価方式とプロポーザル方式
　・官公需適格組合　／自治体法務研究所・江原 勲
●イチからわかる　指定管理者制度　実務の秘訣（５）
　・目的外使用と指定管理　／自治体法務ネットワーク・森 幸二
●地方公営企業の会計なんでも相談室（８８）　
　・土地の等価交換　　
　・量水器の経理
　・区分地上権設定の補償にかかる予算科目
　・簡水統合における簡水資産の評価と貸借対照表の表示
　　／公認会計士・池田昭義
　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●ここが知りたい！　公営企業の経営実務（５）　
　・公営企業のキャッシュ・フロー計算書と地方公会計への対応
　　／公認会計士・渡邉 浩志
　　／公認会計士・矢野 基樹

●政策課題への一考察（１７）
　・今こそ「広域連携」の推進を（上）／国分寺市政策部政策経営課事業推進担当係長・東 史人

●うちのまちのキャラクター（７４）
　・大分県中津市　くろかんくん　／フリーライター・杉元 政光

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【コラム】
●書評
　・松木茂弘著『一般財源の縮小時代に機能する　自治体予算編成の実務』　／水 昭仁

●財政課長の議会答弁術
　・議員を知る　／東 健志
●時評 自論・公論
　・首都決戦をどう見るか　／佐々木信夫
●こんなときどうする！？ 知っておきたい危機管理術
　・サイバー空間社会のリスク危機管理　／酒井 明
●心理学をまとう
　・気持ちを楽にするためには　／篠田 潤子
●映画の窓から
　・ローラ・ドワイヨン「少女ファニーと運命の旅」――ユダヤ人を救った「正義の人」　／村瀬　広


別冊付録『事業別地方債実務ハンドブック　平成28年度版』主要目次

第１部　地方債制度の概要
　地方債の本質
　地方債を起こすことができる経費
　地方債協議制度
　地方債の事務手続き

第２部　平成29年度の地方債事業別運用方法
（一般会計債）
　１　公共事業等
　２　公営住宅建設事業
　３　災害復旧事業
　４　教育・福祉施設等整備事業（学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業（豪雪対策事業・特別転貸債含む）、施設整備事業）　
　５　一般単独事業（一般事業（河川事業・臨時高等学校改築等事業・地域総合整備資金貸付事業・被災施設復旧関連事業含む）、地域活性化事業、防災対策事業、地方道路等整備事業、旧合併特例事業、緊急防災・減災事業、公共施設等適正管理推進事業）
　６　辺地及び過疎対策事業（辺地対策事業、過疎対策事業）
　７　公共用地先行取得等事業
　８　行政改革推進債
　９　調整

（公営企業債）
　１　水道事業
　２　工業用水道事業
　３　交通事業
　４　電気事業・ガス事業
　５　港湾整備事業
　６　病院事業・介護サービス事業（病院事業、介護サービス事業）
　７　市場事業・と畜場事業（市場事業、と畜場事業）
　８　地域開発事業（臨海土地造成事業、内陸工業用地等造成事業、流通業務団地造成事業、都市開発事業、住宅用地造成事業）
　９　下水道事業
　10　観光その他事業（観光施設事業、有料道路事業、駐車場整備事業）
　11　各事業に共通する取扱い（公営企業会計適用債、公営企業施設等整理債）

（その他）
　１　被災施設借換債
　２　臨時財政対策債
　３　退職手当債
　４　国の予算等貸付債
　５　減収補塡債

第３部　地方債関係資料

別冊付録『平成２７年度　類似団体別市町村主要財政指数一覧／類似団体別市町村名一覧』つき！


特別企画：マイキープラットフォーム構想　―マイナンバーカードと地域経済応援ポイント等による地域活性化

／総務省大臣官房審議官（地域情報化担当）・猿渡 知之

・マイキープラットフォーム構想とは何か
　・利用者カードの機能
・マイナンバーカードを利用者カードとして活用すること
　 ・マイキーIDとは何か
　 ・マイキープラットフォームの構造
・いわゆる行政ポイントとしての自治体ポイントとは何か
　 ・自治体ポイント管理クラウドとは何か
　 ・地域経済応援ポイントとは何か
　 ・自治体ポイントの魅力を高めること
　 ・いわゆる行政ポイントとして自治体ポイントを付与する業務の支援
・マイキープラットフォーム等のシステム運用開始（実証事業）に必要なこと
　 ・自治体ポイントナビ
　・運用開始（実証事業）に向けたスケジュール


