月刊 地方財務 発売日・バックナンバー

特別企画
地方分権時代の自治体財政――２０１０年は転換期
神野直彦・地方財政審議会会長が語る


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特集
どうなる！？地域主権下での自治体財政

●地域主権下での理想とする自治体財政制度
／関西学院大学経済学部教授 林宜嗣

●民主党の「一括交付金」を検証する
／明治大学公共政策大学院教授 兼村高文

●「地域主権」に適合する地方交付税改革
／立教大学経済学部教授 池上岳彦

●自治体の仕事はこう変わる！
／総務省自治行政局行政体制整備室長 吉川浩民


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別冊付録
地方公営企業・第三セクター等のための抜本改革実務ハンドブック
／地方公営企業制度研究会 編集
主要目次
１ 公営企業・第三セクター等とは
２ 抜本改革が必要とされる理由・背景
３ 公営企業の抜本改革と経営健全化の具体策
４ 第三セクター等の抜本改革
・資料



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連載
●新連載 全国ガバナンス市民意識調査結果（１）
地方議員調査（１）
／慶応義塾大学教授 小林良彰
／慶應義塾大学研究員 塩沢健一

●新連載 自治体職員の企画力・営業力――財政難時代に新事業を立ち上げるポイント（１）
自治体シンクタンクでの経験
／仙台市 高橋三也

●地方制度改革の取り組みを振り返って（４）
第一次地方分権改革――その過程と軌跡（中）
／元自治事務次官 松本英昭

●シリーズ 公益法人制度改革（６）
そろそろ施行一年
／地方公益法人改革研究会

●政権交代で地方財政はどうなるのか？（２）
事業仕分けと地方交付税――抜本的な見直しの含意
／関西学院大学 小西砂千夫

●Ｑ＆Ａ 公営企業の経営相談（９９）
／（株）浜銀総合研究所、公認会計士 池田昭義
／（株）浜銀総合研究所主任研究員 佐藤裕弥

●自治体経営革新の方向（２）
公会計改革の指標からみる経営の方向
／横浜市立大学教授・エクステンションセンター長 南学
／（株）パブリック・マネジメント・コンサルティング代表取締役 松村俊英

●行政アウトソーシング新事例 最前線における現状と課題（３１）
行政委託型ＮＰＯの取り組み（１）
ＮＰＯとさはちきんねっと
／ＮＰＯとさはちきんねっと副理事長 川村晶子
／コーディネーター（株）アセンディアシニアコンサルタント 小島卓弥

●首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例（２４）
千葉県我孫子市（下）――諸制度の機能を統合する行政経営力の強化
／行政経営研究所、（財）日本生産性本部 淡路富男

●地域（Ｒｅｇｉｏｎ）から見る分権と戦略の多様性（３）
イングランドの地域開発
――ヨークシャー・アンド・ザ・ハンバー地域の事例から
／道州制研究者 掛川和子

●講座：実践行政学（１０）
官僚制とは何か（中）
／中央大学教授 佐々木信夫

●全国自治体観光プランのいま（１０）
滋賀県・近江の誇りづくり観光ビジョン
福井市・新たな魅力と広域観光の拠点を目指す
／松蔭大学観光文化学部教授、観光文化研究センター長 嶋津隆文

●議会運営の実務――逐条解説 標準市議会会議規則（３４）
第４９条
／全国市議会議長会法制参事、明治大学公共政策大学院講師 廣瀬和彦

●地域を元気にするＩＴ政策のヒント（６９）
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

●お城博繁盛記（１３）
魚勝本舗住宅
／三島新

霞が関情報／時事の座標／書評（水昭仁）／地域時評ムシの眼・トリの眼（本間義人）／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から（村瀬広）／マンスリートピックス／最新法律ウォッチング／ブックレビュー／バックナンバーのお知らせ／

対談
地域主権改革で地方税財政はどう変わるのか

総務大臣 原口一博
×
地方財政審議会会長 神野直彦


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特集
民主党政権と地方財政

【政権交代で地方財政はどうなるのか？】
●三党連立政権合意書・マニフェストを踏まえた概算要求・地方財政収支１０月仮試算の含意
／関西学院大学教授 小西砂千夫

【２０１０年度予算概算要求をよむ】
●財務省：史上最大の９５兆円 「マニフェスト事業」で総額膨らむ
――税制改正で切り込み目指す
／時事通信社記者 沼野容子
／時事通信社記者 吉本直史

●総務省：交付税は実質１６．９兆円――政策経費は４．６％減 総額は１８．６兆円に
／時事通信社記者 阿萬英之

●文部科学省：高校無償化に４６２４億円――８．９８％増の５兆７５６２億円
／時事通信社記者 中村卓朗

●厚生労働省：子ども手当に２兆２５５４億円――前年度比１４．８％増
／時事通信社記者 大月克巳

●農林水産省：個別所得補償に５６１８億円――７．５％増の２兆７５１８億円
／時事通信社記者 前田英州


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行財政情報
●平成２０年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要
／総務省自治財政局財務調査課課長補佐 神谷俊一


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今月の視点
●「子ども農山漁村交流プロジェクト」の普及（下）
／総務省自治行政局コミュニティ・交流推進室長 宮田昌一


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連載
●新連載 自治体経営革新の方向（１）
神奈川県藤沢市の新たな試みから
／横浜市立大学教授・エクステンションセンター長 南学

