月刊 地方財務 発売日・バックナンバー

特集：平成23年度 公金支出に関する判例

●有害鳥獣駆除謝礼金の取扱い

● 事業団に対する負担金の支出と損失補償契約

●納税貯蓄組合連合会への補助金

●農業協同組合への補償金等の取扱い

●書籍購入及び配布等の費用の取扱い


行財政情報

●「地方交付税法等の一部を改正する法律」の解説 今月の視点

●社会保障・税一体改革の経緯と地方消費税率決定の考え方（中）
　 ―社会保障改革の理念と地方の役割をめぐって
／関西学院大学・小西砂千夫

●東日本大震災から１年　復興へ向けての取組（3）
／伊藤敬

●検証「地域主権改革」―現状と今後の課題
／田中宏樹


連載、他

特集：財政課の仕事 その心得とおすすめ図書

＜心得５か条＞
●「基準」のせめぎ合いで「物語」と「人」とが創られる／阪　正寛

●変化の激しい時代は基礎知識の習得が不可欠／法田直己

●肩ひじを張らずにリラックスを／松木茂弘

＜財政実務に役立つおすすめ図書＞
●全体を把握し、業務をイメージ／有田正法

●マクロとミクロの視点で概観できる最短コース／伊藤敏孝

●「知る、使う、考える」／小瀬村寿美子
　―制度を熟知し、的確に運用し、幅広く考えるために


行財政情報

●平成24年版　地方財政白書の概要
　／有村誠一郎今月の視点

●社会保障・税一体改革の経緯と地方消費税率決定の考え方（上）
／関西学院大学・小西砂千夫

●東日本大震災から１年　復興へ向けての取組（２）
／伊藤敬

●東日本大震災の復興まちづくり事業に関する地方財政上の留意点
／佐々木晶二


連載、他

内容今号の特集では、２４年度の地方財政運営の指針となる「地方財政計画」を詳説しました！地方債計画・地方公営企業における財政措置も解説した財政担当者必読の内容です。

また、今号から、連載「資金調達マメ知識　あなたの疑問に答えます！」がスタート。財政運営に不可欠な「資金調達」にまつわる「なぜ？」を、わかりやすく解説していきます。

さらに、昨年12月に成立した「東日本大震災復興特別区域法」の解説をはじめ、震災後３ヶ月に１度、小西砂千夫先生が取材されている「南相馬市のいま」など、震災関連記事４本を掲載。復興に向けての各種取り組みもわかります。



平成24年度 地方財政対策詳報

●平成24年度 地方財政計画の概要
　／総務省自治財政局財政課・原　大介


●平成24年度 地方債計画の概要
／総務省自治財政局地方債課・小鍋 泰弘


●平成24年度 地方公営企業に関する地方財政措置
／総務省自治財政局公営企業課・本間 良太郎


行財政情報
●平成22年度 地方公営企業決算の概況
　／総務省自治財政局財務調査課・岩城 大輔 今月の視点

●南相馬市のいま（その４）
―復興交付金でどこまで復興財源がカバーされるかの不安
／関西学院大学・小西砂千夫


●東日本大震災から１年　復興へ向けての取組（１）
―「東日本大震災復興特別区域法」の概要
／復興庁企画官・伊藤　敬


●ドイツ地方債改革
―福祉国家における健全財政主義のあり方を考える
／慶應義塾大学経済学部奨励研究員・嶋田 崇治

新連載
●資金調達マメ知識　あなたの疑問に答えます！（１）
　・お金の借り様で、財政運営が変わる！？
　／地方公共団体金融機構自治体ファイナンス・アドバイザー・堀内　聡


●データを読もう（１）
・非正規雇用者の増大
／北海学園大学教授・水野谷 武志


●こんなときどうする！？ 知っておきたい危機管理術（１）
・地震編―パニックにならない
／千葉科学大学教授・酒井　明




連載
●地方財務実務相談室（１３）
　・入札会場の公開の可否
　・監査委員の除斥と合議

●地方公営企業の会計なんでも相談室（２５）　
・フル償却とみなし償却の取扱い
・退職給付引当金の取扱い
・災害損失の経理処理
／公認会計士・池田昭義
／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●自治体職員のための基礎から学ぶ公会計簿記　実践編（９）
・工事請負費の会計処理―複式簿記導入にまつわる話（３）―
／有限責任監査法人トーマツ　公認会計士・小室将雄


●自治体経営改革ツールとしての事業仕分け（１３）
・受益者負担
／神奈川大学指定管理者モニタリング・評価研究所客員教授・伊藤 敏孝
／神奈川大学特任教授・南　学


●行財政改革新手法（１３）
・東日本大震災～発生時・現在・これから（下）
―岩手県沿岸被災地域における産業の復旧・復興
／酒井行政書士事務所＆中小企業経営相談所代表・酒井 俊巳
／（コーディネーター）総務省行政評価局・小島卓弥


●地域(Ｒｅｇｉｏｎ)から見る分権と戦略の多様性（１２）
・日本の地域は何を目指すのか（７）
―「東京問題」から考える
／道州制研究家・掛川 和子


●講座：実践行政学（３７）
・大都市制度（中）「政令指定都市」
／中央大学教授　佐々木信夫


●議会運営の実務－逐条解説標準市議会会議規則（５６）
・第７８条（その２）
／全国市議会議長会法制参事　廣瀬和彦


●うちのまちのキャラクター（２１）
・宮城県東松島市　イート＆イ～ナ
／フリーライター　杉元政光



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【コラム】
霞が関情報／書評／地方公務員のつれづれ日誌／地域時評 ムシの眼・トリの眼／映画の窓から

