月刊 地方財務 発売日・バックナンバー

特集　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

地域に元気を取り戻す政策・施策

　景気は回復基調にあるとも言われるが、まだ、地域経済が上向き、活気付いているところは少ない。さらに、国の財政再建重視した政策の影響で、自治体をとりまく財政状況は依然として厳しい。少子高齢社会の急速な進展や、産業構造の変化もあり、地域経済が低迷を続け、地域の活力までも奪いつつあるのが現状である。
　 だが、こうした状況に自治体としてもただ、手を拱いているわけにはいかない。厳しい財政状況にあっても、各地域で活性化のために取り組める施策はあるはずだ。
　 そこで、本特集では、試行錯誤を繰り返しながら、知恵を絞り、地域の活性化に繋がる施策を展開して要りう自治体を紹介することとする。また、本号の「今月の視点」の留辺蕊町（るべしべちょう）の取組みの記事も併せて参考にして頂きたい。

地域活性化のための知恵と取り組み
広島大学大学院教授　戸田常一

様々な笑顔に囲まれ、今、山村は生まれ変わる
和歌山県新ふるさと推進課

西米良型ワーキングホリデー制度
宮崎県西米良村企画商工課

Eメール村民との交流で地域の活性化を図る
石川県尾口村商工観光課

「お金を借りる」から「お金をつくる」へ
特定非営利活動法人　アースデイ・マネー・アソシエーション代表理事　嵯峨生馬

三鷹の森ジブリ美術館から生まれた新しい交流とまちの活性化
三鷹市生活環境部コミュニティ文化室　清水富美夫

「いつまでも輝き続ける島」を目指して
岡山県笠岡市海援隊　重見圭一

商業と公共との複合施設による空き店舗の利用
長野県岡谷市企画課長
　　


今月の視点
進む三位一体改革――その評価と課題（２）終
岡本全勝

土地開発公社の不良資産の動向およびその要因（１）　拡大する不良資産
赤い伸郎／金坂成通

公的部門の資産の減損会計
清水涼子

先進的な施策を次々に実現した留辺蕊町（るべしべちょう）の取組み　PFI、地域通貨、愛町債
「地方財務」編集部

地方公共団体の監査委員就任への心構えの一考察
村上成美

「あいうち協働ルールブック」二〇〇四の取組
川島毅


　短期連載　　　　　　　　　　　　


ニュー・パブリック・マネジメントと予算改革（１１）
業績予算（１）
田中秀明

年金問題を考える（３）
長谷川彰一

地方議会・議員のあり方を問う（２）終
山崎正



新連載
実践！「自治体ABC」　業務改革、経営改革に向けての分析手法
業務改革派コスト構造の把握から
南学


連載　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

財政再建の現場から（３）　
文京区のNPM予算編成システムについて　／　田中芳夫

自治体の構造改革（終）　
「構造改革」再考　／　佐々木信夫

Q&A公営企業の経営相談（３５）　
池田昭義・佐藤裕弥

事例式　地方公共団体の外部監査の実務（５３）
農林水産業（２）補助金等の審査／松本英徳

Q&A公会計入門（６）　公的部門の監査制度
筆谷勇

シリーズ　石原都政の効用と軋轢（６）　
揺れる司法制度と石原都政　／ 地方自治研究所都市グループ

行政職三二〇万人で行う「行政再生」
首長と職員で行う行政経営改革（６）　／　淡路富男

二一世紀における地方公共政策（２１）
住民、自治体職員のための医療過誤訴訟と地方医療政策（下の２）　／　大森誠司

地域を元気にするＩＴ政策のヒント（６）　映像プロデユーサー　新谷龍三郎

印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第二部（１０）　佐藤秀郎

地方財政の歴史（４０）　姫路獨協大学教授　高寄昇三
警察行政と財源内訳