●地方制度改革の取り組みを振り返って（３）
第一次地方分権改革――その過程と軌跡（上）
／元自治事務次官 松本英昭

●シリーズ 公益法人税度改革（５）
そろそろ施行一年
／地方公益法人改革研究会

●Ｑ＆Ａ 公営企業の経営相談（９８）
／（株）浜銀総合研究所、公認会計士 池田昭義
／（株）浜銀総合研究所主任研究員 佐藤裕弥

●行政アウトソーシング新事例 最前線における現状と課題（３０）
行政委託型ＮＰＯの現状（上）
／（株）アセンディアシニアコンサルタント 小島卓弥

●首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例（２３）
千葉県我孫子市（上）――総合計画の体系とリンクさせた行政経営への取り組み
／行政経営研究所、（財）日本生産性本部 淡路富男

●新・２１世紀における地方公共政策（２）
ディズニー城下町の成長、成熟そして財政
――ディズニーランド２５周年の軌跡と浦安市の行財政（中）
／聖学院大学大学院講師 大森誠司

●議会運営の実務
議会基本条例と議会改革について（１）
／全国市議会議長会法制参事、明治大学公共政策大学院講師 廣瀬和彦

●講座：実践行政学（９）
官僚制とは何か（上）
／中央大学教授 佐々木信夫

●全国自治体観光プランのいま（９）
沖縄県・１０００万人を目指すビジット・おきなわ計画
墨田区・新タワーを活かした国際観光都市づくり
／松蔭大学観光文化学部教授、観光文化研究センター長 嶋津隆文

●地域を元気にするＩＴ政策のヒント（６８）
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

●お城博繁盛記（１１）
蘭丸城悲恋物語
／三島新

霞が関情報／時事の座標／書評／地域時評ムシの眼・トリの眼／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／マンスリートピックス／知っておきたい危機管理の基礎知識／バックナンバーのお知らせ／平成２１年「地方財務」総目次

●特集
地域も財政も立て直す 地域交通の再生

●地域交通の再生と地域活性化――その必要性と可能性
／福井大学大学院工学研究科教授 川上洋司

●事例からみる地域交通の再生
／（株）日本政策投資銀行地域企画部 萩原幸司

●汽船も亦道なり――離島航路を考える
／（財）日本離島センター 水昭仁

●地域の核としての能登空港――空港が地域に果たす役割
／石川県企画振興部空港企画課課長補佐 坂井亮一


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●巻頭論文
政権交代と地方公務員の働きかた
／奈良女子大学名誉教授 澤井勝

「止めるものは止める」で躍動感――自民党的なるものを捨てる／民主党のマニフェスト＝地域主権／補完性の原理と事務の仕分け／ひもつき補助金の一括交付金化／補正予算の一部執行停止と概算要求の再編成



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●鼎談
市場化を深める地方債と自治体に求められる財務的能力
第４回 金融機関の地方債引き受けスタンスとその変化

前総務省自治財政局地方債課長 黒田武一郎
川西市企画財政部参事 松木茂弘
関西学院大学教授 小西砂千夫


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●税財政情報
●平成２２年度地方債計画（案）の概要
／総務省自治財政局地方債課企画係長 小鍋泰弘


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●今月の視点
●新地方公会計における財務書類の分析方法――総務省方式改訂モデル編
／国立大学財務・経営センター研究部教授 水田健輔

●「子ども農山漁村交流プロジェクト」の普及（上）
／総務省自治行政局コミュニティ・交流推進室長 宮田昌一



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連載
●短期連載 シリーズ 公益法人税度改革（４）
そろそろ施行一年
／地方公益法人改革研究会

●地方制度改革の取り組みを振り返って（２）
条例による法令の規定の補正等（条例による法令の「上書き」等）
／元自治事務次官 松本英昭

●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（９６）
築城４００年イベント――熊本県熊本市
／慶応義塾大学教授 小林良彰
／平成国際大学教授 石上泰州

●Ｑ＆Ａ 公営企業の経営相談（９７）
／（株）浜銀総合研究所、公認会計士 池田昭義
／（株）浜銀総合研究所主任研究員 佐藤裕弥

●首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例（２２）
東京都調布市（下）――基礎的能力の豊かな発展可能性のある行政経営
／行政経営研究所、（財）日本生産性本部 淡路富男

●変貌する地域経済（２）
東北地方――電気機械産業の集積地の新たな動き
／地域経済研究科 月島浩

●全国自治体観光プランのいま（８）
岡山県・「地域発」でつくる「観光・交流拠点おかやま」
伊勢市・「日本人の心のふるさと伊勢」を基本理念に
／松蔭大学観光文化学部教授、観光文化研究センター長 嶋津隆文

●講座：実践行政学（８）
比較行政システム（下）
／中央大学教授 佐々木信夫

●議会運営の実務――逐条解説 標準市議会会議規則（３３）
第４７～４８条
／全国市議会議長会法制参事、明治大学公共政策大学院講師 廣瀬和彦

●地域を元気にするＩＴ政策のヒント（６７）
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

●お城博繁盛記（１１）
天守閣探検隊
／三島新

霞が関情報／時事の座標／書評／地域時評ムシの眼・トリの眼／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／マンスリートピックス／最新法律ウォッチング／日本自治学会第９回総会・研究会のお知らせ／バックナンバーのお知らせ