自治体には、租税債権をはじめ、さまざまな債権が存在しています。
これら債権の管理は、適正に行われるべきものです。
しかし、制度が複雑であるためか、管理が難しいと指摘され、
実際、未回収のものも多く存在します。
財政難が続く現在、歳出削減には限界があり、
債権回収を確実に実施できれば、それは、歳入確保策の１つとなるでしょう。
そのために必要なことは、徴収能力を高めること。
そこで、本号では、「徴収力を高めるための取り組み」を、
税金や債権の仕組みに精通していない方にもわかるよう、解説していただきました。特集　徴収能力を高めて、自主財源を増やす！

●なぜ徴税能力を高めねばならないのか？
　―租税の特質、自主財源、財源難、公平感確保―
　／神奈川大学教授・青木宗明

●徴収力を高めるための基礎・基本
　／横浜市債権回収担当部長・鷲巣研二

●効率化を図って徴収力を高める！
　／一般財団法人キャノングローバル戦略研究所主任研究員・柏木恵

●人材を育成して徴収力を高める！
　／市民税徴収研究会

●自治体債権の法的性質・管理の実態と債権管理の適正化
　／株式会社浜銀総合研究所地域研究室長・佐藤裕弥
　／同社同室副主任研究員・豊田充



行財政情報

●平成22年度都道府県決算の概要
　／総務省自治財政局財務調査課・青葉拓哉



今月の視点

●「平成24年度地方財政への対応」を読み解く
　／関西学院大学教授・小西砂千夫

●兵庫県青野運動公苑最高裁判決にみる公有地信託制度の本質的課題
　／北海道大学公共政策大学院・若生幸也

●地方自治法改正における公監査制度改革に関するアンケート調査結果（設問趣旨と分析）
　／青山業績公監査研究会

●委託業務再考！―自治体病院医事課のあり方を考える
　／医文研主催・茨常則



連載

●地方交付税のヒミツ（10）
　・近年の地方財政の動向
　　　／関西学院大学教授・小西砂千夫

●地方財務実務相談室（10）
　・義務設置の特別会計と条例の関係
　・最低制限価格を下回った入札者に対する再度入札の拒否の可否

●地方公営企業の会計なんでも相談室（23）　
　・計理状況の報告と年度決算
　・下水道事業受益者負担金の二重調停等による減額修正
　・積立金処分時の自己資本金への組入れ
　・剰余金の処分
　・総務省提示モデルと異なる条例の制定の可否
　　　／公認会計士・池田昭義
　　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●自治体職員のための基礎から学ぶ公会計簿記　実践編（7）
　・第３回公会計改革特命チーム会合開催―複式簿記導入にまつわる話（2）―
　　　／有限責任監査法人トーマツ　公認会計士・小室将雄

●自治体経営改革ツールとしての事業仕分け（11）
　・観光振興
　　　／神奈川大学特任教授・南　学

●行財政改革新手法（11）
　・東日本大震災〜発生時・現在・これから（上）
　　　避難所になったアートセンター―福島県いわき市　いわき芸術文化交流館アリオス
　　　／いわき芸術文化交流館アリオス経営総務課・長野隆人
　　　／（コーディネーター）総務省行政評価局・小島卓弥

●講座：実践行政学（35）
　・教育政策（下）「教育財政」
　　　／中央大学教授　佐々木信夫

●議会運営の実務−逐条解説標準市議会会議規則（54）
　・第７７条
　　　／全国市議会議長会法制参事　廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（19）
　・東京都豊島区　としまななまる
　　　／フリーライター　杉元政光

●お城博繁盛記
　・第38話　左遷工作
　　　／フリーライター　三島新

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【コラム】
霞が関情報／書評／地方公務員のつれづれ日誌／地域時評 ムシの眼・トリの眼／知っておきたい 危機管理の基礎知識／映画の窓から／おうちごはん

東日本大震災が起こった2011年。
その他にも、税と社会保障の一体改革、いわゆる地域主権一括法の成立、ギリシャ金融危機等々、
よくも悪くも今までの体制や方法を見直さざるを得ない年になりました。
そこで、本号では、有識者の方々に
地方行財政分野で2011年に印象に残ったものを３つあげていただき、
その上で、2012年の課題・展望を執筆していただきました。
混沌とした時代を生き抜くヒントが詰まった特集です。
特集


“地方行財政”2011年の三大ニュースと2012年の展望


●「最少の経費で最大の効果」を再考する
　／関西学院大学大学院教授・石原俊彦

●自治体の資金調達における新たな展開
　――自治体ファイナンスの深化
　／東洋大学教授・稲生信男

●国・地方に役割論議が再熱
　／時事通信社解説委員・上崎正則

●東日本大震災の経験と教訓
　／被害日本大震災不幸対策本部事務局長・岡本全勝

●地方分権につながる意識改革を
　／関西学院大学教授・小西砂千夫

●欧米のインバランス対応をどう学ぶか
　／地方公共団体金融機構資金部長・猿渡知之

●公会計・公監査の視点から考える
　／公認会計士・青山学院大学教授・鈴木　豊

●地域間の違いを認めた制度づくりを
　／関西大学教授・林　宏昭

●住民主体の分権的復興になるか
　／ジャーナリスト・松本克夫


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今月の視点


●「第三セクター損失補償契約」最高裁判決に関する検証
　／北海道大学公共政策大学院長・宮脇　淳

●南相馬市のいま（その3）
　　――放射能除染が進まなければ展望が開けない――
　／関西学院大学教授・小西砂千夫

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連載




●地方財務実務相談室（10）
　・継続費と債務負担行為の相違
　・寄附採納願に係る寄附金を未収入特定財源とすることの可否


●地方公営企業の会計なんでも相談室（22）　
　・土地売却損の取り扱い
　・退職給付引当金の経理
　・消費税の予算経理
　　　／公認会計士・池田昭義
　　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●自治体職員のための基礎から学ぶ公会計簿記　実践編（6）
　・公会計改革特命チーム始動！――複式簿記導入にまつわる話――
　　　／有限責任監査法人トーマツ　公認会計士・小室将雄

