月刊 地方財務 発売日・バックナンバー

特集：予算を分かりやすく公表しよう！
●税の使途説明は自治体の使命―「分かりやすい予算書」改革への一歩
／公益財団法人地方自治総合研究所研究員 菅原敏夫

●予算に関する分かりやすい「資料」とは？―作成に当たってのポイント
／北海道経済部観光局 今井太志

●伝わる文書の作り方
／広報コンサルタント 小田順子

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【行財政情報】

●平成２１年度 地方公共団体普通会計純計決算の概要
／総務省自治財政局財務調査課 田中佑樹

●平成２１年度 都道府県決算の概要
／総務省自治財政局財務調査課 本松裕児

●平成２１年度 市町村普通会計決算の概要
／総務省自治財政局財務調査課 守重洋良


連載
●社会のリスクの変化と行政の役割（5）
政府の役割の変化―豊かさから安心へ（1）
／自治大学校長 岡本全勝

●政権交代で地方財政はどうなるのか？（11）
「平成23年度地方財政への対応」が示す歳入フレーム
／関西学院大学教授 小西砂千夫

●自治体職員のための基礎から学ぶ公会計簿記（10）
個別論点（その6）-その他の論点（1）
／公認会計士、有限責任監査法人トーマツ 小室将雄

●銀行の中をのぞいてみよう！（4）
銀行内部の収益管理（その2）
／地方公共団体金融機構地方支援課参与 堀内聡

●地方公営企業の会計なんでも相談室（111）
財務諸表の作成責任者の表示／対等合併時の引継資本金／寄附金の取扱い
／公認会計士 池田昭義
／浜銀総合研究所 佐藤裕弥

●自治体経営革新の方向（15）
教育施設の「不可侵性」を検証する 時代の変化と施設の機能、役割の変化をリアルにみる
／横浜市立大学教授 南学

●行政アウトソーシング新事例―最前線における現状と課題（44）
これからの行政アウトソーシング（上）―「新しい公共」の担い手
／総務省行政評価局 小島卓弥

●首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例（37）
成功する行政経営改革と失敗する行政経営改革（上）
／行政経営研究所 淡路富男

●変貌する地域経済（７）
四国地方 コンパクトにまとまった安定性ある地域経済
／地域経済研究家 月島浩

●講座：実践行政学（23）
行政の責任
／中央大学教授 佐々木信夫

●全国自治体観光プランの今（23）
京都府京丹後市／山梨県大月市
／松蔭大学観光文化学部教授 嶋津隆文

●議会運営の実務―逐条解説標準市議会会議規則（45）
第65条
／全国市議会議長会法制参事 廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（11）
新潟県糸魚川市 ぬーな
／フリーライター 杉元政光

●地域を元気にするIT政策のヒント（80）
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

●お城博繁盛記
第26話 ボランティアの反乱
／フリーライター 三島新

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【コラム】
霞が関情報／時事の座標／書評／地域時評 ムシの眼・トリの眼／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／マンスリートピックス／知っておきたい危機管理の基礎知識

特集：自治体財政の展望―2011年にまずやるべきこと

●まず簿記の勉強からはじめよう―地方公会計改革に求められる「モッタイナイ」―
／関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科長 石原俊彦

●ビジョンを共有し、立ち向かう
／関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授 稲沢克祐

●新しい「貧困との闘い」の道へ
／奈良女子大学名誉教授 澤井勝

●これからの公共と自治体職員の役割―事業仕分け現場からの提言―
／構想日本政策担当ディレクター 中村卓

●財政規律に縛られない自治体福祉行政―福祉系自治体職員の活性化―
／淑徳大学総合福祉学部准教授 結城康博


今月の視点
米国連邦政府における政策評価の活用―その歴史と課題：評価の政治（下）
／南カリフォルニア大学名誉教授 ジョゼフ・S・ホーリー
／亜細亜大学法学部特認教授 平井文三
／慶應義塾大学総合政策学部教授 上山信一


連載
●地方制度改革の取り組みを振り返って（終）
道州制の検討
／元自治事務次官 松本英昭

●社会のリスクの変化と行政の役割（4）
新しいリスクはなぜ生まれるのか―豊かさの影
／自治大学校長 岡本全勝

●政権交代で地方財政はどうなるのか？（10）
平成22年度補正予算と地方財政
／関西学院大学教授 小西砂千夫

●比較検討シリーズ事業別自治体財政需要（100）
受動喫煙の防止（下）―神奈川県―
／慶應義塾大学教授 小林良彰
／平成国際大学教授 石上泰州

●自治体職員のための基礎から学ぶ公会計簿記（9）
個別論点（その5）―有形固定資産と固定資産台帳（3）
／公認会計士、有限責任監査法人トーマツ 小室将雄

●銀行の中をのぞいてみよう！（3）
銀行内部の収益管理（その1）
／地方公共団体金融機構地方支援課参与 堀内聡

●地方公営企業の会計なんでも相談室（10）
受益者負担金等の経理／稼動休止中の固定資産／遅滞金に係る消費税区分／受贈土地の売却経理／子ども手当に要する経費への一般会計からの繰入金の受入科目
／公認会計士 池田昭義
／浜銀総合研究所 佐藤裕弥

●自治体経営革新の方向（14）
公共施設・インフラ更新における財務諸表整備の効果 複式簿記と固定資産台帳で見えるリアルな財務状況（下）
／株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティング 松村俊英
／横浜市立大学教授 南学

●行政アウトソーシング新事例―最前線における現状と課題（43）
人口減少・少子化高齢化の市財政への影響分析：東京都三鷹市
／三鷹市企画経営課 一條義治
／総務省行政評価局 小島卓弥

●首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例（36）
群馬県太田市 「太田市マネジメントシステム」で徹底した市民志向を貫く
／行政経営研究所 淡路富男

●地域（Region）から見る分権と戦略の多様性（7）
日本の地域は何を目指すのか（2）―九州地域から探る
／道州制研究者 掛川和子

●講座：実践行政学（22）
行政活動のコントロール
／中央大学教授 佐々木信夫

●全国自治体観光プランの今（22）
冨山県／三重県津市
／松蔭大学観光文化学部教授 嶋津隆文

●議会運営の実務―逐条解説標準市議会会議規則（44）
第64〜65条
／全国市議会議長会法制参事 廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（9）
佐賀県唐津市 唐ワンくん
／フリーライター 杉元政光

●地域を元気にするIT政策のヒント（79）
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

●お城博繁盛記
第25話 やってみなけりゃ
／フリーライター 三島新

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【コラム】
霞が関情報／時事の座標／書評／地域時評 ムシの眼・トリの眼／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／マンスリートピックス／最新法律ウオッチング

【特集：識者が選ぶ 2010年地方税財政三大ニュース】

逢坂誠二：総務大臣政務官
〈インタビュー〉自治の現場での苦労が、日本を動かす
1 「地方交付税」増額と事業仕分け
2 ひも付き補助金の一括交付金化への合意
3 「新しい公共」推進会議−寄附税制などの制度整備

神野直彦：地方財政審議会会長
〈インタビュー〉政策を決める時期にきている
1 ひも付き補助金の一括交付金化
2 今年度予算で、地方交付税を1兆円増額
3 「緑の分権改革」