　コラム・トピックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


三位一体改革情報

報告書ダイジェスト

時事羅針盤
ポスト参院選――地方のゆくえ

書評／水昭仁
佐々木信夫　著　
「地方は変われるか――ポスト市町村合併」

映画の窓から／村瀬　広
ロバート・ベントン
「白いカラス」
アメリカ社会に潜む差別の深層

霞が関情報

マンスリートピックス／高杉洋一
不勉強と疑惑が染み込んだ国民の代表者

最新法律ウォッチング
裁判員法

あまのじゃくの経済学

ブックダイジェスト
「分権条例を創ろう！」
「PFI・PPP実践マニュアル――ここが知りたかった事業実施手順」

特集　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「骨太方針二〇〇四」への対応
－国庫補助金削減案作成の留意事項と自治体職員へのメッセージ

　「骨太方針二〇〇四」に「地方自治体に対して、国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるよう要請し、これを踏まえ検討する」と明記されたことを受け、政府は、全国知事会、全国市長会など地方６団体に対し、国庫補助負担金改革の統一的な具体案を８月２０日までに策定し、提示するよう要請した。
　 ０６年度までの三位一体改革の全体像は、経済財政諮問会議の今秋の集中審議を経て、年内に決定される。のこり３兆円程度の補助金改革の工程表と税源移譲の内容、交付税改革の方向を一体的に盛り込むこととなっている。
　 地方６団体では現在、補助金改革案を詰めているところである。そこで、本特集では財政学者の方々に、統一案をまとめ、提出するにあたっての留意点と課題を提出していただいた。また、自治体職員の多くは、審議会等での議論を聴く機会が少ないため、ある者はただただ不安を抱き、またある者は危機感に欠ける、ということもあります。そこで、地方財政自立のための「覚悟」と、いま、行われなければならないことも提言していただいた。

補助金負担改革の前提は「ミクロ的な税財源の安定」
神奈川大学教授　青木宗明

国と地方の役割分担を明確にして、地方財政制度の再設計が必要
兵庫県立大学助教授　赤井伸郎

国庫補助負担金改革に対する自治体の態度
立教大学教授　井上岳彦

地方が「共同」して対応することが必要
地方財政審議会会長　伊藤弘文

市町村職員の能力向上と住民意識の向上が必要
武蔵大学教授　今井勝人

三位一体改革の枠組みを超えて
横浜国立大学金澤史男

三位一体改革の大局観をどこに求めるか
関西学院大学　小西砂千夫

数少ないチャンスを生かす提言を
関西学院大学　林宜嗣

補助事業の見直しと職員意識の改革を
大阪市立大学大学院教授　長沼進一

地方から分権社会へ向けたビジョン・改革案の提示を
関西学院大学教授　永峯純一

財源保障を前提とした国庫補助負担金改革を
日本大学助教授　沼尾波子

地域経済社会自立のための改革を
北海道大学大学院教授　宮脇淳


　行財政情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


平成一六年度　地方財政の運営について
総務省自治財政局財政課　内村義和

平成一六年度　都道府県普通会計当初予算の概要
総務省自治財政局財務調査課　天野秀亮


　今月の視点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


進む三位一体改革――その評価と課題（１）
岡本全勝


地方分権推進会議
「地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見
――地方分権改革の一層の推進による自主・自立の地域社会をめざして」について
丸山淑夫／島田勝則

