特集:2023年度省庁別重点施策をよむ ・財務省:事項要求多く総額膨張も 防衛費増額、脱炭素で攻防に/新部 たまみ ―「国の借金」は過去最大 ・総務省:交付税0.8%増の18.2兆円/相京 真伍 ―一般財源総額は62.2兆円 ・文部科学省:教師の負担減、DXに重点/中平 晶子 ―11.6%増の5兆8,949億円 ・厚生労働省:33.2兆円で実質最大 コロナ関連は事項要求/鈴木 利明 ―「人への投資」に重点配分 ・農林水産省:食料安全保障に重点/平野 実季 ―17.7%増の2兆6,808億円 ・経済産業省:脱炭素、DXを加速/美郷 真紀 ―13.7%増の1.4兆円 ・国土交通省:脱炭素、知床事故に対応/江川 剛正 ―一般会計6.9兆円要求 ・環境省:脱炭素で交付金倍増400億円/真島 裕 ―12.7%増の7,414億円 行財政情報 ●令和4年度普通交付税等の算定結果 /武田 直人 ●令和5年度地方財政措置 ―概算要求に当たっての各府省への要請事項 /江戸 将志 今月の視点 ●地方財政審議会の成り立ちをたどる(4) /小西 砂千夫 ●ポイント解説 公立病院経営強化(1) ―公立病院経営強化ガイドライン策定の背景 /目貫 誠 連載 ●地方財務実務相談室(136) ・交際費に係る契約書の作成の要否 ・寄附又は贈与の契約書 ・二つに分けた契約締結の可否 ・契約締結日と休日の関係 ●弁護士が答える!債権管理・回収なんでも相談室(7) ・破産② 商業登記簿が閉鎖された会社に対する固定資産税の課税 清算株式会社が破産をした場合の清算人の地位の存否 個人が破産した場合の水道料金の取扱い 破産法人の破産手続終結時における上下水道使用料債権の取扱い /青木 信也/伊藤 麻衣子/青山 正和/八木 俊行 ●Q&A 公共契約法実務教室(3) ・契約の履行の確保(監督・検査) /斉藤 徹史 ●ファイナンス・アドバイザーが教える 自治体職員のための金融・財政基礎講座(7) ・民間金融機関の歴史(銀行編) /水上 拓也 ● 指定管理者制度 これからの活用術 経費削減手段から施設最大限活用への脱皮(3) ・「サービス向上」より「経費節減」が優先された /南 学/馬場 伸一 ●財政法判例研究(39) ・PFI事業契約の専決処分の違法性が認められた事例 /宮森 征司 ●遠隔型連携と自治体(7) ・災害時相互援助協定を契機にした地域間交流 ―埼玉県朝霞市を事例に /長谷川 清 ●政策課題への一考察(78) ・意義・目的や手法が問われる地方財政の「見える化」 /堀口 裕記 ●この言葉知ってる!? 今日から使えるトレンドワード(7) ・eVTOL /武部 隆 ●財政課の1年(7) ・10月編 /林 誠 ■コラム====================== 霞が関情報 書評/水 昭仁 ・篠原匡/著『誰も断らない-こちら神奈川県座間市生活援護課』 こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術/木村 栄宏 ・コロナ禍における自殺者増加 データリテラシー向上術/廣瀬 毅士 ・代表値(2)最頻値と中央値 映画の窓から/村瀬 広 ・「ゆめパのじかん」――子どもの居場所を考える バックナンバーのお知らせ
