月刊 地方財務 発売日・バックナンバー

特集
財政健全化判断比率 監査の方法


●財政健全化判断比率を監査するにあたって
／総務省健全化法に係る損失補償債務等評価基準検討ＷＴ委員 森田祐司

●財政健全化法が始まった！財政健全化判断比率 審査の実務ポイント
／福岡市監査事務局第２課長 馬場伸一

●財政健全化審査意見書、経営健全化審査意見書のかき方
／公認会計士、税理士 池田昭義



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



別冊付録
●事業別 地方債実務ハンドブック 平成２０年度版
／地方債制度研究会 編
１ 地方債制度の概要
２ 平成２０年度の地方債事業別運用方法
３ 地方債関係資料





－－－－－－－－－－－－－－－－－－－






巻頭論文
ローカル・ガバナンスと基礎自治体の役割――分権化はさらに近隣地域へ
／関西学院大学人間福祉学部社会起業学科教授 山本隆


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



行財政情報
●平成２０年度 地方財政の運営
／総務省自治財政局財政課 折居実


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



今月の視点
●ＶＦＭに沿う「良い第三セクター」とは？
――横浜新都市交通（株）の事例から考える
／（株）シーズ総合政策研究所３セク経営支援センター 宮木康夫

●自治体のバランスシート活用方策
――バランスシートから見たインフラ整備に関する東京都内２３区の特性分析と今後の課題
／前東京都港区長、都市政策研究所長 原田敬美


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



短期連載
●Ｑ＆Ａ新地方公会計制度 総務省方式改訂モデルの徹底活用
固定資産台帳整備のポイント
／監査法人トーマツ、公認会計士 宗和暢之
／監査法人トーマツ、公認会計士 川口雅也



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－


連載
●行政構造改革――日本の行政と官僚の未来
政治の役割と行政の役割
／総務省官房審議官、慶応大学法学部講師 岡本全勝

●変貌する地方行財政制度のポイントを見抜く
自治体財政健全化法と監査の課題（下）
／関西学院大学教授 小西砂千夫

●Ｑ＆Ａ 公営企業の経営相談
欠損金の処理／ほか
／（株）浜銀総合研究所、公認会計士 池田昭義
／（株）浜銀総合研究所主任研究員 佐藤裕弥

●事例式 地方公共団体の外部監査の実務
住宅供給公社（契約事務）
／新日本有限責任監査法人、公認会計士 佐藤洋平

●行政アウトソーシング新事例――最前線における現状と課題
公募型市場化テストの現状と課題――佐賀県における協働化テスト
／（株）アセンディアコンサルティング事業部 小島卓弥

●首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例
三重県の行政経営
／行政経営研究所、（財）社会経済生産性本部 淡路富男

●情報解析の基礎知識
外国為替
／青森中央学院大学経営法学部講師 長谷部謙

●失敗しない電子自治体の進めかた
情報システムの「ＩＴ戦略」と「最適化」
／執筆：ベリングポイント（株） 宮原直之
／監修：ベリングポイント（株） 葛西重雄、木村拓

●地方自治体の地球温暖化対策
パートナーシップ型温暖化対策の可能性
／環境自治体会議環境政策研究所研究員 増原直樹

●合併後の地域を診る
青森県青森市 中心市街地はよみがえるか
／常磐大学コミュニティ振興学部教授 井上繁

●構想「自治行政学」
自治基本条例をめぐる論点
／中央大学教授 佐々木信夫

●地方財政の歴史
町村合併効果の推計
／甲南大学名誉教授 高寄昇三

●地域を元気にするＩＴ政策のヒント
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

●議会運営の実務――逐条解説 標準市議会会議規則
第３２・３３条
／全国市議会議長会法制参事 廣瀬和彦

霞が関情報／時事の座標／書評／地域時評ムシの眼・トリの眼／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／マンスリートピックス／知っておきたい危機管理の基礎知識／もう一つの団塊世代論／バックナンバーのお知らせ／ブックガイド

特集
健全化判断比率等算定様式作成のポイント


●自治体財政健全化法導入の財政運営への影響とその意義
／関西学院大学教授 小西砂千夫
自治体の財政担当者では、自治体財政健全化法による初めての健全化判断比率の算定作業が佳境に入っている頃であると思われる。本稿では健全化判断比率の算定作業の意味づけや影響などについて述べることとする。

●自治体財政健全化法：健全化判断比率等の算定様式の作成にあたって
／地方財政アカデミー
１ 健全化判断比率の算定様式の作成にあたっての基本的な考え方
２ 算定様式作成にかかる留意事項や技術的課題
３ 第三セクター等の損失補償等にかかる一般会計負担見込額の算定
４ 資金不足比率等にかかる土地評価の考え方
５ おわりに




－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

別冊付録

●類似団体別市町村主要財政指数一覧
・平均値
・中央値
●類似団体別市町村名一覧






－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



巻頭論文

財政を再建するための５つの視点
――前佐賀市長 木下敏之



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

行財政情報

●平成１８年度財政指数表にあらわれた地方財政の特徴と傾向
／総務省自治財政局財務調査課 小椋直



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

今月の視点

●自治体のバランスシート活用方策
バランスシートから見たインフラ整備に関する東京都内２３区の特性分析と今後の課題
／前東京都港区長、都市政策研究所長 原田敬美


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－


短期連載

●Ｑ＆Ａ新地方公会計制度 総務省方式改訂モデルの徹底活用
新地方公会計制度に関する誤解
／監査法人トーマツ、公認会計士 小室将雄



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

連載

●行政構造改革――日本の行政と官僚の未来
政治の役割と行政の役割
／内閣府官房審議官、慶応大学法学部講師 岡本全勝

●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要
クレジットカードによる納税――藤沢市の事例
／慶応義塾大学教授 小林良彰
／平成国際大学准教授 石上泰州

●Ｑ＆Ａ 公営企業の経営相談
／（株）浜銀総合研究所、公認会計士 池田昭義
／（株）浜銀総合研究所主任研究員 佐藤裕弥

●事例式 地方公共団体の外部監査の実務
住宅政策事業
／新日本監査法人、公認会計士 萩野眞司

●行政アウトソーシング新事例――最前線における現状と課題
公募型市場化テストの現状と課題
／（株）アセンディアコンサルティング事業部 小島卓弥

●首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例
三重県の行政経営
／行政経営研究所、（財）社会経済生産性本部 淡路富男

●失敗しない電子自治体の進めかた
情報システムを「最適化」するという「考え方」
／執筆：ベリングポイント（株） 宮原直之
／監修：ベリングポイント（株） 葛西重雄、木村拓

●構想「自治行政学」
自治基本条例をめぐる論点
／中央大学教授 佐々木信夫

●情報解析の基礎知識
外国為替
／青森中央学院大学経営法学部講師 長谷部謙

●合併後の地域を診る
島根県隠岐の島町 不便で元気な中村の武良（むら）づくり
／常磐大学コミュニティ振興学部教授 井上繁

●地方自治体の地球温暖化対策
地球温暖化対策条例の制定動向とその課題（下）
／法政大学教授 田中充

●地方財政の歴史
町村合併と財源論争
／甲南大学名誉教授 高寄昇三

●地域を元気にするＩＴ政策のヒント
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

●議会運営の実務――逐条解説 標準市議会会議規則
第３０・３１条
／全国市議会議長会法制参事 廣瀬和彦

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

霞が関情報／時事の座標／書評／地域時評ムシの眼・トリの眼／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／マンスリートピックス／最新法律ウォッチング／もう一つの団塊世代／ブックガイド／バックナンバーのお知らせ

