月刊 地方財務 発売日・バックナンバー

特集
平成１９年度 地方財政対策

●平成１９年度 地方財政計画の概要
／前総務省自治財政局財政課 清水隆教

●平成１９年度 地方債計画の概要
／前総務省自治財政局地方債課 伊藤哲也

●平成１９年度 地方公営企業対策の概要
／総務省自治財政局公営企業課 森山正之






行財政情報
●平成１９年版地方財政白書の概要
／総務省自治財政局財務調査課 赤阪晋介






今月の視点
●予算制度改革における貸借対照表の役割
／前中央大学専門職大学院国際会計研究科教授、公認会計士 筆谷勇

●アントレプレナーシップ制度の概要と事例
藝術麦酒製造構想
／横浜市都市経営局都市経営推進課担当係長 黒田美夕起

●地域政策づくりのマネジメント
“知恵と工夫の地域政策”のためのヒント
／香川大学大学院地域マネジメント研究科教授 緒方俊則






連載
・短期連載・安倍内閣における地方財政改革の動向
分権改革のこれまでの文脈と新分権一括法・道州制への流れ
／関西学院大学教授 小西砂千夫

・短期連載・夕張財政破たんの本質とは
夕張は財政再建のモデルになったか
／夕張問題研究会、札幌市職員 吉田博

・新連載 行政アウトソーシング新事例
行政アウトソーシングの現状
／フューチャーアーキテクト（株）経営企画室、（株）アセンディアコンサルティング事業部 小島卓弥

・比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要
ＰＦＩにおける民間刑務所
／慶応義塾大学教授 小林良彰／平成国際大学助教授 石上泰州

・Ｑ＆Ａ公営企業の経営相談
納付金等について／ほか
／浜銀総合研究所公営企業経営相談担当 池田昭義、佐藤裕弥

・機能するバランスシートから経営報告書へ～財政分析への会計手法の活用
東京都における公会計改革
／東京都公会計改革グループ

・事例式 地方公共団体の外部監査の実務
雇用就業対策
／新日本監査法人公会計部、公認会計士 齋藤禎治

・首長と職員で自治体を改革する
経営の仕組みで創る住民起点の最適な行政
／社会経済生産性本部 淡路富男

・環境自治体のエネルギー政策
自治体エネルギー政策チェックリストの提案と政策分析
／法政大学教授 田中充

・構想「自治行政学」
公共経営の発想
／中央大学教授 佐々木信夫

・議会運営の実務
逐条解説 標準市議会会議規則 第１４条
／全国市議会議長会法制担当 廣瀬和彦

・地方財政の歴史
連合役場制の実施
／甲南大学名誉教授 高寄昇三

・２１世紀における地方公共政策
ローカルマニフェスト地方選挙を考える
――大江戸東京、小江戸栃木、ディズニー城下町浦安
／聖学院大学大学院講師 大森誠司

・地域を元気にするＩＴ政策のヒント
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

・印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第２部
／佐藤秀郎

霞が関情報／時事の座標／書評／地域時評 ムシの眼・トリの眼／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／マンスリートピックス／最新法律ウォッチング／あまのじゃくの経済学／ガイド／バックナンバーのお知らせ

特集
地方財政改革と１９年度の地方財政対策等の概要

●地方財政改革の方向と今後の財政運営のポイント
／総務省地方財政審議会会長 伊東弘文

●交付税改革と地方財政――新型交付税の導入を中心に
／熊本県立大学総合管理学部助教授 小泉和重

●自治体再生法の行方と財政健全化
／大阪市立大学大学院経済学研究科 長沼進一

●公会計制度改革で自治体財政はどう変わるか
――財務情報の利用可能性をいかに高めるか
／早稲田大学教授 小林麻里

●住民・議会への説明のあり方――説明責任の拡大と市民参加
／奈良女子大学名誉教授 澤井勝






今月の視点
●地方自治体の情報化進展度
情報セキュリティと今後の展望
／摂南大学経営情報学部教授 島田達巳
／助教授 久保卓也
／博士後期課程 東川輝久

●アントレプレナーシップ制度の概要と事例
――風力発電事業
／横浜市環境創造局温暖化対策課 小田淳

●土地収用法における損失補償と憲法第２９条第３項
／大阪府職員 松下一成

●地域政策づくりのマネジメント
“知恵と工夫の地域政策”のためのヒント
／香川大学大学院地域マネジメント研究科教授 緒方俊則







・短期連載・安倍内閣における地方財政改革の動向
再生法制（財政健全化法）・新たな財政指標・地方債制度改革
／関西学院大学教授 小西砂千夫

・短期連載・夕張財政破たんの本質とは
夕張市の財政再建計画の検証
／夕張問題研究会・札幌市職員 吉田博

・短期連載・今後の分権型地方財政の方向
民間主体の登場による公共領域の外延拡大とそれによる地域活性化
――企業・ＮＰＯ・公益法人などとの協働
／中央大学大学院経済学研究科客員教授 高橋信行






連載
・Ｑ＆Ａ公営企業の経営相談
補填財源について／ほか
／浜銀総合研究所公営企業経営相談担当 池田昭義、佐藤裕弥

・機能するバランスシートから経営報告書へ～財政分析への会計手法の活用
海外の公会計改革の事例とわが国自治体への示唆
／（株）ナカチ公会計研究所・公認会計士 鵜川正樹、服部夕紀

・事例式 地方公共団体の外部監査の実務
港湾の整備運営事業
／新日本監査法人公会計本部・公認会計士 萩野眞司

・首長と職員で自治体を改革する
経営の仕組みで創る住民起点の最適な行政
／社会経済生産性本部 淡路富男

・環境自治体のエネルギー政策
エネルギーの政策マトリックスに基づく自治体政策の方向と対策課題
／法政大学教授 田中充

・構想「自治行政学」
公共経営の発想
／中央大学教授 佐々木信夫

・議会運営の実務
逐条解説 標準市議会会議規則 第１３条
／全国市議会議長会法制担当 廣瀬和彦

・２１世紀における地方公共政策
今ここにある不安、脅威、危機そして地方公共政策
――グローバリゼーションの代償（不安心・不安定・不平等社会の到来）
／聖学院大学大学院講師 大森誠司