●特集
政権交代と平成２２年度重点施策の方向

●財務省 年内編成、微妙な情勢
／時事通信社記者 沼野容子

●総務省 交付税出口ベース、０．４パーセントの微増
／時事通信社記者 阿萬英之

●文部科学省 教育費負担の軽減に重点
／時事通信社記者 中村卓朗

●厚生労働省 新型インフル対策に重点
／時事通信社記者 大月克巳

●農林水産省 地域支援、新たな担い手育成が柱
／時事通信社記者 前田英州

●経済産業省 新需要創出、危険克服が２本柱
／時事通信社記者 逆瀬川英明

●国土交通省 直轄負担金、現行制度で算定計上
／ジャーナリスト 松田友彦

●環境省 生物多様性保全に重点
／時事通信社記者 増渕慶彦

●鼎談
市場化を深める地方債と自治体に求められる財務的能力
第３回 自治体に求められる金融知識――資金コストとリスクの適正な監理のあり方

前総務省自治財政局地方債課長 黒田武一郎
川西市企画財政部参事 松木茂弘
関西学院大学教授 小西砂千夫

●行財政情報
●平成２１年度普通交付税等の算定結果について
／総務省自治財政局交付税課 脇本篤

●短期連載
●自治体病院の「赤字」について考える（下）
／城西大学経営学部准教授 伊関友伸

●新連載 地方制度改革の取り組みを振り返って （１）
国と地方の協議制度
／元自治事務次官 松本英昭

●連載
●Ｑ＆Ａ公営企業の経営相談（９６）
／（株）浜銀総合研究所、公認会計士 池田昭義
／（株）浜銀総合研究所主任研究員 佐藤裕弥

●行政アウトソーシング新事例～最前線における現状と課題～（２９）
システム調達の新手法 ＡＳＰ・ＳａａＳ（下）――自治体におけるＡＳＰ・ＳａａＳのこれから――
／（株）アセンディア シニアコンサルタント 新倉 晃
／（株）アセンディア シニアコンサルタント 小島卓弥

●首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例（２１）
東京都調布市（上）
～確実な計画体系で市政経営を進める
／行政経営研究所、（財）日本生産性本部 淡路富男

●講座：実践行政学（７）
比較行政システム（上）
／中央大学教授 佐々木信夫

●全国自治体観光プランのいま（７）
熊本県、甲府市
／松蔭大学観光文化学部教授、観光文化研究センター長 嶋津隆文

●議会運営の実務――逐条解説 標準市議会会議規則（３２）
第４５～４６条
／全国市議会議長会法制参事、明治大学公共政策大学院講師 廣瀬和彦

●地域を元気にするＩＴ政策のヒント（６６）
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

●お城博繁盛記
第１０話 天守閣の鬼火
／三島新

特集
財務書類の効果的な公表方法
●自治体の新たな財務書類をどう読みどう活用するか
／明治大学大学院ガバナンス研究科教授 兼村高文

●地方債市場関係者からみた地方公共団体の財務書類の注目点
／日興シティグループ証券調査本部 投資戦略部経済・金利戦略グループ
シニアクレジットアナリスト 江夏あかね

●具体的な公表策――熊本県宇城市の取り組みから
／熊本県宇城市企画部企画課主幹 天川竜治

●「伝える」から「伝わる」へ 市民感覚での情報提供
――岐阜県多治見市の取り組みから
／岐阜県多治見企画部政策開発室総括主査 大前健史

鼎談
市場化を深める地方債と自治体に求められる財務的能力
第２回 市場化に対応した地方債資金の調達

前総務省自治財政局地方債課長 黒田武一郎
川西市企画財政部参事 松木茂弘
関西学院大学教授 小西砂千夫

行財政情報
●平成２２年度地方財政措置
――概算要求に当たっての各府省への要請事項――
／総務省自治財政局調整課 田頭真二

今月の視点
●共同体機能の創造と標準化の再構築（下）
／総務省総合通信基盤局高度通信網振興課長 猿渡知之

短期連載
●自治体病院の「赤字」について考える（中）
／城西大学経営学部准教授 伊関友伸

連載
●新連載 新・２１世紀における地方公共政策 （１）
ディズニー城下町の成長、成熟そして財政
ディズニーランド２５周年の軌跡と浦安市の行財政（上）
／聖学院大学大学院講師 大森誠司

●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（９５）
自治体病院～公立黒川病院～
／慶應義塾大学教授 小林良彰
／平成国際大学教授 石上泰州

●Ｑ＆Ａ公営企業の経営相談（９５）
／（株）浜銀総合研究所、公認会計士 池田昭義
／（株）浜銀総合研究所主任研究員 佐藤裕弥

●行政アウトソーシング新事例～最前線における現状と課題（２８）
システム調達の新手法 ＡＳＰ・ＳａａＳ（上）――ＡＳＰ・ＳａａＳとは――
／（株）アセンディア シニアコンサルタント 新倉 晃
／（株）アセンディア シニアコンサルタント 小島卓弥

●首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例（２０）
東京都足立区（下）
～先駆的な取り組みと今後の経営課題
／行政経営研究所、（財）日本生産性本部 淡路富男

●講座：実践行政学（６）
自治体を変える
／中央大学教授 佐々木信夫

●全国自治体観光プランのいま（６）
長野県、盛岡市
／松蔭大学観光文化学部教授、観光文化研究センター長 島津隆文

●議会運営の実務――逐条解説 標準市議会会議規則（３１）
第４４条
／全国市議会議長会法制参事、明治大学公共政策大学院講師 廣瀬和彦

●情報解析の基礎知識（１９）
外国為替その１０
／青森中央学院大学経営法学部講師 長谷部謙

●地域を元気にするＩＴ政策のヒント（６５）
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

●お城博繁盛記
第９話 グッズ開発大作戦

霞が関情報／時事の座標／書評／地域時評ムシの眼・トリの眼／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／マンスリートピックス／最新法律ウォッチング／ブックガイド／バックナンバーのお知らせ