行財政情報

●平成２７年度財政指数表にあらわれた地方財政の特徴と傾向
　／総務省自治財政局財務調査課・片岡 慶祐


今月の視点

●基本方針２０１７と今後の地方財政
　／関西学院大学・小西 砂千夫

●内部統制の整備・運用に向けての鳥瞰図（下）
　―内部統制の運用に向けて
　／日本大学経済学部教授・石川 恵子

●新地方公会計導入に関わる実態分析（下）
　―財務書類の利活用に向けた論点整理
　／横浜国立大学大学院教授・齋藤 真哉
　／明治大学教授・石津 寿惠
　／大原大学院大学教授・尾上 選哉
　／福知山公立大学教授・遠藤 尚秀
　／公益財団法人日本生産性本部主任研究員・佐藤 亨


連載

●財政課職員の知恵袋（１６）
　・税源移譲分は留保財源の増加にならないとおかしいんじゃないですか
　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（７６）
　・他の地方公共団体からの行政視察の有料化
　・業務改善に取り組んだ職員に対する表彰と金品の授与

●契約実務　駆け込み相談室（４）
　・２号随意契約
　・入札の公告
　　／自治体法務研究所・江原 勲

●イチからわかる　指定管理者制度　実務の秘訣（４）
　・財産の区分による委託の手続と効果の違い
　　／自治体法務ネットワーク・森 幸二

●地方公営企業の会計なんでも相談室（８７）　
　・ろ材交換工事の予算科目
　・資産維持費の控除項目
　・長期前受金及び長期前受金収益化累計額の修正
　・雇用保険料の概算払いと労働者負担の天引き経理
　　／公認会計士・池田昭義
　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●ここが知りたい！　公営企業の経営実務（４）　
　・公営企業の貸借対照表・損益計算書と地方公会計への対応
　　／公認会計士・渡邉 浩志
　　／公認会計士・矢野 基樹

●比較検討シリーズ　事業別自治体財政需要（１４１）
　・中国における少子高齢化（２）―中国の財政構造
　　／慶應義塾大学教授・小林 良彰
　　／慶應義塾大学大学院博士課程・黄 璋

●政策課題への一考察（１６）
　・認知症になっても暮らし続けられる地域づくりに向けて
　　／株式会社富士通総研・東 史人

●うちのまちのキャラクター（７３）
　・和歌山県串本町　まぐトル
　　／フリーライター・杉元 政光


【コラム】

●霞が関情報

●書評
　・小松成美著『虹色のチョーク―働く幸せを実現した町工場の奇跡』
　　／水 昭仁

●財政課長の議会答弁術
　・答弁の構成―委員会審議の場合
　　／東 健志

●時評 自論・公論
　・地方議会から町村総会へ
　　／佐々木信夫

●最新法律ウオッチング
　・地方公務員法・地方自治法改正

●データリテラシー向上術
　・データ収集のアプローチ
　　／廣瀬 毅士

●映画の窓から
　・ガース・デイヴィス「LION／ライオン～25年目のただいま～」――ルーツを求める心の旅
　　／村瀬　広

特別企画：改正民法における時効と請負

／弁護士・橋本 勇

第一　時効
　一　総則
　二　消滅時効
　三　経過措置

第二　請負
　一　目的物に瑕疵があるときの契約の解除及び損害賠償
　二　注文者が受ける利益の割合に応じた報酬
　三　請負人の担保責任
　四　債権譲渡
　五　経過措置


行財政情報

●「地方交付税法等の一部を改正する法律」の解説
　／前総務省自治財政局交付税課・新納 範久

●平成29年度地方債事務に係る変更点等の解説
　／総務省自治財政局地方債課・瀬戸 隆之


今月の視点

●内部統制の整備・運用に向けての鳥瞰図（中）
　―内部統制の整備に向けて
　／日本大学経済学部教授・石川 恵子

●地方自治体の資金調達と資金運用に関するリスクマネジメント(下)
　―全社的リスクマネジメントによる内部統制の視点
　／元国東市会計管理者・益戸 健吉

●継続的に高いパフォーマンスを発揮する自治体（下）
　―米国コーラル・スプリングス市の成功要因と我が国への示唆
　／公益財団法人日本生産性本部主任研究員・佐藤 亨

