月刊 地方財務 発売日・バックナンバー

特別企画：地方創生元年の課題―自治体職員はどう行動すべきか
　　　　　　／一般財団法人地域活性化センター理事長・椎川 忍　

・地方創生に関する基本的考え方
・まちづくり
・しごとづくり
・ひとづくり
・交付金の制度設計の課題
・地方における規制緩和の問題


行財政情報
●「まち・ひと・しごと創生法」の解説（中）
　―その法的性格、意義、条文のポイント　
　　／内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局・溝口 洋

●地方公会計のマネジメントへの活用
　―地方自治体の限られた財源を賢く使うために
　　／総務省自治財政局財務調査課課長補佐・福田 直

●平成25年度地方公共団体普通会計純計決算の概要
　／総務省自治財政局財務調査課・浅松 由猛

●平成25年度都道府県決算の概要
　／総務省自治財政局財務調査課・種市 裕也

●平成25年度市町村普通会計決算の概要
　／総務省自治財政局財務調査課橋本 洋太郎


今月の視点
●平成27年度地方財政対策―その概要と背景
　／関西学院大学・小西 砂千夫

●自治体財政は危機から脱したのか―決算統計からみる財政の現状
　／明治大学・兼村 高文


連載
●地方財政制度の歴史的展開（２３）
　　・地方財政制度の形成における災害復旧財政の意味合い（下）
　　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（４７）
　・期間を含めた指定金融機関の指定の可否
　・公共工事における社会保険料等未加入業者の排除

●地方公営企業の会計なんでも相談室（５８）　
　・取水施設撤去の経理処理
　・開始貸借対照表作成時に資本剰余金を調整してバランスをとることの可否
　・多目的ダム工事負担金の清算に伴う経理処理
　　／公認会計士・池田昭義
　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●自治体ファイナンス・アドバイザーがこたえる　資金調達・運用の実務相談室（１１）
　・起債時に見積合わせを行うときの留意点は？
　・ペイオフが発動したときの手続きは？
　　／地方公共団体金融機構自治体ファイナンス・アドバイザー・根本 潤一郎

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（２３）
　・受益の偏在と負担の明確化
　　／東洋大学客員教授・南　学

●自治体間競争時代到来！　役所で生き抜くヒント（９）
　・適切な「ホウ・レン・ソウ」
　　／奈良県生駒市副市長・小紫 雅史

●議会運営の実務－逐条解説標準市議会会議規則（８１）
　・第１４３条
　　／全国市議会議長会調査広報部参事・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（５１）
　・岡山県勝央町 きんとくん
　　／フリーライター・杉元 政光　

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【コラム】
霞が関情報
書評
新米財政課長日記
時評　自論・公論
地域時評 ムシの眼・トリの眼
こんなときどうする！？ 知っておきたい危機管理術
映画の窓から

【特集：“地方行財政”２０１４年の三大ニュースと２０１５年の展望】
●人口、公共施設、公会計の対応に求められるもの
　　／関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授・稲沢 克祐

●自治体ファイナンスの展望
　―市場・構造環境に応じて運用の深化と制度的な対応を
　　／東洋大学国際地域学部教授・稲生 信男

●人口減少社会で輝く地域とは
　―人材育成ができる町
　　／北海道大学高等教育推進機構特任教授・今井 太志

●自治体人事の転換点？
　―公務員受難の時代の人事行政
　　／名古屋商科大学経済学部教授・大谷 基道

●目立たず、足並を乱さず、慌てず、自治深化の年に
　　／東京大学大学院法学政治学研究科教授・金井 利之

●2015年度はぼちぼち 正念場は2016年度
　　／関西学院大学教授・小西 砂千夫

●地方創生元年は「知恵」を出し合い、未来を変える年にしよう
　　／東京都足立区総務部長・定野 司

●持続可能な「健全な地方行財政」の構築
　　／名古屋市立大学大学院経済学研究科特任教授・諏訪 一夫

●「ヒト」「モノ」「カネ」の３つの視点から
　　／有限責任監査法人トーマツ パートナー・世羅 徹

●課題を直視し、解決する年に
　　／兵庫県川西市理事・松木 茂弘

●表と裏
　―備えあれば憂いなし
　　／東北公益文科大学教授・水田 健輔

●地域の持続性確保に向けて取り組む年に
　　／北海道大学大学院法学研究科教授・宮脇 淳


【行財政情報】
●「まち・ひと・しごと創生法」の解説（上）
　―その制定の背景　
　　／内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局・溝口 洋


【今月の視点】
●デトロイト市の破産申請とその波紋（６）
　―連邦破産裁判所における債務調整計画案の審理終結まで
　　／一般財団法人自治体国際化協会ニューヨーク事務所上席調査役・犬丸 淳


【連載】
●地方財政制度の歴史的展開（２２）
　・地方財政制度の形成における災害復旧財政の意味合い（上）
　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（４６）
　・公共工事における予定価格に係るいわゆる「歩切り」の違法性
　・同一事件の住民監査請求の結果の公表

●地方公営企業の会計なんでも相談室（５７）　
　・新会計基準に伴う決算審査
　・財務諸表としての剰余金計算書
　・決算審査にあたって減点対象にすべき事項
　・未処分利益剰余金の条例化による処分
　　／公認会計士・池田昭義
　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●自治体ファイナンス・アドバイザーがこたえる　資金調達・運用の実務相談室（１０）
　・借入時期は、自治体によって変更してよい？
　・地方債の事前届出制とは？
　　／地方公共団体金融機構自治体ファイナンス・アドバイザー・根本 潤一郎

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（２２）
　・「包括管理委託」で、責任体制の確保と経費削減
　　／東洋大学客員教授・南　学
　　／千葉県流山市ファシリティマネジメント推進室長・寺沢 弘樹