●特集
これだけは最低限おさえておきたい連結財務書類のつくり方
●総論編
／総務省自治財政局財務調査課課長補佐 神谷俊一

●総務省方式改訂モデル編
／有限責任監査法人トーマツ公認会計士 小室将雄

●基準モデル編
／公認会計士・税理士 菅原正明

●別冊付録
事業別 地方債実務ハンドブック 平成２１年度版
／地方債制度研究会 編

●鼎談
市場化を深める地方債と自治体に求められる財務的能力
第１回 地方債にかかる制度改革の動向
／前総務省自治財政局地方債課長 黒田武一郎
／川西市企画財政部参事 松木茂弘
／関西学院大学教授 小西砂千夫

●行財政情報
平成２１年度地方財政の運営
／総務省自治財政局財政課 折居実

●今月の視点
●共同体機能の創造と標準化の再構築（上）
／総務省総合通信基盤局高度通信網振興課長 猿渡知之
●今後の基礎自治体のあり方について
――第２９次地方制度調査会答申（基礎自治体関係）を読む
／市町村行政研究会
●市民が創り運営する市民ガバメントの設計試案
／滋賀大学地域連携センター特任教授・野村総合研究所 石井良一
／大津市監査委員事務局 提中富和
／大津市議会議員 佐藤健司

●短期連載
自治体病院の「赤字」について考える（上）
／城西大学経営学部准教授 伊関友伸

●連載
●新連載 変貌する地域経済（１）
北海道――地方資源依存型の経済
／地域経済研究家 月島浩

●Ｑ＆Ａ公営企業の経営相談（９４）
／（株）浜銀総合研究所、公認会計士 池田昭義
／（株）浜銀総合研究所主任研究員 佐藤裕弥

●行政アウトソーシング新事例～最前線における現状と課題（２７）
行政評価への外部評価（第三者評価）の導入（下）
～行政評価への外部評価導入の意義と今後の課題
／（株）アセンディア シニアコンサルタント 小島卓弥

●首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例（１９）
東京都足立区（上）
～理念に協働を掲げ、地域活性化に挑む
／行政経営研究所、（財）日本生産性本部 淡路富男

●講座：実践行政学（５）
行政システムの改革――地方分権
／中央大学教授 佐々木信夫

●全国自治体観光プランの今（５）
奈良県、浜松市
／松蔭大学観光文化学部教授、観光文化研究センター長 島津隆文

●情報解析の基礎知識（１８）
外国為替その９
／青森中央学院大学経営法学部講師 長谷部謙

●議会運営の実務――逐条解説 標準市議会会議規則（３０）
第４１～４３条
／全国市議会議長会法制参事、明治大学公共政策大学院講師 廣瀬和彦

●地方財政の歴史（終）
経済力格差と地域格差
／甲南大学名誉教授 高寄昇三

●地域を元気にするＩＴ政策のヒント（６４）
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

●お城博繁盛記
第８話 チームお城博

●特別企画
地方債と財政規律
総務省自治財政局地方債課長 黒田武一郎


はじめに
１ 地方債制度を巡る変化
２ 地方債制度を構成する様々な主体
３ 財政規律を確保する仕組み
４ 市場による規律
５ 市場以外による規律
６ 特例債と財政規律
７ 財政指標についての留意点
まとめ



●９月議会に備える！財政健全化法の実務ポイント
Ｑ＆Ａでみる
健全化判断比率の算定方法
―２回目の算定を前にもう一度振り返る２０の問い―
／北海道経済部観光局参事（元北海道企画振興部市町村財政健全化支援室主幹）
今井太志

財政健全化本番！審査も本番！
―審査にあたっての注意点
／福岡市監査事務局第２課長 馬場伸一


●新地方公会計制度 財務書類のつくり方
総務省方式改訂モデル編
：砥部町の取り組みから
／愛媛県砥部町企画財政課主任 田中弘樹



基準モデル編
：各務原市の取り組みから
／各務原市企画財政総室財政課調整官 鷲主英二

●行財政制度
平成１９年度財政指数表にあらわれた地方財政の特徴と傾向
／総務省自治財政局財務調査課 松木俊治

●連載
●新連載 地域（Ｒｅｇｉｏｎ）から見る分権と戦略の多様性（１）
イングランドの地域ガバナンスの試み
／ＥＵ Ｓｔｕｄｉｅｓ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｉｎ Ｔｏｋｙｏ 事務局 掛川和子

●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要
＊ＥＳＴモデル事業（公共交通の利用促進）～埼玉県三郷市～
／慶応義塾大学教授 小林良彰
／平成国際大学教授 石上泰州

●Ｑ＆Ａ 公営企業の経営相談
／（株）浜銀総合研究所公営企業経営相談担当、公認会計士 池田昭義
／（株）浜銀総合研究所公営企業経営相談担当、主任研究員 佐藤裕弥

●事例式 地方公共団体の外部監査の実務
徴税業務（下）
／新日本有限責任監査法人 公認会計部
公認会計士 萩野真司

●行政アウトソーシング新事例～最前線における現状と課題～
行政評価への外部評価（第三者評価）の導入（中）
外部からみた行政評価の内実
／株式会社アセンディアシニアコンサルタント 小島卓弥

●首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例
東京都多摩地域（下）――市民基点のビルド＆スクラップで資源の再配分に挑む――
／行政経営研究所、（財）社会経済生産性本部 淡路富男