特別企画
Ｑ＆Ａ 財政健全化法における販売用土地の評価方法
／（財）日本不動産研究所システム評価部次長 稲葉勝巳

●財政健全化法において、土地の時価による評価が必要となると聞いていますが、どのようなケースで必要となるのでしょうか

●連結実質赤字比率の算定において、土地の時価による評価が必要となる理由を教えてください

●将来負担比率の算定において、土地の時価による評価が必要となる理由を教えてください

●販売用土地等の時価による評価の方法は法令でどのように規定されていますか

●評価方法１「販売用土地の販売見込額として総務大臣が定める基準により算定する方法」の具体的評価方法及び評価にあたっての留意点について教えてください

●不動産鑑定評価における時点修正率の求め方について教えてください

●告示による時点修正率の求め方及び留意点について教えてください

●地方税法附則第１７条の２第１項の規定に基づく修正を行うための修正率等、固定資産税評価関連の指標から変動率を求める際の留意事項について教えてください

●評価方法４及び５について具体例で説明してください

●評価方法６及び７を適用するにあたっての留意事項について教えてください



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



インタビュー
公立病院改革に向けて、今、自治体が行うべきこと
――総務省自治財政局地域企業経営企画室長 濱田省司




－－－－－－－－－－－－－－－－－－－




行財政情報
●「地方交付税法等の一部を改正する法律」の解説
／前総務省自治財政局交付税課 松本典久

●各府省に対する地方財政措置要請事項に係る平成２０年度予算の対応状況
／総務省自治財政局調整課 荘博彰


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



今月の視点
●自治体のバランスシート活用方策
バランスシートから見たインフラ整備に関する東京都内２３区の特性分析と今後の課題
／前東京都港区長、都市政策研究所長 原田敬美


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



短期連載
●Ｑ＆Ａ新地方公会計制度 総務省方式改訂モデルの徹底活用
新地方公会計制度に関する誤解
／監査法人トーマツ、公認会計士 小室将雄

●シリーズ 公益法人制度改革
公益法人改革、準備本番！
／地方公益法人改革研究会


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



連載
●行政構造改革――日本の行政と官僚の未来
政治の役割と行政の役割
／内閣府官房審議官、慶応大学法学部講師 岡本全勝

●変貌する地方行財政制度のポイントを見抜く
自治体財政健全化法と監査の課題
／関西学院大学教授 小西砂千夫

●Ｑ＆Ａ 公営企業の経営相談
欠損金の処理／ほか
／（株）浜銀総合研究所、公認会計士 池田昭義
／（株）浜銀総合研究所主任研究員 佐藤裕弥

●事例式 地方公共団体の外部監査の実務
公営住宅事業
／新日本監査法人、公認会計士 浜田陽介

●行政アウトソーシング新事例――最前線における現状と課題
岩手県紫波町下水道事業におけるアウトソーシングの現状と課題
／（株）アセンディアコンサルティング事業部 小島卓弥
／岩手県紫波町建設部長 工藤巧

●首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例
東京都中野区の行政経営（下）
／行政経営研究所、（財）社会経済生産性本部 淡路富男

●失敗しない電子自治体の進めかた
自治体ＳＯＡＰ実現への可能性
／ベリングポイント（株） 星穣二

●構想「自治行政学」
自治基本条例をめぐる論点
／中央大学教授 佐々木信夫

●情報解析の基礎知識
外国為替
／青森中央学院大学経営法学部講師 長谷部謙

●合併後の地域を診る
高知県津野町 高齢者を見守る安心・安全ネットワーク
／常磐大学コミュニティ振興学部教授 井上繁

●地方自治体の地球温暖化対策
地球温暖化対策条例の制定動向とその課題（上）
／法政大学教授 田中充

●議会運営の実務――逐条解説 標準市議会会議規則
第２８・２９条
／全国市議会議長会法制参事 廣瀬和彦

●地方財政の歴史
明治地方制度と自治制制限
／甲南大学名誉教授 高寄昇三

●地域を元気にするＩＴ政策のヒント
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

●印綬紀伝録――歴史織りなす官制の変遷
終章：革新官僚・経済テクノクラートの光と陰
／佐藤秀郎

霞が関情報／時事の座標／書評／地域時評ムシの眼・トリの眼／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／マンスリートピックス／知っておきたい危機管理の基礎知識／バックナンバーのお知らせ／「自治体財政健全化法」とぎょうせい関連図書のご案内

特集
自治体病院 経営改革の道しるべ

地域医療の根幹を担いつつも、経営状況の悪化や医師不足等により、住民へ満足に医療を提供できない自治体病院は、少なくない。そのような中、自治体病院は昨年６月に成立した「自治体財政健全化法」により、さらなる経営の健全化を図ることが求められている。また、昨年末には、総務省より「公立病院改革ガイドライン」が出され、平成２０年度中に、自治体は「改革プラン」を策定することになった。
そこで今号では、自治体は、自治体病院をどのように再建していくべきなのか、改革プランにはどのようなことを盛り込んだらよいのか、どのような意識をもつべきなのか等について、提案する。


●自治体病院の医療崩壊――再生への処方箋
／城西大学経営学部准教授 伊関友伸

●公立病院改革プランへの対応
／監査法人トーマツ、公認会計士 和田頼知

●提言：「健康」を中核とするまちづくりを考える
／ＮＰＯ法人産学連携推進機構理事長、東京大学特任教授 妹尾堅一郎

●経営改革手法を考える――横手市立大森病院の取り組み
／秋田県横手市立大森病院院長 小野剛


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



巻頭論文
新地方公会計制度改革に対応するために
／関西学院大学大学院経営戦略研究科教授 石原俊彦


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



行財政情報
●平成２０年版地方財政白書の概要
／総務省自治財政局財務調査課 桜井秀和


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



今月の視点
●第三セクターに今求められている改革
損失補償のあり方を中心にして
／前総務省自治財政局地域企業経営企画室理事官 笠松拓史

●公害苦情相談における「スジ」と「スワリ」
騒音の事例を素材として
／東京地方裁判所判事 河村浩


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



短期連載
●Ｑ＆Ａ新地方公会計制度 総務省方式改訂モデルの徹底活用
財務書類をどう開示していくか
／熊本県宇城市総務部総務課主幹 天川竜治
／監査法人トーマツ、公認会計士 小室将雄

●シリーズ 公益法人制度改革
ガイドラインとチェックポイント
／地方公益法人改革研究会


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



連載
●行政構造改革――日本の行政と官僚の未来
政治の役割と行政の役割
／内閣府官房審議官、慶応大学法学部講師 岡本全勝

●変貌する地方行財政制度のポイントを見抜く
地方分権改革の経緯と地方分権改革推進委員会（下）
／関西学院大学教授 小西砂千夫

●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要
電子自治体 行政サービスとセキュリティ対策
／慶應義塾大学教授 小林良彰
／平成国際大学准教授 石上泰州

●Ｑ＆Ａ 公営企業の経営相談
給水区域の編入と会計統合／ほか
／（株）浜銀総合研究所、公認会計士 池田昭義
／（株）浜銀総合研究所主任研究員 佐藤裕弥

●事例式 地方公共団体の外部監査の実務
公営住宅事業
／新日本監査法人、公認会計士 浜田陽介

●行政アウトソーシング新事例――最前線における現状と課題
公共サービスを充実させるＰＰＰの活用――子育て支援施策における実践
／（株）アセンディアコンサルティング事業部 小島卓弥
／札幌市職員 吉田博