・地方財政の歴史
町村財政連合化の奨励
／姫路獨協大学教授 高寄昇三

・地域を元気にするＩＴ政策のヒント
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

・印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第２部
／佐藤秀郎

霞が関情報／時事の座標／地域時評／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／マンスリートピックス／あまのじゃくの経済学／ブックガイド／「地方税財政の構造改革と運営」の紹介／バックナンバーのお知らせ／入札契約関係資料

特別企画
平成１９年度の地方財政対策等の概要
／総務省自治財政局財政課財政計画係長 清水隆教



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今月の視点
●速報！平成１９年度地方財政計画～６年連続減の８３兆１２６１億円
――一般歳出８年連続減、一般財源は前年度超を確保
／時事通信社 明石道夫

●公立学校が抱える授業料・給食費滞納問題
／フューチャーアーキテクト（株）経営企画室 小島卓弥

●地方自治体の情報化進展度
行政サービスの実態
／摂南大学経営情報学部教授 島田達巳
／助教授 久保卓也
／博士後期課程 東川輝久

●アントレプレナーシップ制度の概要と事例
制度の概要・ヨコハマ市民まち普請事業
／横浜市都市経営局政策課 清水誉
／横浜市都市整備局地域整備支援課 肥山達也
／横浜市都市整備局地域整備支援課 中澤正紀



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行財政情報
●平成１７年度 地方公共団体普通会計純計決算の概要
／総務省自治財政局財務調査課課長補佐 赤阪晋介

●平成１７年度 都道府県決算の概要
／総務省自治財政局財務調査課 末廣憲一

●平成１７年度 市町村普通会計決算の概要
／総務省自治財政局財務調査課 小園大介

●平成１７年度 地方公営企業決算の概況
／総務省自治財政局公営企業課 中村龍夫



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連載
・短期連載・安倍内閣における地方財政改革の動向
地方交付税批判とその対応
／関西学院大学教授 小西砂千夫

・短期連載・夕張財政破たんの本質とは
構造的な課題と破たんの影響
／夕張問題研究会・札幌市職員 吉田博

・短期連載・今後の分権型地方財政の方向
公共領域への市場原理の内部化 公共料金・保険・委託・ＰＦＩ・指定管理者などの導入
／中央大学大学院経済学研究科客員教授 高橋信行

・比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要
グリーン・ツーリズム特区 長野県飯田市
／慶応義塾大学教授 小林良彰
／平成国際大学助教授 石上泰州

・Ｑ＆Ａ公営企業の経営相談
国債の売買取引について／ほか
／浜銀総合研究所公営企業経営相談担当 池田昭義、佐藤裕弥

・首長と職員で自治体を改革する
経営の仕組みで創る住民起点の最適な行政
／社会経済生産性本部 淡路富男

・地方自治の処方箋――体験的自治体経営改革論
自治体ファイナンスの戦略
／デクシア銀行東京支店副支店長 前葉泰幸

・機能するバランスシートから経営報告書へ～財政分析への会計手法の活用
東京都の取組 事業別財務諸表の分析による事業経営への活用
／（株）ナカチ公会計研究所・公認会計士 小早川久佳、服部夕紀

・事例式 地方公共団体の外部監査の実務
試験研究機関
／新日本監査法人公会計本部・公認会計士 斉藤禎治

・構想「自治行政学」
公共経営の発想
／中央大学教授 佐々木信夫

・議会運営の実務
逐条解説 標準市議会会議規則 第１２条
／全国市議会議長会法制担当 廣瀬和彦

・環境自治体のエネルギー政策
エネルギーの政策マトリックスに基づく自治体政策の方向と対策課題
／法政大学教授 田中充

・地方財政の歴史
三新法期の町村財政構造
／姫路獨協大学教授 高寄昇三

・地域を元気にするＩＴ政策のヒント
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

・印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第２部
／佐藤秀郎

霞が関情報／地方自治の保障のグランドデザイン２／あまのじゃくの経済学／時事の座標／書評／地域時評ムシの眼・トリの眼／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／マンスリートピックス／最新法律ウオッチング／ブックガイド

特別企画
総務省「新しい地方財政再生制度研究会」最終報告の内容と考え方
／総務省新しい地方財政再生制度研究会座長 宮脇淳

はじめに
地方財政再建制度の課題
新たな指標の必要性
早期是正に関する提言
再生スキーム
債務整理




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今月の視点
●浜松市における地方公会計改革提案の概要
／浜松市財政部長 平木省

●地方自治体の情報化進展度――庁内情報化の実態
／摂南大学経営情報学部教授 島田達巳
／助教授 久保卓也
／博士後期課程 東川輝久

●自治体コールセンターから見えてくる
民間的経営手法導入による公共サービスのあり方と評価（下）
／自治大学校第１部課程第１０６期第１班
／大阪市 内田美幸／大阪府警察本部 岡崎晃
／福井県 斉藤立実／長野市 轟房三




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連載
・短期連載・安倍内閣における地方財政改革の動向
１９年度地財対策と今後の地方財政の行方
／関西学院大学教授 小西砂千夫

・短期連載・夕張財政破たんの本質とは
夕張市の軌跡を追う
／夕張問題研究会・札幌市職員 吉田博

・短期連載・今後の分権型地方財政の方向
起債の自由化と「破綻」自治体の再生
／中央大学大学院経済学研究科客員教授 高橋信行

・Ｑ＆Ａ公営企業の経営相談
退職給与引当金の計上について／ほか
／浜銀総合研究所公営企業経営相談担当 池田昭義、佐藤裕弥

・事例式 地方公共団体の外部監査の実務
市街地整備事業
／公認会計士 守屋俊晴

・地方自治の処方箋――体験的自治体経営改革論
自治体ファイナンスの展望
／デクシア銀行東京支店副支店長 前葉泰幸

・機能するバランスシートから経営報告書へ～財政分析への会計手法の活用
財務諸表の財政運営への活用
／（株）ナカチ公会計研究所・公認会計士 鵜川正樹

・首長と職員で自治体を改革する
経営の仕組みで創る住民起点の最適な行政
／社会経済生産性本部 淡路富男

・構想「自治行政学」
公共経営の発想
／中央大学教授 佐々木信夫

・地方財政の歴史
町村改革と町村費削減
／姫路獨協大学教授 高寄昇三

・環境自治体のエネルギー政策
自治体エネルギー政策マトリックスの視点と法制度の課題
／法政大学教授 田中充

・議会運営の実務
逐条解説 標準市議会会議規則 第１１条
／全国市議会議長会法制担当 廣瀬和彦

・地域を元気にするＩＴ政策のヒント
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

・印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第２部
／佐藤秀郎

霞が関情報／時事の座標／書評／地域時評／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／
マンスリートピックス／あまのじゃくの経済学／ブックガイド