行政評価の新展開～滋賀県の現状から考える（２）終
滋賀大学ＮＰＭ研究会

急増する医療事故の刑事事件化と医師法二一条（異状死体の届出義務）
喜多村悦史／井上清成／松崎道男



　短期連載　　　　　　　　　　　　


年金問題を考える（２）
長谷川彰一


　連載　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


Q＆Ａ公営企業の経営相談（３４）　
株式会社　浜銀総合研究所　公営企業経営相談担当　公認会計士　池田昭義　／　主任研究員　佐藤裕弥

事例式　地方公共団体の外部監査の実務（５２）　新日本監査法人　公会計本部　代表社員・公認会計士　守屋俊春
農林水産業（１）　補助金等の総括的意見

事業別　自治体財政需要（６５）　慶應大学教授　小林良彰　／　関西大学助教授　名取良太
中心市街地活性化事業――神奈川県小田原市

Ｑ＆Ａ公会計入門（５）　東京都監査委員　中央大学専門職大学院教授　筆谷勇
日本の公会計の現状と公会計概念

行政職三二〇万人で行う「行政再生」　社会経済生産性本部　淡路富男
－首長と職員で行う行政経営改革（５）　

シリーズ　石原都政の効用と軋轢（５）　 地方自治研究所都市グループ
国（霞ヶ関）との相克と都政

自治体の構造改革（３０）　中央大学教授　佐々木信夫
人材づくりを問う

ＮＰＯ法務・トラブル相談室（１５）　弁護士　熊谷則一
ＮＰＯ法人の理事選任手続

誰にでもできる産業連関分析（１５）　都立短期大学　安田秀穂

地域を元気にするＩＴ政策のヒント（５）　映像プロデユーサー　新谷龍三郎

印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第二部（９）　佐藤秀郎

地方財政の歴史（３９）　姫路獨協大学教授　高寄昇三
人件費の構造と水準


　コラム・トピックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


三位一体改革情報

時事羅針盤
争点隠し選挙

書評／水昭仁
谷岡一郎　著　
『こうすれば犯罪は防げる――環境犯罪学入門』

映画の窓から／村瀬　広
マノエル・ド・オリヴィエラ
「永遠の語らい」
ヨーロッパ文明の検証と模索

霞が関情報

マンスリートピックス／高杉洋一
敗北の真因を解析する力も失った責任政党

あまのじゃくの経済学

ブックダイジェスト
『行政対象暴力Ｑ＆Ａ』

バックナンバーのご案内

特集


転換期の地域福祉
－現場からの検証
　自治体財政が厳しさを増すのに相反するように、福祉の需要は増す一方である。
翌年に予定される介護保険制度の見直しのほか、障害者支援費の建て直しなど大きな変革の波を迎えながら、各自治体は、逼迫する予算の中でいかに効率よく住民のニーズに応えていくかという難問を突きつけられている。地域福祉は、一つの転機を迎えているのである。
本特集では、まず自治体財政の面から地域福祉の現状を概観した後、介護、障害者福祉の分野について現場からの検証を試みる。また、福祉の担い手として欠かせないＮＰＯに期待される役割についても取り上げ、今後の地域福祉像を描き出すことにする。