●新地方公会計導入に関わる実態分析（上）
　―アンケート調査の結果とその特徴
　／横浜国立大学大学院教授・齋藤 真哉
　／明治大学教授・石津 寿惠
　／大原大学院大学教授・尾上 選哉
　／福知山公立大学教授・遠藤 尚秀


連載

●財政課職員の知恵袋（１５）
　・ふるさと納税の返礼品を抑制するようにいわれているんですが……
　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（７５）
　・監査委員による決算審査意見の公表
　・長期継続契約の性格

●契約実務　駆け込み相談室（３）
　・請負契約と準委任契約の区別
　・再度入札と随意契約
　　／自治体法務研究所・江原 勲

●イチからわかる　指定管理者制度　実務の秘訣（３）
　・指定管理者制度と業務委託との違い
　　／自治体法務ネットワーク・森 幸二

●地方公営企業の会計なんでも相談室（８６）
　・固定資産から貯蔵品への受入れ
　・寄付を受けた配水管の評価額（評価方法）
　・他会計貸付金の取扱い
　・企業局庁舎の固定資産計上額
　　／公認会計士・池田昭義
　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●ここが知りたい！　公営企業の経営実務（３）
　・簿記の基礎　その２
　　／公認会計士・渡邉 浩志
　　／公認会計士・矢野 基樹

●財政法判例研究（８）
　・放送受信契約締結義務と財政法（ワンセグ訴訟第一審判決）
　　／鹿児島大学学術研究院教授・鳥飼 貴司

●政策課題への一考察（１５）
　・職員給与費と業務委託費の比較のみでは見えてこない民間委託の有効性
　　／株式会社富士通総研・鬼澤 翔太

●うちのまちのキャラクター（７２）
　・鳥取県湯梨浜町　ゆりりん
　　／フリーライター・杉元 政光


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【コラム】
●霞が関情報

●書評
　・岡本全勝著『明るい公務員講座』
　　／水 昭仁

●財政課長の議会答弁術
　・質問パターン別答弁対応
　　／東 健志

●時評 自論・公論
　・憲法改正と地方自治
　　／佐々木信夫

●こんなときどうする！？ 知っておきたい危機管理術
　・組織の何かがおかしい……
　　／木村　栄宏

●心理学をまとう
　・罪深き怒り発散法
　　／篠田 潤子

●映画の窓から
　・メル・ギブソン「ハクソー・リッジ」――良心的兵役拒否者の戦い　　
　　／村瀬　広

特別企画：押さえておきたい！自治体財政用語

／総務省地域振興室課長補佐、前千葉市財政局財政部参事・石黒 智明

一　押さえておきたい用語「予算」関連

二　押さえておきたい用語「会計」関連

三　押さえておきたい用語「財源」関連

四　決算作業で押さえておきたい用語

五　財政用語の理解の仕方及び活用法

六　用語の取扱い方

七　さいごにー「重点化」をめぐる失敗談


行財政情報
●平成29年版　地方財政白書の概要
　／総務省自治財政局財務調査課・宮川 憲人


今月の視点
●内部統制の整備・運用に向けての鳥瞰図（上）
　―内部統制の整備の必要性と運用に向けて
　／日本大学経済学部教授・石川 恵子

●地方自治体の資金調達と資金運用に関するリスクマネジメント(上)
　―全社的リスクマネジメントによる内部統制の視点
　／元国東市会計管理者・益戸 健吉

●継続的に高いパフォーマンスを発揮する自治体（上）
　―コーラル・スプリングス市の卓越したパフォーマンス
　／公益財団法人日本生産性本部主任研究員・佐藤 亨


連載

●財政課職員の知恵袋（１４）
　・国が交付税措置をするといってもなかなか信用できないんですよ。
　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（７４）
　・繰越明許費を事故繰越しすることの可否
　・口座振替による支出に際して債権者の口座が存在しない場合の措置