特別企画
平成19年度 予算の概算要求と重点施策等
――地方行財政関係施策を中心に
／地方自治政策研究会

1 平成19年度 国の予算概算要求
2 平成19年度 総務省重点施策 地方行財政関係
3 平成19年度 予算編成の基本方針





今月の視点
●総人件費改革と地方自治体の衝撃
／地方公務員災害補償基金東京都支部 三島康雄

●地方自治体の情報化進展度――電子自治体を総括する
／摂南大学経営情報学部教授 島田達巳
／助教授 久保卓也
／博士後期課程 東川輝久

●自治体コールセンターから見えてくる
民間的経営手法導入による公共サービスのあり方と評価（中）
／自治大学校第1部課程第106期第1班
／大阪市 内田美幸／大阪府警察本部 岡崎晃
／福井県 斉藤立実／長野市 轟房三






連載
・短期連載・今後の分権型地方財政の方向
国庫支出金の今後――機能の限定化と存続の際の改革
／中央大学大学院経済学研究科客員教授 高橋信行

・比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（79）
土地開発公社の賃貸事業――高砂市・加西市
／慶応義塾大学教授 小林良彰／平成国際大学助教授 石上泰州

・Q&A公営企業の経営相談（63）
公益事業としての水道事業／ほか
／浜銀総合研究所公営企業経営相談担当 池田昭義、佐藤裕弥

・事例式 地方公共団体の外部監査の実務（81）
市街地整備事業（2）
／公認会計士 守屋俊晴

・地方自治の処方箋――体験的自治体経営改革論（10）
民間連携による行政改革
／デクシア銀行東京支店副支店長 前葉泰幸

・機能するバランスシートから経営報告書へ～財政分析への会計手法の活用（8）
開始貸借対照表、インフラ資産の評価について
／東京富士大学・公認会計士 米田正巳

・首長と職員で自治体を改革する
経営の仕組みで創る住民起点の最適な行政（13）
／社会経済生産性本部 淡路富男

・構想「自治行政学」（28）
公共経営の発想（1）
／中央大学教授 佐々木信夫

・議会運営の実務
地方自治法の一部改正に伴う標準市議会会議規則
及び標準市議会委員会条例の一部改正について（下）
／全国市議会議長会法制担当 廣瀬和彦

・地方財政の歴史（69）
明治17年の町村改革
／姫路獨協大学教授 高寄昇三

・環境自治体のエネルギー政策（6）
地域におけるエネルギー需要マネジメントの事例及び方向性
／慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程 元木悠子
／環境自治体会議環境政策研究所 増原直樹

・21世紀における地方公共政策（31）
今ここにある不安、脅威、危機そして地方公共政策（6）
――国際化における代償（M&A、ファンド、格差社会）
／聖学院大学大学院講師 大森誠司

・地域を元気にするIT政策のヒント（34）
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

・印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第2部（38）
／佐藤秀郎

霞が関情報／時事の座標／書評／地域時評／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／マンスリートピックス／法律ウォッチング／あまのじゃくの経済学／ブックガイド／バックナンバーのご案内

特別企画
地方交付税改革を前に
／（財）地方公務員等ライフプラン協会常務理事 小室裕一

1 はじめに
2 一般財源確保論の留意点
3 地方交付税の硬直化と年度間調整
4 不交付団体の増加
5 基準財政収入額
6 補正係数の見直し
7 新型交付税
8 インセンティブ算定と頑張る地方支援プログラム
9 おわりに





行財政情報
●平成19年度 地方債計画（案）の概要
／総務省自治財政局地方債課企画係長 伊藤哲也





今月の視点
●2004年度決算にみる市町村合併の地方財政への影響（2）
／北海道大学公共政策大学院教授 石井吉春

●自治体コールセンターから見えてくる
民間的経営手法導入による公共サービスのあり方と評価（上）
／自治大学校第1部課程第106期第1班
／大阪市 内田美幸／大阪府警察本部 岡崎晃
／福井県 斉藤立実／長野市 轟房三

●最近の市議会議員の報酬の実態
／地方政府研究者・大学講師 加藤幸雄






連載
・短期連載 今後の分権型地方財政の動向（3）
税源移譲と課税自主権の関係
／中央大学大学院経済学研究科客員教授 高橋信行

・Q&A公営企業の経営相談（62）
合併新市における初年度の決算の財務諸表の修正について／ほか
／浜銀総合研究所公営企業経営相談担当 池田昭義、佐藤裕弥

・地方自治の処方箋――体験的自治体経営改革論（9）
組織管理と人事政策
／デクシア銀行東京支店副支店長 前葉泰幸

・機能するバランスシートから経営報告書へ～財政分析への会計手法の活用（7）
新しい財務会計システムと勘定体系について
／（株）ナカチ公会計研究所・公認会計士 鵜川正樹