●首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例
東京都中野区の行政経営（上）
／行政経営研究所、（財）社会経済生産性本部 淡路富男

●行政経営改革の理論と実践
行政経営改革を支援する情報システム
／京都府副知事 猿渡知之
／京都府行政経営品質推進室長 木村祐一
／京都府行政経営改革推進課長 松本均
／京都府業務改革推進室長 原田智

●失敗しない電子自治体の進めかた
自治体ＥＡによる「見える化」
／ベリングポイント（株） 星穣二

●地方自治体の地球温暖化対策
地球温暖化対策に関する自治体計画策定の動向
／環境自治体会議環境政策研究所研究員 増原直樹

●構想「自治行政学」
自治のパラダイム転換
／中央大学教授 佐々木信夫

●情報解析の基礎知識
外国為替
／青森中央学院大学経営法学部講師 長谷部謙

●議会運営の実務――逐条解説 標準市議会会議規則
第２５・２６・２７条
／全国市議会議長会法制担当 廣瀬和彦

●合併後の地域を診る
富山市 公共交通を「串」に、生活拠点を「団子」に
／常磐大学コミュニティ振興学部教授 井上繁

●地方財政の歴史
明治地方制度の成立
／甲南大学名誉教授 高寄昇三

●地域を元気にするＩＴ政策のヒント
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

●印綬紀伝録――歴史織りなす官制の変遷
終章：革新官僚・経済テクノクラートの光と陰
／佐藤秀郎

霞が関情報／時事の座標／書評／地域時評ムシの眼・トリの眼／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／マンスリートピックス／最新法律ウォッチング／バックナンバーのお知らせ／ブックガイド／「自治体財政健全化法」とぎょうせい関連図書のご案内

特集
平成２０年度 地方財政対策

●平成２０年度 地方財政改革の概要
／総務省自治財政局財政課財政計画係長 後藤和也

●平成２０年度 地方債計画の概要
／総務省自治財政局地方債課 藤ノ木大祐

●平成２０年度 地方公営企業対策の概要
／総務省自治財政局公営企業課計画係長 森山正之


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



今月の視点
●第三セクターに今求められている改革
損失補償のあり方を中心にして
／前総務省自治財政局地域企業経営企画室理事官 笠松拓史

●最高裁判例の変貌にみる土地の先行取得制度の行方
／ランドウォッチ研究所代表、不動産鑑定士 前田陽子


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



短期連載
●Ｑ＆Ａ新地方公会計制度 総務省方式改訂モデルの徹底活用
平成１９年１０月「自治財政局長通知」を真に理解する
／監査法人トーマツ、公認会計士 小室将雄

●シリーズ 公益法人制度改革
公益法人改革、準備本番
／地方公益法人改革研究会


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



連載
●新連載・合併後の地域を診る
大分県日田市 カメルーンの中津江、梅の大山は今
／常磐大学コミュニティ振興学部教授 井上繁

●新連載・地方自治体の地球温暖化対策
地球温暖化問題の動向と自治体行政の課題
／法政大学 田中充

●変貌する地方行財政制度のポイントを見抜く
地方分権改革の経緯と地方分権改革推進委員会（上）
／関西学院大学教授 小西砂千夫

●行政構造改革――日本の行政と官僚の未来
責任の所在と対応策（下）
／内閣府官房審議官、慶応大学法学部講師 岡本全勝

●Ｑ＆Ａ 公営企業の経営相談
修繕引当金の繰入れ、取り崩し／ほか
／（株）浜銀総合研究所、公認会計士 池田昭義
／（株）浜銀総合研究所主任研究員 佐藤裕弥

●事例式 地方公共団体の外部監査の実務
公営住宅事業
／新日本監査法人、公認会計士 岸弘

●行政アウトソーシング新事例――最前線における現状と課題
総務業務の集中化（自治体版シェアードサービス）再考３
――これからの総務事務センターのあり方とは
／（株）アセンディアコンサルティング事業部 小島卓弥

●首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例
滝沢村の行政経営（下）
／行政経営研究所、（財）社会経済生産性本部 淡路富男

●構想「自治行政学」
「行政の統制」考
／中央大学教授 佐々木信夫

●情報解析の基礎知識
外国為替
／青森中央学院大学経営法学部講師 長谷部謙

●議会運営の実務――逐条解説 標準市議会会議規則
第２５条
／全国市議会議長会法制担当 廣瀬和彦

●地方財政の歴史
小学校運営と私費負担
／甲南大学名誉教授 高寄昇三

●地域を元気にするＩＴ政策のヒント
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

●印綬紀伝録――歴史織りなす官制の変遷
終章：革新官僚・経済テクノクラートの光と陰
／佐藤秀郎

霞が関情報／時事の座標／書評／地域時評ムシの眼・トリの眼／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／マンスリートピックス／知っておきたい危機管理の基礎知識／バックナンバーのお知らせ／ブックガイド／お詫びと訂正

特別企画
平成２０年度の地方財政対策等の概要
／総務省自治財政局財政課財政計画係長 後藤和也


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



行財政情報
●平成１８年度 地方公共団体普通会計純計決算の概要
／総務省自治財政局財務調査課課長補佐 桜井秀和

●平成１８年度 都道府県決算の概要
／総務省自治財政局財務調査課 田島徹哉

●平成１８年度 市町村普通会計決算の概要
／総務省自治財政局財務調査課 岡隆二

●平成１８年度 地方公営企業決算の概況
／総務省自治財政局公営企業課 永井崇郁


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



今月の視点
●速報！平成２０年度地方財政計画
計画総額、７年ぶりに増加――交付税１．３％増、格差是正へ「特別枠」
／時事通信社 明石道夫

●東京都における公会計制度改革（下）
地方公共団体における公会計制度改革の行方
／国立大学財務・経営センター研究部准教授 水田健輔


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



連載
・変貌する地方行財政制度のポイントを見抜く
税源偏在是正に道筋をつけた平成２０年度地財対策（下）
／関西学院大学教授 小西砂千夫

・行政構造改革――日本の行政と官僚の未来
責任の所在と対応策（中）
／内閣府官房審議官、慶応大学法学部講師 岡本全勝

・比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要
電子自治体――川崎市
／慶應義塾大学教授 小林良彰
／平成国際大学准教授 石上泰州

・Ｑ＆Ａ 公営企業の経営相談
有価証券の経理／ほか
／（株）浜銀総合研究所、公認会計士 池田昭義
／（株）浜銀総合研究所主任研究員 佐藤裕弥

・事例式 地方公共団体の外部監査の実務
外郭団体等に対するガバナンス
／新日本監査法人公会計本部、公認会計士 萩野眞司
／新日本監査法人公会計本部、公認会計士 武村展英

・自治体の現場からみた「市場化テスト」の効果
自治体「市場化テスト」における論点整理と今後の展望
／横浜市立大学理事・教授 南学

・行政アウトソーシング新事例――最前線における現状と課題
総務業務の集中化（自治体版シェアードサービス）再考２
――愛知県総務事務センターのケース
／（株）アセンディアコンサルティング事業部 小島卓弥
／愛知県総務部総務事務管理課主査 西村斉
／愛知県総務部総務事務管理課主査 加藤若雪
／（株）情報通信総合研究所 依田祐一

・首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例
滝沢村の行政経営（中）
／（財）社会経済生産性本部 淡路富男