特集:脱炭素社会の実現に向けた地方財政マネジメント ・地域脱炭素施策における財政措置の概要 /近藤 貴幸 ・カーボンプライシングの世界的動向―炭素税と排出量取引の政府間関係 /池上 岳彦 ・地方公共団体によるESG/SDGsに資する資金調達の動向と今後の論点 /江夏 あかね ・サステナビリティボンドを活用した資金調達と脱炭素先行地域の取組 /柳井 礼道/工藤 里恵 行財政情報 ●地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 (第12次地方分権一括法)の解説 /山﨑 遼太郎 今月の視点 ●地方財政審議会の成り立ちをたどる(3) /小西 砂千夫 ●地方議会のオンライン委員会開会に当たって留意すべき事項 /久保 正行 連載 ●地方財務実務相談室(135) ・減額譲渡契約の性質 ・長の臨時代理者による契約とその表示・使用印 ・教育委員会の所掌に係る事項に関する契約 ・学校施設の警備委託契約と教育長の権限 ●弁護士が答える! 債権管理・回収なんでも相談室(6) ・破産① 破産に伴う繰上徴収と交付要求の要否及び時期 交付要求後の督促状の発送の要否 履行期限未到来の非強制債権の届出の可否と履行期限の繰上処分の要否 破産手続開始決定後の理由により発生した税金等の取り扱い /小澤 尚記/大久保 智晶/遠山 江美/青木 信也 ●Q&A 公共契約法実務教室(2) ・指名競争入札 /斉藤 徹史 ●ファイナンス・アドバイザーが教える 自治体職員のための金融・財政基礎講座(6) ・経済や金利の動きを知る資料 /水上 拓也 ●指定管理者制度 これからの活用術 経費削減手段から施設最大限活用への脱皮(2) ・「公から民へ」―指定管理者制度の歴史的展開 /南 学/馬場 伸一 ●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要(172) ・熊本県産アサリのブランド再生施策~産地偽装への対応 /小林 良彰/岸 洋子 ●遠隔型連携と自治体(6) ・姉妹都市交流の新たなフィールド―渥美半島・田原市からの発信 /嶋津 隆文 ●政策課題への一考察(77) ・LABV方式による新しい公有地利活用の形―わが国のLABV事業の展開を踏まえた展望 /森山 真稔 ●この言葉知ってる!? 今日から使えるトレンドワード(6) ・流域治水 /武部 隆 ●財政課の1年(6) ・9月編 /林 誠 ■コラム====================== 霞が関情報 書評/水 昭仁 ・尾野寛明・片岡奈津子/著『災害看護でまちづくり-西日本豪雨の被災地・真備 ある訪問看護師の巻き込み型復興』 最新法律ウオッチング ・刑法等改正 データリテラシー向上術/廣瀬 毅士 ・代表値(1)平均値 映画の窓から/村瀬 広 ・「アウシュヴィッツのチャンピオン」――生き延びるためのボクシング バックナンバーのお知らせ
別冊付録「事業別地方債実務ハンドブック 令和4年度版」付き! 特別企画:基本方針2022と地方財政との関係 /古市 将人 一 基本方針2022の財政健全化方針と地方財政 二 地方財政と関係の深い基本方針2022の記述 三 今後の地方財政運営 行財政情報 ●「経済財政運営と改革の基本方針2022」の解説 /吉井 俊弥 ●Q&A 公金収納の私人委託に関する地方自治法施行令等の改正のポイント /渡邉 康之 今月の視点 ●地方財政審議会の成り立ちをたどる(2) /小西 砂千夫 ●給付金等誤給付発生時における法的対処方法のあり方の検討 /河野 貴昭 ●議員報酬と地方財政 ―地域経営を充実させる議員報酬(下) /江藤 俊昭 新連載 ●Q&A 公共契約法実務教室(1) ・総合評価方式と公募型プロポーザル方式 /斉藤 徹史 ●指定管理者制度 これからの活用術 経費削減手段から施設最大限活用への脱皮(1) ・連載のはじめに /南 学/馬場 伸一 連載 ●地方財務実務相談室(134) ・公の施設が設置されている借地の目的外使用許可 ・障害者支援施設と随意契約をする場合の見積合わせの取扱い ・謝礼金等の領収印及び見舞金等の領収書の要否 ・自署による領収書の取扱い ●弁護士が答える!