●契約実務　駆け込み相談室（２）
　・指名の回避
　・議会の議決の必要性の有無
　　／自治体法務研究所・江原 勲

●イチからわかる　指定管理者制度　実務の秘訣（２）
　・指定管理における住民への賠償責任
　　／自治体法務ネットワーク・森 幸二

●地方公営企業の会計なんでも相談室（８５）　
　・剰余金の処分
　・事業統合後の消費税
　・一般会計繰出金の消火栓に要する経費の受け入れ科目等
　・消火栓の会計処理
　　／公認会計士・池田昭義
　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●ここが知りたい！　公営企業の経営実務（２）　
　・公営企業の概要と簿記の基礎　その１
　　／公認会計士・渡邉 浩志
　　／公認会計士・矢野 基樹

●比較検討シリーズ　事業別自治体財政需要（１４０）
　・中国における少子高齢化（１）―中国の統治構造
　　／慶應義塾大学教授・小林 良彰
　　／慶應義塾大学大学院博士課程・黄 璋

●政策課題への一考察（１４）
　・地域産品の海外展開支援政策からみる、行政によるビジネス支援のあり方
　　／京都大学公共政策大学院・藤田 力

●うちのまちのキャラクター（７１）
　・北海道網走市　ニポネ
　　／フリーライター・杉元 政光

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【コラム】
●霞が関情報　

●財政課長の議会答弁術
　・答弁の心構え
　　／東 健志

●時評 自論・公論
　・最近の都政事情
　　／佐々木信夫

●最新法律ウオッチング
　・日本学生支援機構法改正

●データリテラシー向上術
　・仮説と分析のストラテジー
　　／廣瀬 毅士

●映画の窓から
　・バリー・ジェンキンス「ムーンライト」――アメリカ社会を皮膚感覚で描く
　　／村瀬　広

別冊付録
『図解　地方公会計対応 自治体職員のための複式簿記入門』

簿記のイロハがわかる！練習問題つき！

○統一的な基準に基づく財務書類作成にあたって必要不可欠な複式簿記の知識を、簿記初心者に向けて、仕訳例を示しながら、わかりやすく解説しました。

○実務に即役立つよう、２７の事例をあげて、「仕訳」の手順と「財務４表の相関」関係を、フローチャートで説明しました。図説なのでひと目でわかります。

○「練習問題」を繰り返し解くことで、簡単な仕訳ができるようになります。


特別企画：平成29年度　普通交付税の算定方法の改正に関する想定問答
／関西学院大学　小西 砂千夫

　1月25日に「平成29年度の普通交付税の算定方法の改正」などからなる地方交付税関連資料が公表されました。
　本号では、その内容について、地方議会での質問に対応できるように、想定問答形式で、解説していただきました。

問１　普通交付税の見直しの方針がなぜこの時期に決まるのでしょうか。詳細をもっと早く明らかにすることはできないのでしょうか。

問２　地方財政計画が普通交付税の算定結果にどのような影響を与えるのでしょうか。

問３　まち・ひと・しごと創生事業費などに対応した算定はどのようになっていますか。

問４　地方財政計画では地方税は増収が見込まれていますが、個別団体では、法人の撤退などの個別事情で地方税収が伸びない場合もあり、そのことの影響をどのようにみればよいでしょうか。

問５　トップランナー方式に伴う算定の影響はどのように考えればよいでしょうか。

問６　市町村合併による算定の影響はどのようになっていますか。

問７　町村が福祉事務所を設置し、生活保護を行う場合、地方交付税上の取り扱いはどのように変わりますか。

問８　平成29年度から実施される県費負担教職員の政令市への移譲に伴って、地方交付税上の取り扱いはどのように変わりますか。


行財政情報

●平成29年度地方財政対策等の概要
　／総務省自治財政局財政課・赤坂 貴幸

●平成27年度地方公営企業決算の概況
　／総務省自治財政局公営企業課・中村 吉秀


今月の視点

●地方公営企業の経理担当者のためのわかりやすい消費税講座（下）
　／菅原正明公認会計士・税理士事務所
　／シニアコンサルタント・日吉珠美
　／公認会計士・高橋 貴久子