●比較検討シリーズ　事業別自治体財政需要（106）
　・ファシリティマネジメント――千葉県佐倉市――（上）
　　　／慶應後塾大学教授・小林良彰
　　　／関西大学教授・名取良太

●自治体経営改革ツールとしての事業仕分け（10）
　・県の教育委員会
　　　／神奈川大学特任教授・南　学

●行財政改革新手法（10）
　・北信州雪国飯山・木島平のパッションフルーツ挑戦物語
　　　／飯山・木島平第六次産業起業塾塾生・江沢岸生
　　　／（コーディネーター）総務省行政評価局・小島卓弥

●地域Regionから見る分権と戦略の多様性
　・日本の地域は何を目指すのか（6）「大阪都構想」から考える
　　　／道州制研究家・掛川和子

●講座：実践行政学（34）
　・教育政策（中）「教育行政」
　　　／中央大学教授　佐々木信夫

●議会運営の実務――逐条解説標準市議会会議規則（53）
　・第74～76条
　　　／全国市議会議長会法制参事　廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（18）
　・山梨県韮崎市　ニーラ
　　　／フリーライター　杉元政光

●お城博繁盛記
　・第37話　とぐろ巻
　　　／フリーライター　三島新

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【コラム】
霞が関情報／書評／地方公務員のつれづれ日誌／地域時評 ムシの眼・トリの眼／最新法律ウオッチング／映画の窓から／おうちごはん／まちづくり紀行

8月26日に成立した「第２次地域主権一括法」により、
都道府県から市町村等に47法律の事務が移譲されることになりました。
事務が移譲されるということは、それに伴う予算措置が必要になります。
そこで、今号では、千葉県での例をあげながら、
市町村等がどの程度の予算を見込めばよいのかを、論じていただきました。

特別企画


「地域主権改革」の第２次一括法による権限移譲と予算措置
／岡田慎一（千葉県総合企画部政策企画課）

・第２次一括法等による権限移譲
・負担金・補助金等の支出
・権限移譲に伴う人件費や事務経費
・事務処理特例交付金との関係
・地方交付税による財源措置
・問われる自治体財政
（資料）基礎自治体への権限移譲

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行財政情報


●地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率等の概要（平成22年度速報値より）
／深澤正志（総務省財務調査課財政健全化専門官）

●資料「第三セクター損失補償契約に係る違法確認等請求事件」最高裁判所判決


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今月の視点

●日本における地方債IRの展開
―効果的なＩＲのために知っておきたいこと
／江夏あかね（バークレイズ・キャピタル証券調査部）

●英国自治体監査部門訪問記
／丸山恭司（岐阜県監査委員事務局）

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連載

●地方交付税のヒミツ（９）
・地方財政計画と地方交付税の関係
／関西学院大学小西砂千夫

●地方財務実務相談室（９）
・総合評価方式による入札の手続き
・決算審査のための証拠書類の提示の適否


●地方公営企業の会計なんでも相談室（２１）
・台風被害の修繕
・新会計基準
・水が貯蔵品名鑑に搭載されていない根拠
・指定管理者制度
・平成23年度繰出金の考え方
・修繕引当金の財源
・取替資産
・規程と法が矛盾しているときの扱い
／公認会計士池田昭義
／浜銀総合研究所佐藤裕弥

●自治体職員のための基礎から学ぶ公会計簿記実践編（５）
・観光振興課のお仕事―観光施設の運営にまつわる話―
／有限責任監査法人トーマツ公認会計士小室将雄

●ソフト対策事業による過疎地域の自立促進を考える過疎市町村計画リポート（５）
・岩手県遠野市
／兵庫県環境部長佐藤啓太郎

●自治体経営改革ツールとしての事業仕分け（９）
・総合型地域スポーツクラブと学校開放
／神奈川大学特任教授南学

●行財政改革新手法（９）
・山口県宇部市・業務改善提案発表大会
「市民と考える市役所ダイエット作戦」（下）
／総務省行政評価局小島卓弥


●変貌する地域経済（９）
・農業、食品製造業、観光業が期待される北海道経済
／地域経済研究家月島浩

●講座：実践行政学（３３）
・・教育政策（上）「教育とは何か」
／中央大学教授佐々木信夫

●議会運営の実務－逐条解説標準市議会会議規則（５２）
・第７３条（その３）
／全国市議会議長会法制参事廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（１７）
・横浜市戸塚区ウナシー
／フリーライター杉元政光

●お城博繁盛記
・第36話お宝展開幕
／フリーライター三島新

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【コラム】
霞が関情報／書評／地方公務員のつれづれ日誌／地域時評ムシの眼・トリの眼／知っておきたい危機管理の基礎知識／映画の窓から／おうちごはん／ブックレビュー