債権管理・回収なんでも相談室(5) ・固定資産税と台帳課税主義 地方税法343条2項後段の「現に所有している者」の意義と台帳課税主義 相続放棄の効果と固定資産税における納税義務者の確定 遺産分割の効果と固定資産税における納税義務者の確定 固定資産の使用者を所有者とみなして固定資産税を課税する制度 /遠山 江美/金岡 宏樹/深津 治 ●ファイナンス・アドバイザーが教える 自治体職員のための金融・財政基礎講座(5) ・日本銀行と金融政策 /水上 拓也 ●財政法判例研究(38) ・ふるさと納税を理由とする特別交付税減額の可否 /村中 洋介 ●遠隔型連携と自治体(5) ・新たな課題に向けての遠隔自治体間連携 /井上 晶子 ●政策課題への一考察(76) ・地域の担い手を増やすデジタル技術を活用した新たなまちづくり手法のあり方 /東 宏一 ●この言葉知ってる!? 今日から使えるトレンドワード(5) ・自治体DX /武部 隆 ●財政課の1年(5) ・8月編 /林 誠 ■コラム====================== 霞が関情報 書評/水 昭仁 ・江川紹子/著『「想定外」をやっつけろ! 検証・なぜ墨田区はコロナ禍第5波で重症者を出さなかったのか』 こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術/酒井 明 ・ハイブリッド戦争の脅威―ロシアの戦略を中心に データリテラシー向上術/廣瀬 毅士 ・ヒストグラムを読み取る視点 映画の窓から/村瀬 広 ・エリザベス・チャイ・ヴァサルヘリィ&ジミー・チン「THE RESCUE 奇跡を起こした者たち」 ――不可能とされた救出劇 バックナンバーのお知らせ
別冊付録「令和2年度 類似団体別市町村主要財政指数一覧/類似団体別市町村名一覧」付き! 特集:財政担当も知っておきたいデジタル化最前線 ・自治体のデジタル化と東京自治体クラウドの取り組み /柏木 恵 ・競争政策としてのガバメントクラウドと自治体システム標準化 /石井 大地 ・行政機関が保有する様々な情報をつなげる人工知能技術 /水野 貴之 行財政情報 ●令和2年度財政指数表にあらわれた地方財政の特徴と傾向 /奥山 諒也 今月の視点 ●泉佐野市特別交付税減額取消訴訟を機に考えるふるさと納税の課題と展望 /林 宏昭 ●地方財政審議会の成り立ちをたどる(1) /小西 砂千夫 ●新たな原価方式の意義 ―地域経営を充実させる議員報酬(中) /江藤 俊昭 ●米国のベスト・プラクティスに学ぶ(下) ―コミュニティ・エクセレンスの展開とインプリケーション /佐藤 亨 連載 ●地方財務実務相談室(133) ・会社印のない請求書に基づく支払の可否 ・地方公共団体間の請求と支払 ・請求書の宛名 ・地方公共団体に対する請求書の宛先 ●弁護士が答える! 債権管理・回収なんでも相談室(4) ・相続② 賦課期日後に相続が発生した場合の納税通知書の送付先及び送付内容 納税義務者が死亡し、その法定相続人が全員相続放棄した場合の納税通知書の送付先 相続財産管理人の選任申立てに要した費用について償還等を受けることができるか 共有者の相続人不存在の場合の持分の帰属及び他の共有者への固定資産税等の請求 /金岡 宏樹/内田 健一郎/小堀 良治/夏目 久樹 ●ファイナンス・アドバイザーが教える 自治体職員のための金融・財政基礎講座(4) ・外国為替―円高と円安 /水上 拓也 ●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要(171) ・公立大学法人化~上田市の事例 /小林 良彰/岸 洋子 ●遠隔型連携と自治体(4) ・シルクロード・ネットワークの構築とその地域的意義 /古賀 学 ●政策課題への一考察(75) ・今改めて考える地方自治体の財政指標の捉え方 /堀口 裕記 ●この言葉知ってる!? 