●比較検討シリーズ　事業別自治体財政需要（１２６）
　・健康増進政策～福井県
　　／慶應義塾大学教授・小林 良彰
　　／関西大学教授・名取 良太

●自治体間競争時代到来！　役所で生き抜くヒント（８）
　・国とのより良い関係を創る
　　／奈良県生駒市副市長・小紫 雅史

●議会運営の実務－逐条解説標準市議会会議規則（８０）
　・第141・142条
　　／全国市議会議長会調査広報部参事・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（５０）
　・神奈川県大和市　ヤマトン
　　／フリーライター・杉元 政光　

●ブックレビュー
　・鈴木豊編著『自治体経営監査マニュアル』
　　／富士市監査委員事務局主幹・吉野貴雄
　

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こんなときどうする！？ 知っておきたい危機管理術
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特集：地方公営企業の経営改革

●公営企業経営改革の背景と意義
　／総務省自治財政局公営企業課長・大村 慎一

●「公営企業会計の適用拡大」の意義と推進に向けた取組
　／総務省自治財政局公営企業課理事官・藤原 俊之

●「経営戦略」の策定と留意点
　／総務省自治財政局公営企業課出資法人係長・篠﨑 太郎


行財政情報

●公共施設等総合管理計画の策定促進と国と地方公共団体が連携した地域の国公有財産の最適利用
　／総務省自治財政局財務調査課理事官・村田 崇

●地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率等の概要（平成25年度速報値より）
　／総務省自治財政局財務調査課財政健全化専門官・久代 伸次



今月の視点

●まち・ひと・しごと創生推進における地方税財政の課題とその注目点
　／関西学院大学教授・小西 砂千夫

●地方自治体の業績管理と行政評価の課題―業績向上を目指す行政評価とは
　／大阪府柏原市役所・木村 昭興
　／関西学院大学教授・石原 俊彦

●地方自治体の政策力向上への貢献―監査からのアプローチ
　／静岡県富士市監査委員事務局主幹・吉野 貴雄


連載

●地方財政制度の歴史的展開（２１）
　　・地方共同金融機関の構想と展開（下）
　　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（４５）
　　・賠償責任に関する監査の対象職員の範囲
　　・事務の代替執行をする場合の経費に係る歳出科目

●地方公営企業の会計なんでも相談室（５６）　
　　・不納欠損の消費税経理
　　・受益者負担金の経理と消費税
　　・検満取替による発生した取替済水道メーターの取扱い
　　・（取替済）不用水道メーターを売却処分する際の会計処理
　　　／公認会計士・池田昭義
　　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●自治体ファイナンス・アドバイザーがこたえる　資金調達・運用の実務相談室（９）
　　・住民参加型公募地方債を発行するためには？
　　・なぜ、国庫短期証券にマイナス金利が発生するの？
　　　／地方公共団体金融機構自治体ファイナンス・アドバイザー・根本 潤一郎

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（２１）
　　・「総合管理計画」、一斉に取り組む意義と懸念
　　　／東洋大学客員教授・南　学

●比較検討シリーズ　事業別自治体財政需要（１２５）
　　・少子化対策～福井県（下）
　　　／慶應義塾大学教授・小林 良彰
　　　／関西大学教授・名取 良太

●自治体間競争時代到来！　役所で生き抜くヒント（７）
　　・成長のためのネットワークを作る
　　　／奈良県生駒市副市長・小紫 雅史

●議会運営の実務
　　・議長選挙等における立候補制の導入の是非
　　　／全国市議会議長会・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（４９）
　　・宮崎県日南市　オビータくん
　　　／フリーライター・杉元 政光　

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【コラム】
霞が関情報／書評／新米財政課長日記／時評　自論・公論／地域時評 ムシの眼・トリの眼／こんなときどうする！？ 知っておきたい危機管理術／映画の窓から

対談：新地方公会計統一基準への対応と留意点
　　　　　　　　―固定資産台帳整備を中心に
／関西学院大学・小西 砂千夫
／公認会計士・税理士・菅原 正明

はじめに―公会計とのかかわり

一　「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」での議論を振り返って

二　第2フェーズに入った地方公会計

三　複式簿記と減価償却費への誤解

四　なぜ、固定資産台帳を整備するのか

五　固定資産台帳は何に役立つのか

六　固定資産台帳整備についての実務的フロー

七　固定資産台帳整備にあたっての課題

八　固定資産台帳整備のポイント

九　固定資産台帳に求められるもの、求められないもの

おわりに


行財政情報

●平成27年度の地方財政の課題
―平成27年度地方交付税の概算要求を中心に
／総務省自治財政局財政課・梶 元伸

●平成27年度地方債計画（案）の概要
／総務省自治財政局地方債課・澤田 洋一

●「財務書類作成要領」及び「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」の概要と留意点
／総務省自治財政局財務調査課・山並 雄士
／総務省自治財政局財務調査課・岩田 知也


今月の視点

●デトロイト市の破産申請とその波紋（５）
―債権者投票の結果と「債務調整計画案（第７版）」に至る経緯を中心に
／一般財団法人自治体国際化協会ニューヨーク事務所上席調査役・犬丸 淳

●資金運用と資金調達のリスク・マネジメント
―大分県国東市における財務活動管理方針と内部統制
／大分県国東市会計管理者・益戸 健吉
／関西学院大学教授・石原 俊彦


連載

●地方財政制度の歴史的展開（２０）
　・地方共同金融機関の構想と展開（上）
　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（４４）
　・土地開発公社の財務会計行為に対する住民監査請求
　・議会の外部監査人等に対する説明要求の手続き

●地方公営企業の会計なんでも相談室（５５）　
　・その他未処分利益剰余金変動額の処分
　・国庫補助金等に含まれている消費税の取扱い
　・資本剰余金の紐付け不符号額の経理
　・退職給付引当金等の取扱い
　・資本剰余金の取扱い
　　／公認会計士・池田昭義
　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●自治体ファイナンス・アドバイザーがこたえる　資金調達・運用の実務相談室（８）
　・償却差損は、どうやって会計処理する？
　　／地方公共団体金融機構自治体ファイナンス・アドバイザー・根本 潤一郎