・行政経営改革の理論と実践
情報システムが可能とする行政経営手法
／京都府副知事 猿渡知之
／京都府行政経営品質推進室長 木村祐一
／京都府行政経営改革推進課長 松本均
／京都府業務改革推進室長 原田智

・失敗しない電子自治体の進めかた
自治体バリューチェーン（価値連鎖）の確立
／ベリングポイント（株） 古見彰里

・情報解析の基礎知識
国債
／青森中央学院大学経営法学部講師 長谷部謙

・構想「自治行政学」
「行政の責任」考
／中央大学教授 佐々木信夫

・議会運営の実務――政務調査費の理論と実務
地方自治法１００条１３項及び１４項の立法経緯（Ｈ１８．２．１５名古屋高裁）
／全国市議会議長会法制担当 廣瀬和彦

・地方財政の歴史
小学校運営と公費負担
／甲南大学名誉教授 高寄昇三

・地域を元気にするＩＴ政策のヒント
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

・印綬紀伝録――歴史織りなす官制の変遷
終章：革新官僚・経済テクノクラートの光と陰
／佐藤秀郎

霞が関情報／時事の座標／書評／地域時評ムシの眼・トリの眼／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／マンスリートピックス／最新法令ウォッチング／バックナンバーのお知らせ／お詫びと訂正

特集
新地方公会計制度のポイント

●新地方公会計制度改革とは、何か
／慶應義塾大学商学部教授 跡田直澄

●基準モデル・総務省方式改訂モデル・東京都の新公会計制度の比較
／（株）富士通総研経済研究所主任研究員、税理士 柏木恵

●発生主義・複式簿記の基礎知識――知っておきたい必要最小限の知識
／公認会計士 中元文徳


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



巻頭論文
地方財政健全化法と自治体運営
／北海道大学公共政策大学院教授 宮脇淳


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



今月の視点
●東京都における公会計制度改革（中）
新たな公会計制度による財務分析及び活用の考え方
／東京都新公会計制度研究会



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－


連載
・新連載・変貌する地方行財政制度のポイントを見抜く
税源偏在是正に道筋をつけた平成２０年度地財対策（上）

・新連載・首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例
滝沢村の行政経営（上）

・行政構造改革――日本の行政と官僚の未来
責任の所在と対応策（上）

・Ｑ＆Ａ 公営企業の経営相談
事業の移管に伴う借入済企業債の取扱い／ほか

・事例式 地方公共団体の外部監査の実務
随意契約

・自治体の現場からみた「市場化テスト」の効果
横浜市の民間評価機関を活用したモニタリング

・行政アウトソーシング新事例～最前線における現状と課題
総務業務の集中化（自治体版シェアードサービス）再考２
――愛知県総務事務センターのケース

・行政経営改革の理論と実践
事業・組織改革

・情報解析の基礎知識
国債 その２

・構想「自治行政学」
公共経営からみたガバナンス論

・議会運営の実務――逐条解説 標準市議会会議規則
第２４条

・地方財政の歴史
町村河川事業と府県補助

・地域を元気にするＩＴ政策のヒント

・印綬紀伝録――歴史織りなす官制の変遷
終章：革新官僚・経済テクノクラートの光と陰（６）

霞が関情報／時事の座標／書評／地域時評ムシの眼・トリの眼／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／マンスリートピックス／知っておきたい危機管理の基礎知識／バックナンバーのお知らせ／地方財政情報／お詫びと訂正『スラスラわかる！自治体財政健全化法のしくみ』


関西学院大学教授 小西砂千夫／（財）社会経済生産性本部 淡路富男／内閣府官房審議官、慶応大学法学部講師 岡本全勝／（株）浜銀総合研究所、公認会計士 池田昭義／（株）浜銀総合研究所主任研究員 佐藤裕弥／新日本監査法人公会計本部、公認会計士 大坪秀憲／横浜市立大学理事・教授 南学／（株）アセンディアコンサルティング事業部 小島卓弥／愛知県総務部総務事務管理課 西村斉／愛知県総務事務管理課主査 加藤若雪／（株）情報通信総合研究所 依田祐一／西日本電信電話（株）名古屋支店 中村武晴／京都府副知事 猿渡知之／京都府行政経営品質推進室長 木村祐一／京都府行政経営改革推進課長 松本均／京都府業務改革推進室長 原田智／青森中央学院大学経営法学部講師 長谷部謙／中央大学教授 佐々木信夫／全国市議会議長会法制担当 廣瀬和彦／姫路獨協大学特別教授 高寄昇三／映像プロデューサー 新谷龍三郎／佐藤秀郎／評論家 山紫聡／（社）東京自治研究センター 水昭仁／法政大学名誉教授 本間義人／総合社会政策研究所研究員 寺内香澄／村瀬広／高杉洋一／千葉科学大学危機管理学科 酒井明 ： 連載執筆

特集
２０２０年ニッポンの地域社会

●『希望の国』の『希望の道州』
／（社）日本経済団体連合会会長 御手洗富士夫

●自治体の自立を促す――国と地方の関係をただす
／慶應義塾大学大学院教授、前鳥取県知事 片山善博

●地域崩壊の中から芽生えるもの
／慶應義塾大学経済学部教授 金子勝

●普通の市民が議員、普通の市民が職員――便利で頼りになる市役所
／内閣府官房審議官 岡本全勝

●持続可能な地域社会に寄与する災害対策――展望と課題
／（独）防災科学技術研究所 永松伸吾

●居心地のよい街づくり、安心の街づくり
／あおもりＮＰＯサポートセンター常務理事 三澤章

●福井から地域再生を
／福井県立大学地域経済研究所 井上武史

●出雲から地域社会を考える
／ＮＰＯ法人出雲学研究所理事 柏木直子

●地方の力で一極集中を解消しよう！地方自身の力で未来を築こう
／種子島Ｕ・Ｉターンサポートセンター事務局長 西豊

●石垣から発信 ユニバーサル社会の実現を目指す
／ＮＰＯ法人ちゅらねっと代表理事 津嘉山航


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



インタビュー
平井伸治・鳥取県知事に聞く
格差是正に対応する地方財政制度改革の課題（下）
／インタビュアー 関西学院大学教授 小西砂千夫


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



今月の視点
●東京都における公会計制度改革（上）
／東京都新公会計制度研究会

●公会計制度改革――現金単式会計の複式化（下）
／（株）ＡＢＭ代表取締役 松村俊英


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



連載
・新連載・失敗しない電子自治体の進めかた
リッチサービス志向の自治体へ

・比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要
コンテンツツーリズムによる地域の活性化――境港市

・行政構造改革――日本の行政と官僚の未来
官僚の失敗と官僚制の限界

・Ｑ＆Ａ公営企業の経営相談
決算審査と財政健全化審査との関係／ほか

・事例式 地方公共団体の外部監査の実務
システム監査

・自治体の現場からみた「市場化テスト」の効果
「提案制度」の意義と課題

・行政アウトソーシング新事例 最前線における現状と課題
総務業務の集中化（自治体版シェアードサービス）再考２
――愛知県総務事務センターのケース

・情報解析の基礎知識
国債

・行政経営改革の理論と実践
行政の経営品質の向上への取組

・構想「自治行政学」
公共経営からみたガバナンス論

・議会運営の実務
逐条解説 標準市議会会議規則 第２２、２３条

・地方財政の歴史
町村道路事業と府県補助

・地域を元気にするＩＴ政策のヒント

・印綬紀伝録――歴史織りなす官制の変遷
終章：革新官僚・経済テクノクラートの光と陰

霞が関情報／時事の座標／書評／地域時評ムシの眼・トリの眼／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／マンスリートピックス／最新法律ウォッチング／バックナンバーのお知らせ