今日から使えるトレンドワード(4) ・アルコール依存症 /武部 隆 ●財政課の1年(4) ・7月編 /林 誠 ■コラム====================== 霞が関情報 書評/水 昭仁 ・太田昌克・兼原信克・高見澤將林・番匠幸一郎/著『核兵器について、本音で話そう』 最新法律ウオッチング ・困難女性支援法 データリテラシー向上術/廣瀬 毅士 ・量的データのまとめ方 映画の窓から/村瀬 広 ・チャン・イーモウ「ワン・セカンド 永遠の24フレーム」――にじむ映画への愛 バックナンバーのお知らせ
特集:新たなガイドラインを踏まえた公立病院の経営強化 ・公立病院経営強化への論点と新ガイドラインのポイント /伊関 友伸 ・公立病院経営強化の推進に係る財政措置 /目貫 誠 ・市をまたいだ病院再編統合と指定管理者制度を活用した経営 /榎戸 達 ・病院再編と医師派遣等による離島医療確保の取組 /橋口 宏徳 行財政情報 ●計画策定等をめぐる地方分権改革上の諸課題 /寺﨑 秀俊 ●「地方交付税法等の一部を改正する法律」の解説 /髙尾 昇平 ●令和4年度地方債事務に係る変更点等の解説 /赤間 博貴 今月の視点 ●地方財政の健全化に役立つ議員報酬の再検討 ―地域経営を充実させる議員報酬(上) /江藤 俊昭 ●地域経済好循環の創造に向けて ―未利用資源を燃料としたバイオマスエネルギーの有効活用事例と地域包括ケアと一体化した地域再生 /猿渡 知之 ●米国のベスト・プラクティスに学ぶ(中) ―ジャーマンタウン市のマネジメント /佐藤 亨 連載 ●地方財務実務相談室(132) ・公の施設の使用料の徴収委託の可否 ・プール使用料の徴収の委託と減免権 ・販売委託と私人の公金取扱いの制限 ・検診料金の徴収委託 ●弁護士が答える! 債権管理・回収なんでも相談室(3) ・相続① 特別徴収から普通徴収への切替方法、死亡者や第三者の口座からの振替納付 特別徴収対象者死亡後の各相続人に対する納税通知書の送付の要否及び内容 遺産分割未了の不動産にかかる固定資産税の納税告知、督促及び過誤納金の還付方法 共同相続された被相続人名義の預貯金の差押えと取立て、相続人に対する督促の要否 /丹羽 加奈絵・水野 好香・川瀬 裕久・平野 時規 ●ファイナンス・アドバイザーが教える 自治体職員のための金融・財政基礎講座(3) ・物価 /水上 拓也 ●財政法判例研究(37) ・地方議会による債権放棄の適法性 ―鳴門市債権放棄議決事件 /𠮷田 貴明 ●遠隔型連携と自治体(3) ・三遠南信地域と越境地域政策 /戸田 敏行 ●政策課題への一考察(74) ・地方自治体における副業・兼業人材活用の在り方 /若生 幸也 ●この言葉知ってる!? 今日から使えるトレンドワード(3) ・エネルギー安全保障 /武部 隆 ●財政課の1年(3) ・6月編 /林 誠 ■コラム====================== 霞が関情報 書評/水 昭仁 ・わび/著『メンタルダウンで地獄を見た元エリート幹部自衛官が語るこの世を生き抜く最強の技術』 こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術/木村 栄宏 ・事故の記憶を後世に残す仕組みの大事さ データリテラシー向上術/廣瀬 毅士 ・質的データのまとめ方 映画の窓から/村瀬 広 ・エヴァ・ユッソン「帰らない日曜日」――運命を分けた母の日 バックナンバーのお知らせ