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（２０）
　・事業別財務諸表による公共施設マネジメント
　　／東洋大学客員教授・南　学

●比較検討シリーズ　事業別自治体財政需要（１２４）
　・少子化対策～福井県（上）
　　／慶應義塾大学教授・小林 良彰
　　／関西大学教授・名取 良太

●自治体間競争時代到来！　役所で生き抜くヒント（６）
　・スピード感ある成長のための人間関係の作り方
　　／奈良県生駒市副市長・小紫 雅史

●議会運営の実務－逐条解説標準市議会会議規則（７９）
　・第139～141条
　　／全国市議会議長会・廣瀬和彦


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【コラム】
霞が関情報／書評／新米財政課長日記／時評　自論・公論／地域時評 ムシの眼・トリの眼／最新法律ウオッチング／映画の窓から

特集：2015年度　省庁別重点施策をよむ
●財務省：
初の１００兆円台突破　地方創生「ばらまき」懸念も
―消費税１０％判断、不確定要素に
／時事通信社内政部記者・桒原 かおり

●総務省:
交付税は１６兆４５０億円
―「地方創生」で財政措置検討
／時事通信社内政部記者・村山 洋輔

●厚生労働省：
一般会計３１．６兆円要求、過去最大に
―少子化対策と女性の活躍を推進
／時事通信社内政部記者・増渕 慶彦

●農林水産省：
畜産酪農の競争力強化、農地集積に重点配分
―１４．１％増の２兆６５４１億円
／時事通信社内政部記者・市原 正幸

●国土交通省：
地方再生や防災・減災に重点
―公共事業費１６％増
／時事通信社内政部記者・渡部 裕子

●環境省：
復興・五輪に重点で８０７３億円
―中間貯蔵施設は事項要求
／時事通信社内政部記者・相京 真伍


行財政情報
●平成26年度普通交付税等の算定結果
／総務省自治財政局交付税課・荻野 洋平

●平成27年度地方財政措置
―概算要求に当たっての各府省への要請事項
／総務省自治財政局調整課・酒井 哲也


今月の視点
●８月仮試算に見る平成27年度の地方財政における課題
　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地域経済の再生に向けた自治体の役割（終）
―地域政策をめぐる動向と２０１５年度予算概算要求：自治体経営から地域経営へ
／総務省自治行政局地域政策課長・猿渡 知之

●デトロイト市の破産申請とその波紋（４）
―「債務調整計画（第５版）」と債権者投票開始に至る経緯を中心に
／一般財団法人自治体国際化協会ニューヨーク事務所上席調査役・犬丸 淳

●大分県国東市における財務活動管理方針
―基金運用利回り1.96％を実現したフレームワークを解説する
／大分県国東市会計管理者・益戸 健吉
／関西学院大学教授・石原 俊彦

●地方自治体のファシリティ・マネジメント
―組織・人材育成・専門性の確保について考える
／専修大学教授・藤田 由紀子


連載
●地方財政制度の歴史的展開（１９）
　・地方債制度とその運用（３）
　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（４２）
　・寄附の申し出がある場合の随意契約の可否
　・損失補償に伴う原債権の放棄と議会の議決

●地方公営企業の会計なんでも相談室（５４）　
　・水道料金の原価計算
　・みなし償却制度廃止と給水原価
　・消費税経理①
　・消費税経理②
　・合併団体から引き継いだみなし償却資産の取扱い
　　／公認会計士・池田昭義
　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●自治体ファイナンス・アドバイザーがこたえる　資金調達・運用の実務相談室（７）
　・債権譲渡ってなに？
　・ラダー運用のリスクは？
　　／地方公共団体金融機構自治体ファイナンス・アドバイザー・根本 潤一郎

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（１９）
　・不完全な避難所としての学校施設
　　／東洋大学客員教授・南　学

●比較検討シリーズ　事業別自治体財政需要（１２３）
　・教育政策～福井県（下）
　　／慶應義塾大学教授・小林 良彰
　　／関西大学教授・名取 良太

●自治体間競争時代到来！　役所で生き抜くヒント（５）
　・３年目までで勝負は決まる
　　／奈良県生駒市副市長・小紫 雅史

●議会運営の実務－逐条解説標準市議会会議規則（７８）
　・第139条
　　／全国市議会議長会・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（４８）
　・長野県松本市 アルプちゃん
　　／フリーラーター・杉元 政光　

●ブックレビュー
　・小西砂千夫著『公会計改革と自治体財政健全化法を読み解く』
　　／兵庫県川西市理事・松木茂弘

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【コラム】
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特別企画：地方自治体におけるPFIの導入―公共資産等の老朽化対策におけるPFIの意義
／関西学院大学・稲沢 克祐

・地方自治体におけるPFIの現状
・PFI法の改正経過と地方自治体
・PPP／PFIの抜本的改革に向けたアクションプランと地方自治体
・そもそもPFIとは何か、何を目的としているのか―その意義と仕組み
・地方自治体におけるPFIの課題と対処


行財政情報

●新地方公営企業会計基準　運用上の留意点と監査のポイント
／総務省自治財政局公営企業課・渡邉 浩志


今月の視点

●デトロイト市の破産申請とその波紋（３）
　――市の「債務調整計画案（第１版）」の概要を中心に
　／一般財団法人自治体国際化協会ニューヨーク事務所上席調査役・犬丸 淳

●財政の効率化・適正化の視点からみた地方公会計改革
　／公益財団法人日本生産性本部主任研究員・佐藤 亨

●政策づくりの理論と実践入門（下）
　―創造力を高めるために
　／明治大学公共政策大学院客員教授・荒川 満

●自治体温暖化対策の新展開（終）
　―気候変動や自然災害に強い都市（レジリエントシティ）づくりに向けて
　／法政大学地域研究センター特任教授・馬場健司


連載

●地方財政制度の歴史的展開（１８）
　　・地方債制度とその運用（２）
　　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（４２）
　　・予算を伴う条例についての制限と議会の議決
　　・指名停止措置についての行政不服審査法に基づく不服申立て