●講座：実践行政学（４）
行政システムを考える
／中央大学教授 佐々木信夫

●全国自治体観光プランのいま（４）
島根県、仙台市
／松蔭大学観光文化学部教授、観光文化研究センター長 嶋津隆文

●議会運営の実務 逐条解説 標準市議会会議規則
第３９・４０条
／全国市議会議長会法制参事 廣瀬和彦

●情報解析の基礎知識
外国為替 その８
／青森中央学院大学経営法学部講師 長谷部謙

●地方財政の歴史
戸数割から家屋税へ
／甲南大学名誉教授 高寄昇三

●地域を元気にするＩＴ政策のヒント
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

●お城博繁盛記
第７話 噴水効果とシャワー効果
／三島新

霞が関情報 Ｎｅｘｔ Ｐａｇｅ／時事の座標／書評／地域時評ムシの眼・トリの眼／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／マンスリートピックス／最新法律ウォッチング／ブックガイド／バックナンバーのお知らせ／お知らせ／ＮＰＯ法人「ＩＴ化推進支援センター」創立記念セミナーを開催

●対談
財政健全化法本格施行！
健全化判断比率等算定様式作成上の注意点―１年目の経験を踏まえて―
川西市企画財政部参事松本茂弘×関西学院大学教授小西砂千夫

１はじめに
―２年目を迎えての心づもり―
２スケジュールと事前準備
・スケジュール
・事前準備
・作業手順
３算定作業上のポイント
・健全化判断比率の状況
・連結実質赤字比率等の状況
・公営企業会計に係る資金不足額等
・累積償還・償却差額方式での解消資金不足額
・公債費充当一般財源等額
４今年度の課題・テーマ
・都市計画税と都市計画事業のバランス
・財政運営にどのように活かすか

●行財政情報
「地方交付税法等の一部を改正する法律」の解説
／姫路市政策推進室長 吉井俊弥
／総務省自治財政局公営企業課制度企画係長、経営管理係長 吉村顕
／総務省自治財政局地方債課事務官 江口友之

各府省に対する地方財政措置要請事項に係る平成２１年度予算の対応状況
／総務省自治財政局調整課 田頭真二

●今月の視点
地方分権時代の議会事務局の充実手法
―「議会事務局調査員」を素材として―
／山梨学院大学教授江藤俊昭

連載
●Ｑ＆Ａ公営企業の経営相談
／（株）浜銀総合研究所公営企業経営相談担当、公認会計士 池田昭義
／（株）浜銀総合研究所公営企業経営相談担当、主任研究員 佐藤裕弥

●事例式地方公共団体の外部監査の実務
徴税業務（上）
／新日本有限責任監査法人公認会計部
公認会計士 大坪秀憲

●行政アウトソーシング新事例～最前線における現状と課題～
行政評価への外部評価（第三者評価）の導入（上）
／株式会社アセンディアシニアコンサルタント 小島卓弥

●首長と職員で進める行政経営改革最適行政経営の実例
東京都多摩地域（上）――事実の共有化を重視した戦略プランと行政評価――
／行政経営研究所、（財）社会経済生産性本部 淡路富男

●講座：実践行政学（３）
行政の役割を考える
／中央大学教授 佐々木信夫

●全国自治体観光プランのいま（３）
徳島県、宇都宮市
／松蔭大学観光文化学部教授、観光文化研究センター長 嶋津隆文

●情報解析の基礎知識
外国為替その７
／青森中央学院大学経営法学部講師 長谷部謙

●地方自治体の地球温暖化対策
地域・自治体における温暖化対策の構築と展開
／法政大学 田中充
／環境自治体会議専門調査員 中島大

●議会運営の実務逐条解説標準市議会会議規則
第３８・３９条
／全国市議会議長会法制参事 廣瀬和彦

●地方財政の歴史
営業税雑種税の欠落
／甲南大学名誉教授 高寄昇三

●地域を元気にするＩＴ政策のヒント
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

●お城博繁盛記
第６話大規模施設の盲点
／三島新

●コラム
霞が関情報ＮｅｘｔＰａｇｅ／時事の座標／書評／地域時評ムシの眼・トリの眼／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／マンスリートピックス／知っておきたい危機管理の基礎知識／ブックガイド／日本自治学界シンポジウムのお知らせ／バックナンバーのお知らせ

●特別企画
財政実務の基礎
――月別にみる財政実務の１年――
／元北海道企画振興部地域行政局市町村課主幹北海道経済部観光局参事 今井太志


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●対談
自治体財政健全化法に基づく監査の課題
健全化判断比率等審査の経験を踏まえて
尼崎市監査事務局課長補佐 増田昭男 × 関西学院大学教授 小西砂千夫


１ 監査の基礎知識
・監査とは何か？
・健全化判断比率等の審査とは？
・審査意見書の内容
・審査意見書形成のプロセス
２ ２００８年度審査の状況
・審査スケジュール
・審査の方針
・審査手続
・審査上、必要となる知識
３ ２００８年度審査の反省と今後の課題
・２００９年度審査に向けての課題：総括
・算定資料作成にあたっての課題
・他団体との連携
・２００９年度のスケジュール
４ さいごに



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●行財政情報
平成２１年版 地方財政白書の概要
／総務省自治財政局財務調査課 桜井秀和


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●短期連載
Ｑ＆Ａ 新地方公会計制度 総務省方式改訂モデルの徹底活用＜最終回＞
それでも根強い５つの誤解
／監査法人トーマツ、公認会計士 森田祐司、小室将雄



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●連載
●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（９３）
世界遺産――島根県大田市（石見銀山）、神奈川県鎌倉市
／慶應義塾大学教授 小林良彰
／平成国際大学教授 石上泰州

●Q&A 公営企業の経営相談
／（株）浜銀総合研究所公営企業経営相談担当、公認会計士 池田昭義
／（株）浜銀総合研究所公営企業経営相談担当、主任研究員 佐藤裕弥

●事例式 地方公共団体の外部監査の実務
地方公共団体における情報セキュリティ監査のあり方（下）
／新日本有限責任監査法人ＴＳＲＳ部
公認情報システム監査人 正木亨、熊谷真知子