逼迫する自治体財政と地域福祉の現状
大阪府立大学教授　武田　宏


介護保険見直しの課題
所沢市高齢者いきがい課　鏡　諭


施設解体と地域ノーマライゼーション
北海道医療大学教授　横井　寿之


NPOが地域福祉に果たす役割
毎日新聞社　渋川智明

　
　行財政情報



地方交付税法等の一部を改正する法律の解説
総務省自治財政局交付税課　德大寺　祥宏


　今月の視点



第三セクターの設立基準・関与・撤退のための制度設計～仲南町法人の設立及び出資等に関する条例
香川県仲南町産業振興課長　竹林　昌秀

　連載



Ｑ＆Ａ公会計入門（４）　過去に試みられた公会計改革の取り組みについて（２）　株式会社　日本公会計総合研究所　公認会計士　金子邦博

Q＆Ａ公営企業の経営相談（３３）　株式会社　浜銀総合研究所　公営企業経営相談担当　公認会計士　池田昭義／主任研究員　佐藤裕弥

事例式　地方公共団体の外部監査の実務（５１）　新日本監査法人　公会計本部・公認会計士萩野眞司
＊下水道事業―管理


行政職三二〇万人で行う「行政再生」－首長と職員で行う行政経営改革（４）　社会経済生産性本部　淡路富男

財政再建の現場から（２・特別編）
「骨太方針２００４」への対応を迫られる地方団体

シリーズ　石原都政の効用と軋轢（４）地方自治をめぐる広域行政論議　地方自治研究所都市グループ

自治体の構造改革（２９）　中央大学教授　佐々木信夫
＊税財源の分権改革

地方財政の歴史（３９）姫路獨協大学教授　高寄昇三
＊国庫補助金と財政統制

地域を元気にするＩＴ政策のヒント（４）　映像プロデユーサー　新谷龍三郎

２１世紀における地方公共政策（２０）
住民、自治体職員のための医療過誤訴訟と地方医療政策（下の１）　聖学院大学大学院講師　大森誠司

印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第二部（８）　佐藤秀郎

パソコンがやってきやっちゃ（最終回）
－山中村ＩＴ奮戦記／三島新　
＊ パソコン結婚式（２）

　コラム・トピックス



三位一体改革情報

時事羅針盤
＊変われるか！市町村

書評／水昭仁
藤澤志光　著　
『荒川区全国一への挑戦』

映画の窓から／村瀬　広
ピーター・ウェーバー
「真珠の耳飾りの少女」
フェルメールの名画の謎に迫る

霞が関情報

マンスリートピックス／高杉洋一
地方改造のルビコン川を渡った合併関連三法

最新法律ウオッチング
＊三位一体改革

あまのじゃくの経済学

ブックダイジェスト
「図解　自治体の事務事業改善入門」

特集


岐路に立つ地方議会・議員
　地方議会・議員に変革が求められている。
一部の住民からは、政策提案の少なさや議会審議の形骸化に対して疑問が呈され、選挙のことばかり考えている議員なんていらない、という声すらある。また、地方分権改革推進会議などでは議員定数の削減も議論されているのが現状だ。
しかし、地方分権が進展すれば、「議会・議員の責任と役割」が増すことは間違いない。
地方行財政をめぐる現在の大きな政策課題は市町村合併や三位一体改革（財政問題）、住民との協働があり、こうした課題にどう対処するか、地方議会・議員も問われている。
そこで本特集では、こうした課題にどのように対峙すべきか検討し、上記の批判に応え得る、地方議会・議員のあり方を検証し・検討した。

協働時代の議会の役割～市民参加か議会かという二者択一を超える手法
山梨学院大学教授　江藤俊昭
－過度の市民参加偏重の弊害を指摘し、議会の役割を見直し、議会・議員が住民と協働する道を探る。
「ローカルマニフェスト」が迫る地方議会・議員の改革
ＵＦＪ総合研究所　西尾真治・宇於崎美佐子
－マニフェストを掲げた首長が当選した場合、議会・議員はどう対応すべきか。実例を基に検証する。


地方議会活性化策～議員の意識改革と８つの提言
前全国都道府県議会議長会　議事調査部長　野村　稔
－議会・議員の日々の仕事があまり、住民に伝わらないのはなぜか。議会活動を今以上に活性化し、住民の注目を集めるための現実的な方法を提言。


地方議会・議員の役割を問う～激変する財政問題への対応を中心に
田園調布学園大学教授　山崎　正
－議会・議員の役割を一から見直した上で、予算・決算への対応方法を解説


　行財政情報


決算や予算編成に必須の情報
総務省自治財政局財務調査課　黒澤孝
各省庁に対する地方財政措置要請事項に係る平成1６年度予算の対応状況
総務省自治財政局調整課　森山正之

平成１４年度　財政指数表にあらわれた地方財政の特徴と傾向
総務省自治財政局財務調査課　白須健二

平成１４年度　地方公共団体普通会計決算及び市町村普通会計決算の概要
総務省自治財政局財務調査課　白須健二



　短期連載



地域振興型第三セクターの再生シナリオ（3・終）
－株式会社三セクと財団法人三セクの再生方策と法的諸問題
東日本国際大学教授・地域経済研究所所長　大川信行

　連載



事業別自治体財政需要（６４）
＊住民参加と情報提供－岡山県真備町　慶応大学教授　小林良彰／関西大学助教授　名取良太
－予算書の公開の方法と施策への反映の手法を分析