●地方公営企業の会計なんでも相談室（５３）　
　　・新会計基準適用後の補填財源の取扱い
　　・水道配水管の移設工事の経理
　　・受贈財産における未償却減価償却費の経理
　　・簡易水道事業を水道事業会計に統合する際の未収金の扱い
　　　／公認会計士・池田昭義
　　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●自治体ファイナンス・アドバイザーがこたえる　
　　資金調達・運用の実務相談室（６）
　　・名寄せ上での同一自治体の範囲
　　・一時借入金の調達方法と留意点
　　　／地方公共団体金融機構自治体ファイナンス・アドバイザー・根本 潤一郎

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（１８）
　・情報分析と施設整備のプロセス
　　　／東洋大学客員教授・南　学
　　　／前橋工科大学工学部准教授・堤 洋樹

●比較検討シリーズ　事業別自治体財政需要（１２２）
　・教育政策～福井県（上）
　　　／慶應義塾大学教授・小林 良彰
　　　／関西大学教授・名取 良太
　　　
●自治体間競争時代到来！　役所で生き抜くヒント（４）
　　・スピード感ある自治体職員になるための心得
　　　／奈良県生駒市副市長・小紫 雅史
　　
●議会運営の実務－逐条解説標準市議会会議規則（７７）
　　・第139条
　　　／全国市議会議長会・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（４７）
　　・静岡県菊川市　きくのん
　　／フリーラーター・杉元 政光　
　　　
●ブックレビュー
　・井手英策・諸富徹・小西砂千夫企画編集『シリーズ　日本財政の現代史』
　／大阪経済大学教授・梅原 英治

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【コラム】
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別冊付録『類似団体別市町村主要財政指数一覧／類似団体別市町村名一覧』


特集：地方公会計及び地方公営企業会計基準の改定の意義とメリット／学校法人青山学院常任監事、青山学院大学名誉教授・鈴木 豊

・新地方公会計の推進に関する研究会報告書のポイント

・地方公営企業会計制度等研究会報告書のポイント

・地方公営企業法の適用に関する研究会報告書のポイント

行財政情報

●Ｑ＆Ａでよみとく財務書類作成統一基準
　／総務省自治財政局財務調査課・岩田 知也

●平成24年度財政指数表にあらわれた地方財政の特徴と傾向
／総務省自治財政局財務調査課・今西 秀行


今月の視点
●地域経済の再生に向けた自治体の役割（10）
　―資金循環創造のストーリー
　／総務省地域力創造グループ地域政策課長・猿渡 知之

●デトロイト市の破産申請とその波紋（１）
―破産手続きの最新状況と破産申請に至る背景及び経緯
／一般財団法人自治体国際化協会ニューヨーク事務所上席調査役・犬丸 淳

●地方自治体と政策
―政策づくりの理論と実践入門（上）
／明治大学公共政策大学院客員教授・荒川 満

●新しい基礎自治体の行政経営（ガバナンスとマネジメント改革）
―部分積み上げから統合へ（終）
持続可能なまちづくりのための取り組みへ
／行政経営開発研究所代表、行政経営プロデューサー・星野 芳昭

●自治体温暖化対策の新展開（４）
―「温暖化対策」から地域のエネルギー政策の確立へ　
／名古屋大学大学院環境学研究科・杉山範子


連載●地方財政制度の歴史的展開（１６）
　・国庫支出金とその位置づけ（６）
　　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（４０）
・出納整理期間中の一時借入金の借入れと償還
・私人に支出事務を委託した場合の精算残金返納のための戻入通知の時効中断効力

●地方公営企業の会計なんでも相談室（５１）　
・新公営企業会計基準での監査
／公認会計士・池田昭義
／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●自治体ファイナンス・アドバイザーがこたえる　
資金調達・運用の実務相談室（４）
・指定金融機関との取引手数料とは
・債券購入時の首長決裁方法
／地方公共団体金融機構自治体ファイナンス・アドバイザー・根本 潤一郎

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（１６）
・「民間の発想」を取り入れる
／東洋大学客員教授・南　学

●比較検討シリーズ　事業別自治体財政需要（１２１）
・歴史と文化の環境税　～福岡県太宰府市
／慶應義塾大学教授・小林 良彰
／関西大学教授・名取 良太

●自治体間競争時代到来！　役所で生き抜くヒント（２）
・本来業務の大切さ
／奈良県生駒市副市長・小紫 雅史

●議会運営の実務－逐条解説標準市議会会議規則（７５）
・第126～139条
／全国市議会議長会・廣瀬和彦


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【コラム】
霞が関情報／書評／新米財政課長日記／時評　自論・公論／地域時評 ムシの眼・トリの眼／最新法律ウオッチング／映画の窓から

別冊付録『最新　過疎・辺地債ハンドブック』

過疎・辺地指定地域での起債業務は、本書でバッチリ！
平成26年改正（起債対象施設の追加等）まで
盛り込んだ担当者必需の書！！
主要目次は一番最後にあります


特集：財政担当者心得帖

●市長には不都合な「財政課の流儀」
　／三重県津市長・前葉 泰幸

●財政担当者としてのポジション別心得
　／兵庫県川西市理事・松木 茂弘


行財政情報

●「地方交付税法等の一部を改正する法律」の解説
／前総務省自治財政局交付税課・前田 優
／総務省自治財政局公営企業課・篠﨑 太郎
／総務省自治財政局地方債課・米田 圭吾