青木宗明：神奈川大学教授
財源難の解消は「マッチ」が消えるまでの幻想か？
1 地方交付税の1.1兆円増額（約1兆円の別枠加算等）
2 一括交付金の改革
3 消費税増税に際する地方への配分拡大

江夏あかね：バークレイズ・キャピタル証券
2010年の地方債市場を振り返る
1 財政運営戦略、財政健全化目標において、国のみならず国・地方を対象へ
2 地方債に関する非居住者等非課税制度の拡充等−日本の地方債に対する海外からの注目が高まる契機に
3 カリフォルニア州、2010年も相次ぐ財政非常事態宣言

上崎正則：時事通信社解説委員
地域主権改革 頓挫か？
1 子ども手当導入、地方負担にしこり（4月1日）
2 地域主権大綱に一括交付金明記（6月21日）
3 交付税制度に「抜本的見直し」判定（10月29日）

木村陽子：自治体国際化協会理事長
歳入不足に悩む中、国の動向を注視
1 よくわからない一括交付金
2 どうなる子ども手当
3 金沢市の国際交流

小西砂千夫：関西学院大学教授
財政の持続可能性を担保
1 財政運営戦略による財政再建モードへの転換
2 水準超経費が最低の水準に
3 地方公営企業会計の改革

土居丈郎：慶応義塾大学教授
地方が自律する時代へ
1 交付税特別会計の事業仕分け
2 片山善博総務大臣の誕生
3 事業費補正の原則廃止

宮脇淳：北海道大学公共政策大学院教授
新しい秩序を形づくる分岐年だったのか
1 交付金制度の拡大
2 損失補償に対する東京高裁判決
3 地域主権政策の停滞

森田祐司：有限責任監査法人トーマツパートナー
住民の信頼をPDCAでつなぐ
1 新地方公会計
2 自治体監査制度
3 地方財政健全化法

森信茂樹：中央大学法科大学院教授
「住民のための地方分権」に向けて地方自ら説明する
1 一括交付金騒動
2 名古屋河村市長の減税騒ぎ
3 片山総務大臣の誕生


■行財政情報＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

過疎地域自立促進特別措置法の拡充と延長（終）
佐藤啓太郎：前総務省過疎対策室長

平成21年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要
後藤友宏：総務省財務調査課


■今月の視点＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

米国連邦政府における政策評価の活用―その歴史と課題：評価の政治（中）
ジョゼフ・S・ホーリー／平井文三：亜細亜大学教授／上山信一：慶應義塾大学教授

ポルトガル・リスボンのまちづくり
土岐寛：大東文化大学教授


■連載＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

地方制度改革の取り組みを振り返って(15)
＊外部監査制度の導入
松本英昭：元自治事務次官

社会のリスクの変化と行政の役割(3)
＊政府の対応―進む対策
岡本全勝：自治大学校長

自治体職員のための基礎から学ぶ公会計簿記(8)
＊個別論点（その4） 有形固定資産と固定資産台帳(2)
小室将雄：有限責任監査法人トーマツ

銀行の中をのぞいてみよう！(2)
＊銀行の資金調達構造
堀内聡：地方公共団体金融機構

地方公営企業の会計なんでも相談室(9)
＊退職給与引当金の取り崩し／入札・契約手続きに対する監査／不稼動施設の管理
池田昭義：公認会計士／佐藤裕弥：浜銀総合研究所

自治体経営革新の方向(13)
＊公共施設・インフラ更新における財務諸表整備の効果 複式簿記と固定資産台帳で見えるリアルな財務状況
松村俊英：パブリック・マネジメント・コンサルティング／南学：横浜市立大学

行政アウトソーシング新事例〜最前線における現状と課題42
＊広報事業におけるアウトソーシング―広報誌の協働編集方式：横浜市―
小島卓弥：総務省行政評価局

首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例35
＊新潟県三条市 「市民満足度の最大化」への果敢なる挑戦を行う自治体経営
淡路富男：行政総合研究所

自治体職員の企画力・営業力―財政難時代に新事業を立ち上げるポイント（終）
＊まちづくりの“ツボ”と仕事の“ツボ”
高橋三也：宮城県仙台市

新・21世紀における地方公共政策(6)
＊公的テクノクラートへの不安・不信・危機意識とその対応（下）
大森誠司：聖学院大学

講座：実践行政学21
＊「新たな公共」概念の再考
佐々木信夫：中央大学教授

全国自治体観光プランの今21
＊広島県／沖縄県今帰仁村
嶋津隆文：松蔭大学教授

議会運営の実務
＊議会運営にかかる質疑応答(1)
廣瀬和彦：全国市議会議長会

うちのまちのキャラクター(8)
＊埼玉県 ムジナもん
杉元政光：フリーライター

お城博繁盛記
＊第24話 スポンサーとの交渉
三島新：フリーライター


■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ブックレビュー／宮本太郎
＊山本隆著『ローカル・ガバンナンス 福祉政策と協治の戦略』

霞が関・時事の座標／書評／地域時評 ムシの眼・トリの眼／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／マンスリートピックス／知っておきたい危機管理の基礎知識／バックナンバーのお知らせ／平成22年『地方財務』総目次

【特集：老いるまちへの財源対策】
●社会資本の老朽化と更新費用
／東洋大学経済学部教授 根本祐二

●遺産から資産へ変える
／福井県立大学経済学部准教授 桑原美香

●＜資料＞平成22年度「今後の社会資本ストックの戦略的維持管理等に関する調査」結果（株式会社日本総合研究所）

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【行財政情報】
●平成23年度の地方財政の課題と重点施策
／総務省自治財政局財政課 坂越健一

●平成23年度地方債計画（案）の概要
／総務省自治財政局地方債課 小鍋泰弘

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【新連載】
●銀行の中をのぞいてみよう！（1）
銀行にとってのビジネスとは？
／地方公共団体金融機構経営企画部地方支援課参与 堀内聡

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【今月の視点】
●米国連邦政府における政策評価の活用―その歴史と課題：評価の政治（上）―
／南カリフォルニア大学政策・計画開発スクール名誉教授 ジョゼフ・Ｓ・ホーリー
／解説及び訳：亜細亜大学法学部特任教授 平井文三
／日本語版監修：慶應義塾大学総合政策学部教授 上山信一

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【連載】
●地方制度改革の取り組みを振り返って(14)
中核市制度と特例市制度
／元自治事務次官 松本英昭

●社会のリスクの変化と行政の役割(2)
リスクの分類――私たちを取り巻くリスク
／自治大学校長 岡本全勝

●政権交代で地方財政はどうなるのか？(9)
平成23年度改正に向けて自動車関係税制抜本見直しの構想
／関西学院大学 小西砂千夫

●比較検討シリーズ事業別自治体財政需要(99)
受動喫煙の防止（上）〜神奈川県〜
／慶應義塾大学教授 小林良彰
／平成国際大学教授 石上泰州

●自治体職員のための基礎から学ぶ公会計簿記(7)
個別論点（その3） 有形固定資産と固定資産台帳
／公認会計士、有限責任監査法人トーマツ 小室将雄


●地方公営企業の会計なんでも相談室(8)
・みなし減価償却の制度
・各年度の修繕引当金の設定方法
／自治大学校客員教授、公認会計士 池田昭義
／浜銀綜合研究所主任研究員 佐藤裕弥