特集:契約実務の基本と最新動向 ・入札契約に関わる法的・実務的論点の再検討 /斉藤 徹史 ・ここだけは押さえておきたい契約書作成にあたっての留意点 /和光 浩樹 ・地方公共団体における電子契約と電子署名 /宮内 宏 行財政情報 ●令和4年版 地方財政白書の概要 /山本 健太郎 ●令和3年地方公務員給与実態調査結果等の概要 /中村 充孝 今月の視点 ●地方公共団体におけるPFS/SIB導入のススメ(終) ―差がつくアドバンスド行政経営マネジメント /世羅 徹/米森 健太/松本 善之/山田 桂子/高原 すずか ●米国のベスト・プラクティスに学ぶ(上) ―フォート・コリンズ市のマネジメント /佐藤 亨 連載 ●弁護士が答える! 債権管理・回収なんでも相談室(2) ・主債務の相続放棄・債権放棄と連帯保証債務 ・主債務者・保証人に対する時効更新の効力が及ぶ範囲 ・連帯保証人・連帯債務者への請求 ・改正民法と連帯納付義務 /丹羽 加奈絵/青木 信也/水野 好香/井上 澄人 ●ファイナンス・アドバイザーが教える 自治体職員のための金融・財政基礎講座(2) ・経済の見方 /水上 拓也 ●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要(170) ・やまなしグリーン・ゾーン構想~山梨県の先進的なコロナ対策 /小林 良彰/岸 洋子 ●遠隔型連携と自治体(2) ・旧軍港四市の再都市化 ―横須賀・呉・佐世保・舞鶴の遠隔型連携 /檜槇 貢 ●政策課題への一考察(73) ・地域DXの政策化検討の際のポイント(下) ―市民に受け入れられる「はかる」切り口からのアプローチ /小笠原 伸 ●この言葉知ってる!? 今日から使えるトレンドワード(2) 航空優勢 /武部 隆 ●財政課の1年(2) 5月編 /林 誠 ■コラム====================== 霞が関情報 書評/水 昭仁 ・大平信孝/著『やる気に頼らず「すぐやる人」になる37のコツ』 最新法律ウオッチング ・雇用保険法等改正 データリテラシー向上術/廣瀬 毅士 ・データの型と変数の値 映画の窓から/村瀬 広 ・ルバイヤット・ホセイン「メイド・イン・バングラデシュ」――安価な製品の陰にある現実
特集:令和4年度 地方財政対策 ・令和4年度 地方財政計画の概要 /眞貝 基之 ・令和4年度 地方債計画の概要 /赤間 博貴 ・令和4年度 地方公営企業に関する財政措置等 /穐葉 圭司 今月の視点 ●令和4年度普通交付税の算定方法の改正等に関する想定問答 /宇野 二朗 ●クラウドネイティブ・グランドデザイン(下) ―全ての情報システムを“今風な仕組み”へ刷新するためのクラウドサービス /高橋 晃 ●地方公共団体におけるPFS/SIB導入のススメ(5) ―事例解説 地方公共団体におけるSIB事業 /世羅 徹/米森 健太/二茅 理穂子/山田 桂子 ●地方公共団体の意思決定を行う地方議会の位置付け等を地方自治法に明文化 ―国民の地方議会・議員に関する意識調査の結果を通して /下田 正幸 新連載 ●弁護士が答える! 債権管理・回収なんでも相談室(1) ・民法改正が自治体債権の消滅時効の起算点に及ぼす実務上の影響 ・連帯納税義務者の時効完成に伴う実務 ・消滅時効期間経過後の納付等 ・時効完成が近づいた時期の適切な債権管理 /瀧 康暢/金 銘愛/小堀 良治/舟戸 佐輝子 ●ファイナンス・アドバイザーが教える 自治体職員のための金融・財政基礎講座(1) ・金融と金利 /水上 拓也 ●遠隔型連携と自治体(1) ・遠隔型連携としての「日本で最も美しい村」連合 ―丹後半島の伊根町の取り組み /嶋津 隆文 ●この言葉知ってる!? 