・事例式 地方公共団体の外部監査の実務（80）
市街地整備事業（1）
／公認会計士 守屋俊晴

・首長と職員で自治体を改革する
経営の仕組みで創る住民起点の最適な行政（12）
／社会経済生産性本部 淡路富男

・構想「自治行政学」（27）
自治体の政策活動（3）
／中央大学教授 佐々木信夫

・環境自治体のエネルギー政策（5）
小水力発電の歴史と動向
／環境自治体会議専門調査員・（株）ヴァイアブルテクノロジー 中島大

・議会運営の実務
地方自治法の一部改正に伴う標準市議会会議規則
及び標準市議会委員会条例の一部改正について（上）
／全国市議会議長会法制担当 廣瀬和彦

・地方財政の歴史（68）
町村財政の公私混合性
／姫路獨協大学教授 高寄昇三

・21世紀における地方公共政策（30）
今ここにある不安、脅威、危機そして地方公共政策（5）
――国際化における代償
／聖学院大学大学院講師 大森誠司

・地域を元気にするIT政策のヒント（33）
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

・印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第二部（37）
／佐藤秀郎

・平成18年 総目次

霞が関情報／データを読む／時事の座標／書評／地域時評／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／マンスリートピックス／あまのじゃくの経済学／ブックガイド／行財政改革と財政運営の指針／バックナンバーのご案内

特別企画
総務省「新たな地方財政再生制度研究会『方向性の提示』」の内容と考え方
／総務省新たな地方財政再生制度研究会座長 宮脇淳







行財政情報
・平成18年度 普通交付税等の算定結果
／総務省自治財政局交付税課 岩田正善







今月の視点
・2004年度決算に見る市町村合併の地方財政への影響（1）
／北海道大学公共政策大学院教授 石井吉春

・自治体資産の有効活用による財政状況改善への寄与――新たな自治体経営を目指して
／（株）ファインコラボレート研究所代表取締役 望月伸一

・交流居住の時代（2）
／総務省自治行政局地域振興課過疎対策室

・最近の市議会の議員定数の状況
／地方政府研究者・大学講師 加藤幸雄






連載
・短期連載 今後の分権型地方財政の動向
「三位一体」改革における地方交付税改革の方向（2）
／中央大学大学院経済学研究科客員教授 高橋信行

・比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（78）
平日投票・同時選挙・記号式投票――札幌市ほか
／慶應義塾大学教授 小林良彰／平成国際大学助教授 石上泰州

・Q&A公営企業の経営相談（61）
指定管理者制度の会計と監査／ほか
／浜銀総合研究所公営企業経営相談担当 池田昭義、佐藤裕弥

・事例式 地方公共団体の外部監査の実務（79）
監理団体との取引
／新日本監査法人・公認会計士 佐藤洋平

・地方自治の処方箋 体験的自治体経営改革論（8）
職員の意識と行動様式
／前総務省企画官 前葉泰幸

・機能するバランスシートから経営報告書へ～財政分析への会計手法の活用（6）
自治体会計と行財政改革
／（株）ナカチ公会計研究所・公認会計士 中地宏

・首長と職員で自治体を改革する
経営の仕組みで創る住民起点の最適な行政（11）
／社会経済生産性本部 淡路富男

・構想「自治行政学」（26）
自治体の政策活動（2）
／中央大学教授 佐々木信夫

・議会運営の実務（6）
逐条解説 標準市議会会議規則――第10条
／全国市議会議長会法制担当 廣瀬和彦

・環境自治体のエネルギー政策（4）
供給側対策を中心とした取組み事例
／環境自治体会議専門調査員・（株）ヴァイアブルテクノロジー 中島大

・地方財政の歴史（67）
戸長制と郡長制
／姫路獨協大学教授 高寄昇三

・21世紀における地方公共政策（29）
蔵の町・栃木市の輝きの軌跡と翳り、そして市民の不安
／聖学院大学大学院講師 大森誠司

・地域を元気にするＩＴ政策のヒント（32）
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

・印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第二部（36）
／佐藤秀郎

霞が関情報／データを読む／「三池 終わらない炭鉱の物語」案内／公会計制度改革フォーラム 開催案内／時事の座標／地域時評／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／マンスリートピックス／最新法律ウォッチング／あまのじゃくの経済学／地方財政改革情報／日本自治学会の案内／ブックガイド／バックナンバーのご案内

特集
平成１９年度 省庁別重点施策を読む

財務省：５年間の財政再建の試金石に
問われる歳出削減、歳入改革に課題も――交付税、道路財源なども焦点
／臨時通信社 三原岳

総務省：交付税出口ベース、２．５％減
概算要求総額は１６兆５４１５億円――行政改革の推進などに重点
／時事通信社 明石道夫

文部科学省：学力向上推進策などに重点
義務教育費は１兆６８４４億円
／時事通信社 沼野容子

厚生労働省：医師不足で都道府県支援を拡充
少子化対策は３１％増
／時事通信社 丸山実子

農林水産省：担い手育成やバイオ燃料実用化に重点
／時事通信社 小嶋紀行

経済産業省：地方戦略大綱推進要望に３６３億円
中小企業対策、科学技術振興費を増額
／時事通信社 三浦一紀

国土交通省：国際物流の効率化や地域再生に重点
公共事業関係費１８％増要求
／国土交通省取材班

環境省：地球温暖化対策に重点
／時事通信社 梅澤幸治




行財政情報
・平成１９年度 地方財政措置――概算要求に当たっての各省への要請事項
／総務省自治財政局調整課調整係長 後藤和也


今月の視点
・交流居住の時代
／総務省自治行政局地域振興課過疎対策室

・「減築」の思想と自治体行政――国立市に見るその実践と蹉跌
／首都大学東京特任講師 嶋津隆文




連載
・短期連載 今後の分権型地方財政の動向
「三位一体」改革における地方交付税改革の方向
／中央大学大学院経済学研究科客員教授 高橋信行

・Ｑ＆Ａ公営企業の経営相談
公営企業会計の基本構造／ほか
／浜銀総合研究所公営企業経営相談担当 池田昭義、佐藤裕弥

・事例式 地方公共団体の外部監査の実務
財産の有効活用
／新日本監査法人・公認会計士 櫻井靖洋

・地方自治の処方箋 体験的自治体経営改革論
首長のトップマネジメント
／前総務省企画官 前葉泰幸

・機能するバランスシートから経営報告書へ～財政分析への会計手法の活用
東京都の会計基準の解説
／東京富士大学・公認会計士 米田正巳

・構想「自治行政学」
自治体の政策活動
／中央大学教授 佐々木信夫

・議会運営の実務
議案の修正
／全国市議会議長会法制担当 本橋謙治

・首長と職員で自治体を改革する
経営の仕組みで創る住民起点の最適な行政
／社会経済生産性本部 淡路富男

・環境自治体のエネルギー政策
自治体エネルギー政策の現状と動向
／環境自治体会議環境政策研究所研究員 増原直樹

・地方財政の歴史
三新法期の町村財政
／姫路獨協大学教授 高寄昇三

・地域を元気にするＩＴ政策のヒント
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

・印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第二部
／佐藤秀郎

霞が関情報／時事の座標／地域時評／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／マンスリートピックス／
地方財政改革情報／あまのじゃくの経済学／ブックガイド／データを読む／バックナンバーのご案内