●自治体経営革新の方向(12)
藤沢市の提案制度の結果から見える「時限爆弾」緩和の可能性
／横浜市立大学教授、エクステンションセンター長 南学

●行政アウトソーシング新事例〜最前線における現状と課題(41)
電気自動車による公用車のカーシェアリング（下）
／札幌市 吉田博
／総務省行政評価局 小島卓弥

●首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例(34)
埼玉県所沢市 総合計画の実現をサポートする「仕事の改革」を目指した行政経営改革
／行政経営総合研究所、（財）日本生産性本部 淡路富男

●自治体職員の企画力・営業力
―財政難時代に新事業を立ち上げるポイント(11)
都市の個性とは何か―仙台市のまちづくりから考える
／仙台市泉区役所まちづくり推進課長 高橋三也

●変貌する地域経済(6)
中国地方 基礎素材型製造業と加工組立型製造業が好循環な関係を持つ地域経済
／地域経済研究家 月島浩

●講座：実践行政学(20)
「道州制」論の要点（下）
／中央大学教授 佐々木信夫

●全国自治体観光プランの今(20)
・群馬県高崎市
・東京都大田区
／松蔭大学観光文化学部教授、観光文化研究センター長 嶋津隆文

●議会運営の実務―逐条解説 標準市議会会議規則(43)
第62〜63条
／全国市議会議長会法制参事、明治大学公共政策大学院講師 廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター(8)
愛知県高浜市 カワラッキー
／フリーライター 杉元政光

●地域を元気にするIT政策のヒント(78)
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

●お城博繁盛記
第２３話 （続）戦術展開
／三島新
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【コラム】
霞が関情報／時事の座標／書評（水昭仁）／地域時評ムシの眼・トリの眼（本間義人）／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から（村瀬広）／マンスリートピックス（高杉洋一）／最新法律ウオッチング／ブックガイド

【特集：2011年度省庁別重点施策をよむ】
●財務省 要求額、過去最大の96兆7000億円 財源確保、綱渡り―編成プロセスの改革も
／時事通信社内政部 沼野容子

●総務省 交付税、0.2％減の16.9兆円 概算要求総額18.5兆円に―地方一般財源は前年度並み
／時事通信社内政部 阿萬英之

●文部科学省 「強い人材」実現へ少人数学級推進―4.3％増の5兆8348億円
／時事通信社内政部 吉田忠展

●厚生労働省 子ども手当、上積み分は「事項要求」―前年度比4.5％増、特別枠に子宮頸がん対策
／時事通信社内政部 大月克巳

●農林水産省 農、林、漁業で所得補償拡充―民主党マニフェストに沿って
／時事通信社内政部 本間賢彦

●経済産業省 新成長戦略の具体化に重点配分―環境・エネルギー分野が柱
／時事通信社内政部 田巻竜介

●国土交通省 高速無料化に1500億円―公共事業費は今年度とほぼ同額
／ジャーナリスト 中島直明

●環境省 環境産業の育成に注力―特別枠は206億円に
／時事通信社内政部 前田英州

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【行財政情報】
●過疎地域自立促進特別措置法の拡充と延長（3）
／兵庫県環境担当部長 佐藤啓太郎

●平成22年度普通交付税等の算定結果について
／総務省自治財政局交付税課 脇本篤

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【新連載】
●社会のリスクの変化と行政の役割（1）
はじめに―政府が取り組まなければならないリスクとは何か
／自治大学校長 岡本全勝

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【今月の視点】
●地方行政におけるクラウドコンピューティング導入効果とその原理（下）
／総務省高度通信網振興課長 猿渡知之

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【連載】
●地方制度改革の取り組みを振り返って（13）
広域連合制度
／元自治事務次官 松本英昭

●政権交代で地方財政はどうなるのか？（8）
財政運営戦略から8月仮試算にみる平成23年度地方財政
／関西学院大学 小西砂千夫

●自治体職員のための基礎から学ぶ公会計簿記（6）
個別論点（2）税収と不納欠損
／公認会計士、有限責任監査法人トーマツ 小室将雄

●地方公営企業の会計なんでも相談室（7）
・現金預金と利益剰余金との関係
・消費税修正申告の経理
／自治大学校客員教授、公認会計士 池田昭義
／浜銀総合研究所主任研究員 佐藤裕弥

●自治体経営革新の方向（11）
時限爆弾の緩和に向けた仕掛けづくり（下）――包括予算制度による複数年度予算編成、地域予算の可能性
／東京都足立区総務部長 定野司
／横浜市立大学教授・エクステンションセンター長 南学

●行政アウトソーシング新事例〜最前線における現状と課題（40）
電気自動車による公用車のカーシェアリング（上）
／札幌市 吉田博
／コーディネーター、総務省行政評価局 小島卓弥

●首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例（33）
千葉県浦安市（下）――「247名の市民会議」による基本計画への提言
／行政経営研究所、（財）日本生産性本部 淡路富男

●自治体職員の企画力・営業力――財政難時代に新事業を立ち上げるポイント（10）
まちづくり事例に学ぶ
／仙台市泉区役所まちづくり推進課長 高橋三也

●地域（Region）から見る分権と戦略の多様性（6）
日本の地域は何を目指すのか（1）東北地域から探る
／道州制研究者 掛川和子

●講座：実践行政学（19）
「道州制」論の要点（中）
／中央大学教授 佐々木信夫

●全国自治体観光プランの今（19）
・岩手県
・熊本県熊本市
／松蔭大学観光文化学部教授、観光文化研究センター長 嶋津隆文

●議会運営の実務―逐条解説 標準市議会会議規則（42）
第62条
／全国市議会議長会法制参事、明治大学公共政策大学院講師 廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（7）
福島県郡山市 がくとくん
／フリーライター 杉元政光

●地域を元気にするIT政策のヒント（77）
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

●お城博繁盛記（22）
戦術展開
／三島新

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【コラム】
霞が関情報／時事の座標／書評（水昭仁）／地域時評ムシの眼・トリの眼（本間義人）／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から（村瀬広）／マンスリートピックス（高杉洋一）／最新法律ウオッチング／知っておきたい危機管理の基礎知識／ブックガイド

【特集：公金運用の基礎知識】
●自治体の公金運用について特に注意すべき点
／関西学院大学教授 小西砂千夫

●資金運用の実務を考える
／岐阜県多治見市議会事務局長 青山崇

●地方公共団体の公金運用 債券での運用に関する諸論点
／福岡市会計室会計管理課 小林信宏


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【行財政情報】
●平成23年度地方財政措置――概算要求に当たっての各府省への要請事項
／総務省自治財政局調整課 高梨嘉幸


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【今月の視点】
●地方行政におけるクラウドコンピューティング導入効果とその原理（中）
／総務省高度通信網振興課長 猿渡知之

●「行政評価」における「評価基準」に関する一考察
――名古屋市における「行政評価」システム構築の経験を踏まえて（下）
／名古屋市人事委員会委員、元名古屋市総務局長 諏訪一夫