特集

2012年度 省庁別重点施策をよむ


●財務省：過去最大の98兆超え 財源確保に限界
――要求額の大幅削減不可避――
／阿萬英之（時事通信社記者）

●総務省：交付税は1.6％減の17.1兆円
――一般財源は前年度並みの60兆円――
／丸山実子（時事通信社記者）

●厚生労働省：待機児童対策、在宅医療・介護など重点に
――前年度比4.3％増、一体改革は「事項要求」――
／三浦一紀（時事通信社記者）

●農林水産省：就農支援、農地大規模化に重点
――ＴＰＰへの参加視野――
／大月克巳（時事通信社記者）

●経済産業省：再生エネ、震災復興に重点配分
――空洞化対策、中小企業支援にも配慮――
／蓮川 寛（時事通信社記者）

●国土交通省：震災復旧・復興に1.1兆円
――公共事業費は4.8％増――
／中山あやみ（ジャーナリスト）

●環境省：震災対応で前年度の5.5倍に
――特別枠は258億円――
／吉本直史（時事通信社記者）


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行財政情報

●平成24年度 地方財政措置
――概算要求に当たっての各府省への要請事項――
／髙梨嘉幸（総務省自治財政局調整課）

●平成24年度 地方財政の課題と重点施策
／大井 潤（総務省自治財政局財政課）

●平成24年度 地方債計画（案）の概要
／小林弘明（総務省自治財政局地方債課）


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今月の視点

●神戸市外郭団体改革先駆的取り組みと地方財政の本質的課題
――三セク債活用と特優賃、公有地信託の制度的問題点――
／宮脇 淳（北海道大学公共政策大学院長・教授）

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連載

●地方交付税のヒミツ（８）
・地方交付税の総額と財源不足への手当て
／関西学院大学 小西砂千夫

●地方財務実務相談室（８）
・条例案とそれに関連する予算案の取扱い
・市税滞納者を契約の相手方とすることの可否

●地方公営企業の会計なんでも相談室（２０）
・改正会計基準における長期前受補助金の扱い
・損益勘定留保資金等
・新会計基準移行スケジュール
／公認会計士 池田昭義
／浜銀総合研究所 佐藤裕弥

●自治体職員のための基礎から学ぶ公会計簿記 実践編（４）
・監査事務局のお仕事―健全化判断比率にまつわる話―
／有限責任監査法人トーマツ 公認会計士 小室将雄

●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（105）
・地域主権時代における自治体改革と地方議会の意識（下）
／慶應義塾大学教授 小林良彰
／関西大学教授 名取良太

●自治体経営改革ツールとしての事業仕分け（８）
・放置自転車と駐輪場
／神奈川大学特任教授 南 学

●行財政改革新手法（８）
・山口県宇部市・業務改善提案発表大会
「市民と考える 市役所ダイエット作戦」（上）
／総務省行政評価局 小島卓弥

●講座：実践行政学（３１）
・・国土政策（下）「東京一極集中」
／中央大学教授 佐々木信夫

●議会運営の実務――逐条解説標準市議会会議規則（５１）
・第７３条（その２）
／全国市議会議長会法制参事 廣瀬和彦

●お城博繁盛記
・第３５話 桶狭間
／フリーライター 三島新

特集

これだけは知っておきたい 地方財政基礎用語（ステップアップ編）
／月刊「地方財務」編集局

5月号で好評だった「これだけは知っておきたい 地方財政基礎用語」のステップアップ編。
議決事件／予算査定／予算書／予算説明書／予算の成立／類似団体／実質赤字比率／連結実質赤字比率／実質公債費比率／将来負担比率／資金不足比率／連結決算／負担金、補助及び交付金／受益者負担金／負担転嫁の禁止……
財政実務を行う上で身につけておくべき54の用語を、簡潔に解説しました！
5月号とあわせて、常に机上においておきたい特集です。


行財政情報

●平成23年度 普通交付税等の算定結果
総務省自治財政局交付税課／澤田洋一

●地方公営企業の資本制度の見直し（下）
前総務省自治財政局公営企業課長／諸橋省明



今月の視点

●南相馬市のいま（その2）
―頭を悩ます政策の諸課題―
関西学院大学／小西砂千夫

●市民参加予算のこれから 各国の現状から考える（下）
―「事業仕分け」から「市民参加予算」へ―
明治大学公共政策大学院／兼村高文
／ロサリオ・ララッタ



連載

●地方交付税のヒミツ（7）
・地方財政計画の歳出の内容（その2）
／関西学院大学 小西砂千夫

●地方財務実務相談室（7）
・仮契約後に議会の議決を得る時期
・補正させた場合における住民監査請求の請求日

●地方公営企業の会計なんでも相談室（19）
・予算の繰越し
・一時所有の有価証券の売却経理
・貸借対照表の固定資産の価額の修正
／公認会計士 池田昭義
／浜銀総合研究所 佐藤裕弥

●自治体職員のための基礎から学ぶ公会計簿記 実践編（3）
・生涯学習課のお仕事―市民協働にまつわる話―
／有限責任監査法人トーマツ 公認会計士 小室将雄

●ソフト対策事業による過疎地域の自立促進を考える 過疎市町村計画リポート（4）
・島根県江津市
／兵庫県環境部長（前総務相過疎対策室長） 佐藤啓太郎

●自治体経営改革ツールとしての事業仕分け（7）
・「事業仕分け」の変遷
／神奈川県厚木市人権男女参画課長 小瀬村寿美子
／神奈川大学特任教授 南学

●行財政改革新手法（6）
・「美しいまち」は「安全なまち」－足立区ビューティフル・ウィンドウズ運動（下）
／東京都足立区総務部長 定野司
／総務省行政評価局 小島卓弥

●地域(Ｒｅｇｉｏｎ)から見る分権と戦略の多様性（10）
・日本の地域は何を目指すのか（5）―新しい広域行政組織「関西広域連合」
／道州制研究家 掛川和子

●講座：実践行政学（30）
・国土政策（中）計画行政
／中央大学教授 佐々木信夫

●議会運営の実務
・最近の議会運営に関する質疑応答（2）
／全国市議会議長会法制参事 廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（16）
・東京都品川区（大崎駅西口商店会） 大崎一番太郎
／フリーライター 杉元政光

●お城博繁盛記
・第34話 信長危し
／フリーライター 三島新

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【コラム】
霞が関情報／書評／地方公務員のつれづれ日誌／地域時評 ムシの眼・トリの眼／知っておきたい危機管理の基礎知識／映画の窓から／おうちごはん／ブックレビュー

特集では、5月に成立した「改正PFI法」について、改正法を解説した上で、改正が自治体にとってどのような影響を及ぼすものなのか、自治体はどのように活かしたらよいのかを提言。