特別企画
地方分権21世紀ビジョン懇談会報告書と基本方針2006を踏まえた
地方財政改革の課題（下）
――地方6団体の改革案との違いを中心に

地方分権21世紀ビジョン懇談会（ビジョン懇）最終報告書と基本方針2006が投げかけている地方財政制度の改革を、地方六団体のもとで設けられた新分権構想検討委員会（神野委員会）の中間報告と対比させながら読み解き、項目別にその内容を検討する。
／関西学院大学教授 小西砂千夫

１ いわゆる「新分権一括法」のあり方
２ 新型交付税を含めた地方交付税制度の今後
３ 基本方針2006における地方財政計画の圧縮がもたらす効果
４ 公会計制度のあり方と破綻法制について
５ 道州制を含めた今後の改革のあり方






今月の視点
・リポート「入札改革フォーラム2006 入札契約制度改革推進自治体会議 in 松阪」
／「地方財務」編集局

・韓国の地方分権改革
新公会計制度（発生主義会計）の導入をめぐって
／東北公益文科大学講師 稲田圭祐

・土地収用審理における当事者主義と職権主義
／大阪府職員 松下一成




連載
・比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（77）
農地リース――香川県内海町（現小豆島町）
／慶応義塾大学教授 小林良彰
／平成国際大学助教授 石上泰州

・Q&A公営企業の経営相談（59）
料金改定の基本的な考え方について／ほか
／浜銀総合研究所公営企業経営相談担当 池田昭義、佐藤裕弥

・事例式 地方公共団体の外部監査の実務（77）
市税の滞納整理事務
／新日本監査法人 鈴木啓之

・地方自治の処方箋 体験的自治体経営改革論（6）
首長選挙
／前総務省企画官 前葉泰幸

・機能するバランスシートから経営報告書へ～財政分析への会計手法の活用（4）
事業別財務諸表の見方・考え方――公会計改革の冷徹な用具として
／（株）ナカチ公会計研究所 小早川久佳、服部夕紀

・首長と職員で自治体を改革する
経営の仕組みで創る住民起点の最適な行政（9）
／社会経済生産性本部 淡路富男

・構想「自治行政学」（24）
行財政――危機の構造（2）
／中央大学教授 佐々木信夫

・環境自治体のエネルギー政策（2）
自治体エネルギー政策の枠組み
／法政大学教授 田中充

・地方財政の歴史（65）
備荒儲蓄基金の運用
／姫路獨協大学教授 高寄昇三

・地域を元気にするＩＴ政策のヒント（30）
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

・印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第二部（34）
／佐藤秀郎

霞が関情報／地方財政改革情報／あまのじゃく経済学／時事の座標／書評／地域時評／
寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／マンスリートピックス／最新法律ウォッチング／
「地方債実務ハンドブック」正誤表／ブックガイド／データを読む／バックナンバーのご案内／
リポート 新公会計制度説明会 官庁会計に複式簿記を 東京都の試み／
リポート 改革仕掛人による行政経営改革の実現 行政経営に活かす／
資料 地方分権21世紀ビジョン懇談会報告書

特別企画
地方分権21世紀ビジョン懇談会報告書と地方財政の今後
さる7月3日、竹中総務大臣主催の「地方分権21世紀ビジョン懇談会」から報告書が出され、
続いて7日には、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」が閣議決定された。
これらの中には、今後の地方財政の行方を示唆する内容が盛り込まれているため、
その文言を読み解き、検証しておく必要がある。
三位一体改革の次のステージは、どのように描かれ、改革が進められていくのか、本企画で探っていく。

ビジョン懇と基本方針2006を踏まえた地方財政改革の課題（上）
／関西学院大学教授 小西砂千夫

地方分権21世紀ビジョン懇談会報告書を読む
／地方分権研究会



行財政情報
・平成18年度 地方財政の運営について
／総務省自治財政局財政課 清水隆教



今月の視点
・一面的な交付税論議の検証と行政のメカニズム
／富山国際大学地域学部非常勤講師 向井文雄

・オリンピックは東京か福岡か
／地方自治研究都市グループ

・ポータルサイト「交流居住のススメ～全国田舎暮らしガイド」の概要
／総務省過疎対策室

・教育公務員特例法第20条第2項の規定に基づく教員の研修
／大阪府職員 松下一成






別冊付録
事業別 地方債実務ハンドブック 平成18年度版
地方債制度研究会／編

１ 地方債制度の概要
２ 平成18年度の地方債事業別運用方法
３ 地方債関係資料



連載
・新連載 “環境自治体”のエネルギー政策（1）
エネルギー自治体を目指して
／法政大学教授 田中充／環境自治体会議専門調査員 中島大

・Q&A公営企業の経営相談（58）
市町村合併における下水道事業の予算編成について／ほか
／浜銀総合研究所公営企業経営相談担当 池田昭義、佐藤裕弥

・事例式 地方公共団体の外部監査の実務（76）
職員厚生会事業／新日本監査法人 古賀竜介

・機能するバランスシートから経営報告書へ～財政分析への会計手法の利活用（3）
地方自治体財務諸表の見方・考え方――財政運営と財務諸表の役割
／（株）ナカチ公会計研究所 公認会計士 鵜川正樹