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【連載】
●地方制度改革の取り組みを振り返って（12）
平成3年の地方自治法の改正――職務執行命令訴訟制度の見直し、地縁による団体等
／元自治事務次官 松本英昭

●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（98）
外国人観光客の誘致――山梨県富士河口湖町
／慶応義塾大学教授 小林良彰
／平成国際大学教授 石上泰州

●自治体職員のための基礎から学ぶ公会計簿記（5）
個別論点（1）――4種類の現金
／公認会計士、有限責任監査法人トーマツ 小室将雄

●地方公営企業の会計なんでも相談室（6）
・精算金の消費税区分
・消費税の予算経理
・移設工事補償金の消費税経理
・消費税及び地方消費税の処理
／自治大学校客員教授、公認会計士 池田昭義
／浜銀総合研究所主任研究員 佐藤裕弥

●自治体経営革新の方向（10）
時限爆弾の緩和に向けた仕掛けづくり（中）――包括予算配分制度の仕組みと活用
／東京都足立区総務部長 定野司
／横浜市立大学教授・エクステンションセンター長 南学

●行政アウトソーシング新事例 最前線における現状と課題（39）
行政委託型NPOの取組（8）――行政委託型NPOを超えて真の協働へ
／総務省行政評価局総務課政策評価審議室評価監視調査官 小島卓弥

●首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例（32）
千葉県浦安市（上）――市民との協働を重視する「浦安市自治体経営モデル」の構築
／行政経営研究所、（財）日本生産性本部 淡路富男

●自治体職員の企画力・営業力――財政難時代に新事業を立ち上げるポイント（9）
施設運営とホームページのつくり方
／仙台市泉区役所まちづくり推進課長 高橋三也

●新・21世紀における地方公共政策（5）
公的テクノクラートへの不安・不信・危機意識とその対応（中）
／聖学院大学大学院講師 大森誠司

●講座：実践行政学（18）
「道州制」論の要点（上）
／中央大学教授 佐々木信夫

●全国自治体観光プランの今（18）
・滋賀県甲賀市――忍者と信楽焼と東海道宿場が3つの宝
・新潟県阿賀野市――白鳥あそぶ・五頭の里・湯ったり あがの
／松蔭大学観光文化学部教授、観光文化研究センター長 嶋津隆文

●議会運営の実務――逐条解説 標準市議会会議規則（41）
第60～61条
／全国市議会議長会法制参事、明治大学公共政策大学院講師 廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（6）
埼玉県熊谷市 ニャオざね
／フリーライター 杉元政光

●お城博繁盛記（21）
経営理念からの戦略
／三島新


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【コラム】
霞が関情報／時事の座標／書評（水昭仁）／地域時評ムシの眼・トリの眼（本間義人）／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から（村瀬広）／マンスリートピックス（高杉洋一）／最新法律ウオッチング／バックナンバーのお知らせ／ブックガイド

特集
待ったなし！地方公営企業の経営改革

●地方公営企業改革の原点
／青山学院大学大学院教授 鈴木豊

●対談 どこまで進む！？地方公営企業会計制度の見直し
改正の趣旨と求められる準備
／総務省自治財政局公営企業課長 上杉耕二
／関西学院大学教授 小西砂千夫

●地方公営企業の経営改革に求められる視点
／（株）富士通総研シニアコンサルタント 蛯子准吏


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別冊付録
事業別地方債実務ハンドブック 平成２２年度版
地方債制度研究会／編
目次：
１ 地方債制度の概要
２ 平成２２年度の地方債事業別運用方法
３ 地方債関係資料



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行財政情報
●過疎地域自立促進特別措置法の拡充と延長（２）
／兵庫県環境担当部長、前総務省過疎対策室長 佐藤啓太郎


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今月の視点
●自治体内分権をすすめる！
――住民自治推進交付金創設のススメ
／北海道北見市企画財政部地域振興課長 佐々木賢一

●地方行政におけるクラウドコンピューティング導入効果とその原理（上）
／総務省高度通信網振興課長 猿渡知之

●「行政評価」における「評価基準」に関する一考察
――名古屋市における「行政評価」システム構築の経験を踏まえて（上）
／名古屋市人事委員会委員、元名古屋市総務局長 諏訪一夫


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連載
●地方制度改革の取り組みを振り返って（１１）
都区制度改革
／元自治事務次官 松本英昭

●自治体職員のための基礎から学ぶ公会計簿記（４）
仕訳による記録から財務書類作成までの流れ
／公認会計士、有限責任監査法人トーマツ 小室将雄

●地方公営企業の会計なんでも相談室（５）
消費税及び公営企業会計制度の改正案
／自治大学校客員教授、公認会計士 池田昭義
／浜銀総合研究所主任研究員 佐藤裕弥

●自治体経営革新の方向（９）
時限爆弾の緩和に向けた仕掛けづくり（上）
――藤沢市における民間からの事業改善提案制度の活用
／横浜市立大学教授・エクステンションセンター長 南学

●行政アウトソーシング新事例 最前線における現状と課題（３８）
行政委託型ＮＰＯの取組（７）
――ＮＰＯと協働のこれから
／総務省行政評価局総務課政策評価審議室評価監視調査官 小島卓弥

●首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例（３１）
神奈川県三浦市（下）
――「経営の論理」による行政革命の実際
／行政経営研究所、（財）日本生産性本部 淡路富男

●自治体職員の企画力・営業力――財政難時代に新事業を立ち上げるポイント（８）
少子化対策
／仙台市泉区役所まちづくり推進課長 高橋三也

●変貌する地域経済（５）
近畿地方――変容する電気機械の集積地
／地域経済研究家 月島浩

●講座：実践行政学（１７）
統治機構と行政組織（下）
／中央大学教授 佐々木信夫

●全国自治体観光プランの今（１７）
愛知県――「産業としての観光の推進」が重要な柱
北海道富良野市――「環境・感動・癒しの大地ふらの」
／松蔭大学観光文化学部教授、観光文化研究センター長 嶋津隆文

●議会運営の実務――逐条解説 標準市議会会議規則（３９）
第５８～５９条
／全国市議会議長会法制参事、明治大学公共政策大学院講師 廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（５）
宮城県観光ＰＲキャラクター むすび丸
／フリーライター 杉元政光

●地域を元気にするＩＴ政策のヒント（７６）
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

●お城博繁盛記（２０）
ＳＷＯＴ分析
／三島新

霞が関情報／時事の座標／書評（水昭仁）／地域時評ムシの眼・トリの眼（本間義人）／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から（村瀬広）／マンスリートピックス（高杉洋一）／知っておきたい危機管理の基礎知識（木村栄宏）／バックナンバーのお知らせ／ブックガイド

特集
不正を防ぐ！自治体監査のあるべき姿を探る
――信頼される公監査を行うためのヒント

●地方自治法の改正と監査制度の抜本改革
／関西学院大学専門職大学院教授 石原俊彦

●地方自治体監査の考え方
／実践女子大学人間社会学部准教授 石川恵子

●改革のために必要なこと 自治体監査の能力活用法、育成手法、意識改革
／福岡市監査事務局第２課長 馬場伸一

●自治体監査における民間内部監査手法の活用――岐阜県の取組から
／岐阜県監査委員事務局監査第一課主査 丸山恭司


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別冊付録
類似団体別市町村主要財政指数一覧
類似団体別市町村名一覧