Q＆Ａ公営企業の経営相談（３２）　株式会社　浜銀総合研究所　公営企業経営相談担当　公認会計士　池田昭義／主任研究員　佐藤裕弥

事例式　地方公共団体の外部監査の実務（５０）新日本監査法人　公会計本部・公認会計士　田中　淳
＊下水道事業―事務等の効率化

地域を元気にするＩＴ政策のヒント（３）　　映像プロデユーサー　新谷龍三郎

Ｑ＆Ａ公会計入門（３）　過去に試みられた公会計改革の取り組みについて　株式会社　日本公会計総合研究所　公認会計士　金子邦博

行政職三二〇万人で行う「行政再生」－首長と職員で行う行政経営改革（３）　社会経済生産性本部　淡路富男

シリーズ　石原都政の効用と軋轢（３）都と市区町村との協調と相克　地方自治研究所都市グループ

自治体の構造改革（２８）　中央大学教授　佐々木信夫
＊地方制度の将来

ＮＰＯ法務・トラブル相談室（１４）　弁護士　熊谷則一
＊休眠状態のＮＰＯ法人

地方財政の歴史（３８）姫路獨協大学教授　高寄昇三
＊三新法期の財政調整

誰にでもできる産業連関分析（１５）　東京都総務局　安田秀穂


印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第二部（７）　佐藤秀郎

パソコンがやってきやっちゃ（２６）
－山中村ＩＴ奮戦記／三島新　
＊ パソコン結婚式（１）

　コラム・トピックス



三位一体改革情報

シンポジウム情報

三位一体改革推進列島縦断シンポジウムがスタート

時事羅針盤
＊「市町村合併」再考

書評／水昭仁
寺井　一弘　著　
『まちづくり権―大分県・日田市の国への挑戦』

映画の窓から／村瀬　広
ハナ・マフマルバフ
「ハナのアフガンノート」
世界最年少監督のドキュメンタリー

霞が関情報

マンスリートピックス／高杉洋一
＊わけがわからない日本のコンプライアンス


最新法律ウオッチング
＊年金改革法案


あまのじゃくの経済学

ブックダイジェスト
「注解　地方議会先例集」

特集　　平成１６年度　地方財政対策


　平成１６年度地方財政に大きな影響を及ぼしたのは、言うまでもなく「三位一体改革」だ。国庫補助金削減１兆円は額面上、達成されたものの、国から地方への税源移譲は事実上先送りされた上、地方交付税が大幅に削減された。地方財政計画の総額は３年連続で減少。交付税も４年連続で減少し、地方債総額も減少する。地方財政が厳しい状況におかれる中、歳入の確保と歳出の管理は必須となる。また、住民に身近な自治体として、必要な事業・重点的な政策に対応をしていかなければならない。本特集を今年度の地方財政運営の指針として活用していただきたい。