今日から使えるトレンドワード(1) 認知症治療薬 /武部 隆 ●財政課の1年(1) 4月編 /林 誠 連載 ●地方財務実務相談室(131) ・学校等の生産物の販売に当たり農業協同組合等の手数料を相殺することの可否 ・公用車の買換えの方法 ・物品の下取り契約の可否 ・資本準備金を計上する株式会社に対する長の調査権等 ●財政法判例研究(36) 認可保育所へ交付した補助金等に関する不当利得返還請求の消滅時効 /板垣 勝彦 ●政策課題への一考察(72) 地域DXの政策化検討の際のポイント(上) ―情報から組織、社会、生活習慣までデジタルトランスフォーメーションが起こすイノベーション /小笠原 伸 ■コラム====================== 霞が関情報 書評/水 昭仁 ・井手英策/著『どうせ社会は変えられないなんてだれが言った?――ベーシックサービスという革命』 こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術/酒井 明 ・企業におけるBCP(事業継続計画)の有効性 データリテラシー向上術/廣瀬 毅士 ・データと統計量 映画の窓から/村瀬 広 ・フレデリック・ワイズマン「ボストン市庁舎」――市民のための市役所とは バックナンバーのお知らせ
特集:地方公務員の定年引上げを見据えた財政運営の視点 ・地方公務員の定年引上げ―制度改正の概要 /稲継 裕昭 ・定年引上げによる給与への影響 /大谷 基道 ・定年引上げに伴う定員管理のあり方 /金﨑 健太郎 行財政情報 ●令和4年度地方財政対策等の概要 /眞貝 基之 ●令和2年度地方公営企業等決算の概況 /古川 雅也 今月の視点 ●クラウドネイティブ・グランドデザイン(上) ―全ての情報システムを“今風な仕組み”へ刷新するための政策とリソース /高橋 晃 ●地方公共団体におけるPFS/SIB導入のススメ(4) ―事例解説 地方公共団体におけるPFS事業② /世羅 徹・米森 健太・松本 善之・藤岡 よし乃・高原 すずか ●「デジタルガバメントに関する住民ニーズ調査」結果報告 ―住民がデジタルガバメントに求めるものとは?(終) /櫻井 美穂子 連載 ●地方財務実務相談室(130) ・特別会計による港湾事業における損害賠償金と一般会計からの支出の是非 ・宅地造成事業の経営と特別会計設置条例の要否 ・他会計間の歳計現金の相互使用から生ずる利息を付すことの要否 ・中学校の農業実習に要する諸費用の経理と予算の関係 ●実践 公共施設マネジメント―進化する手法(終) ・連載100回の振り返りと展望(下) /南 学 ●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要(169) ・移住・定住促進施策~福井市の取り組み(下) /小林 良彰・岸 洋子 ●地域とリスク管理(終) ・地域を強くするリスク管理~大蔵村の試みから~ /井上 晶子 ●財務担当者が知っておきたい!法務の基礎と考え方(終) ・法の解釈適用~新規採用職員研修から~ /森 幸二 ●政策課題への一考察(71) ・地方自治体におけるEBPM推進に向けて ―地域課題の改善に繋がるEBPMの前提となる考え方 /中村 圭 ●本から学ぶ 財政課心得帖(終) ・やるべきことをやってなりゆきに任せる /林 誠 ■コラム====================== 霞が関情報 書評/水 昭仁 ・寺島英弥/著『被災地のジャーナリズム――東日本大震災10年「寄り添う」の意味を求めて』 時評 自論・公論/佐々木 信夫 ・挑戦する地方創生 最新法律ウオッチング ・半導体製造基盤確保法 データリテラシー向上術/廣瀬 毅士 ・社会調査の困難を超えて 映画の窓から/村瀬 広 ・トッド・ヘインズ「ダーク・ウォーターズ 巨大企業が恐れた男」――大企業の環境汚染を追及 バックナンバーのお知らせ