ベリングポイント（株） 古見彰典／慶応義塾大学教授 小林良彰／平成国際大学准教授 石上泰州／内閣府官房審議官、慶応大学法学部講師 岡本全勝／（株）浜銀総合研究所公営企業経営相談担当、公認会計士 池田昭義／（株）浜銀総合研究所公営企業経営相談担当主任研究員 佐藤裕弥／新日本監査法人システム監査技術者、中小企業診断士 岡本和彦／横浜市立大学理事・教授 南学／（株）アセンディアコンサルティング事業部 小島卓弥／愛知県総務部総務事務管理課 西村斉／愛知県総務事務管理課主査 加藤若雪／（株）情報通信総合研究所社会公共システム研究グループ研究員 依田祐一／青森中央学院大学経営法学部講師 長谷部謙／京都府副知事 猿渡知之／京都府行政経営品質推進室長 木村祐一／京都府行政経営改革推進課長 松本均／京都府業務改革推進室長 原田智／中央大学教授 佐々木信夫／全国市議会議長会法制担当 廣瀬和彦／甲南大学名誉教授 高寄昇三／映像プロデューサー 新谷龍三郎／佐藤秀郎／評論家 山紫聡／（社）東京自治研究センター 水昭仁／法政大学名誉教授 本間義人／総合社会政策研究所研究員 寺内香澄／村瀬広／高杉洋一 ： 連載執筆

特集
公有財産の管理・利活用

昨今、自治体の財政状況はより厳しくなっている。しかし、歳出の削減には限度があり、いかに歳入を確保するかが、重要になってくる。よって今号では、歳入確保策の一つである公有財産の管理・利活用について具体的に紹介する。


●公有財産行政の作法

●公有財産をめぐる法的諸問題とその対応策

●東京都における公有財産の利活用

●北九州市の取組から公有財産の管理・利活用を考える

尚美学園大学大学院教授 大橋豊彦／自治体法務研究所 江原勲／東京都財務局財産運用部利活用支援担当課長 藤原卓也／北九州市財政局財政活用推進課活用推進係長 福田正視 ： 執筆



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



別冊付録
スラスラわかる！自治体財政健全化法のしくみ
目次：
１ なぜ、自治体財政健全化法ができたのか
今までの財政再建方法／財政再建法に足りなかったこと／
夕張問題の発端／夕張の教訓
２ 自治体財政健全化法とは？
自治体財政健全化法とは？／財政の早期健全化／財政の再生／
公営企業の経営の健全化／その他
参考資料
財政再建法と財政健全化法の比較／ほか



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



巻頭論文
大学と地域の連携
／高崎経済大学地域政策学部教授 大宮登
・はじめに
・組織的・継続的な「大学と地域の連携」
・平成１９年度の地域連携事業



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



インタビュー
平井伸治・鳥取県知事に聞く
格差是正に対応する地方財政制度改革の課題（上）
／インタビュアー 関西学院大学教授 小西砂千夫


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



行財政情報
●平成２０年度地方債計画（案）の概要
／総務省自治財政局地方債課企画係長 藤ノ木大祐


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



今月の視点
●公会計制度改革――現金単式会計の複式化（中）
／（株）ＡＢＭ代表取締役 松村俊英

●総人件費改革と揺れる公務員給与制度
／地方公務員災害補償基金東京都支部 三島康雄

●うるおいのある都市をめざして！雨水貯留浸透のススメ（下）
／（社）雨水貯留浸透技術協会 忌部正博
／（社）雨水貯留浸透技術協会 屋井裕幸


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



連載
・行政構造改革――日本の行政と官僚の未来
日本の官僚制

・Ｑ＆Ａ公営企業の経営相談
財政健全化審査と財政健全化団体の監査について／ほか

・事例式 地方公共団体の外部監査の実務
教育事業に関する財務事務及び運営管理

・自治体の現場からみた「市場化テスト」の効果
最高情報統括官を責任者とする佐賀県「協働化テスト」の取り組み

・行政アウトソーシング新事例 最前線における現状と課題
総務業務の集中化（自治体版シェアードサービス）再考――都道府県から市町村へ

・行政経営改革の理論と実践
新しい行政モデルに向けた組織と運営の理論

・首長と職員で自治体を改革する
経営の仕組みで創る住民起点の最適な行政

・構想「自治行政学」
道州制の論点

・情報解析の基礎知識
金融その３

・議会運営の実務
逐条解説 標準市議会会議規則 第２１条

・地方財政の歴史
府県土木規則の運用

・地域を元気にするＩＴ政策のヒント

・印綬紀伝録――歴史織りなす官制の変遷
終章：革新官僚・経済テクノクラートの光と陰

霞が関情報／時事の座標／書評／地域時評ムシの眼・トリの眼／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／マンスリートピックス／あまのじゃくの経済学


内閣府官房審議官、慶応大学法学部講師 岡本全勝／（株）浜銀総合研究所公営企業経営相談担当、公認会計士 池田昭義／（株）浜銀総合研究所公営企業経営相談担当主任研究員 佐藤裕弥／新日本監査法人、公認会計士 齊藤禎治／横浜市立大学理事・教授 南学／（株）アセンディアコンサルティング事業部 小島卓弥／京都府副知事 猿渡知之／京都府行政経営品質推進室長 木村祐一／京都府行政経営改革推進課長 松本均／京都府業務改革推進室長 原田智／社会経済生産性本部 淡路富男／中央大学教授 佐々木信夫／青森中央学院大学経営法学部講師 長谷部謙／全国市議会議長会法制担当 廣瀬和彦／甲南大学名誉教授 高寄昇三／映像プロデューサー 新谷龍三郎／佐藤秀郎／評論家 山紫聡／（社）東京自治研究センター 水昭仁／法政大学名誉教授 本間義人／総合社会政策研究所研究員 寺内香澄／村瀬広／高杉洋一／大和證券 森田正男 ： 連載執筆

特集
検証！指定管理者制度 選定・更新のポイント

●指定管理者制度の現状と課題
――サービスの質向上とコスト削減の当初目的は果たせているのか

●指定管理者に競争的な事業者選定を

●指定管理者制度導入の実態――全国の自治体調査から
広がる民間参入、途中撤退のケースも 民間ノウハウ過大評価せず、十分な制度設計を

●モニタリング時のチェックポイント

●指定管理者制度と福祉サービス

静岡文化芸術大学准教授 片山泰輔／日本総合研究所創発戦略センター所長 井熊均／日本経済新聞社産業地域研究所主任研究員 市川嘉一／総合システム研究所客員研究員 鈴木知幸／淑徳大学准教授 結城博康 ： 執筆



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



提言
地方財政の再建施策 「土地開発公社健全化債」創設の提言
／三菱総合研究所客員研究員 赤川彰彦


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



行財政情報
●平成１９年度 普通交付税等の算定結果
／総務省自治財政局交付税課 岩田正善


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



今月の視点
●公会計制度改革――現金単式会計の複式化（上）
／（株）ＡＢＭ代表取締役 松村俊英

●うるおいのある都市をめざして！雨水貯留浸透のススメ（上）
／（社）雨水貯留浸透技術協会 忌部正博
／（社）雨水貯留浸透技術協会 屋井裕幸


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



連載
・短期連載・地方自治体のアセットマネジメント
公共施設管理のためのシステム構築のあり方
／（株）野村総合研究所社会産業コンサルティング部 名取雅彦
／（株）野村総合研究所社会産業コンサルティング部 小池純司