●首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例
東京都多摩地域（下）――小平市：堅実に体制整備を進めるマニフェスト型の行政経営
／行政経営研究所、（財）社会経済生産性本部 淡路富男

●講座：実践行政学（２）
公共の活動を考える
／中央大学教授 佐々木信夫

●全国自治体観光プランのいま（２）
新潟県、田原市
／松蔭大学観光文化学部教授、観光文化研究センター長 嶋津隆文

●地方自治体の地球温暖化対策
環境モデル都市の取り組み（下）――北九州市、京都府
／法政大学 田中充
／京都地球温暖化防止府民会議 伊東真吾

●議会運営の実務 逐条解説標準市議会会議規則
政務調査費の理論と実務
／全国市議会議長会法制参事 廣瀬和彦

●地方財政の歴史
土地税制と戸数割
／甲南大学名誉教授 高寄昇三

●地域を元気にするIT政策のヒント
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

●お城博繁盛記
第５話 アキレス腱
／三島 新
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●コラム
霞が関情報 ＮｅｘｔＰａｇｅ／時事の座標／書評／地域時評ムシの眼・トリの眼／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／マンスリートピックス／最新法律ウォッチング／ブックガイド／バックナンバーのお知らせ

●特別企画
実務担当者に向けた
「新地方公会計モデルにおける資産評価実務手引」（下）
／（財）日本不動産研究所システム評価部次長稲葉勝巳

Ｑ１売却可能資産を選定する意義は何ですか。優先的に棚卸すべき資産であるとともに資産
評価も個別評価が望ましいとの意見もあります・・・。

Ｑ２売却可能資産は、原則として毎年評価替えですが、固定資産税評価額等を
評価の基礎とした場合の例外的処理について教えてください。

Ｑ３売却可能資産の評価替えについて、具体例を教えてください。

Ｑ４土地評価に際しては、「固定資産税評価額を基礎とする」とされています。
しかし、宅地の評価にあたって、各土地の正面路線価を単価として採用し
たいのですが、どのようにしたらよいでしょうか。

Ｑ５事業用資産の土地は、原則として３年ごとの評価替えを行うことに加え、
５％以上の時価変動が明らかな場合には、３年以内にも評価替えを行う
こととされていますが、５％以上の時価変動をどのように判断すればいい
のでしょうか。

Ｑ６固定資産税評価における宅地評価は、公示価格の７割程度を目途に評価
が行われていますが、新地方公会計モデルにおける資産評価に当たっては、
固定資産税評価額を基礎として求めた価格を７割で割り戻す必要があるので
しょうか。
地方公共団体財政健全化法の販売用土地の評価は７割で割り戻すことになっており、
新地方公会計における棚卸資産の評価は、販売用土地の評価が使用されますので、
これとの整合性から割り戻すべきだと思うのですが。

Ｑ７無償で取得した建物なので、当該建物に関する資料がほとんどありません。
この場合、どのように評価すればよいのでしょうか。

Ｑ８インフラ資産の底地、特に道路用地の評価に際して、平均単価を適用する場合、
どのような地域区分で、どの地目の平均単価を適用すればよいのでしょうか。


●特集
平成２１年度地方財政対策

平成２１年度地方財政計画の概要
／総務省自治財政局財政課財政計画係長折居実
平成２１年度地方債計画の概要
／総務省自治財政局地方債課藤ノ木大祐
平成２１年度地方公営企業対策の概要
／総務省自治財政局公営企業課計画係長齋藤勉


●今月の視点
国土形成計画（全国計画）を読む
――残念な、結果的に「六全総」の内容
／法政大学名誉教授本間義人

●連載
・短期連載・Ｑ＆Ａ新地方公会計制度総務省方式改訂モデルの徹底活用（１３）
連結財務書類作成のポイント（４）
／監査法人トーマツ、公認会計士鈴木亮

・新連載・講座：実践行政学（１）
学問と実践の遊離
／中央大学教授佐々木信夫

・新連載・全国自治体観光プランのいま（１）
北海道／横浜市
／松蔭大学観光文化学部教授、観光文化研究センター長島津隆文

・変貌する地方行財政制度のポイントを見抜く
公会計改革の意義と財務４表の位置づけ
財政担当者に求められる公会計への感覚（下）
／関西学院大学教授小西砂千夫

・Ｑ＆Ａ公営企業の経営相談
監査事務の執行方法／ほか
／（株）浜銀総合研究所、公認会計士池田昭義
／（株）浜銀総合研究所主任研究員佐藤裕弥

・事例式地方公共団体の外部監査の実務
地方公共団体における情報セキュリティ監査のあり方（上）
／新日本有限責任監査法人ＴＳＲＳ部
公認情報システム監査人正木亨、熊谷真知子

・行政アウトソーシング新事例――最前線における現状と課題
自治体における非正規雇用職員の問題（下）
／（株）アセンディアシニアコンサルタント小島卓弥

・首長と職員で進める行政経営改革最適行政経営の実例
東京都多摩地域（中）――立川市：課題を克服しながら成長地域での「都市経営」に挑む
／行政経営研究所、（財）社会経済生産性本部淡路富男