特別企画:令和3年度補正予算及び令和4年度地方財政対策と財政運営上の留意点 /林下 千栄 一 令和3年度補正予算 二 令和4年度地方財政対策 三 地方自治体における財政運営上の留意点 行財政情報 ●令和2年度地方公共団体普通会計純計決算の概要 /上松 信 ●令和2年度都道府県普通会計決算の概要 /木村 秀 ●令和2年度市町村普通会計決算の概要 /牧田 千尋 今月の視点 ●介護保険特別会計の経営管理指標の提言 ―保険料と財政負担の低廉化のために /竹林 昌秀 ●地方公共団体におけるPFS/SIB導入のススメ(3) ―事例解説 地方公共団体におけるPFS事業① /世羅 徹・米森 健太・松本 善之・山田 桂子 ●「デジタルガバメントに関する住民ニーズ調査」結果報告 ―住民がデジタルガバメントに求めるものとは?(2) /櫻井 美穂子 連載 ●地方財務実務相談室(129) ・証紙特別会計における剰余金の一般会計への繰出の可否 ・特別会計の名称の変更 ・歯科診療事業に係る特別会計設置の要否 ・病院会計から一般会計への財産の移管 ●実践 公共施設マネジメント―進化する手法(47) ・連載100回の振り返りと展望(上) /南 学 ●財政法判例研究(35) ・総務大臣のなした特別地方交付税の決定に対して泉佐野市が提起した取消しの訴えの「法律上の争訟」該当性 /碓井 光明 ●地域とリスク管理(11) ・飯舘村の挑戦―全村避難からの再生をめざして― /有留 武司 ●財務担当者が知っておきたい!法務の基礎と考え方(23) ・条例の法的な評価 /森 幸二 ●政策課題への一考察(70) ・地方自治体におけるDX推進に向けた組織体制のあり方 /冨岡 周泰 ●本から学ぶ 財政課心得帖(42) ・財政課に求められる「決める」覚悟と力 /林 誠 ■コラム====================== 霞が関情報 書評/水 昭仁 ・古橋香織/著『公務員男性の服――普通の服で好印象・信頼・清潔感は出せる』 時評 自論・公論/佐々木 信夫 ・地方議会の自律性 こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術/木村 栄宏 ・新しい資本主義と社会的責任 映画の窓から/村瀬 広 ・日向寺太郎「安魂」――大切な人を失ったとき バックナンバーのお知らせ
特集:“地方行財政”2021年の三大ニュースと2022年の展望 ・社会インフラの維持・発展とリスク管理型社会の構築に向けて /石井 晴夫 ・足元を固めつつ飛躍の契機にする一年に /板垣 勝彦 ・地方公共団体に対する地域課題解決への期待と財源調達の論点 /江夏 あかね ・人口減少、グリーン等の社会トレンドへの対応の基盤となるデジタル化 /落合 孝文 ・コロナ対応と財政健全化への対応が課題 /小西 砂千夫 ・コロナ禍における自治体債権の回収・放棄の在り方 ―特例貸付の償還免除・非課税免除を参考に /瀧 康暢 ・ポストコロナのセーフティネット論 /田中 聡一郎 ・自治体独自の政策形成が生かされる社会へ /中澤 克佳 ・人々の生活を支える地方財政の役割と情報の公開 /古市 将人 ・ポストコロナの新しい地域づくりへ /森 裕之 ・ポストコロナ時代の始まり /吉川 宏延 今月の視点 ●適正な基金積立額とは? ―基金力比率・資金力比率等の提案 /竹林 昌秀 ●地方公共団体におけるPFS/SIB導入のススメ(2) ―PFSの一般的なプロセスと実務上の留意点 /世羅 徹・米森 健太・高原 すずか ●「デジタルガバメントに関する住民ニーズ調査」結果報告 ―住民がデジタルガバメントに求めるものとは?