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行財政情報
●平成２０年度財政指数表にあらわれた地方財政の特徴と傾向
／総務省自治財政局財務調査課 堀口貴志




今月の視点
●自治体病院ＰＦＩのあり方
――高知医療センターの取り組みから探る
／高知医療センター病院長 堀見忠司


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連載
●地方制度改革の取り組みを振り返って（１０）
昭和６０年の公的年金制度改革と共済年金制度の大改正
／元自治事務次官 松本英昭

●政権交代で地方財政はどうなるのか？（７）
一括交付金に関する神野試案の検討
／関西学院大学 小西砂千夫

●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（９７）
スタジアムの建設と管理――新広島市民球場
／慶応義塾大学教授 小林良彰
／平成国際大学教授 石上泰州

●自治体職員のための基礎から学ぶ公会計簿記（３）
発生主義に基づく取引の記録
／公認会計士、有限責任監査法人トーマツ 小室将雄

●地方公営企業の会計なんでも相談室（４）
・退職給与引当金の経理
・継続費を設定した継続工事の決算計上
・外郭団体の清算における未収金を引継ぐ際の経理処理
／自治大学校客員教授、公認会計士 池田昭義
／浜銀総合研究所主任研究員 佐藤裕弥

●自治体経営革新の方向（８）
施設を前提にすると事業費は半分に
／横浜市立大学教授・エクステンションセンター長 南学

●行政アウトソーシング新事例 最前線における現状と課題（３７）
行政委託型ＮＰＯの取組（６）
――協働：小さな政府でつくる大きな公共サービス 「新しい」公共の担い手（下）
／東京都足立区総務部長 定野司
／コーディネーター、総務省行政評価局 小島卓弥

●首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例（３０）
神奈川県三浦市（中）
周回遅れのトップランナーによるマーケティング活動
／行政経営研究所、（財）日本生産性本部 淡路富男

●自治体職員の企画力・営業力――財政難時代に新事業を立ち上げるポイント（７）
官民パートナーシップによるごみ減量大作戦
／仙台市泉区役所まちづくり推進課長 高橋三也

●地域（Ｒｅｇｉｏｎ）から見る分権と戦略の多様性（５）
イングランドの地域で何が変わったか――労働党政権１３年の変化と連立政権への移行
／道州制研究者 掛川和子

●講座：実践行政学（１６）
統治機構と行政組織（中）
／中央大学教授 佐々木信夫

●全国自治体観光プランの今（１６）
神奈川県――また、訪れたくなる神奈川の実現
香川県高松市――あったか都市・ゆったり都市が目標像
／松蔭大学観光文化学部教授、観光文化研究センター長 嶋津隆文

●議会運営の実務――逐条解説 標準市議会会議規則（３８）
第５６～５７条
／全国市議会議長会法制参事、明治大学公共政策大学院講師 廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（４）
北九州市門司区 じーも
／フリーライター 杉元政光

●地域を元気にするＩＴ政策のヒント（７５）
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

●お城博繁盛記（１９）
みんながノイローゼ
／三島新

霞が関情報／時事の座標／書評（水昭仁）／地域時評ムシの眼・トリの眼（本間義人）／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から（村瀬広）／マンスリートピックス（高杉洋一）／最新法律ウオッチング・高校無償化法／バックナンバーのお知らせ

特集
確かな公共サービス提供のための公共調達のあり方

●公共サービスにおける質と量の確保と入札の役割
／法政大学大学院政策創造研究科教授 武藤博己

●住民の利益となる入札制度へ――低価格入札の諸問題と対応策の検討
／（財）総合研究開発機構研究調査部研究員 齊藤徹史

●野田市の取り組みから考える
／千葉県野田市総務部管財課 冨山克彦


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行財政情報
●過疎地域自立促進特別措置法の拡充と延長（１）
／兵庫県環境担当部長、前総務省過疎対策室長 佐藤啓太郎

●「地方交付税法等の一部を改正する法律」の解説
／総務省自治財政局交付税課 旗野敏行
／総務省自治財政局地方債課 江口友之
／総務省自治財政局地方債課 萩原啓

●各府省に対する地方財政措置要請事項に係る平成２２年度予算の対応状況
／前総務省自治財政局調整課 田頭真二


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今月の視点
●自治体病院ＰＦＩのあり方
――愛媛県立中央病院の取り組みから考える
／愛媛県立公営企業管理局県立病院課新中央病院整備室 高岡司

●“集合ブランド”の創造による産業振興・地域振興
――「道の駅」「北海道遺産」「米チェン」にみる認知獲得戦略
／北海道経済部観光局参事 今井太志


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連載
●地方制度改革の取り組みを振り返って（９）
石油危機と「公庫改組構想」
／元自治事務次官 松本英昭

●政権交代で地方財政はどうなるのか？（６）
一括交付金導入をめぐる論点
／関西学院大学 小西砂千夫

●全国ガバナンス市民意識調査結果（終）
住民調査（下）
／慶応義塾大学教授 小林良彰
／日本学術振興会特別研究員 塩沢健一

●自治体職員のための基礎から学ぶ公会計簿記（２）
財務書類とその構成要素
／公認会計士、有限責任監査法人トーマツ 小室将雄

●地方公営企業の会計なんでも相談室（３）
土地造成事業会計の経理
／自治大学校客員教授、公認会計士 池田昭義
／浜銀総合研究所主任研究員 佐藤裕弥

●自治体経営革新の方向（７）
公共施設という財政破綻の「時限爆弾」
――「導火線」を消す方策としての指定管理者制度のあり方
／横浜市立大学教授・エクステンションセンター長 南学

●行政アウトソーシング新事例 最前線における現状と課題（３６）
行政委託型ＮＰＯの取組（５）
――協働：小さな政府でつくる大きな公共サービス（上） 「新しい」公共の担い手
／東京都足立区総務部長 定野司
／コーディネーター、（株）アセンディアシニアコンサルタント 小島卓弥

●首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例（２９）
神奈川県三浦市（上）
危機的状況を打破するための総合計画
／行政経営研究所、（財）日本生産性本部 淡路富男

●自治体職員の企画力・営業力――財政難時代に新事業を立ち上げるポイント（６）
市民・事業者と協働で実施するリサイクル事業
／仙台市泉区役所まちづくり推進課長 高橋三也

●新・２１世紀における地方公共政策（５）
公的テクノクラートへの不安・不信と危機意識とその対応（上）
／聖学院大学大学院講師 大森誠司

●講座：実践行政学（１５）
統治機構と行政組織（上）
／中央大学教授 佐々木信夫

●全国自治体観光プランの今（１５）
山形県山形市――“また来たくなる”観光やまがたプラン
福岡県柳川市――「水郷といやしのたたたずまい」が基本コンセプト
／松蔭大学観光文化学部教授、観光文化研究センター長 嶋津隆文

●議会運営の実務――逐条解説 標準市議会会議規則（３８）
第５４～５５条
／全国市議会議長会法制参事、明治大学公共政策大学院講師 廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（３）
三重県伊賀市 いが☆グリオ
／フリーライター 杉元政光