・新連載・行政経営改革の理論と実践
行政モデルの転換と行政経営改革の要請
／京都府副知事 猿渡知之
／京都府行政経営品質推進室長 木村祐一
／京都府行政経営改革推進課長 松本均
／京都府業務改革推進室長 原田智

・比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要
地域通貨――寝屋川市・銚子市
／慶応義塾大学教授 小林良彰
／平成国際大学准教授 石上泰州

・行政構造改革――日本の行政と官僚の未来
日本の行政機構
／内閣府官房審議官、慶応大学法学部講師 岡本全勝

・Ｑ＆Ａ公営企業の経営相談
財政健全化法に規定する監査と地方自治法に規定する監査との関係／ほか
／（株）浜銀総合研究所公営企業経営相談担当、公認会計士 池田昭義
／（株）浜銀総合研究所公営企業経営相談担当主任研究員 佐藤裕弥

・事例式 地方公共団体の外部監査の実務
国民健康保険事業
／新日本監査法人、公認会計士 鷲澤克栄

・自治体の現場からみた「市場化テスト」の効果
都市部の利点を活かす 杉並行政サービス民間事業化提案制度
／横浜市立大学理事・教授 南学
／杉並区保健福祉部高齢者施設課長 田中徹

・行政アウトソーシング新事例 最前線における現状と課題
小規模なアウトソーシングの効果
江東区における「自転車コールセンター」の取り組み
／（株）アセンディアコンサルティング事業部 小島卓弥

・首長と職員で自治体を改革する
経営の仕組みで創る住民起点の最適な行政
／社会経済生産性本部 淡路富男

・構想「自治行政学」
道州制の論点
／中央大学教授 佐々木信夫

・情報解析の基礎知識
金融その２
／青森中央学院大学経営法学部講師 長谷部謙

・議会運営の実務
逐条解説 標準市議会会議規則 第２０条
／全国市議会議長会法制担当 廣瀬和彦

・地方財政の歴史
町村土木費負担の構造
／甲南大学名誉教授 高寄昇三

・地域を元気にするＩＴ政策のヒント
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

・印綬紀伝録――歴史織りなす官制の変遷
終章：革新官僚・経済テクノクラートの光と陰
／佐藤秀郎

霞が関情報／時事の座標／書評／地域時評ムシの眼・トリの眼／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／マンスリートピックス／最新法令ウォッチング／あまのじゃくの経済学／バックナンバーのお知らせ／レポート「入札改革フォーラム・第３回入札契約制度改革推進自治体会議」／日本自治学会のお知らせ

特集
平成２０年度 省庁別重点施策をよむ

●財務省：税制改革、秋以降に正念場
――消費税引き上げ、参院選大敗で困難か
～問われる歳出削減路線の堅持、医療費抑制なども焦点

●総務省：交付税４．２％減の１４．６兆円
――地方一般財源は０．３％増～重点施策に「元気のある地域づくり」

●文部科学省：教育再生の実現に重点
――１３．９％増の６兆３９億円

●厚生労働省：医師不足対策を充実強化
――７４％増の１６０億円

●農林水産省：農地改革、自給率向上などに力点
――１４．９％増の３兆９４９億円

●経済産業省：重点施策推進要望に４５０億円
――地域・中小企業の底上げなど３本柱、一般会計は１６．２％増

●国土交通省：地域活性化、住宅長寿命化を推進
――公共事業関係費は２１％増

●環境省：環境立国の創造・発信へ

三原岳／明石道夫／富田雄二／梅沢幸治／庄治睦浩／三浦一紀／国土交通省取材班／：逆瀬川英明 ： 執筆（国土交通省取材班を除き全て時事通信社）



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



巻頭論文
２００７年参院選の結果と自治体
／慶應義塾大学法学部教授 小林良彰


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



特集２
第３セクターの清算方法

●りんくうゲートタワービルにみる清算までのプロセス
／大阪府水道企業管理者、元大阪府企業局長 芝池幸夫

●更生事件の管財人からみた三セク
／弁護士 宮崎裕二


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



新法解説
●地方公営企業等金融機構法（下）
／前総務省自治財政局公営企業課 小牧兼太郎
／前総務省自治財政局公営企業課 東田晃拓


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



行財政情報
●平成２０年度地方財政措置――概算要求に当たっての各府省への要請事項
／総務省自治財政局調整課調整係長 荘博彰


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



連載
・短期連載・地方自治体のアセットマネジメント
国内外におけるアセットマネジメントの先進事例
／（株）野村総合研究所社会産業コンサルティング部 小林庸至
／（株）野村総合研究所社会産業コンサルティング部 稲垣博信

・行政構造改革――日本の行政と官僚の未来
社会の変化と行政の転換
／内閣府官房審議官、慶応大学法学部講師 岡本全勝

・Ｑ＆Ａ 公営企業の経営相談
誤調停、誤徴収の場合の消費税経理／ほか
／（株）浜銀総合研究所公営企業経営相談担当、公認会計士 池田昭義
／（株）浜銀総合研究所公営企業経営相談担当主任研究員 佐藤裕弥

・事例式 地方公共団体の外部監査の実務
国民健康保険事業
／新日本監査法人、公認会計士 鷲澤克栄

・自治体の現場からみた「市場化テスト」の効果
自治体の市場化テストを先取りした指定管理者制度――横浜市立港湾病院の取り組み
／横浜市立大学理事・教授 南学

・行政アウトソーシング新事例 最前線における現状と課題
大阪府堺市における徴収強化策の取組――市税コールセンター
／（株）アセンディアコンサルティング事業部 小島卓弥
／堺市税務部収税課課長 西野均
／富士通総研経済研究所主任研究員 柏木恵

・首長と職員で自治体を改革する
経営の仕組みで創る住民起点の最適な行政
／社会経済生産性本部 淡路富男

・環境自治体のエネルギー政策
自治体エネルギー条例の動向と課題
／法政大学教授 田中充

・情報解析の基礎知識
金融その１
／青森中央学院大学経営法学部講師 長谷部謙

・構想「自治行政学」
地方分権改革をめぐって
／中央大学教授 佐々木信夫

・議会運営の実務
逐条解説 標準市議会会議規則 第１９条
／全国市議会議長会法制担当 廣瀬和彦

・地方財政の歴史
土木寄付と警察寄付
／甲南大学名誉教授 高寄昇三

・地域を元気にするＩＴ政策のヒント
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

・印綬紀伝録――歴史織りなす官制の変遷
終章：革新官僚・経済テクノクラートの光と陰
／佐藤秀郎

霞が関情報／時事の座標／書評／地域時評ムシの眼・トリの眼／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／マンスリートピックス／あまのじゃくの経済学／バックナンバーのお知らせ