●国債の系譜（終）
　／青森中央学院大学兼任講師・長谷部 謙


連載

●財政課職員の知恵袋（１２）
　・財政の基本は入ってくるお金の範囲で歳出を抑制することですよね？
　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（７２）
　・契約保証金の端数処理
　・個人名を冠した公の施設の設置の可否

●地方公営企業の会計なんでも相談室（８３）　
　・簡易水道事業統合に関する経理の方法
　・水道事業会計における修繕引当金の経理
　・事業損失補償金の経理
　・有価証券の経理
　　／公認会計士・池田昭義
　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（終）
　・マネジメントの実践（運動）論からの視点（下）
　　／東洋大学客員教授・南　学

●財政再建への道のり―どん底からどのように抜け出したのか（１９）
　・奈良県上牧町：相次ぐ公共事業が財政を圧迫
　　／キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、税理士・柏木 恵

●比較検討シリーズ　事業別自治体財政需要（１３９）
　・ものづくり人材育成奨学金制度とＵ・Ｉターン奨学金返還支援制度～福井県
　　／慶應義塾大学教授・小林 良彰

●政策課題への一考察（１２）
　・地方財務と会計制度の現場の問題点と改善策
　　／株式会社富士通総研公共事業部長・石塚康成

●議会運営の実務
　・農業協同組合理事への議員の就任に対する問題
　　／地方議会総合研究所所長・廣瀬和彦

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【コラム】
●霞が関情報　

●書評
　・河野博子『里地里山エネルギー－自立分散への挑戦』
　　／水昭仁

●新米財政課長日記―地方財政を中学生に説明してみよう！
　・地方財政をさらに知るために
　　／江田優

●時評 自論・公論
　・ＡＩ（人工知能）が高齢社会を救う？
　　／佐々木信夫

●最新法律ウオッチング
　・ＩＲ整備推進法

●データリテラシー向上術
　・「仮説」で思考する
　　／廣瀬 毅士

●映画の窓から
　・マーチン・サントフリート「ヒトラーの忘れ物」――デンマーク海岸の地雷処理
　　／村瀬　広

昨年12月22日に「平成29年度地方財政対策」がまとまった。
本号特別企画では、その内容について、地方議会での質問に対応できるように、想定問答形式で、解説していただいた。

特別企画：平成29年度 地方財政・総額確保に関する想定問答
／関西学院大学　小西 砂千夫


問１　地方交付税の総額は、平成28年度に比べて２・２％の減額となっていますが、そのことについてどのように考えたらよいでしょうか。

問２　平成29年度の地方財政対策ではどのようなことが重要視されていますか。

問３　消費税率引き上げを見送ったことで、社会保障改革はどのような影響を受けますか。

問４　平成29年度の一般財源の総額確保の状況に照らして、地方自治体の予算編成にどのような影響があるとみることができますか。

問５　臨時財政対策債が増えていますが、それをどのように受け止めるべきでしょうか。



行財政情報

平成27年度地方公共団体普通会計純計決算の概要
　／総務省自治財政局財務調査課・森田 優輝

平成27年度都道府県決算の概要
　／総務省自治財政局財務調査課・大谷 侑那

平成27年度市町村普通会計決算の概要
　／総務省自治財政局財務調査課・片岡 慶祐


今月の視点

●経済危機下においても卓越したパフォーマンスを発揮する自治体（下）
　―アービング市の成功要因と我が国への示唆
　　／公益財団法人日本生産性本部主任研究員・佐藤 亨

●地方公営企業の経理担当者のためのわかりやすい消費税講座（中）
　　／菅原正明公認会計士・税理士事務所
　　／公認会計士・高橋 貴久子

●国債の系譜（４）
　　／青森中央学院大学兼任講師・長谷部 謙


連載

●財政課職員の知恵袋（１１）
　・公会計って、どう活用したらよいのかわからないんですけど……
　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（７１）
　・出資法人に対する監査の範囲
　・入札手続違反の契約の効力と職員の責任

●地方公営企業の会計なんでも相談室（８２）　
　・配水管布設替工事終了後の残材の扱い
　・貸倒引当金の経理と消費税の処理
　・退職給付引当金の繰入所要額の変更
　・退職手当支払いの会計処理
　　／公認会計士・池田昭義
　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（４７）
　・マネジメントの実践（運動）論からの視点（上）
　　／東洋大学客員教授・南　学