●地域を元気にするＩＴ政策のヒント（７４）
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

●お城博繁盛記（１８）
病気休職
／三島新

霞が関情報／時事の座標／書評（水昭仁）／地域時評ムシの眼・トリの眼（本間義人）／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から（村瀬広）／マンスリートピックス（高杉洋一）／知っておきたい危機管理の基礎知識（酒井明）／バックナンバーのお知らせ／日本自治学会シンポジウムのお知らせ

特集
地域発！経済の活性化

●対談 地域主権改革時代の地域力創造
／総務省地域力創造審議官 椎川忍
／関西学院大学教授 小西砂千夫

●緑の分権改革序説――地域経営のパラダイムシフト
／前総務省地域力創造グループ緑の分権改革推進室長 黒田武一郎


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行財政情報
●平成２２年版 地方財政白書の概要
／総務省自治財政局財務調査課 石井幸樹


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今月の視点
●八尾市立病院の取り組みから
――病院ＰＦＩのあり方を探る
／大阪府八尾市立病院事務局 朴井晃

●地方公共団体における財務諸表の活用方法
――東京都の事例を参考にして（下）
／監査法人ナカチ、公認会計士 鵜川正樹


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連載
●新連載・自治体職員のための起訴から学ぶ公会計簿記（１）
公会計簿記の幕開け
／公認会計士、有限責任監査法人トーマツ 小室将雄

●地方制度改革の取り組みを振り返って（８）
国の立法に対する地方公共団体からの働きかけ
／元自治事務次官 松本英昭

●全国ガバナンス市民意識調査結果（５）
住民調査（上）
／慶応義塾大学教授 小林良彰
／日本学術振興会特別研究員 塩沢健一

●地方公営企業の会計なんでも相談室（２）
土地造成事業会計の経理
／自治大学校客員教授、公認会計士 池田昭義
／浜銀総合研究所主任研究員 佐藤裕弥

●自治体経営革新の方向（６）
金融市場からの資金調達と求められる自律的な財政規律
／横浜市立大学教授・エクステンションセンター長 南学
／横浜市地球温暖化対策事業本部課長補佐、ファイナンシャルプランナー 伊藤敏孝

●行政アウトソーシング新事例 最前線における現状と課題（３５）
行政委託型ＮＰＯの取組（４）――福岡市共働事業提案制度の事例
／福岡市市民局コミュニティ推進部市民公益活動推進課長 鈴木優一
／コーディネーター、（株）アセンディアシニアコンサルタント 小島卓弥

●首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例（２８）
東京都荒川区（補）
人材育成の強化と内外からの高い評価
／行政経営研究所、（財）日本生産性本部 淡路富男

●自治体職員の企画力・営業力――財政難時代に新事業を立ち上げるポイント（５）
キャラクターを活用したごみ減量大作戦
／仙台市泉区役所まちづくり推進課長 高橋三也

●変貌する地域経済（４）
東海・北陸地方――日本経済に先行する地域経済
／地域経済研究家 月島浩

●講座：実践行政学（１４）
公務員制度（下）
／中央大学教授 佐々木信夫

●全国自治体観光プランの今（１４）
神奈川県厚木市――「味よし」「眺めよし」「気持ちよし」のまち
山口県山口市――「観光立市・やまぐち」の実現が基本理念
／松蔭大学観光文化学部教授、観光文化研究センター長 嶋津隆文

●議会運営の実務――逐条解説 標準市議会会議規則（３７）
第５３条
／全国市議会議長会法制参事、明治大学公共政策大学院講師 廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（２）
北海道奥尻町 うにまる
／フリーライター 杉元政光

●地域を元気にするＩＴ政策のヒント（７３）
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

●お城博繁盛記（１７）
メンタルヘルス
／三島新

霞が関情報／時事の座標／書評（水昭仁）／地域時評ムシの眼・トリの眼（本間義人）／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から（村瀬広）／マンスリートピックス／最新法律ウォッチング／バックナンバーのお知らせ

特集
平成２２年度 地方財政対策

●平成２２年度 地方財政計画の概要
／総務省自治財政局財政課財政計画係長 折居実

●平成２２年度 地方債計画の概要
／総務省自治財政局地方債課企画係長 小鍋泰弘

●平成２２年度 地方公営企業に関する財政措置
／総務省自治財政局公営企業課計画係長 荘博彰


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税財政情報
●「地方公営企業会計制度等研究会報告書」について（下）
／総務省自治財政局公営企業課理事官 米澤朋通


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今月の視点
●日本監査研究学会「公監査研究特別委員会報告書」の概要
――地方公共団体を中心に
／青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科長・教授 鈴木豊
／青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科博士後期課程 石井和敏

●地方公共団体における財務諸表の活用方法
――東京都の事例を参考にして（上）
／監査法人ナカチ、公認会計士 鵜川正樹


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連載
●新連載・地方公営企業の会計なんでも相談室（１）
下水道事業会計の消費税経理／造成土地の割賦売却
／自治大学校客員教授、公認会計士 池田昭義
／浜銀総合研究所主任研究員 佐藤裕弥

●新連載・うちのまちのキャラクター（１）
鳥取県米子市 ヨネギーズ
／フリーライター 杉元政光

●地方制度改革の取り組みを振り返って（７）
昭和４４年の地方自治法改正
／元自治事務次官 松本英昭

●政権交代で地方財政はどうなるのか？（５）
平成２２年度の国家予算・税制改正と地方財政
／関西学院大学 小西砂千夫

●全国ガバナンス市民意識調査結果（４）
行政職員調査（下）
／慶応義塾大学教授 小林良彰
／日本学術振興会特別研究員 塩沢健一

●自治体経営革新の方向（５）
資金調達の『見える化』による公民連携の課題と展望
／横浜市立大学教授・エクステンションセンター長 南学
／横浜市地球温暖化対策事業本部課長補佐、ファイナンシャルプランナー 伊藤敏孝

●行政アウトソーシング新事例 最前線における現状と課題（３４・番外編）
政府における「事業仕分け」評価と課題
／（株）アセンディアシニアコンサルタント 小島卓弥

●首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例（２７）
東京都荒川区（下）
「区政は区民を幸せにするシステム」と経営力
／行政経営研究所、（財）日本生産性本部 淡路富男

●自治体職員の企画力・営業力――財政難時代に新事業を立ち上げるポイント（４）
雇用対策に取り組む
／仙台市 高橋三也

●地域（Ｒｅｇｉｏｎ）から見る分権と戦略の多様性（４）
イングランドの地域開発――地域戦略の変遷
／道州制研究者 掛川和子

●講座：実践行政学（１３）
公務員制度（中）
／中央大学教授 佐々木信夫

●全国自治体観光プランの今（１３）
島根県出雲市――世界を結ぶご縁都市、ご縁を大切にする出雲
愛媛県今治市――「海響都市のブランドを創る」が目標
／松蔭大学観光文化学部教授、観光文化研究センター長 嶋津隆文