・首長と職員で自治体を改革する
経営の仕組みで創る住民起点の最適な行政（8）
／社会経済生産性本部 淡路富男

・構想「自治行政学」（23）
行財政――危機の構造（1）
／中央大学教授 佐々木信夫

・議会運営の実務（5）
逐条解説 標準市議会会議規則 第9条
／全国市議会議長会法制担当 廣瀬和彦

・地方財政の歴史（64）
備荒儲蓄基金の課題
／姫路獨協大学教授 高寄昇三

・地域を元気にするＩＴ政策のヒント（29）
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

・印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第二部（33）
／佐藤秀郎

霞が関情報／地方財政改革情報／時事の座標／書評／地域時評／
寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／マンスリートピックス／あまのじゃく経済学
リポート 日本自治学会シンポジウム／ブックガイド／データを読む／バックナンバーのご案内

特別企画
破綻法制と地方債

財政が危機的な状況に陥った北海道夕張市は6月20日、
「先延ばしでより負担が増えることは確実で、資金繰りの安定には透明な計画が不可欠だ」として、
財政再建団体の指定を申請する考えを正式に表明した。
おりしも、竹中総務大臣主催の「地方分権21世紀ビジョン懇談会」では、
自治体の破綻法制の整備を検討しているところである。
そこで、本特別企画では、まず第1部で、「再生型破綻制度」をめぐる論点整理を行い、
自治体の負債管理、債務のストック情報のあり方、財政再建への方法などを探っていく。
また、第2部では、今後の地方債市場のあり方への提言を見ていく。

1 再生型破綻制度をめぐる論点整理
・負債管理と自治体の責任――夕張市の事例をふまえて
／北海道大学 宮脇淳
・竹中総務大臣の「再生型破綻法制の導入」という問題意識にいかに応えるか
／関西学院大学 小西砂千夫

2 これからの地方債市場をめぐって
・戦略的地方債市場改革提言――地方債インフラバンク構想
／総合研究開発機構 犬飼重仁
・英国自治体の起債発行規制緩和と財務情報のあり方――自主決定方式における財務情報
／関西学院大学 稲沢克祐


今月の視点
・進む三位一体改革――その評価と課題（4）
／総務省大臣官房総務課長 岡本全勝

・国内への製造業の回帰と企業立地
／（株）JR貨物・リサーチセンター 中村理史


行財政情報
・地方交付税法等の一部を改正する法律の解説
／前総務省自治財政局交付税課 平木万也



連載
・比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（76）
翌日開票と選挙啓発――横浜市
／慶応義塾大学教授 小林良影／平成国際大学助教授 石上泰州

・Q&A公営企業の経営相談（57） 新市の予算の執行／ほか
／浜銀総合研究所公営企業経営相談担当 池田昭義 ・ 佐藤裕弥

・地方自治の処方箋――体験的自治体経営論（4）
市民参加とパートナーシップ／前総務省企画官 前葉泰幸

・事例式 地方公共団体の外部監査の実務（75）
給与等（2）／新日本監査法人 武村展英

・機能するバランスシートから経営報告書へ～財政分析への会計手法の利活用（2）
東京都の新しい会計制度と経営報告書
／（株）ナカチ公会計研究所 公認会計士 鵜川正樹

・首長と職員で自治体を改革する
経営の仕組みで創る住民起点の最適な行政（7）
／社会経済生産性本部 淡路富男

・構想「自治行政学」（22）
「自治体の規模と再編」（2）今後の展望／中央大学教授 佐々木信夫

・議会運営の実務（9）
再付託・再審査／全国市議会議長会法制担当 本橋謙治

・地方財政の歴史（63）
三新法期の救育行政／姫路獨協大学教授 高寄昇三

・地域を元気にするＩＴ政策のヒント（28）
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

・印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第二部（32） ／佐藤秀郎

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映画の窓から／最新法律ウォッチング／あまのじゃく経済学／マンスリートピックス／
東京都の新公会計制度の案内／ブックガイド／地方財政改革情報／バックナンバーのご案内
リポート「公務員制度改革」シンポジウム／データを読む／レビュー

特集
地方税財政改革のあり方――課題・戦略・方向性

「三位一体改革」も18年度で一応の決着をみる。
そもそも地方分権を進めるために始まった三位一体改革であったが、その成果は、不十分なものである。
そのため、第2期改革に向けて、経済財政諮問会議の「歳出・歳入一体改革タスクフォース」、
竹中総務大臣の懇談会である「地方分権21ビジョン懇談会」、「新地方分権構想検討委員会」などで
様々な議論が行われている。
6月下旬には経済財政諮問会議で「骨太方針2006」が決められ、地方財政の方向性も盛り込まれる予定である。
そこで、本特集では、こうした議論を概観し、あるべき姿や欠けている視点について論じていく。

地方財政改革の行方――分権路線から脱輪の危機
／横浜国立大学 金澤史男

税源移譲――「三位一体」の評価・教訓と今後の進路
／神奈川大学 青木宗明

国庫補助負担金とその改革
／奈良女子大学 澤井勝

地方交付税のあり方――地方税への純化は可能か
／熊本県立大学 小泉和重

地方債制度の改革動向と今後の動向――自治体は「市場」とどのように向き合うか
／東洋大学 稲生信夫



別冊付録
類似団体別市町村主要財政指数一覧
類似団体別市町村名一覧
収録内容
概況：選定状況（人口及び面積／産業構造／財政事項／歳入の状況／性質別経費の状況／参考・再計性質別経費の状況／経常収支比率の状況／目的別経費の状況）／税収入の状況（徴収状況／構成比の状況）／職員給の状況／職員数の状況／職員の年齢の状況／一般職員の平均給料月額の状況／特別職等の給料等の状況／物件費の状況／維持補修費の状況／負担金・寄附金・補助交付金の状況／扶助費の状況／失業対策事業費の状況／地方債元利償還金の状況／積立金・債務負担行為及び地方債現在高の状況／国民健康保険事業の状況／施設の管理費等の状況（し尿処理施設／ごみ処理施設／保育所／公会堂・市民会館／公民館／図書館／体育館）