また、特別企画「新地方公会計制度支援」では、「財務書類」の効果的な作成方法から具体的な活用方法までを、自治体での取り組みと各社の具体的支援策を紹介。

自治体経営のツールの１つである「PFI」と「新地方公会計」の最近の動きが、1冊でわかる号です。特集

PFI法改正！
一歩先行く自治体経営をするために 今、何をすべきか

●改正PFI法の意義と課題
／アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 赤羽貴

●改正PFI法が地方自治体に及ぼす影響
／野村総合研究所主任研究員 福田隆之

●「サービスの調達手法」としてのPFI
／横浜市政策局共創推進室担当係長 久保田淳



行財政情報

●地方公営企業の資本制度の見直し（上）
／前総務省自治財政局公営企業課長 諸橋省明



特別企画

新地方公会計制度支援

●財務書類作成事務の標準化を実現！
／株式会社TKC
・TKC行政ASP／かんたん財務書類システム
・埼玉県三芳町：財務4表作成から評価・分析機能の活用へ

●行政経営を強力サポート―4表活用にも対応！
／ジャパンシステム株式会社
・FAST公会計支援
・東京都足立区：基準モデルへの移行で新公会計制度に対応

●次に何をやるのか?!
／株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティング
・PPP財政支援ツール「改革」
・千葉県習志野市：公会計の活用で経営改革を推進

●総合的な行財政改革支援サービスの提供
／有限責任監査法人トーマツ
・東京都荒川区：「幸福実感都市」の実現に向け、新公会計制度と行政評価を

●技術力と総合力でサポート！
／富士通株式会社
・IPKNOWLEDGE（アイピーナレッジ）財務情報パッケージ
・山形県上山市：安定した財政運営を目指しシステムを活用

●新しい自治経営への扉を開く
／株式会社ぎょうせい
・新地方公会計制度対応版 財務会計システム
・高知県芸西村：財務書類作成で現状を認識



連載

●地方交付税のヒミツ（6）
・地方財政計画の歳出の内容（その1）
／関西学院大学 小西砂千夫

●地方財務実務相談室（6）
・土地開発基金による用地の先行取得
・指名競争入札による場合の公告の要否

●地方公営企業の会計なんでも相談室（18）
・公営企業会計の解説図書
・新会計基準
・重要性の原則
／公認会計士 池田昭義
／浜銀総合研究所 佐藤裕弥

●自治体職員のための基礎から学ぶ公会計簿記 実践編（2）
・市民課のお仕事−住民票発行にまつわる話
／有限責任監査法人トーマツ 公認会計士 小室将雄

●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（104）
・地域主権時代における自治体改革と地方議会の意識（上）
／慶應義塾大学教授 小林良彰
／関西大学教授 名取良太

●自治体経営改革ツールとしての事業仕分け（5）
・保育待機児対策（テーマ型）
／神奈川大学特任教授 南学

●行財政改革新手法（5）
・「美しいまち」は「安全なまち」−足立区ビューティフル・ウィンドウズ運動（上）
／東京都足立区総務部長 定野司
／総務省行政評価局 小島卓弥

●変貌する地域経済（9）
・外需の影響を受ける地域経済
／地域経済研究家 月島浩

●講座：実践行政学（29）
・国土政策（上）構想計画論
／中央大学教授 佐々木信夫

●議会運営の実務―逐条解説 標準市議会会議規則（50）
・第73条
／全国市議会議長会法制参事 廣瀬和彦

●お城博繁盛記
・第33話 バルセロナぶっ飛び紀行
／フリーライター 三島新

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【コラム】
霞が関情報／書評／地方公務員のつれづれ日誌／地域時評 ムシの眼・トリの眼／最新法律ウオッチング／映画の窓から／おうちごはん／ブックレビュー

平成23年度の発行可能地方債について、
取扱い留意事項等の運用上の必須事項を体系的に整理した
「平成23年度版 事業別地方債実務ハンドブック」の別冊付録つき。
巻末には、具体的対象事業の索引を登載し、具体的事業からの検索も可能です。
過去に売り切れたこともあるほど、毎年ご好評をいただいている付録です。

本誌でも、「地方債同意（許可）申請実務と資金調達」を特集！
本誌・別冊付録両面から、地方債にまつわる実務を強力サポートします！別冊付録
「平成23年度版 事業別地方債実務ハンドブック」


インタビュー まちへの想い 財政運営の考え

和歌山県印南町長 玄素彰人
「住民から信頼される役場づくり」


特集 地方債同意（許可）申請実務と資金調達
／兵庫県川西市財政室長 松木茂弘

・はじめに
・地方債同意等基準
・地方債充当率・地方交付税算入率・資金区分
・起債計画書の作成と留意点
・地方債事務におけるQ&A
・民間金融機関からの資金調達（銀行等引受資金の場合）



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【行財政情報】

●平成23年度地方債計画の改定
／総務省自治財政局地方債課 小鍋泰弘


【今月の視点】

●市民参加予算のこれから 各国の現状から考える（中）
―各国で導入されてきた市民参加予算―
／明治大学公共政策大学院教授 兼村高文
／明治大学公共政策大学院特任教授 ロサリオ・ララッタ

●地方自治体における財務書類の活用に向けた分析
―人口類型と産業構造類型による標準的な姿―
／公益財団法人日本生産性本部 佐藤亨


新連載

●自治体職員のための基礎から学ぶ公会計簿記（1）
・プロローグ 阿東新市長の誕生
／有限責任監査法人トーマツ 公認会計士 小室将雄


連載

●地方交付税のヒミツ（5）
・国の財政と地方財政計画
／関西学院大学 小西砂千夫

●地方財務実務相談室（5）
・繰越明許費の予算上の設定時期
・間接補助団体に対する監査委員の監査


●地方公営企業の会計なんでも相談室（17）
・欠損金処理計算書
・過年度損益修正益
・退職給付引当金の計上
／公認会計士 池田昭義
／浜銀総合研究所 佐藤裕弥

●過疎市町村計画リポート（3）
・高知県大豊町
／兵庫県環境部長（前総務省過疎対策室長） 佐藤啓太郎

●自治体経営改革ツールとしての事業仕分け（4）
・給付事業（乳幼児医療費助成）
／神奈川県厚木市 小瀬村寿美子
／神奈川大学特任教授 南学

●行財政改革新手法（5）
・自治体におけるファシリティマネジメントの可能性（5）
−震災対応型のファシリティマネジメント ―自治体におけるファシリティマネジメントのこれから
／総務省行政評価局 小島卓弥