●平成26年度地方債事務に係る変更点等の解説
／総務省自治財政局地方債課課長補佐・君塚 明宏

●公共施設等の総合的な管理による老朽化対策等の推進（下）
／総務省自治財政局財務調査課課長補佐・村田 崇

●「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」の概要と留意点
／総務省自治財政局財務調査課・山並 雄士


今月の視点

●南相馬市のいま（その９）―震災後3年が経過した復興の状況
　／関西学院大学・小西 砂千夫

●第三セクター等の新たな転換点（下）―あるべき設立と活用に向けて
／株式会社富士通総研公共事業部シニアコンサルタント・若生 幸也

●新しい基礎自治体の行政経営（ガバナンスとマネジメント改革）
―部分積み上げから統合へ（７）
新規事業における事前評価
／行政経営開発研究所代表、行政経営プロデューサー・星野 芳昭

●自治体温暖化対策の新展開（３）
―エネルギー条例の制定動向と課題
／総合地球環境学研究所プロジェクト研究員・増原 直樹


連載

●地方財政制度の歴史的展開（１５）
　・国庫支出金とその位置づけ（５）
　　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（３９）
・予備費を充用した補助金支出と公益上必要がある場合の認定
・会計間の歳計現金の繰替使用の決定権者

●地方公営企業の会計なんでも相談室（５０）　
・４条支出職員の賞与引当金
・一般会計繰入金の経理
・固定資産の売却経理
・貸倒引当金の経理
／公認会計士・池田昭義
／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●自治体ファイナンス・アドバイザーがこたえる　
資金調達・運用の実務相談室（３）
・金利見直し時の金融機関との交渉方法は？
・特約書どおりだとマイナス金利になってしまう！
／地方公共団体金融機構自治体ファイナンス・アドバイザー・根本 潤一郎

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（１５）
・固定資産台帳と「総合管理計画」の接点
／東洋大学客員教授・南　学
／ジャパンシステム株式会社ソリューションストラテジスト・松村 俊英

●自治体間競争時代到来！　役所で生き抜くヒント（１）
・自分プロジェクトのススメ
／奈良県生駒市副市長・小紫 雅史

●議会運営の実務
・通年会期②
／全国市議会議長会・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（４６）
・佐賀県佐賀市　まほろちゃん
／フリーライター・杉元 政光


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【コラム】
霞が関情報／書評／新米財政課長日記／時評　自論・公論／地域時評 ムシの眼・トリの眼／こんなときどうする！？ 知っておきたい危機管理術／映画の窓から



別冊付録『最新　過疎・辺地債ハンドブック』主要目次

第１章　過疎及び辺地対策の概要
　第１節　過疎対策の概要

　第２節　辺地対策の概要

第２章　過疎対策事業債の解説
　第１節　一般的事項

　第２節　過疎対策事業債の対象事業等
　　１　産業の振興
　　２　交通・通信体系の整備
　　３　生活環境施設等厚生施設の整備及び医療の確保
　　４　教育文化施設の整備
　　５　集落再編整備のための用地の取得及び住宅等の整備
　　６　自然エネルギーを利用するための施設
　　７　過疎地域自立促進特別事業

第３章　辺地対策事業債の解説
　第１節　一般的事項

　第２節　辺地対策事業債の対象事業等
　　１　交通・通信体系の整備
　　２　教育文化施設の整備
　　３　生活環境施設等厚生施設の整備及び医療の確保
　　４　産業の振興
　　５　電灯用電気供給施設の整備

第４章　過疎債・辺地債に係るＱ＆Ａ

参考資料

特別企画：地方交付税60年の歩みと社会保障・税一体改革
／関西学院大学・小西 砂千夫

・5月15日で60周年を迎えた地方交付税

・地方財政制度をめぐる構造的な問題としての事務配分

・税制抜本改革・社会保障改革の実現と地方財源

・社会保障改革の推進と地方財政措置

・今後の地方財政制度運営における課題



行財政情報
●公共施設等の総合的な管理による老朽化対策等の推進（上）
　／総務省自治財政局財務調査課課長補佐・村田 崇

●平成26年版　地方財政白書の概要
　／総務省自治財政局財務調査課・門馬 邦彦


今月の視点
●第三セクター等の新たな転換点（上）
―改革継続と地域活性化への活用：総務省三セク等のあり方に関する研究会最終報告を受けて
／北海道大学法学研究科教授・宮脇 淳

●地域経済の再生に向けた自治体の役割（９）
―「地域の元気創造プラン」の推進
／総務省地域力創造グループ地域政策課長・猿渡 知之

●新しい基礎自治体の行政経営（ガバナンスとマネジメント改革）
―部分積み上げから統合へ（６）
実施計画・行政評価・予算編成の統合
／行政経営開発研究所代表、行政経営プロデューサー・星野 芳昭

●自治体温暖化対策の新展開（２）
―積極的な低炭素施策の推進要件・要因と事例
／法政大学地域研究センター・木村 浩巳


連載
●地方財政制度の歴史的展開（１４）
・国庫支出金とその位置づけ（４）
／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（３８）
・１年を経過した小切手の取扱い
・出納整理期間中の科目更正の可否

●地方公営企業の会計なんでも相談室（４９）　
・他会計貸付金の取扱い
・消費税の還付経理
・元金償還金に係る一般会計負担金の取扱い
・賞与引当金の経理
／公認会計士・池田昭義
／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●自治体ファイナンス・アドバイザーがこたえる　
資金調達・運用の実務相談室（２）
・国債金利よりも低い金利は可能？
・基金の一括運用時の管理方法とは？
／地方公共団体金融機構自治体ファイナンス・アドバイザー・根本 潤一郎

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（１４）
・計画のための計画にならないために
／神奈川大学特任教授・南　学

●比較検討シリーズ　事業別自治体財政需要（１２０）
・横浜みどり税　～神奈川県横浜市
／慶應義塾大学教授・小林 良彰
／関西大学教授・名取 良太

●議会運営の実務－逐条解説標準市議会会議規則（７４）
・第１１７～１２６条
／全国市議会議長会・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（４５）
・京都府城陽市　じょうりんちゃん
／フリーライター・杉元 政光　