平成１６年度　地方財政計画の概要　　総務省自治財政局財政課　内村義和

平成１６年度　地方債計画の概要　　総務省自治財政局地方債課　久代伸次

平成１６年度　地方公営企業対策の概要　　前総務省自治財政局公営企業課　篠宮正巳


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行財政情報

平成１６年版　地方財政白書の概要　　総務省自治財政局財務調査課　黒澤孝


地方公共団体における公共施設の整備状況　　前総務省自治財政局財務調査課　川畑史朗



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今月の視点

◎土地収用事務における個人情報保護の取扱い　　大阪府職員　松下一成


◎英国のモーダルシフト支援策　　（株）ジェイアール貨物・リサーチセンター　中村理史


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短期連載

◎地方独立行政法人制度の概要（３・終）
―公営企業型地方独立行政法人―制度・会計基準の特徴―
中央青山監査法人　公会計部　清水涼子・田中一弘


◎地域振興型第三セクターの再生シナリオ（2）　
―株式会社三セクと財団法人三セクの再生方策と法的諸問題
東日本国際大学教授・地域経済研究所所長　大川信行


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新連載

リポート
財政再建の現場から
－東京都足立区～包括予算制度で、財政の効率的な運営と意識改革の実現を目指して


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連載

Ｑ＆Ａ公会計入門（２）　公会計改革の必要性について
　／株式会社　日本公会計総合研究所　公認会計士　金子邦博

Ｑ＆Ａ公営企業の経営相談（３１）
　／株式会社　浜銀総合研究所　公営企業経営相談担当　公認会計士　池田昭義
　／主任研究員　佐藤裕弥

事例式　地方公共団体の外部監査の実務（４９）
　／新日本監査法人　公会計本部・公認会計士　石田清絵
＊建設・用地関係

行政職三二〇万人で行う「行政再生」－首長と職員で行う行政経営改革（２）
　／社会経済生産性本部　淡路富男

シリーズ　石原都政の効用と軋轢（２）広域行政の実践的展開―全国、首都圏と東京都
　／地方自治研究所都市グループ

地方財政の歴史（３７）／姫路獨協大学教授　高寄昇三
＊三新法期の国庫支出金

自治体の構造改革（２７）／中央大学教授　佐々木信夫
＊地域経営の革新（２）

地域を元気にするＩＴ政策のヒント（２）／映像プロデユーサー　新谷龍三郎

印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第二部（６）／佐藤秀郎

パソコンがやってきやっちゃ（２５）－山中村ＩＴ奮戦記／三島新　
＊ パソコンで恋の花盛り（３）


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コラム・トピックス

三位一体改革情報

シンポジウム情報

三位一体改革推進列島縦断シンポジウムがスタート

時事羅針盤＊変わる知事像

書評／水昭仁
奥　克彦　著　
『イラク便り―復興人道支援221日の全記録』

映画の窓から／村瀬　広
メノ・メイエス
「アドルフのが画集」
ヒトラーが画家になっていたら？

霞が関情報

マンスリートピックス／高杉洋一
アサノシスの時代への逆行に
気付いたスペイン国民

最新法律ウオッチング
＊年金改革法案


あまのじゃくの経済学

ブックダイジェスト

特　集

今、議論しておくべき地方財政の課題
　国・地方の財政構造改革と地方財政の自立を目指す「三位一体改革」の改革初年度は地方に厳しい内容となった。補助金削減１兆円は額面上、達成できたものの、国から地方への税源移譲は事実上先送りされた上、地方交付税が大幅に削減された。各団体の減収額はあまりに大きく「これでは予算編成ができない」と苦悩する団体が続出している。
　そこで、各自治体はこうした厳しい状況下を克服すべく、これから、６月の経済財政諮問会議の「骨太方針2004」や７月の参議院選挙、そして０５年度の予算編成に向けて何を国に働きかけ、また、今後、何を重視して財政運営をしていくべきか、議論し、提示していくこととする。




三位一体改革の進捗度への評価と今後の展開
／九州大学　伊東弘文
昨年１２月から「地方財政審議会会長」となった著者が国の財政再建路線や財務省の地方歳出カットの圧力に抗して、自治体が一枚岩となって対応することの必要性を提言する。

合併特例債と自治体会計－合併後の財政計画をどう策定するか
／四日市大学　稲沢克祐
合併特例債の効果的な使い方を検証。合併後の中長期的な財政計画のポイントを解説。

歳出カットの限界－住民自治による克服
／所沢市職員　肥沼位昌
各自治体での歳出カット策は出尽くしている。次の自治体財政の改革ビジョンを検討する。
財政課のほか、首長、議会、企画課、事業課、議会などへの個別の提言も必読。