●地域Regionから見る分権と戦略の多様性（8）
・日本の地域は何を目指すのか（4）中部地域及び北陸地域から探る
／道州制研究家 掛川和子

●講座：実践行政学（29）
・農業政策（下）政策転換
／中央大学教授 佐々木信夫

●議会運営の実務
・最近の議会運営に関する質疑応答
／全国市議会議長会法制参事 廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（15）
・東京都品川区（戸越銀座商店街） 戸越銀次郎
／フリーライター 杉元政光

●お城博繁盛記
・第32話 オパールの嘆き
／フリーライター 三島新

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【コラム】
霞が関情報／書評／地方公務員のつれづれ日誌／地域時評 ムシの眼・トリの眼／知っておきたい危機管理の基礎知識／映画の窓から／おうちごはん／ブックレビュー

別冊付録
「類似団体別市町村主要財政指数一覧 類似団体別市町村名一覧」




インタビュー まちへの想い 財政運営の考え

神奈川県横須賀市長 吉田雄人
「地域経済の活性化」と「財政再建」は表裏一体」


特集 復興に向けての政策づくりを考える

●損失補償契約の有効性と地方財務の実務的課題
／北海道大学公共政策大学院長・教授 宮脇淳

●東北地方の復興と地域政策－イノベーションを創発する分権型社会の創造－
／（株）富士通総研マネジングコンサルタント 蛯子准吏

●リポート：南相馬市のいま－原発災害が阻む復旧事業－
／関西学院大学教授 小西砂千夫


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【行財政情報】
●一括交付金制度の概要（下）－客観的指標による配分－
／内閣府地域主権戦略室参事官 大沢博

●平成21年度財政指数表にあらわれた地方財政の特徴と傾向
／総務省自治体財政局財務調査課 守重洋良

【今月の視点】
●地方交付税の財源保障の検証―基準財政需要額と決算額の比較をとおして―
／参議院決算委員会調査室 稲田圭祐
／東京都新宿区 村山透
／埼玉県上尾市 内田雅幸

●市長選で問われた「首長の権限・責任」と「住民訴訟制度」
／松蔭大学教授 嶋津隆文


連載

●地方交付税のヒミツ（4）
・地方交付税における収入の算定と格差
／関西学院大学 小西砂千夫

●地方財務実務相談室
・監査委員の決算特別委員会への出席要求
・公共工事の監督又は検査を当該地方公共団体の職員以外の者に委託することの可否

●地方公営企業の会計なんでも相談室（16）
・一般会計繰入金
・資本的収入の不納欠損
・修繕引当金の取り崩し経理
／公認会計士 池田昭義
／浜銀総合研究所 佐藤裕弥

●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（103）
・食の安心安全意識とその形成要因（下）
／慶應義塾大学教授 小林良彰

●自治体経営改革ツールとしての事業仕分け（3）
・給付事業（紙おむつ）
／神奈川県厚木市 小瀬村寿美子
／神奈川大学特任教授 南学

●行財政改革新手法（4）
・自治体におけるファシリティマネジメントの可能性(4)
新庁舎のオフィス環境整備におけるＦＭ導入 ～茨城県つくば市の事例から～
／コクヨファニチャー（株） 八上俊宏
／総務省行政評価局 小島卓弥

●地域Regionから見る分権と戦略の多様性(8)
・日本の地域は何を目指すのか（4）中部地域及び北陸地域から探る
／道州制研究家 掛川和子

●講座：実践行政学（28）
・農業政策（中）食料の自給政策
／中央大学教授 佐々木信夫

●議会運営の実務―逐条解説 標準市議会会議規則（49）
・第72条
／全国市議会議長会法制参事 廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（14）
・鹿児島県 ぐりぶー
／フリーライター 杉元政光

●お城博繁盛記
・第31話 オパールの輝き
／フリーライター 三島新

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【コラム】
霞が関情報／書評／地方公務員のつれづれ日誌／地域時評 ムシの眼・トリの眼／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／最新法律ウオッチング／映画の窓から／おうちごはん／ブックレビュー

今号の特集「東日本大震災 復興への財源対策」では、復興に向けての財政上の措置を解説していただいた上で、第1次補正予算を詳説しました。さらに、復旧にあたって、自治体はまず何をしたらよいのかを、論述しています。
財政状況が厳しい中で、いかに復興資金を捻出していくのか、関係者必読の特集です。
また、巻頭インタビューでは、最年少で市長となった鈴木直道・夕張市長にご協力いただきました。財政再生に向けた市長の想いがギュット詰まった誌面です。

インタビュー まちへの想い 財政運営の考え
北海道夕張市長 鈴木直道 「再生に向かって走り出す」


特集 東日本大震災 復興への財源対策
●東日本大震災に係る財政上の措置
／総務省大臣官房参事官 池田達雄
●東日本大震災からの早期復旧に向けての補正予算（第1次）と地方への財政支援の考え方
／関西学院大学教授 小西砂千夫
●最短時間・最小費用で復興するために―今、自治体ができること―
／東洋大学経済学部教授 根本祐二
●心がけも忘れずに―今、あらためて取り組む心の援助
／コミュニケーションワーカー 富田富士也