●財政再建への道のり―どん底からどのように抜け出したのか（１８）
　・北海道利尻町：過疎・辺地債頼りになることの危うさ
　　／キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、税理士・柏木 恵

●財政法判例研究（６）
　・事務所賃借料・光熱費と自動車リース料は政務調査費の支出対象となるか
　　／横浜国立大学大学院准教授・板垣 勝彦

●政策課題への一考察（１１）
　・生産緑地2022年問題についての考察
　　／株式会社グリーン・ハーツ取締役・川井 嘉大

●議会運営の実務
　・政務活動費における裁判例
　　／地方議会総合研究所所長・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（６９）
　・山形県朝日町　桃色ウサヒ
　　／フリーライター・杉元 政光

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【コラム】
●霞が関情報　

●書評
　・読売新聞大阪本社「ふるさと あしたへ」取材班『ふるさと再生 カギは四国にあり』
　　／水昭仁

●新米財政課長日記―地方財政を中学生に説明してみよう！
　・地方公会計
　　／江田優

●時評 自論・公論
　・「東京問題」を考える年だ
　　／佐々木信夫

●こんなときどうする！？ 知っておきたい危機管理術
　・危機管理の基本＝多様な価値観を認めること
　　／木村栄宏

●心理学をまとう
　・怒りを覚えたら……
　　／篠田潤子

●映画の窓から
　・クラウス・ハロ「こころに剣士を」――子供の人生における大人の役割
　　／村瀬　広

◆特集：地方公会計統一基準　“つくる”から“つかう”へ◆

●地方公会計の新たな展開
　―「地方公会計のあり方に関する研究会」報告書の解説
　／総務省自治財政局財務調査課課長補佐・中尾 正英

●熊本県宇城市：予算編成への活用
　／宇城市総務部財政課長・天川 竜治

京都府精華町：資産情報を正確に残し、更新・財政計画へ活かす
　／精華町総務部財政課係長・小笠原 文紘




◆行財政情報◆
●公営企業の経営戦略及び新公立病院改革プランの策定状況等
　／総務省自治財政局公営企業課出資法人係長・山邉 賢一
　／総務省自治財政局準公営企業室病院事業係長・有村 誠一郎



◆今月の視点◆
●基準モデルから統一基準へ、そして未来の公会計へ
　／公認会計士・桜内 文城

●経済危機下においても卓越したパフォーマンスを発揮する自治体（上）
　―マルコム・ボルドリッジ国家品質賞とは何か
　／公益財団法人日本生産性本部主任研究員・佐藤 亨

●国債の系譜（２）
　／青森中央学院大学兼任講師・長谷部 謙



連載
●財政課職員の知恵袋（９）
　・どこまでなら起債しても財政不健全にならないんでしょうか？
　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（６９）
　・公共工事の施工時期の平準化
　・行政財産と普通財産の区分と国家賠償法の適用

●地方公営企業の会計なんでも相談室（８０）　
　・一般会計繰出金の区分
　・一般会計補助金の繰入れ誤り時の処理
　・補填財源の取り崩し
　・簡易水道統合における現金預金の引継ぎ
　　／公認会計士・池田昭義
　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（４５）
　・複数施設の包括施設管理業務委託を主軸に
　　／東洋大学客員教授・南　学

●財政再建への道のり―どん底からどのように抜け出したのか（１６）
　・群馬県嬬恋村：キャベツとともに歩く
　　／キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、税理士・柏木 恵

●財政法判例研究（５）
　・選挙で選出される特別職公務員の退職手当の意義－収賄罪の共同正犯として有罪判決が確定した者に対する退職手当返還請求が認められる等した事例
　　／元日本大学法学部非常勤講師・松澤 幸太郎

●政策課題への一考察（９）
　・「働き方改革」にも資する現場の業務プロセスに着目した改革
　　／総務省行政管理局業務改革研究官・吉田 光

●議会運営の実務
　・閉会中の継続審査
　　／地方議会総合研究所所長・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（６８）
　・広島県三原市　やっさだるマン
　　／フリーライター・杉元 政光