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【コラム】
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特集：平成26年度地方財政対策
●平成26年度 地方財政計画の概要
　／総務省自治財政局財政課・髙梨 嘉幸

●平成26年度 地方債計画の概要
　／総務省自治財政局地方債課・澤田 洋一

●平成26年度 地方公営企業に関する地方財政措置
　／総務省自治財政局公営企業課・山本 武志
今月の視点
●地方公共サービスのイノベーションとガバナンス（終）　―英国の経験から学ぶわが国地方自治体における監査制度の新展開
　／関西学院大学大学院教授・石原 俊彦
　／岐阜県県土整備部道路維持課主査・丸山 恭司

●新しい基礎自治体の行政経営（ガバナンスとマネジメント改革）
　　―部分積み上げから統合へ（５）
　　４月中に行っておくべき「年度当初のマネジメント」
　　／行政経営開発研究所代表、行政経営プロデューサー・星野 芳昭

●自治体温暖化対策の新展開（１）
　―最近の地球温暖化対策条例の傾向と課題
　　／洛思社チーフディレクター・安達 宏之
新連載
●自治体ファイナンス・アドバイザーがこたえる
　　資金調達・運用の実務相談室（１）
　・各種金利は、どこでチェックする？
　・指標金利以上の金利提示は可能？
　／地方公共団体金融機構自治体ファイナンス・アドバイザー・根本 潤一郎
連載
●地方財政制度の歴史的展開（１３）
　・国庫支出金とその位置づけ（３）
　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（３７）
　・使用料条例と予算の関係
　・地方公共団体が公の施設を使用して自主興業を行う場合の入場料の性格

●地方公営企業の会計なんでも相談室（４８）
　・土地を取得できなかった場合の建設仮勘定の経理
　・過年度の決算書を修正する場合の注記
　・補助金等により取得又は改良に伴い交付される補助金・一般会計負担金等の範囲
　・修繕引当金について
　　／公認会計士・池田昭義
　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（１３）
　・公共施設の多面的定義
　　／神奈川大学特任教授・南　学

●議会運営の実務－逐条解説標準市議会会議規則（７３）
　・第１１２～１１７条
　　／全国市議会議長会・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（４４）
　・長野県大町市　おおまぴょん
　　／フリーライター・杉元 政光

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別冊付録：地方財務実務相談室

目次
　　１　　議会の議決等
　　２　　監査・外部監査
　　３　　会計年度・区分
　　４　　予算
　　５　　収入
　　６　　支出
　　７　　決算
　　８　　契約
　　９　　財産
　１０　　住民監査請求
　１１　　その他


特別企画：平成２６年度地方財政対策等の概要／総務省自治財政局財政課・髙梨 嘉幸

・平成２６年度の地方財政対策
・平成２６年度の地方財政計画の概要
（平成２６年度地方財政計画の規模／通常収支分の歳入歳出／東日本大震災分の歳入歳出）


行財政情報
●平成24年度地方公営企業決算の概況
／総務省自治財政局公営企業課・安藤 謙一郎


今月の視点
●地域経済の再生に向けた自治体の役割（８）
　―オープンデータと公共クラウド
／総務省自治行政局地域政策課長・猿渡 知之

●地方公共サービスのイノベーションとガバナンス（７）
―地方公営企業会計制度の見直しと経営の見える化
財務会計から管理会計への発展を企図して
／関西学院大学大学院教授・石原 俊彦
／公認会計士・仲 友佳子

●京都市立病院の地方独立行政法人化及びＰＦＩ手法による施設整備（下）
／京都市行財政局財政担当局長・足立 裕一

●新しい基礎自治体の行政経営（ガバナンスとマネジメント改革）
―部分積み上げから統合へ（４）　
掛け声だけの人材育成から実効力のある人的財産開発へ
／行政経営開発研究所代表、行政経営プロデューサー・星野 芳昭


連載
●地方財政制度の歴史的展開（１２）
　・国庫支出金とその位置づけ（２）
　　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（３６）
・指定代理金融機関の合併に伴う取扱い
・事業者の役職員の公職選挙法違反と入札参加資格

●地方公営企業の会計なんでも相談室（４７）　
・水道料金算定基準と会計規程
・資産維持費
／公認会計士・池田昭義
／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●ここが知りたい！ 資金運用の基礎知識（終）
・自治体の資金運用を考える（３）
／地方公共団体金融機構自治体ファイナンス・アドバイザー・堀内 聡

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（１２）
・包括管理の効果
／神奈川大学特任教授・南　学

●比較検討シリーズ　事業別自治体財政需要（１１９）
・新潟州構想～新潟県・新潟市
／慶應義塾大学教授・小林 良彰
／関西大学教授・名取 良太

●キーワードから読み解く　顧客価値創造のための行政マネジメント（終）
・組織評価と実例
／前厚生労働省労健局・関山 昌人

●議会運営の実務－逐条解説標準市議会会議規則（７２）
・第１１１条
／全国市議会議長会・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（４３）
・奈良県王寺町　雪丸
／フリーライター・杉元 政光　　　　　　　　　　　　　　　　　

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特別企画：平成26年度地方財政対策―　一般財源の総額確保と今後の課題／関西学院大学・小西 砂千夫

・一般財源総額を実質的に確保した意味合い
・地方財政計画の歳出で注目される部分
・普通交付税の算定の課題と今後の地方財政運営


行財政情報●公共施設等の解体撤去事業に関する調査結果と特例債の創設
／総務省自治財政局地方債課課長補佐・君塚 明宏

●平成24年度地方公共団体普通会計純計決算の概要
／総務省自治財政局財務調査課・浅松 由猛

●平成24年度都道府県決算の概要
／総務省自治財政局財務調査課・石原 唯裕

●平成24年度市町村普通会計決算の概要
／総務省自治財政局財務調査課・今西 秀行


今月の視点
●地域経済の再生に向けた自治体の役割（７）
　―平成26年度予算編成の基本方針と地域の元気創造プラン関連予算案の考え方
／総務省自治行政局地域政策課長・猿渡 知之