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【行財政情報】
●「地方交付税法等の一部を改正する法律」の解説
／総務省自治財政局交付税課 関口龍海
●各府省に対する地方財政措置要請事項に係る平成23年度予算の対応状況
／総務省自治財政局調整課 高梨嘉幸

【今月の視点】
●市民参加予算のこれから：各国の現状から考える
／明治大学公共政策大学院教授 兼村高文
／明治大学公共政策大学院特任講師 ロザリオ・ララッタ
●自治体情報システムのコスト適正化のために
／イーコーポレーションドットジェーピー株式会社 宮沢尚史 連載
●地方交付税のヒミツ（3）
・地方交付税における財政需要の算定
／関西学院大学 小西砂千夫
●地方財務実務相談室
・会計年度が経過した後の債務負担行為の補正の可否
・積算額が予算額を超える場合の入札の可否
●地方公営企業の会計なんでも相談室（15）
・地方自治監査の改革の動向
・公営企業会計～基準の改正に伴う移行時の決算審査の仕方
／公認会計士 池田昭義
／浜銀総合研究所 佐藤裕弥
●ソフト対策事業による過疎地域の自立促進を考える 過疎市町村計画リポート（2）
・兵庫県養父市
／兵庫県環境部長 佐藤啓太郎
●自治体経営改革ツールとしての事業仕分け（3）
・健康増進啓発
／神奈川大学特任教授 南学
●行財政改革新手法（3）
・自治体におけるファシリティマネジメントの可能性(3)
公共施設の余裕空間の実態と活用―FM導入の可能性と課題
／（株）パソナ営業推進担当部長 金城雄一
／総務省行政評価局 小島卓弥
●変貌する地域経済（8）
・九州地方 アジアとの関係を深めつつある地域経済
／地域経済研究家 月島浩
●講座：実践行政学（27）
・農業政策（上）農政の転換
／中央大学教授 佐々木信夫
●議会運営の実務―逐条解説 標準市議会会議規則（48）
・第71条
／全国市議会議長会法制参事 廣瀬和彦
●うちのまちのキャラクター（13）
・福岡県中間市 なかっぱ
／フリーライター 杉元政光
●お城博繁盛記 第30話 シドニー紀行
／フリーライター 三島新

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【コラム】
霞が関情報／書評／地方公務員のつれづれ日誌／地域時評 ムシの眼・トリの眼／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／知っておきたい危機管理の基礎知識／映画の窓から／おうちごはん／ブックレビュー

特集「地方財政を学ぼう！」は、「用語」と「書籍」の2本立てです！

まず、財政担当者として読んでおきたい「書籍」を、自治体財政に精通している有識者・第一線で活躍される職員の方に紹介していただきました。

その上で、地方財政「用語」として、「最低限、これだけは知っておきたい」「この単語を正確に知らないと業務に差し障りが出る」ものをピックアップ、解説しました。

財政課に初めて配属となった方へ、久しぶりに財政課所属になった方へ、統一地方選挙で初めて議員になった方へ、最近の「地方財政」を理解するうえでオススメの特集です。


インタビュー：まちへの想い 財政運営の考え
／埼玉県和光市長 松本武洋
市政を総点検し、すべてを明らかにする


特集：地方財政を学ぼう！
◆読んでおきたい地方財政関係図書

●キーワードは、ファイナンス・会計・監査
／関西学院大学教授 石原俊彦
●運用・制度・思想の三層に分けて考える
／内閣府被災者生活支援特別本部事務局次長 岡本全勝
●冷静な判断は、制度と現状を理解してこそ
／明治大学教授 兼村高文
●実例ドキュメントも学びの宝庫
／北海道北見市地域振興課長 佐々木賢一
●入門〜実務〜基本 使い分けて役立つ3冊
／東京都足立区総務部長 定野司
●地方財政運営の現場の視点にたった書
／総務省大臣官房審議官（財政制度・財務担当） 平嶋彰英
●知識を整理するために
／兵庫県川西市財政室長 松木茂弘
●財政は「制度」と「運営」から理解する
／イーコーポレーションドットジェーピー株式会社 宮沢尚史

◆これだけは知っておきたい地方財政基礎用語
予算／予算科目／予算執行計画 など計58用語を解説

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【行財政情報】
●一括交付金制度の概要（中）−地域自主戦略交付金制度の内容
内閣府地域主権戦略室参事官／大沢博
●平成23年版 地方財政白書の概要
前総務省自治財政局財務調査課／石井幸樹

【今月の視点】
●新しい時代の財政パラダイムを創る！−夢や可能性へ制度のシワを伸ばす
／京都府京丹後市長 中山泰
●新地方公会計制度のこれまでの動向と今後の方向性
／有限責任監査法人トーマツ 公認会計士 小室将雄


連載
●地方交付税のヒミツ
・財政需要を見積もる
／関西学院大学 小西砂千夫

●地方財務実務相談室
・要綱設置の審議会の委員に対する報酬の支給
・当初予算成立前の補正予算の提出

●地方公営企業の会計なんでも相談室（14）
・国庫補助金で取得した資産にかかる発生材の処分
・退職給付引当金の処理
・用途廃止施設（浄水場）にかかる経理
／公認会計士 池田昭義
／浜銀総合研究所 佐藤裕弥

●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（102）
・食の安心安全意識とその形成要因（上）
／慶應義塾大学教授 小林良彰

●自治体経営改革ツールとしての事業仕分け（2）
・ハコモノ
／神奈川大学特任教授 南学

●行財政改革新手法（2）
・自治体におけるファシリティマネジメントの可能性?−横浜市「魅力ある窓口づくり推進事業」
／コクヨフォニチャー（株） 八上俊宏
／総務省行政評価局 小島卓弥