・地方自治体の地球温暖化対策
環境モデル都市の取り組み（中）――飯田市及び都留市
／環境自治体会議環境政策研究所増原直樹
／環境自治体会議専門調査員中島大

・議会運営の実務逐条解説標準市議会会議規則
政務調査費の理論と実務
／全国市議会議長会法制参事廣瀬和彦

・地方財政の歴史
地方税運用と戸数割
／甲南大学名誉教授高寄昇三

・地域を元気にするＩＴ政策のヒント
／映像プロデューサー新谷龍三郎

・お城繁盛記
第４話勝ち残りをかけて
／三島新

霞が関情報ＮｅｘｔＰａｇｅ／時事の座標／書評／地域時評ムシの眼・トリの眼／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／マンスリートピックス／知っておきたい危機管理の基礎知識／バックナンバーのお知らせ

●対談　定額給付金の事務執行に関する疑問に答える！
　満田　誉×小西砂千夫

●特別企画　実務担当者に向けた
「新地方公会計モデルにおける資産評価実務手引」

●今月の視点
　速報！平成２１年度地方財政計画

●特別企画１
　　自治体の契約判例１０選
　　――２００９年度行財政運営のポイント

●特別企画２
　　実務担当者に向けた「新地方公会計モデルにおける資産評価実務手引」（上）

●今月の視点
　　地方公会計改革～大分県の取り組み

特集
新しい自治体を目指して
――２００９年度行財政運営のポイント

●安全な自治体航海のために――２００９年度バージョンの艤装での航海に備えて
／総務省「地方公会計の整備促進に関するワーキンググループ」座長 森田祐司
●「新集中改革プラン」の策定
／早稲田大学パブリックサービス研究所客員研究員 小室将雄
●新地方公会計モデルの平成２１年度中の導入に向けて
／総務省自治財政局財務調査課課長補佐 神谷俊一
●資産・債務改革の具体策
／熊本県宇城市総務部総務課主幹 天川竜治
●地方公共団体財政健全化法 本格施行――平成２１年度にやるべきことは何か？
／総務省自治財政局財務調査課課長補佐 稲原浩
●公立病院改革プランの実行
／総務省「公立病院改革懇談会」委員 和田頼知
●新公益法人制度への移行１年目――社団・財団法人の見直し
／監査法人トーマツ、公認会計士 寺川徹也
●地方分権改革
／内閣府地方分権改革推進委員会委員、佐賀県多久市長 横尾俊彦



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連載
●短期連載・Ｑ＆Ａ新地方公会計制度 総務省方式改訂モデルの徹底活用
連結財務書類作成のポイント
／監査法人トーマツ、公認会計士 常峰和子

●新連載・お城博繁盛記
いざ、お城博へ
／三島新

●変貌する地方行財政制度のポイントを見抜く
公会計改革の意義と財務４表の位置づけ
財政担当者に求められる公会計への感覚（中）
／関西学院大学教授 小西砂千夫

●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要
外国人労働者受け入れと外国人政策――群馬県太田市
／慶応義塾大学教授 小林良彰
／平成国際大学教授 石上泰州

●自治体ファイナンスの基礎知識
市場との対話――どのようにマーケットと向き合うか
／デクシアクレディローカル銀行東京支店副支店長 前葉泰幸

●Ｑ＆Ａ 公営企業の経営相談
特定収入の使途の特定／ほか
／（株）浜銀総合研究所、公認会計士 池田昭義
／（株）浜銀総合研究所主任研究員 佐藤裕弥

●事例式 地方公共団体の外部監査の実務
市街地開発事業
／新日本有限責任監査法人、公認会計士 庄治末光

●行政アウトソーシング新事例――最前線における現状と課題
指定管理者制度におけるモニタリングと第三者評価
／コーディネーター、（株）アセンディア 小島卓弥
／横浜市立大学教授・エクステンションセンター長 南学

●首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例
東京都練馬区（上）――持続的な行政改革と発展可能性のある公共経営システム
／行政経営研究所、（財）社会経済生産性本部 淡路富男

●失敗しない電子自治体の進めかた
ＩＴ・システム予算を削減する効果的な手法
／ベリングポイント（株） 中澤可武

●合併後の地域を診る
山梨県甲州市 ブドウとワインへのこだわり
／常磐大学コミュニティ振興学部教授 井上繁

●構想「自治行政学」
日本の自治制度
／中央大学教授 佐々木信夫

●地方財政の歴史
地方税制限率と財政運営
／甲南大学名誉教授 高寄昇三

●地域を元気にするＩＴ政策のヒント
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

●議会運営の実務 逐条解説標準市議会会議規則
第３７条
／全国市議会議長会法制参事 廣瀬和彦

霞が関情報／時事の座標／書評／地域時評ムシの眼・トリの眼／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／マンスリートピックス／最新法律情報／もう一つの団塊世代論／バックナンバーのお知らせ

特集
待ったなし！第三セクターの改革

●今、なぜ改革が必要なのか
／北海道大学公共政策大学院教授 宮脇淳

●ここだけはおさえておきたい！三セク経営分析と状況把握のポイント
／新日本有限責任監査法人、公認会計士 長谷川太一

●インタビュー 「良い第三セクター」であるために必要なこと
／（株）シーズ総合政策研究所三セク経営支援センター 宮木康夫



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行財政情報
●平成１９年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要
／総務省自治財政局財務調査課課長補佐 稲原浩

●平成２１年度地方債計画（案）の概要
／総務省自治財政局地方債課企画係長 藤ノ木大祐


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今月の視点
●無保険者となりかねない児童への課題
――国民健康保険制度の資格証明書における分析
／淑徳大学准教授 結城康博
／淑徳大学助手 本田敏明


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連載
●短期連載・Ｑ＆Ａ新地方公会計制度 総務省方式改訂モデルの徹底活用
総務省方式改訂モデルの発展
／熊本県宇城市総務部総務課主幹 天川竜治
／監査法人トーマツ、公認会計士 小室将雄