行財政情報
・各府省に対する地方財政措置要請事項にかかわる平成18年度予算の対応状況
／総務省自治財政局調整課 遠山郁也

・財政比較分析表の概要
／総務省自治財政局財務調査課 海野敦史


今月の視点
・公民連携の現状と課題（2）終――自治体に対する公民連携に関するアンケート結果から見えてくるもの
／日本政策投資銀行地域企画部課長 佐野修久
／福島県生活環境部 小谷野繁樹

・平成17年の町村議会の実態と活動
／地方政府研究者・大学講師 加藤幸雄



連載
・新連載・機能するバランスシートから経営報告書へ～財政分析への会計手法の利活用
今なぜバランスシートなどの作成が必要か
／東京富士大学・公認会計士 米田正巳

・構想「自治行政学」（21）
「自治体の規模と再編」（1）都道府県／中央大学教授 佐々木信夫

・地方自治の処方箋――体験的自治体経営論（3）
計画と評価／前総務省企画官 前葉泰幸

・Q&A公営企業の経営相談（56） 退職金給与引当金について／ほか
／浜銀総合研究所公営企業経営相談担当 池田昭義 ・ 佐藤裕弥
・事例式 地方公共団体の外部監査の実務（74）
給与等（1）／公認会計士 斉藤禎治

・首長と職員で自治体を改革する
経営の仕組みで創る住民起点の最適な行政（6）
／社会経済生産性本部 淡路富男

・議会運営の実務～逐条解説 標準市議会会議規則（4）
第7条・第8条／全国市議会議長会法制担当 廣瀬和彦

・地方財政の歴史（62） 府県病院経営の危機／姫路獨協大学教授 高寄昇三

・地域を元気にするＩＴ政策のヒント（27）／映像プロデューサー 新谷龍三郎

・印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第二部（31） ／佐藤秀郎

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マンスリートピックス／あまのじゃく経済学／ブックレビュー／バックナンバーのご案内

特集 平成18年度 地方財政対策

平成18年度においては、平成16年11月26日の政府・与党合意及び
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」の趣旨を踏まえて、一般財源は確保されている。
しかし、平成16年度から平成18年度までに総額約5兆円もの地方交付税の削減が行われ、
地方財政は、厳しい運営を強いられている。今後も交付税削減圧力などの逆風はおさまりそうもない。
各自治体では、効率的な行財政運営を進めているが、
なお一層の改革努力を進め、その成果を示していく必要があろう。
本特集では、厳しさが増す中での財政運営の指針となる、今年度の地方財政対策について、詳細に解説する。

平成18年度 地方財政計画の概要
／総務省自治財政局財政課 清水隆教

平成18年度 地方債計画の概要
／総務省自治財政局地方債課 伊藤哲也

平成18年度 地方公営企業対策の概要
／総務省自治財政局公営企業課 平嵜正俊




行財政情報
・平成18年版 「地方財政の状況（地方財政白書）」の概要
／総務省自治財政局財務調査課 海野敦史

・平成16年度 財政指数表にあらわれた地方財政の特徴と傾向
／総務省自治財政局財務調査課




今月の視点
・道州制は国家論である～道州制導入と憲法改正論議
／嶋津隆文

・政策評価制度に関する見直し～評価新時代へ
／総務省行政管理局独立行政法人・特殊法人総括副管理官 新井誠一

・平成16年の市議会の活動と結果（下）
／地方政府研究者・大学講師 加藤幸雄




連載
・財源は自ら稼げ！横浜市広告事業のチャレンジ（8・終）
自治体の広告事業はビジネスになりうるか
／横浜市財政局総務課広告事業推進担当 齊藤紀子



・Q&A公営企業の経営相談（55） ペイオフ対策について／ほか
／浜銀総合研究所公営企業経営相談担当 池田昭義 ・ 佐藤裕弥
・事例式 地方公共団体の外部監査の実務（73）
公有財産（借受財産）の管理
／公認会計士 斉藤禎治

・比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（75）
容器包装リサイクル法――名古屋市
／慶應義塾大学教授 小林良影／平成国際大学助教授 石上泰州

・地方自治の処方箋――体験的自治体経営論（2）
地方財政の自由度
／前総務省企画官 前葉泰幸

・首長と職員で自治体を改革する
経営の仕組みで創る住民起点の最適な行政（5）
／社会経済生産性本部 淡路富男

・構想「自治行政学」（20）
「自治体の規模と再編」（1）／中央大学教授 佐々木信夫

・地方財政の歴史（61） 府県衛生行政の実態／姫路獨協大学教授 高寄昇三

・地域を元気にするＩＴ政策のヒント（26）／映像プロデューサー 新谷龍三郎

・印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第二部（30） ／佐藤秀郎

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マンスリートピックス／最新法律ウォッチング／あまのじゃく経済学／レポート「NPOと企業の対話フォーラム」

対談
協議制移行で求められる地方債の発行管理と財政分析
――自治体の対応と市場の反応

関西学院大学教授 小西砂千夫
（株）三菱総合研究所地域経営研究センター 宮沢尚史

平成18年度から、いよいよ地方債の発行が許可制から事前協議制へ移行される。
従来の、自治体が起債を行う際には総務大臣・知事の許可を必要とする許可制から、
事前協議を行うだけで原則、自由に起債できるようになるということである。
本誌では、06年1～3月号にわたり、「協議制移行で求められる地方債の発行管理の考え方と手法」として、
関西学院大学教授の小西砂千夫氏に解説していただいた。
今回の対談では、その解説を踏まえ、移行後における、自治体・市場の双方の課題や留意点を論じていただいた。




特別企画
地方自治体の地域活性化戦略
「まちづくり公益信託」の導入意義とその活用効果（下）
／三菱総合研究所 赤川彰彦
あだちまちづくりトラスト／まちづくり公益信託の課題／若干の提言／おわりに




今月の視点
・道州制を視野においた道府県の効率性の研究
／富山国際大学非常勤講師 向井文雄

・海士町の新たな挑戦――「最後尾から最先端へ」
／内閣官房構造改革特区推進室・地域再生推進室企画官 岡本信一

・平成16年の市議会の活動と結果（上）
／地方政府研究者・大学講師 加藤幸雄

・公民連携の現状と課題（1）
自治体に対する公民連携に関するアンケート結果から見えてくるもの
／日本政策投資銀行地域企画部 課長 佐野修久
／日本政策投資銀行地域企画部 調査役 小谷野繁樹