●地方公共サービスのイノベーションとガバナンス（７）
　―行政サービスの業務改善から公共サービスのイノベーションを目指す
　　英国における公共サービス・イノベーション・フレームワークからの示唆
／関西学院大学大学院教授・石原 俊彦
／柏原市政策推進部企画調整課主査・木村 昭興

●京都市立病院の地方独立行政法人化及びＰＦＩ手法による施設整備（上）
／京都市行財政局財政担当局長・足立 裕一

●新しい基礎自治体の行政経営（ガバナンスとマネジメント改革）
　―部分積み上げから統合へ（３）　
　　業務マネジメントの実践
／行政経営開発研究所代表、行政経営プロデューサー・星野 芳昭




連載
●地方財政制度の歴史的展開（１１）
　・国庫支出金とその位置づけ（１）
　　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（３５）
　・歳入の徴収又は収納の委託をした場合の歳入に係る預金利子の取扱い
　・一部事務組合が解散した場合の出納整理事務

●地方公営企業の会計なんでも相談室（４６）　
　・キャッシュフロー計算書
　　・工事分担金の消費税経理
　　・簡易水道事業統合時の起債償還の扱い
　　・簡易水道事業受け入れにあたっての経理処理
　　　／公認会計士・池田昭義
　　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●ここが知りたい！ 資金運用の基礎知識（１１）
　・自治体の資金運用を考える（２）
　　　／地方公共団体金融機構自治体ファイナンス・アドバイザー・堀内 聡

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（１１）
　・縦割り計画の限界
　　　／神奈川大学特任教授・南　学

●キーワードから読み解く　顧客価値創造のための行政マネジメント（１１）
　・行政評価（３）　―プロセス評価
　　　／前厚生労働省労健局・関山 昌人
　
●議会運営の実務－逐条解説標準市議会会議規則（７１）
　　・第１１１条
　　　／全国市議会議長会・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（４２）
　　・横浜市水道局　はまピョン
　　　／フリーライター・杉元 政光

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特集：“地方行財政”２０１３年の三大ニュースと２０１４年の展望

■「特例・例外」と「原則・基本」の間で
　／北海道経済部労働局職業能力担当局長・今井 太志

■キーワードは「自治体の一層の自立」
　／一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所・柏木 恵

■グローバルの視点からヒントをつかむ
　／明治大学教授・兼村 高文

■２０１３年は「改革の時代」の終わりの始まり
　／関西学院大学教授・小西 砂千夫

■成長実現・都市と地方の共存・新たな自治体連携　スタートの年
　／一般財団法人地域活性化センター常務理事・椎川 忍

■自らの目で見て、状況を判断する時代へ
　／東京都江東区財政課長・武田 正孝

■変化が激しいって、ずっとそうだったじゃん―やるべきことをやるのは、今
　／埼玉県所沢市企画政策課主幹・林 誠

■自治体ファイナンス ゆく年・くる年
　／地方公共団体金融機構 自治体ファイナンス・アドバイザー・堀内 聡

■会計制度の変革のプロローグ
　／兵庫県尼崎市監査事務局次長・増田 昭男

■少子高齢化社会の将来と経済成長、格差・貧困
　／中央大学准教授・松浦 司

■行政経営のフィールドから新たな潮流をよむ
　／静岡県監査委員事務局主幹・吉野 貴雄


今月の視点●地方公共サービスのイノベーションとガバナンス（６）
　―都道府県監査委員の決算審査と定期監査から診た自治体監査改革の課題
／関西学院大学大学院教授・石原 俊彦
／岐阜県県土整備部道路維持課主査・丸山 恭司

●新しい基礎自治体の行政経営（ガバナンスとマネジメント改革）
　―部分積み上げから統合へ（２）　仕事のＰＤＣＡからＳＰＥＥＦＳへの発展
／行政経営開発研究所代表、行政経営プロデューサー・星野 芳昭

●地方都市における太陽光と観光による地域活性化戦略
　―環境維新のまちづくり「合同会社さつま自然エネルギー」の取組
／三菱総合研究所客員研究員・赤川 彰彦


連載●地方財政制度の歴史的展開（１０）
　・改革の時代における地方交付税の財源確保
　　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（３４）
　・定住促進条例に基づく奨励措置と債務負担行為との関係
　・契約を締結しない者のそれ以降の入札への参加資格

●地方公営企業の会計なんでも相談室（４５）　
　・投資有価証券の売却経理
　・３条予算・４条予算の修正経理
　・仮設配水管の経理
　・消費税改定による長期継続契約の取扱い
　　　／公認会計士・池田昭義
　　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●ここが知りたい！ 資金運用の基礎知識（１０）
　・自治体の資金運用を考える（１）
　　　／地方公共団体金融機構自治体ファイナンス・アドバイザー・堀内 聡

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（１０）
　・第三者評価制度の客観性と効率性
　　　／神奈川大学特任教授・南　学
　
●比較検討シリーズ　事業別自治体財政需要（１１８）
　　・シティセールスにぎわいプロジェクト―栃木県足利市
　　　／慶應義塾大学教授・小林 良彰
　　　／関西大学教授・名取 良太

●キーワードから読み解く　顧客価値創造のための行政マネジメント（１０）
　・行政評価（２）　―政策評価
　　　／前厚生労働省労健局・関山 昌人
　
●議会運営の実務－逐条解説標準市議会会議規則（７０）
　　・第110条
　　　／全国市議会議長会・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（４１）
　　・カオスと化したキャラクター業界
　　　／フリーライター・杉元 政光