●議会運営の実務――逐条解説 標準市議会会議規則（３６）
第５１～５２条
／全国市議会議長会法制参事、明治大学公共政策大学院講師 廣瀬和彦

●地域を元気にするＩＴ政策のヒント（７２）
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

●お城博繁盛記（１６）
郷土史研究所
／三島新

霞が関情報／時事の座標／書評（水昭仁）／地域時評ムシの眼・トリの眼（本間義人）／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から（村瀬広）／マンスリートピックス／知っておきたい危機管理の基礎知識（木村栄宏）／ブックガイド／バックナンバーのお知らせ

特別企画
事業仕分けと地方交付税
――「（抜本的）見直し」は「復元」であるべき
／神奈川大学経営学部教授 青木宗明


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行財政情報
●「地方公営企業会計制度等研究会報告書」について（上）
／総務省自治財政局公営企業課理事官 米澤朋通

●平成２２年度地方財政対策等の概要
／総務省自治財政局財政課財政計画係長 折居実


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今月の視点
●速報！平成２２年度地方財政計画
――交付税、６．８％増の１６．９兆円 一般財源は０．６％増
／時事通信社記者 阿萬英之


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連載
●地方制度改革の取り組みを振り返って（６）
平成の大合併
／元自治事務次官 松本英昭

●政権交代で地方財政はどうなるのか？（４）
平成２２年度の地方交付税の総額・配分と事業費補正の見直し
／関西学院大学 小西砂千夫

●全国ガバナンス市民意識調査結果（３）
行政職員調査（上）
／慶応義塾大学教授 小林良彰
／慶應義塾大学研究員 塩沢健一

●Ｑ＆Ａ 公営企業の経営相談（終）
／（株）浜銀総合研究所、公認会計士 池田昭義
／（株）浜銀総合研究所主任研究員 佐藤裕弥

●自治体経営革新の方向（４）
「行政財産」概念の再検討とトータルな財政運営
／横浜市立大学教授・エクステンションセンター長 南学
／横浜市地球温暖化対策事業本部課長補佐、ファイナンシャルプランナー 伊藤敏孝

●行政アウトソーシング新事例 最前線における現状と課題（３３）
行政委託型ＮＰＯの取り組み（３）
ＮＰＯ法人「シビックメディア」（下）
／ＮＰＯ法人シビックメディア専務理事 杉山幹夫
／コーディネーター（株）アセンディアシニアコンサルタント 小島卓弥

●首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例（２６）
東京都荒川区（中）
工夫を重ねた行政評価で事業の改革を推進する
／行政経営研究所、（財）日本生産性本部 淡路富男

●自治体職員の企画力・営業力――財政難時代に新事業を立ち上げるポイント（３）
国民体育大会を仕掛ける
／仙台市 高橋三也

●全国自治体観光プランのいま（１２）
千葉県――“花と海の故郷ちば”が観光の将来像
酒田市――「湊酒田 粋な文化に出会うまち」がキャッチフレーズ
／松蔭大学観光文化学部教授、観光文化研究センター長 嶋津隆文

●講座：実践行政学（１２）
公務員制度（上）
／中央大学教授 佐々木信夫

●議会運営の実務
政務調査費における最近の動向（１）
交付対象が会派の場合における会派が行う調査研究活動の解釈
／全国市議会議長会法制参事、明治大学公共政策大学院講師 廣瀬和彦

●新・２１世紀における地方公共政策（３）
ディズニー城下町の成長、成熟そして財政
ディズニーランド２５周年の軌跡と浦安市の行財政（下）
／聖学院大学大学院講師 大森誠司

●地域を元気にするＩＴ政策のヒント（７１）
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

●お城博繁盛記（１５）
論文盗用騒動
／三島新

霞が関情報／時事の座標／書評（水昭仁）／地域時評ムシの眼・トリの眼（本間義人）／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から（村瀬広）／マンスリートピックス／最新法律ウォッチング 中小企業等金融円滑化法／ブックガイド／バックナンバーのお知らせ

特別企画
今さら聞けない新地方公会計制度の疑問・悩み
――平成２２年度に向けての課題
／有限責任監査法人トーマツ、公認会計士 小室将雄

地方公会計改革に関する庁内の推進体制
――松原市の取り組みから考える
／大阪府松原市財政部財政課課長補佐 宮本靖之
／大阪府松原市財政部行政経営課副主任 有田勉



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行財政情報
●平成２０年度 地方公共団体普通会計純計算決算の概要
／総務省自治財政局財務調査課 平尾順平

●平成２０年度 都道府県決算の概要
／総務省自治財政局財務調査課 加藤耕史

●平成２０年度 市町村普通会計決算の概要
／総務省自治財政局財務調査課 大戸佑子

●平成２０年度 地方公営企業決算の概況
／総務省自治財政局公営企業課 伊丹佑介


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連載
●地方制度改革の取り組みを振り返って（５）
第一次地方分権改革――その過程と軌跡（下）
／元自治事務次官 松本英昭

●政権交代で地方財政はどうなるのか？（３）
平成２２年度地方財政対策の決着
／関西学院大学 小西砂千夫

●全国ガバナンス市民意識調査結果（２）
地方議員調査（下）
／慶応義塾大学教授 小林良彰
／慶應義塾大学研究員 塩沢健一

●Ｑ＆Ａ 公営企業の経営相談（１００）
／（株）浜銀総合研究所、公認会計士 池田昭義
／（株）浜銀総合研究所主任研究員 佐藤裕弥

●自治体経営革新の方向（３）
公共施設マネジメント白書のインパクト
／横浜市立大学教授・エクステンションセンター長 南学

●行政アウトソーシング新事例 最前線における現状と課題（３２）
行政委託型ＮＰＯの取り組み（２）
ＮＰＯ法人「シビックメディア」（上）
／ＮＰＯ法人シビックメディア専務理事 杉山幹夫
／コーディネーター（株）アセンディアシニアコンサルタント 小島卓弥

●首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例（２５）
東京都荒川区（上）
ドメインを明らかにしＧＡＨ（荒川区民総幸福度）の向上を目指す行政経営
／行政経営研究所、（財）日本生産性本部 淡路富男

●自治体職員の企画力・営業力――財政難時代に新事業を立ち上げるポイント（２）
長浜市と伊賀の里モクモク手づくりファーム
／仙台市 高橋三也

●講座：実践行政学（１１）
官僚制とは何か（下）
／中央大学教授 佐々木信夫

●全国自治体観光プランのいま（１１）
岐阜県――飛騨・美濃じまん運動を展開する
大分市――「歩くほど 美味しくなる街」が基本方向
／松蔭大学観光文化学部教授、観光文化研究センター長 嶋津隆文

●議会運営の実務――逐条解説 標準市議会会議規則（３５）
第５０条
／全国市議会議長会法制参事、明治大学公共政策大学院講師 廣瀬和彦

●変貌する地域経済（３）
関東地方――弱体化しつつある製造機能
／地域経済研究家 月島浩

●地域を元気にするＩＴ政策のヒント（７０）
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

●お城博繁盛記（１４）
大正浪漫食堂
／三島新

霞が関情報／時事の座標／書評（水昭仁）／地域時評ムシの眼・トリの眼（本間義人）／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から（村瀬広）／マンスリートピックス／知っておきたい危機管理の基礎知識（酒井明）／お詫びと訂正／懸賞論文のお知らせ／バックナンバーのお知らせ