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【コラム】
●霞が関情報

●書評
　・ギャビン・ニューサム／著、稲継裕昭／監訳『未来政府』
　　／水昭仁

●新米財政課長日記―地方財政を中学生に説明してみよう！
　・歳入確保策
　　／江田優

●時評 自論・公論
　・小池都政１００日
　　／佐々木信夫

●地域時評 ムシの眼・トリの眼
　・地方自治IN沖縄
　　／本間義人

●こんなときどうする！？ 知っておきたい危機管理術
　・トランプショックと日本の危機管理
　　／酒井 明

●心理学をまとう
　・自尊感情が低い
　　／篠田潤子

●映画の窓から
　・マテイ・ミナーチュ「ニコラス・ウィントンと669人の子どもたち」――異常な事態の勇気ある行動
　　／村瀬　広

●平成２８年『地方財務』総目次

【特別企画】「地方公会計の活用のあり方に関する研究会」を終えて
／関西学院大学・小西 砂千夫

はじめに―研究会の目的と位置づけ

一　地方公会計の活用のあり方
　・発生主義会計では必ず健全になる
　・管理会計の意味での活用
　・推進研究会でこだわったこと
　・地方自治体の現場的発想としての活用
　・日々仕訳という選択

二　Q＆Aの充実

三　地方公会計から得られる指標の検証
　・資産老朽化比率から有形固定資産減価償却率へ
　・公共施設等総合管理計画における投資額ギャップ
　・団体間比較のための施設類型
　・債務償還可能年数

四　類似団体の区分の見直し


【行財政情報
●平成29年度の地方財政の課題
　―平成29年度地方交付税の概算要求を中心に
　／総務省自治財政局財政課企画官・和田 雅晴

●平成29年度地方債計画（案）の概要
　／総務省自治財政局地方債課・瀬戸 隆之

●地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率等の概要
（平成27年度速報値より）
　／総務省自治財政局財務調査課財政健全化専門官・桑原 健


【今月の視点】
●国債の系譜（１）
　／青森中央学院大学兼任講師・長谷部 謙


【連載】
●財政課職員の知恵袋（８）
　・経常収支比率は、どの程度ならばいいのでしょうか？基金の残高はどれくらいが適切ですか？
　　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（６８）
　・地方創生を目的にした公の施設の利用の優遇的な取扱い
　・財産区特別会計への一般会計からの繰入れ

●地方公営企業の会計なんでも相談室（７９）　
　・消費税の予算不足
　・非現金支出の執行
　・資本勘定職員の賞与引当金会計処理
　・引当金を補填財源とした場合の予算書及び決算書における補填財源説明の記載
　・退職手当支給における公営企業負担分の会計処理
　　／公認会計士・池田昭義
　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（４４）
　・公務員の刑事責任が問われる可能性
　　／東洋大学客員教授・南　学

●比較検討シリーズ　事業別自治体財政需要（１３７）
　・10代有権者への選挙啓発～東京都選挙管理委員会（上）
　　／慶應義塾大学教授・小林 良彰

●政策課題への一考察（８）
　・新しい国民健康保険制度の概要と保険者機能の発揮に向けた視点
　　／株式会社富士通総研公共事業部・赤田 啓伍

●議会運営の実務
　・議員としての役割
　　／地方議会総合研究所所長・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（６７）
　・秋田県美郷町　美郷のミズモ
　　／フリーライター・杉元 政光


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【コラム】
●霞が関情報

●書評
　・久繁哲之介著『競わない地方創生―人口急減の真実』
　　／水昭仁

●新米財政課長日記―地方財政を中学生に説明してみよう！
　・金利
　　／江田優

●時評 自論・公論
　・地方議員の政務活動をどうみる？
　　／佐々木信夫

●地域時評 ムシの眼・トリの眼
　・なぜ進まぬ「地方創生」
　　／本間義人

●最新法律ウオッチング
　・ヘイトスピーチ解消法

●データリテラシー向上術
　・社会調査のプロセス
　　／廣瀬 毅士

●映画の窓から
　・トム・マッカーシー「スポットライト　世紀のスクープ」――宗教権力と地域社会
　　／村瀬　広