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特集：官と民の役割分担を考える

■ここまできた自治体アウトソ－シング
　　―「日本公共サービス研究会」の現状と展望
／東京都足立区総務部長・定野 司

■変貌する市役所包括民営化
　　―米・ジョージア州サンディ・スプリングス市の取組
／東洋大学PPP研究センター　シニアスタッフ・難波 悠


行財政情報

●地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率等の概要（平成24年度速報値より）
／総務省自治財政局財務調査課財政健全化専門官・久代 伸次


今月の視点

●平成26年度地方税制改正をめぐる２つの重要課題
　　―地方法人特別税の見直しと車体課税のあり方
／関西学院大学・小西 砂千夫

●地域経済の再生に向けた自治体の役割（６）
　　―元気創造プランとその推進方策（その３）
／総務省地域力創造グループ地域政策課長・猿渡 知之

●地方公共サービスのイノベーションとガバナンス（５）
　　―韓国におけるKPIを活用した成果主義の徹底と日本での適用可能性
／関西学院大学大学院教授・石原 俊彦
／公認会計士・世羅 徹

●民営化の本道とインフラ整備のあり方　　　
／公共経営研究所・宮木 康夫

●大阪における大都市分割の課題
／名古屋市立大学大学院経済学研究科特任教授、名古屋市人事委員会委員長・諏訪 一夫
／名古屋市立大学大学院経済学研究科教授・森 徹

●新しい基礎自治体の行政経営（ガバナンスとマネジメント改革）
　　―部分積み上げから統合へ（１）　まちづくり戦略計画の実践
／行政経営開発研究所代表、行政経営プロデューサー・星野 芳昭


連載

●地方財政制度の歴史的展開（９）
　・国の財政運営と地方交付税の財源確保（下）
　　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（３３）
　・ＯＡ機器を借り入れる長期継続契約と債務負担行為
　・公の施設の指定管理者の指定と随意契約

●地方公営企業の会計なんでも相談室（４４）　
　・新病院建設に係る経理処理
　　・退職給付引当金戻入益の消費税経理
　　・４条仮払消費税の経理
　　・補填財源
　　　／公認会計士・池田昭義
　　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●ここが知りたい！ 資金運用の基礎知識（９）
　・金融機関の財務分析（２）
　　　／地方公共団体金融機構自治体ファイナンス・アドバイザー・堀内 聡

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（９）
　・指定管理者制度の活用（下）
　　―指定管理者制度で評価手法を開発する
　　　／神奈川大学特任教授・南　学

●キーワードから読み解く　顧客価値創造のための行政マネジメント（９）
　・行政評価（１）
　　　／前厚生労働省労健局・関山 昌人

●議会運営の実務
　・通年会期（１）
　　　／全国市議会議長会・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（４０）
　・福井県　リュウリュウ
　　　／フリーライター・杉元 政光　

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【コラム】
霞が関情報／書評／新米財政課長日記／時評　自論・公論／地域時評 ムシの眼・トリの眼／こんなときどうする！？ 知っておきたい危機管理術グ／映画の窓から

特別企画：地方分権改革はどのように進んで来たか、どこへ行くべきなのか―西尾勝氏の所見をもとに
　／関西学院大学・小西 砂千夫

・地方分権改革２０年のあゆみ
・今後の展望―どこへ進むべきか
・総括として
・大都市制度改革との関係
・課題は国庫補助金改革


【行財政情報】
●中期財政計画及び平成２６年度地方交付税の概算要求
／総務省自治財政局財政課・村岡 嗣政

●平成２６年度地方債計画（案）の概要
／総務省自治財政局地方債課・澤田 洋一

●平成２６年度地方財政措置
―概算要求に当たっての各府省への要請事項
／総務省自治財政局調整課・天野 純之介


【今月の視点】
●総務省「第三セクター等のあり方に関する研究会」中間まとめ
／北海道大学公共政策大学院教授・宮脇　淳

●地域経済の再生に向けた自治体の役割（５）
―元気創造プランとその推進方策（その２）
／総務省地域力創造グループ地域政策課長・猿渡 知之

●地方公共サービスのイノベーションとガバナンス（４）
―財務会計基準から財務報告基準の設定へ
／関西学院大学大学院教授・石原 俊彦
／摂津市市長公室人事課主査・高橋範行


【連 載】
●地方財政制度の歴史的展開（８）
・国の財政運営と地方交付税の財源確保（中）
／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（３２）
・履行確認が新年度になった場合の工事請負費の会計年度所属区分
・行政財産である公の施設の屋根の目的外使用許可

●地方公営企業の会計なんでも相談室（４３）　
・虚偽の検査調書による支払の修正処理
・戻入益の取扱い
・利益処分
／公認会計士・池田昭義
／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●ここが知りたい！ 資金運用の基礎知識（８）
・金融機関の財務分析（１）
／地方公共団体金融機構自治体ファイナンス・アドバイザー・堀内 聡

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（７）
・指定管理者制度の活用（中）
―「リスク分担」から定義する直営・委託と指定管理
／神奈川大学特任教授・南　学

●比較検討シリーズ　事業別自治体財政需要（１１８）
・コミュニティ・スクール―東京都三鷹市
／慶應義塾大学教授・小林 良彰
／関西大学教授・名取 良太

●変貌する地域経済（終）
・九州地域―グローカル化する地域経済
／地域経済研究家・月島　浩

●キーワードから読み解く　顧客価値創造のための行政マネジメント（８）
・TQMと問題解決手法
／前厚生労働省労健局・関山 昌人

●議会運営の実務－逐条解説標準市議会会議規則（６９）
・第100～102条
／全国市議会議長会・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（３９）
・高知県須崎市　しんじょう君
／フリーライター・杉元 政光

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【コラム】
霞が関情報／書評／新米財政課長日記／時評　自論・公論／地域時評 ムシの眼・トリの眼／最新法律ウオッチング／映画の窓から