特集
地域医療・地域福祉の現状と自治体財政

●崩壊の危機にある地域医療
／毎日新聞「医療クライシス」取材班記者 鯨岡秀紀

●地域医療・地域福祉の存在意義と租税負担
／東京大学大学院教授 神野直彦

●高齢者福祉と自治体財政――介護保険制度を中心に
／立命館大学大学院教授 山本隆

●生活保護と自治体財政
／地方財政審議会委員 木村陽子

●障害者自立支援法の施行と自治体財政
／日本社会事業大学社会福祉学部 平野方紹

●公立病院が生き残るための処方箋
／全国病院事業管理者等協議会会長、川崎市病院事業管理者 武弘道

●提言：生活保護と自治体の役割
／弁護士、首都圏生活保護支援法律家ネットワーク事務局長 森川清


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



巻頭論文
自治体の組織定数の新たな戦略と課題
――自治体パブリック・ビジネスの視点から考える
／首都大学東京大学院教授 大杉覚


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



新法解説
●地方公営企業等金融機構法（中）
／前総務省自治財政局公営企業課 小牧兼太郎
／前総務省自治財政局公営企業課 東田晃拓


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



今月の視点
●ローカル・マニフェストと討議――地方議会における会派の役割と留意点
／山梨学院大学法学部政治行政学科教授 江藤俊昭

●管理者の経営責任と月次経営統制――水道事業を例として
／（社）日本水道協会経営アドバイザー、公認会計士 池田昭義
／岩手県立大学大学院総合政策研究科、岩手県矢巾町上下水道課主任主事 吉岡律司

●簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律
（行政改革推進法）等の実施状況（下）
／行政改革推進本部事務局 近藤寿喜
／行政改革推進本部事務局 新家研介


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



連載
・短期連載・東京都国立市長選挙を検証する
国立市長選の実践的攻防――その戦略・戦術の功罪と今後の課題
／松蔭大学講師 嶋津隆文

・地方自治体のアセットマネジメント
総論：アセットマネジメントとは？
／（株）野村総合研究所経営・事業変革コンサルティング室長 名取雅彦

・新連載・行政構造改革――日本の行政と官僚の未来
近年の行政改革
／内閣府官房審議官、慶応大学法学部講師 岡本全勝

・比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要
不登校特区 八王子市・横浜市
／慶応義塾大学教授 小林良彰
／平成国際大学助教授 石上泰州

・Ｑ＆Ａ公営企業の経営相談
公営水道事業における当年度純利益／ほか
／（株）浜銀総合研究所公営企業経営相談担当、公認会計士 池田昭義
／（株）浜銀総合研究所公営企業経営相談担当主任研究員 佐藤裕弥

・事例式 地方公共団体の外部監査の実務
国民健康保険事業
／新日本監査法人、公認会計士 鷲澤克栄

・自治体の現場からみた「市場化テスト」の効果
我孫子市の実験「提案型公共サービス民営化制度」――国とはまったく違う自治体の取り組み
／横浜市立大学理事・教授 南学

・行政アウトソーシング新事例 最前線における現状と課題
大阪府堺市における徴収強化策の取組――市税コールセンター
／（株）アセンディアコンサルティング事業部 小島卓弥
／堺市税務部収税課課長 西野均
／富士通総研経済研究所主任研究員 柏木恵

・首長と職員で自治体を改革する
経営の仕組みで創る住民起点の最適な行政
／社会経済生産性本部 淡路富男

・情報解析の基礎知識
財政その３
／青森中央学院大学経営法学部講師 長谷部謙

・環境自治体のエネルギー政策
自治体エネルギー政策の手法
／環境自治体会議環境政策研究所研究員 増原直樹

・構想「自治行政学」
協働のまちづくり
／中央大学教授 佐々木信夫

・地方財政の歴史
町村財政と税外負担
／甲南大学名誉教授 高寄昇三

・地域を元気にするＩＴ政策のヒント
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

・議会運営の実務
逐条解説 標準市議会会議規則 第１８条
／全国市議会議長会法制担当 廣瀬和彦

霞が関情報／時事の座標／書評／地域時評ムシの眼・トリの眼／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／マンスリートピックス／最新法令ウオッチング／あまのじゃくの経済学／バックナンバーのお知らせ／お詫びと訂正「地方債実務ハンドブック」

特集
再チャレンジ支援策と自治体の役割

●再チャレンジ支援策に見る行政の変化
／内閣官房再チャレンジ担当室長、内閣府官房審議官（経済社会システム） 岡本全勝

●再チャレンジ支援策の概要
／内閣官房再チャレンジ担当室企画官 黒田岳士

●地域における若者の自立支援
／内閣官房再チャレンジ担当室企画官 美濃芳郎

●暮らしの複線化の推進
／内閣官房再チャレンジ担当室企画官 森山誠二

●交流居住、移住促進政策の推進
／総務省自治行政局過疎対策室課長補佐 菊地健太郎

●ささやかですが、北海道から新たな『日本の笑顔』を創ります
～新たな「移住・交流施策」の試行錯誤と、見えてきた可能性～
／北海道企画振興部地域づくり支援室主幹 大山慎介


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



巻頭論文
地方分権改革の新たなステージ～第二次改革の課題と展望
／地方分権改革推進委員会委員長代理 増田寛也


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



別冊付録
平成１９年度版 事業別地方債実務ハンドブック
地方債制度研究会／編


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



新法解説
●地方公共団体の財政の健全化に関する法律
／総務省自治財務局財務調査課理事官 三橋一彦

●地方公営企業等金融機構法（上）
／前総務省自治財政局公営企業課 小牧兼太郎
／前総務省自治財政局公営企業課 東田晃拓


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



行財政情報
●平成１９年度地方財政の運営について
／総務省自治財政局財政課 後藤和也


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



今月の視点
●簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（行政改革推進法）等の実施状況（上）
／行政改革推進本部事務局 近藤寿喜
／行政改革推進本部事務局 新家研介


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



連載
・短期連載・東京都国立市長選挙を検証する
混迷する国立市政の実相――上原“革新”市政の意義とその問題
／松蔭大学講師 嶋津隆文

・Ｑ＆Ａ公営企業の経営相談
補てん財源調書／ほか
／（株）浜銀総合研究所公営企業経営相談担当、公認会計士 池田昭義
／（株）浜銀総合研究所公営企業経営相談担当主任研究員 佐藤裕弥

・事例式 地方公共団体の外部監査の実務
中小企業対策事業
／新日本監査法人公会計部、公認会計士 萩野眞司

・自治体の現場からみた「市場化テスト」の効果
カネがないから改革をすすめる ＮＰＭからＰＰＰへ――足立区役所の創意工夫
／横浜市立大学理事・教授 南学

・行政アウトソーシング新事例 最前線における現状と課題
自治体におけるＣＩＯ／ＣＩＯ補佐機能のアウトソーシング――ＩＴアドバイザーとは？
／（株）アセンディアコンサルティング事業部 小島卓弥
／（株）アセンディア取締役コンサルティング事業部長、ＩＴアドバイザー 粟野祥二

・首長と職員で自治体を改革する
経営の仕組みで創る住民起点の最適な行政
／社会経済生産性本部 淡路富男

・環境自治体のエネルギー政策
政策主体としての需要側対策――市民を対象とした施策と取組
／（財）電力中央研究所社会経済研究所主任研究員 馬場健司
／ひのでやエコライフ研究所代表 鈴木靖文

・情報解析の基礎知識
財政その２
／青森中央学院大学経営法学部講師 長谷部謙

・構想「自治行政学」
大都市制度
／中央大学教授 佐々木信夫

・議会運営の実務
逐条解説 標準市議会会議規則 第１７条
／全国市議会議長会法制担当 廣瀬和彦

・地方財政の歴史
町村財政と住民負担構造
／甲南大学名誉教授 高寄昇三

・地域を元気にするＩＴ政策のヒント
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

・印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第２部
／佐藤秀郎

霞が関情報／時事の座標／書評／地域時評ムシの眼・トリの眼／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／マンスリートピックス／あまのじゃくの経済学／バックナンバーのお知らせ／ぎょうせいブックガイド