地方債の改革はどうあるべきか－残された改革課題
／慶応義塾大学　土居丈朗
「三位一体の改革」でも論じられなかった、地方財政の残された4番目の課題である「地方債」をめぐる議論を先取りする。



　行財政情報


平成14年度　都道府県決算の概要
／総務省自治財政局財務調査課　中村健二郎



　今月の視点


「三位一体改革」と地方財政ー大阪府と岐阜県の市町村におけるシミュレーション分析（下）
／立命館大学　桑田但馬
三位一体改革で住民税が拡充されたら財源ほどれだけ増えるのか。
あるいは減ってしまうのか。
拡充のパターン別にシミュレーション。
当該の自治体だけでなく、すべての自治体関係者必読。

標準町村監査基準の概要－監査委員監査の決算審査手続（平成14年度決算をもとに）
／全国町村監査委員協議会顧問・公認会計士　池田昭義



　短期連載


地方独立行政法人制度の概要（1）
―地方独立行政法人（一般型）会計基準の特徴―
／中央青山監査法人　公会計部　清水涼子・守泉誠

広がる社会資本整備手法（終）
／みずほ総合研究所　長谷部俊治
―社会資本投資の展望

地域振興型第三セクターの再生シナリオ（1）　
―株式会社三セクと財団法人三セクの再生方策と法的諸問題
／東日本国際大学教授・地域経済研究所所長　大川信行



　新連載


Ｑ＆Ａ 公会計入門（1）
／中央大学専門職大学院教授・公認会計士　筆谷勇
民間の「企業会計」と「公会計」との相違点

行政職320万人で行う「行政再生」
／社会経済生産性本部　淡路富男
首長と職員で行う行政経営改革

石原都政の効用と軋轢
／地方自治研究所都市グループ
2期目1年、その施策と言動

地域を元気にするＩＴ政策のヒント
／映像プロデューサー　新谷龍三郎



　連載


事業別自治体財政需要（63）
／京都府舞鶴市　慶応大学教授　小林良彰　・　関西大学助教授　名取良太
―補助金の削減と自治体の対応―
補助金が削減されるとどのような影響が出るのか。
補助金が一般財源化されれば本当に自治体の裁量は増すのか。
下水道事業を題材に検証する。

事例式　地方公共団体の外部監査の実務（48）
／新日本監査法人　公会計本部　守屋俊晴
清掃事業―ごみの収集・運搬・処理・処分

自治体におけるアウトソーシング導入のポイント（終）
／日本総合研究所　創発戦略センター　井上真壮
付加価値の高いアウトソーシングマーケットを

自治体の構造改革（26）
／中央大学教授　佐々木信夫
地域経営の革新（1）

ＮＰＯ法務・トラブル相談室（13）
／弁護士　熊谷則一
NPO法人の認証取消

誰にでもできる産業連関分析（14）
／東京都総務局　安田秀穂
NPO法人の認証取消

21世紀における地方公共政策（19）
聖学院大学大学院講師　大森誠司
住民、自治体職員のための医療過誤訴訟と地方医療政策（中）

印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第二部（5）
／佐藤秀郎

パソコンがやってきやっちゃ（24）－山中村ＩＴ奮戦記
／三島新　
パソコンで恋の花盛り（2）



　コラム・トピックス


三位一体改革情報

時事羅針盤
「合併新法」考

書評／水昭仁
山本　誠　著　
『モニターが創ったバリアフリーのまち―高山市まちづくりレポート』

映画の窓から／村瀬　広
ジャン＝ピエール＆リュック・ダルデンヌ
「息子のまなざし」
犯罪被害者と加害者の再生

霞が関情報

マンスリートピックス／高杉洋一
軍靴で踏み固められるモスリムの殉教精神

あまのじゃくの経済学

10月号目次

[特集]