特別企画
地方分権時代の自治体財政――２０１０年は転換期
神野直彦・地方財政審議会会長が語る


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特集
どうなる！？地域主権下での自治体財政

●地域主権下での理想とする自治体財政制度
／関西学院大学経済学部教授 林宜嗣

●民主党の「一括交付金」を検証する
／明治大学公共政策大学院教授 兼村高文

●「地域主権」に適合する地方交付税改革
／立教大学経済学部教授 池上岳彦

●自治体の仕事はこう変わる！
／総務省自治行政局行政体制整備室長 吉川浩民


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別冊付録
地方公営企業・第三セクター等のための抜本改革実務ハンドブック
／地方公営企業制度研究会 編集
主要目次
１ 公営企業・第三セクター等とは
２ 抜本改革が必要とされる理由・背景
３ 公営企業の抜本改革と経営健全化の具体策
４ 第三セクター等の抜本改革
・資料



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連載
●新連載 全国ガバナンス市民意識調査結果（１）
地方議員調査（１）
／慶応義塾大学教授 小林良彰
／慶應義塾大学研究員 塩沢健一

●新連載 自治体職員の企画力・営業力――財政難時代に新事業を立ち上げるポイント（１）
自治体シンクタンクでの経験
／仙台市 高橋三也

●地方制度改革の取り組みを振り返って（４）
第一次地方分権改革――その過程と軌跡（中）
／元自治事務次官 松本英昭

●シリーズ 公益法人制度改革（６）
そろそろ施行一年
／地方公益法人改革研究会

●政権交代で地方財政はどうなるのか？（２）
事業仕分けと地方交付税――抜本的な見直しの含意
／関西学院大学 小西砂千夫

●Ｑ＆Ａ 公営企業の経営相談（９９）
／（株）浜銀総合研究所、公認会計士 池田昭義
／（株）浜銀総合研究所主任研究員 佐藤裕弥

●自治体経営革新の方向（２）
公会計改革の指標からみる経営の方向
／横浜市立大学教授・エクステンションセンター長 南学
／（株）パブリック・マネジメント・コンサルティング代表取締役 松村俊英

●行政アウトソーシング新事例 最前線における現状と課題（３１）
行政委託型ＮＰＯの取り組み（１）
ＮＰＯとさはちきんねっと
／ＮＰＯとさはちきんねっと副理事長 川村晶子
／コーディネーター（株）アセンディアシニアコンサルタント 小島卓弥

●首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例（２４）
千葉県我孫子市（下）――諸制度の機能を統合する行政経営力の強化
／行政経営研究所、（財）日本生産性本部 淡路富男

●地域（Ｒｅｇｉｏｎ）から見る分権と戦略の多様性（３）
イングランドの地域開発
――ヨークシャー・アンド・ザ・ハンバー地域の事例から
／道州制研究者 掛川和子

●講座：実践行政学（１０）
官僚制とは何か（中）
／中央大学教授 佐々木信夫

●全国自治体観光プランのいま（１０）
滋賀県・近江の誇りづくり観光ビジョン
福井市・新たな魅力と広域観光の拠点を目指す
／松蔭大学観光文化学部教授、観光文化研究センター長 嶋津隆文

●議会運営の実務――逐条解説 標準市議会会議規則（３４）
第４９条
／全国市議会議長会法制参事、明治大学公共政策大学院講師 廣瀬和彦

●地域を元気にするＩＴ政策のヒント（６９）
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

●お城博繁盛記（１３）
魚勝本舗住宅
／三島新

霞が関情報／時事の座標／書評（水昭仁）／地域時評ムシの眼・トリの眼（本間義人）／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から（村瀬広）／マンスリートピックス／最新法律ウォッチング／ブックレビュー／バックナンバーのお知らせ／

対談
地域主権改革で地方税財政はどう変わるのか

総務大臣 原口一博
×
地方財政審議会会長 神野直彦


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特集
民主党政権と地方財政

【政権交代で地方財政はどうなるのか？】
●三党連立政権合意書・マニフェストを踏まえた概算要求・地方財政収支１０月仮試算の含意
／関西学院大学教授 小西砂千夫

【２０１０年度予算概算要求をよむ】
●財務省：史上最大の９５兆円 「マニフェスト事業」で総額膨らむ
――税制改正で切り込み目指す
／時事通信社記者 沼野容子
／時事通信社記者 吉本直史

●総務省：交付税は実質１６．９兆円――政策経費は４．６％減 総額は１８．６兆円に
／時事通信社記者 阿萬英之

●文部科学省：高校無償化に４６２４億円――８．９８％増の５兆７５６２億円
／時事通信社記者 中村卓朗

●厚生労働省：子ども手当に２兆２５５４億円――前年度比１４．８％増
／時事通信社記者 大月克巳

●農林水産省：個別所得補償に５６１８億円――７．５％増の２兆７５１８億円
／時事通信社記者 前田英州


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行財政情報
●平成２０年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要
／総務省自治財政局財務調査課課長補佐 神谷俊一


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今月の視点
●「子ども農山漁村交流プロジェクト」の普及（下）
／総務省自治行政局コミュニティ・交流推進室長 宮田昌一


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連載
●新連載 自治体経営革新の方向（１）
神奈川県藤沢市の新たな試みから
／横浜市立大学教授・エクステンションセンター長 南学

●地方制度改革の取り組みを振り返って（３）
第一次地方分権改革――その過程と軌跡（上）
／元自治事務次官 松本英昭

●シリーズ 公益法人税度改革（５）
そろそろ施行一年
／地方公益法人改革研究会

●Ｑ＆Ａ 公営企業の経営相談（９８）
／（株）浜銀総合研究所、公認会計士 池田昭義
／（株）浜銀総合研究所主任研究員 佐藤裕弥

●行政アウトソーシング新事例 最前線における現状と課題（３０）
行政委託型ＮＰＯの現状（上）
／（株）アセンディアシニアコンサルタント 小島卓弥

●首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例（２３）
千葉県我孫子市（上）――総合計画の体系とリンクさせた行政経営への取り組み
／行政経営研究所、（財）日本生産性本部 淡路富男

●新・２１世紀における地方公共政策（２）
ディズニー城下町の成長、成熟そして財政
――ディズニーランド２５周年の軌跡と浦安市の行財政（中）
／聖学院大学大学院講師 大森誠司

●議会運営の実務
議会基本条例と議会改革について（１）
／全国市議会議長会法制参事、明治大学公共政策大学院講師 廣瀬和彦

●講座：実践行政学（９）
官僚制とは何か（上）
／中央大学教授 佐々木信夫

●全国自治体観光プランのいま（９）
沖縄県・１０００万人を目指すビジット・おきなわ計画
墨田区・新タワーを活かした国際観光都市づくり
／松蔭大学観光文化学部教授、観光文化研究センター長 嶋津隆文

●地域を元気にするＩＴ政策のヒント（６８）
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

●お城博繁盛記（１１）
蘭丸城悲恋物語
／三島新

霞が関情報／時事の座標／書評／地域時評ムシの眼・トリの眼／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／マンスリートピックス／知っておきたい危機管理の基礎知識／バックナンバーのお知らせ／平成２１年「地方財務」総目次