●変貌する地方行財政制度のポイントを見抜く
公会計改革の意義と財務４表の位置づけ
財政担当者に求められる公会計への感覚
／関西学院大学教授 小西砂千夫

●自治体ファイナンスの基礎知識
ファイナンス戦略――資金調達への積極的選択
／デクシアクレディローカル銀行東京支店副支店長 前葉泰幸

●Ｑ＆Ａ 公営企業の経営相談
補償金の経理／ほか
／（株）浜銀総合研究所、公認会計士 池田昭義
／（株）浜銀総合研究所主任研究員 佐藤裕弥

●事例式 地方公共団体の外部監査の実務
市街地開発事業
／新日本有限責任監査法人、公認会計士 庄治末光

●行政アウトソーシング新事例――最前線における現状と課題
事例を通して見えてきた指定管理者制度の現状と課題
／コーディネーター（株）アセンディア 小島卓弥
／嘉悦大学経営経済学部教授 桧森隆一

●首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例
三重県――未来像を描き職員と共に目指すリーダーシップ
／行政経営研究所、（財）社会経済生産性本部 淡路富男

●失敗しない電子自治体の進めかた
地方自治体ＩＴ調達新時代（下）――システム導入の管理ポイント
／ベリングポイント（株） 中島教雄

●合併後の地域を診る
香川県小豆島 オリーブを活用して
／常磐大学コミュニティ振興学部教授 井上繁

●地方自治体の地球温暖化対策
中小規模の地方自治体の温暖化対策における自然エネルギーへの取り組み
／オールボー大学国際科学技術大学院 古屋将太

●構想「自治行政学」
諸外国の自治制度を見る
／中央大学教授 佐々木信夫

●議会運営の実務 逐条解説標準市議会会議規則
第３７条
／全国市議会議長会法制参事 廣瀬和彦

●地方財政の歴史
明治地方税制の構造
／甲南大学名誉教授 高寄昇三

●構想「自治行政学」
道州制と大都市制度
／中央大学教授 佐々木信夫

●地域を元気にするＩＴ政策のヒント
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

霞が関情報／時事の座標／書評／地域時評ムシの眼・トリの眼／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／マンスリートピックス／知っておきたい危機管理の基礎知識／もう一つの団塊世代論／ブックガイド／バックナンバーのお知らせ／平成２０年「地方財務」総目次

特集
資金調達の基礎知識

●大きく変化する自治体の資金調達と求められる対応
／前市町村アカデミー副学長 木村功

●資金調達を支えるインフラとしての市場――その参加者と仕組み
／デクシアクレディローカル銀行東京支店副支店長 前葉泰幸

●債券市場との向き合い方
／日興シティグループ証券金融商品本部シニアクレジットアナリスト 江夏あかね

●知っておきたいマーケットの用語・基本概念
／三菱ＵＦＪ証券（株）デットリサーチ部シニア・クレジットアナリスト 安蒜信彦


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今月の視点
●四日市市における土地開発公社債務の処理
――１０か年で債務一掃（下）
／三重県四日市市副市長 宮田昌一


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短期連載
●Ｑ＆Ａ新地方公会計制度 総務省方式改訂モデルの徹底活用
総務省方式改訂モデルの特徴
／監査法人トーマツ、公認会計士 小室将雄


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連載
●変貌する地方行財政制度のポイントを見抜く
公会計と自治体の財政分析（下）
発生主義会計と現金主義会計の橋渡し
／関西学院大学教授 小西砂千夫

●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要
ふるさと納税――山口県萩市
／慶應義塾大学教授 小林良彰
／平成国際大学教授 石上泰州

●自治体ファイナンスの基礎知識
ローンの商品選択――どのような形のローンを借りるべきですか
／デクシアクレディローカル銀行東京支店副支店長 前葉泰幸

●Ｑ＆Ａ 公営企業の経営相談
合併特例債の会計処理及び予算経理／ほか
／（株）浜銀総合研究所、公認会計士 池田昭義
／（株）浜銀総合研究所主任研究員 佐藤裕弥

●事例式 地方公共団体の外部監査の実務
病院事業
／新日本有限責任監査法人、公認会計士 庄治末光

●行政アウトソーシング新事例――最前線における現状と課題
事例を通して見えてきた指定管理者制度の現状と課題
／コーディネーター（株）アセンディア 小島卓弥
／嘉悦大学経営経済学部教授 桧森隆一

●首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例
三重県――経営活動の成果を業務プロセスを通じて県民に提供
／行政経営研究所、（財）社会経済生産性本部 淡路富男

●失敗しない電子自治体の進め方
地方自治体ＩＴ調達新時代（上）――ＩＴ調達を管理するということ
／ベリングポイント（株） 中島教雄

●合併後の地域を診る
長野県木曽町――広がる住民との協働の輪
／常磐大学コミュニティ振興学部教授 井上繁

●構想「自治行政学」
諸外国の自治制度を見る
／中央大学教授 佐々木信夫

●地方自治体の地球温暖化対策
地球温暖化への「賢い適応」の実施――自治体温暖化対策の新たな課題
／法政大学 田中充

●地域を元気にするＩＴ政策のヒント
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

●地方財政の歴史
歳出構造と町村財政疲弊
／甲南大学名誉教授 高寄昇三

●議会運営の実務
地方自治法及び標準市議会会議規則の改正（下）
／全国市議会議長会法制参事 廣瀬和彦

霞が関情報／時事の座標／書評／地域時評ムシの眼・トリの眼／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／マンスリートピックス／最新法律ウォッチング／もう一つの団塊世代論／バックナンバーのお知らせ／日本自治学会第８回総会・研究会のお知らせ