－後年度に負担を残さない歳入確保策－
三位一体改革の方向性については、「骨太方針2003」よって示されたものの、具体的な内容やスケジュールはまだ、不透明な内容やスケジュールはまだ、不透明なままである。各自治体においては、低迷する経済情勢の下、歳入の確保が喫緊の課題となっている。来年度予算編成をにらみ、現行の制度のもとで、できることをしておく必要があろう。自治体財政の健全化において、歳出削減に関しては、今や多くの自治体で取り組んでいるものの、車の車輪であるもう一方の歳入確保に関して、成功しているところは、あまり多くはない。そこで、本特集において、歳入確保のための理論と手法を検討していくこととする。なお、歳入確保策の一つである、遊休資産の活用に関しては、本誌2003年2月号、2002年7月号の特集を参考にしていただきたい。

財政見通しと歳入確保策の意義／澤井　勝

課税自主権の活用／水谷守男

手数料・使用料の適正化には根拠が必要／南　学／小島卓弥

歳入確保の基本は税の徴収にあり－茨城租税債権管理機構の取組／「地方財務」編集局

[今月の視点]
◎平成16年度地方財政措置－概算要求に際しての各省庁への申入れ／森山正之

◎国庫補助負担金制度の抜本的見直しを　－新しい日本を作る国民会議（21世紀臨調）知事・市長連合会議

◎資料　国庫補助負担金の見直しに関する緊急提言
－住民の立場に立った地方主権を目指す分権改革を行うために

◎財政投融資改革論議と地方資金供給問題
－現代財政分析の視角補完のための一試論／木村佳弘

◎外国の公的機関における管理会計手法の導入状況とわが国へのインプリケーション（３）－オーストラリア・ニュージーランド
－ABC（Activity-Based Costing:活動基準原価計算）を中心に　／櫻井通晴／大西淳也

◎戦略主導の行政経営システム（２）
戦略主導の視点に立った総合計画改革／名取雅彦

◎高齢者の住宅資産を用いた生活保障（上）／喜多村悦史




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[短期連載]
世界に取り残される日本の公会計－国際会計士連盟公会計委員会研究報告１４号　「発生主義会計への移行」の解説（２）／大貫　一

[連載]
事業別自治体財政需要(60)
*能力評価システム(2）－千葉県市川市／小林良彰／名取良太

Ｑ＆Ａ公営企業の経営相談（２４）
－池田昭義／佐藤裕弥

事例式　地方公共団体の外部監査の実務（４２）／山田義治
*道路事業（４）

自治体におけるアウトソーシング導入のポイント（５）
／古澤靖久
*アウトソーシング実施における実務の裏付け（２）

シリーズ　２期目の石原都政（６）／地方自治研究所都市グループ
*大気汚染の解消対策

自治体の構造改革（２０）／佐々木信夫
*ポスト合併の制度設計

誰でもできる産業連関分析（１１）
／安田秀穂

ＮＰＯ法務・トラブル相談室（１０）／熊谷則一
*道路事業（3）

地方財政の歴史（３０）／高寄昇三

ＩＴ時代における自治体周辺事情（１８）
／新谷龍三郎

２１世紀における地方公共政策（１６）／大森誠司

印綬紀伝録－歴史織りなす官制の変遷（８４）
／佐藤秀郎

時事羅針盤　
＊市町村合併「各論」考

書評　
中沢孝夫　著
『<地域人>とまちづくり』

映画の窓から／村瀬　広
ウィリアム・ワイラー
「ローマの休日」
永遠のラブストーリーよみがえる


霞が関情報

マンスリートピックス／高杉洋一
粗末にされる人・物・公金・デモクラシー


あまのじゃくの経済学

ブックダイジェスト
『行政評価実践ゼミナール』
『行政人材革命』

パソコンがやってきやっちゃ（１8）
－山中村ＩＴ奮戦記／三島　新
＊パソコン大発展（３）