・土地収用における違法性の承継
／大阪府職員 松下一成


連載
・財源は自ら稼げ！横浜市広告事業のチャレンジ（7）
広告事業を阻む2つの壁――公会計制度と公務員の組織風土
／横浜市財政局総務課広告事業推進担当 齊藤紀子

・パブリック・セクターにおける内部統制（2）
検査・監査機関の動向
／公認会計士 清水涼子



・新連載・地方自治の処方箋――体験的自治体経営論（1）
税負担と行政サービス
／前総務省企画官 前葉泰幸

・首長と職員で自治体を改革する
経営の仕組みで創る住民起点の最適な行政（4）／社会経済生産性本部 淡路富男

・Q&A公営企業の経営相談（54） 市町村合併の会計処理について／ほか
／浜銀総合研究所公営企業経営相談担当 池田昭義 ・ 佐藤裕弥
・事例式 地方公共団体の外部監査の実務（72）
一部事務組合
／公認会計士 大坪秀憲／公認会計士 斉藤禎治／会計士補 武村展英

・議会運営の実務（8）
継続審査／全国市議会議長会法制担当 本橋謙治

・構想「自治行政学」（19）
「自治体の構造革新」（3）／中央大学教授 佐々木信夫

・地方財政の歴史（60） 府県教育費の実態／姫路獨協大学教授 高寄昇三

・21世紀における地方公共政策（28）
今ここにある不安、脅威、危機そして地方公共政策（3） ディズニー城下町の光と翳りそして不安
／聖学院大学大学院講師 大森誠司

・地域を元気にするＩＴ政策のヒント（25）／映像プロデューサー 新谷龍三郎

・印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第二部（29） ／佐藤秀郎

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特別掲載
　平成18年度の地方財政対策等の概要

　　／総務省自治財政局財政課財政計画係長　清水隆教
　本稿においては、平成18年度の地方財政対策の内容を紹介するとともに、国の平成18年度予算（政府原案）に基づく積上げを経て、地方交付税法第7条の規定に基づき策定される「地方団体の歳入歳出の見込額に関する書類」（地方財政計画）の概要について紹介する。


特別企画
　協議制移行で求められる地方債の発行管理の考え方と手法（終）
　　資金繰りと償還能力を踏まえた財政分析と財政運営のあり方
　　　／関西学院大学教授　小西砂千夫
　　　地方債の発行管理の考え方と財政運営のあり方／債務管理におけるバランスシートの活用
　　　現行の財政指標の有効性と課題／財政分析の手法と結果、その応用としての「地方債の発行管理」
　　　公営企業金融公庫の改革とその影響

　地方自治体の地域活性化戦略
　　「まちづくり公益信託」の導入意義とその活用効果（中）
　　　／三菱総合研究所　赤川彰彦
　　　まちづくり公益信託（特徴、歴史、仕組み、関係当事者、信託設定、事業運営、税制）



今月の視点
　・速報！平成18年度地方財政計画
　　～一般歳出は実質2.0％減――一般財源は前年度並み確保
　　　／時事通信社　久保善敬


行財政情報
　・平成16年度　地方公共団体普通会計純決算の概要
　　　／総務省自治財政局財務調査課課長補佐　海野淳史

　・平成16年度　都道府県決算の概要
　　　／総務省自治財政局財務調査課　河村文英

　・平成16年度　市町村普通会計決算の概要
　　　／総務省自治財政局財務調査課　小谷田誠

　・平成16年度　地方公営企業決算の概況
　　　／総務省自治財政局公営企業課　中村龍夫


短期連載
　・パブリック・セクターにおける内部統制（1）
　　不正事例、経済性・効率性などからの分析
　　　／公認会計士　田中一弘

　・財源は自ら稼げ！横浜市広告事業のチャレンジ（6）
　　公共施設への広告掲出及び広告事業マッチングシステム
　　　／横浜市財政局総務課広告事業推進担当　河村昌美


連載
　・比較検討シリーズ　事業別自治体財政需要（74）
　　地域再生計画――神奈川県三浦市
　　／慶応義塾大学教授　小林良彰／平成国際大学助教授　石上泰州

　・首長と職員で自治体を改革する
　　経営の仕組みで創る住民起点の最適な行政（3）／社会経済生産性本部　淡路富男

　・議会運営の実務（7）
　　逐条標準市議会会議規則（3）／全国市議会議長会法制担当　廣瀬和彦

　・Q&A公営企業の経営相談（53）　対等市町村合併の場合の自己資本金（引継資本金）について／ほか
　　／浜銀総合研究所公営企業経営相談担当　池田昭義　・　佐藤裕弥

　・シリーズ　石原都政「植えた苗は今」（12）
　　マラソン、国体、オリンピック――石原知事とスポーツ施設／地方自治研究所都市グループ

　・事例式　地方公共団体の外部監査の実務（71）
　　財政援助団体の財務に係る事務及び経営管理／公認会計士　鷲澤克栄

　・構想「自治行政学」（18）
　　「自治体の構造革新」（2）／中央大学教授　佐々木信夫

　・Q&A公会計入門（23・終）　減損会計の適用について
　　／公認会計士　筆谷勇／公認会計士　金子邦博

　・誰でもできる産業連関分析（24・終）／三井住友海上顧問　安田秀穂

　・地域再生の現場から（12・終）
　　『坂の上の雲』のまち再生計画――愛媛県松山市
　　／内閣官房地域再生推進室企画官　岡本信一

　・地方財政の歴史（59）　警察行政運営の実態／姫路獨協大学教授　高寄昇三

　・地域を元気にするＩＴ政策のヒント（24）／映像プロデューサー　新谷龍三郎

　・印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第二部（28）　／佐藤秀郎

　霞が関情報／時事の座標／書評／映画の窓から／マンスリートピックス／
　最新法律ウォッチング／あまのじゃくの経済学／ブックガイド