●講座：実践行政学（26）
都市施策（下）−政令指定都市
／中央大学教授 佐々木信夫

●議会運営の実務―逐条解説 標準市議会会議規則（47）
第68〜70条
／全国市議会議長会法制参事 廣瀬和彦

●お城博繁盛記
第29話 世界との交流
／フリーライター 三島新

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【コラム】
霞が関情報／書評／地方公務員のつれづれ日誌／地域時評 ムシの眼・トリの眼／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／最新法律ウォッチング／映画の窓から／おうちごはん

今号から、リニューアル！
内容・レイアウトともに、刷新しました！

インタビュー まちへの想い 財政運営の考え
大阪府箕面市長 倉田哲郎
削減と投資のバランスを考える



特集：平成23年度 地方財政対策詳報
●平成23年度地方財政計画の概要
総務省自治財政局財政課／原大介

●平成23年度地方債計画の概要
総務省自治財政局地方債課／小鍋泰弘

●平成23年度地方公営企業に関する地方財政措置
総務省自治財政局公営企業課／荘博彰



行財政情報
●一括交付金制度の概要（上）
内閣府地域主権戦略室参事官／大沢博



今月の視点
●地域と人を繋ぐ「ヒトツナギ」
映像作品「ヒトツナギ」プロデューサー／岡本信一



新連載
●地方財務実務相談室
・財政援助団体の繰越金等の取扱い
・指名競争入札に付す理由等を具体的に書面に残す必要性

●地方交付税のヒミツ
・多様な自治体に対応する地方財政制度
／関西学院大学 小西砂千夫

●行財政改革新手法
・自治体におけるファシリティマネジメントの可能性
／総務省行政評価局 小島卓弥

●ソフト対策事業による過疎地域の自立促進を考える
過疎市町村計画リポート
・和歌山県すさみ町
／兵庫県環境対策部長 佐藤啓太郎

●実地愛経営改革ツールとしての事業仕分け
・図書館
／神奈川大学特任教授 南学



連載
●社会のリスクの変化と行政の役割（7）
政府の役割の変化―豊かさから安心へ（3）
／自治大学校長 岡本全勝

●銀行の中をのぞいてみよう！（終）
仕組債と仕組預金
／地方公共団体金融機構地方支援課参与 堀内聡

●地方公営企業の会計なんでも相談室（13）
・退職給付引当金
・公金の管理運用
・繰越利益剰余金の処分
／公認会計士 池田昭義
／浜銀総合研究所 佐藤裕弥

●講座：実践行政学（25）
都市施策（中）−“都”構想の論点
／中央大学教授 佐々木信夫

●地域Regionから見る分権と戦略の多様性（8）
日本の地域は何を目指すのか（3）中国地域及び四国地域
／道州制研究家 掛川和子

●議会運営の実務―逐条解説 標準市議会会議規則46
第66〜67条
／全国市議会議長会法制参事 廣瀬和彦

●お城博繁盛記
第28話 地域との協働
／フリーライター 三島新

●コラム
霞が関情報／書評／地方公務員のつれづれ日誌／地域時評 ムシの眼・トリの眼／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／知っておきたい危機管理の基礎知識／映画の窓から／おうちごはん






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別冊付録「地方財政関係主要判例解説」つき！

特集
新地方公会計制度の質を高める

●資産台帳を整備しよう！
／財団法人日本不動産研究所システム評価部 後藤健太郎、浅尾輝樹

●アンケート調査からみる「新地方公会計」の実態
／公益財団法人日本生産性本部 佐藤亨



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【行財政情報】

●平成23年度地方財政対策等の概要
／総務省自治財政局財政課 原大介

●平成21年度 地方公営企業決算の概況
／総務省自治財政局公営企業課 大川望

【今月の視点】

●速報！平成23年度地方財政計画―交付税、2.8％増の17.4兆円 一般財源は59.5兆円―
／時事通信社記者 阿萬英之

連載

●社会のリスクの変化と行政の役割（6）
政府の役割の変化―豊かさから安心へ（2）
／自治大学校長 岡本全勝

●政権交代で地方財政はどうなるのか？（終）
民主党連立政権における地方財政の当面の課題
／関西学院大学教授 小西砂千夫

●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（101）
ブランド営業〜福井県の恐竜博物館〜
／慶應義塾大学教授 小林良彰
／平成国際大学教授 石上泰州

●自治体職員のための基礎から学ぶ公会計簿記（12）
個別論点（その7）-その他の論点（2）
／公認会計士、有限責任監査法人トーマツ 小室将雄

●銀行の中をのぞいてみよう！（5）
銀行から見た自治体取引
／地方公共団体金融機構地方支援課参与 堀内聡

●地方公営企業の会計なんでも相談室（12）
減価償却費と資本剰余金との関係／会計会計基準の概要
／公認会計士 池田昭義
／浜銀総合研究所 佐藤裕弥

●自治体経営革新の方向（終）
従来型「行政改革」の限界 公務員の存在理由は自治体経営の専門性に
／横浜市立大学教授 南学

●行政アウトソーシング新事例―最前線における現状と課題（終）
これからの行政アウトソーシング―「新しい公共」の担い手（下）
／総務省行政評価局 小島卓弥

●首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例（終）
成功する行政経営改革と失敗する行政経営改革（下）
／行政経営研究所 淡路富男

●講座：実践行政学（24）
都市施策（上）−パラダイム転換
／中央大学教授 佐々木信夫

●全国自治体観光プランの今（終）
京都市／佐賀県佐賀市
／松蔭大学観光文化学部教授 嶋津隆文

●議会運営の実務
議会運営にかかる質疑応答
／全国市議会議長会法制参事 廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（12）
茨城県 ハッスル黄門
／フリーライター 杉元政光

●地域を元気にするIT政策のヒント（終）
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

●お城博繁盛記
第27話 地域とボランティア
／フリーライター 三島新

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【コラム】
霞が関情報／時事の座標／書評／地域時評 ムシの眼・トリの眼／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／マンスリートピックス／最新法律ウォッチング