座談会
入札・契約制度のあり方を再考する

／桐蔭横浜大学法科大学院教授、弁護士 鈴木満
／埼玉県総務部参事兼入札企画室長 成田武志
／東京都立川市行政管理部品質管理課長 宮崎晴至
／司会 （財）地方自治総合研究所研究員 菅原敏夫


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



巻頭論文
●市民から出発し公共サービスを再構築しよう――行政のアウトソーシングの視点
／前千葉県我孫子市長、中央学院大学客員教授 福嶋浩彦


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



別冊付録
●類似団体別市町村主要財政指数一覧／類似団体別市町村名一覧



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



行財政情報
●平成１７年度財政指数表にあらわれた地方財政の特徴と傾向
／総務省自治財政局財務調査課 竹内巨樹



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



今月の視点
●新たな財政情報の開示とその課題
――市場における情報ニーズとの整合性を中心として（下）
／国立大学財務・経営センター研究部准教授 水田健輔

●事業仕分け・地域事業組成を契機とする地域経営革新
／滋賀大学客員教授、野村総合研究所 石井良一
／栗東市総務課 今村正憲
／安土町政策推進課 堤良彦
／甲賀市行政改革推進室 森地俊之

●地域政策づくりのマネジメント
“知恵と工夫の地域政策”のためのヒント
／香川大学大学院地域マネジメント研究科教授 緒方俊則

●大都市部における市町村合併の推進について
――総務省の「市町村の合併に関する研究会報告書」を読む
／市町村合併サポート研究会



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



連載
・短期連載・東京都国立市長選挙を検証する
文教都市・国立の歴史と今日的位相
／松蔭大学講師 嶋津隆文

・新連載・自治体の現場からみた「市場化テスト」の効果
国に先行する自治体の取り組みと機械的適用の危険性
／公立大学法人横浜市立大学理事・教授 南学

・新連載・情報解析の基礎知識
財政
／青森中央学院大学経営法学部講師 長谷部謙

・比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要
幼保一元化特区 習志野市
／慶応義塾大学教授 小林良彰
／平成国際大学助教授 石上泰州

・Ｑ＆Ａ公営企業の経営相談
災害復旧／ほか
／（株）浜銀総合研究所公営企業経営相談担当、公認会計士 池田昭義
／（株）浜銀総合研究所公営企業経営相談担当主任研究員 佐藤裕弥

・機能するバランスシートから経営報告書へ～財政分析への会計手法の活用（終）
地方自治体の会計制度改革は時代の強い要請（むすびに代えて）
／（株）ナカチ公会計研究所、公認会計士 中地宏

・事例式 地方公共団体の外部監査の実務
金融事業
／新日本監査法人、公認会計士 佐藤洋平

・行政アウトソーシング新事例 最前線における現状と課題
行政経営の改革をめざしたアウトソーシングの推進
ＡＢＣ・業務一覧表を活用した知事部局のアウトソーシング検証・高知県庁
／（株）アセンディアコンサルティング事業部 小島卓弥
／高知県総務部業務改革推進室室長補佐 吉村大

・首長と職員で自治体を改革する
経営の仕組みで創る住民起点の最適な行政
／社会経済生産性本部 淡路富男

・環境自治体のエネルギー政策
財源の工夫（２）と政策的展開
／環境自治体会議専門調査員、（株）ヴァイアブルテクノロジー 中島大

・議会運営の実務
逐条解説 標準市議会会議規則 第１６条
／全国市議会議長会法制担当 廣瀬和彦

・構想「自治行政学」
大都市制度
／中央大学教授 佐々木信夫

・地方財政の歴史
町村財政の再編成
／甲南大学名誉教授 高寄昇三

・地域を元気にするＩＴ政策のヒント
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

・印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第２部
／佐藤秀郎

霞が関情報／時事の座標／書評／地域時評 ムシの眼・トリの眼／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／マンスリートピックス／最新法令ウォッチング／あまのじゃくの経済学／バックナンバーのお知らせ

特集
迫られる“外郭団体”の経営改善

●外郭団体と自治体財政――「財政健全化法」による影響
／関西学院大学教授 長峯純一

●外郭団体経営改善の処方箋
／城西大学経営学部准教授 伊関友伸

●合併に伴う出資法人の統廃合――公益性と採算性の視点から活かす道を
／香川県まんのう町社会福祉協議会事務局長 竹林昌秀

●千葉県における公社等外郭団体の改革の取組
／千葉県総務部総務課行政改革推進室

●神奈川県土地開発公社の解散の経緯と清算業務
／神奈川県県土木整備部用地課

●病院への指定管理者制度の導入
／山梨市総合政策課



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－




行財政情報
●各府省に対する地方財政措置要請事項に係る平成１９年度予算の対応状況
／総務省自治財政局調整課 佐藤智紀



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－




今月の視点
●新たな財政情報の開示とその課題
――市場における情報ニーズとの整合性を中心として（上）
／国立大学財務・経営センター研究部准教授 水田健輔

●進展する総人件費改革
／地方公務員災害補償基金東京都支部 三島康雄

●地域政策づくりのマネジメント
“知恵と工夫の地域政策”のためのヒント
／香川大学大学院地域マネジメント研究科教授 緒方俊則

●平成１８年の町村議会の実態と活動
／地方政府研究者、大学講師 加藤幸雄



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－




連載
・短期連載・安倍内閣における地方財政改革の動向（終）
地方財政改革の当面の課題と中長期的課題
／関西学院大学教授 小西砂千夫

・Ｑ＆Ａ公営企業の経営相談
貸倒引当金について／ほか
／（株）浜銀総合研究所公営企業経営相談担当、公認会計士 池田昭義
／（株）浜銀総合研究所公営企業経営相談担当主任研究員 佐藤裕弥

・機能するバランスシートから経営報告書へ～財政分析への会計手法の活用
事業別行政コスト計算書の見方と活用方法
／（株）ナカチ公会計研究所、公認会計士 鵜川正樹

・事例式 地方公共団体の外部監査の実務
観光振興対策に関する事業
／新日本監査法人、公認会計士 櫻井靖洋

・行政アウトソーシング新事例 最前線における現状と課題
行政経営の改革をめざしたアウトソーシングの推進
ＡＢＣ・業務一覧表を活用した知事部局のアウトソーシング検証・高知県庁
／高知県総務部業務改革推進室室長補佐 吉村大
／フューチャーアーキテクト（株）経営企画室、（株）アセンディアコンサルティング事業部 小島卓弥

・首長と職員で自治体を改革する
経営の仕組みで創る住民起点の最適な行政
／社会経済生産性本部 淡路富男

・環境自治体のエネルギー政策
財源の工夫
／環境自治体会議専門調査員、（株）ヴァイアブルテクノロジー 中島大

・構想「自治行政学」
大都市制度
／中央大学教授 佐々木信夫

・議会運営の実務
逐条解説 標準市議会会議規則 第１５条
／全国市議会議長会法制担当 廣瀬和彦

・地方財政の歴史
町村財政の公経済化
／甲南大学名誉教授 高寄昇三

・地域を元気にするＩＴ政策のヒント
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

・印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第２部
／佐藤秀郎

霞が関情報／時事の座標／書評／地域時評 ムシの眼・トリの眼／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／マンスリートピックス／あまのじゃくの経済学／バックナンバーのお知らせ