(1) /櫻井 美穂子 連載 ●小西教授の自治体経営論(10) ・災害財政と新型コロナウイルス感染症対策 /小西 砂千夫 ●地方財務実務相談室(128) ・電気・ガス・水道料金の会計年度所属区分 ・年度内に完成した施越工事につき翌年度予算で過年度支出とすることの可否 ・一部事務組合への負担金と「補助費の類」 ・過誤納金の会計年度所属区分 ●実践 公共施設マネジメント―進化する手法(46) ・公共施設におけるDXの検討(下) ―庁舎・市民利用施設 /南 学 ●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要(168) ・移住・定住促進施策~福井市の取り組み(上) /小林 良彰・岸 洋子 ●地域とリスク管理(10) ・山河とともに生きる山村 3つのネットワークのなかの熊本県五木村 /檜槇 貢 ●財務担当者が知っておきたい!法務の基礎と考え方(22) ・法律から政令や省令への委任 /森 幸二 ●政策課題への一考察(69) ・地方自治体における外部人材活用の在り方 /若生 幸也 ●本から学ぶ 財政課心得帖(41) ・新しい年の始まりに新しい仕事の進め方を描く /林 誠 ■コラム====================== 霞が関情報 書評/水 昭仁 ・湯浅誠/著『つながり続ける こども食堂』 時評 自論・公論/佐々木 信夫 ・新田園都市構想 最新法律ウオッチング ・重要土地等調査法 データリテラシー向上術/廣瀬 毅士 ・二次分析とデータアーカイブ 映画の窓から/村瀬 広 ・アルチュール・アラリ「ONODA ―万夜を越えて」架空の人物として描く バックナンバーのお知らせ
特集:災害財政運営を考える ・災害時における支援制度と課題 ―地方自治体の災害対策財政を中心に― /野口 教子 ・過去の被災事例からひもとく災害財政運営 /桒田 但馬 ・「大規模災害後の地方公共団体の財政運営に関する調査研究報告書」の解説 /上西園 知也 行財政情報 ●公営企業の経営戦略の策定状況等と見直し期限(令和7年度)を見据えた留意点について /田中 悠斗 今月の視点 ●地方公共団体におけるPFS/SIB導入のススメ(1) ―PFS/SIB時代の到来― /世羅 徹・米森 健太・山田 桂子 連載 ●小西教授の自治体経営論(9) ・泉佐野市ふるさと納税訴訟を振り返る /小西 砂千夫 ●地方財務実務相談室(127) ・督促手数料等の調定方法 ・督促手数料等の調定時期 ・出納整理期間後の市税の督促手数料等の会計年度所属区分 ・退職手当組合に対する特別負担金の会計年度所属区分 ●実践 公共施設マネジメント―進化する手法(45) ・公共施設におけるDXの検討(上)―学校施設 /南 学 ●財政法判例研究(34) ・退職手当支給制限処分の裁量権の逸脱・濫用審査 /石森 久広 ●地域とリスク管理(9) ・「矢祭町の乱」、その危機対応での多角的改革と現在 /嶋津 隆文 ●財務担当者が知っておきたい!法務の基礎と考え方(21) ・「努力義務」の法的意味~法の解釈に必要なもの~ /森 幸二 ●政策課題への一考察(68) ・水災害リスクを踏まえたまちづくりのあり方に関する考察 ―水災害ハザード情報の土地利用政策への反映を中心に(後編) /小泉 尭史 ●本から学ぶ 財政課心得帖(40) ・「感情」に向き合い勝ち負けではない交渉を /林 誠 ■コラム====================== 霞が関情報 書評/水 昭仁 ・藤井誠一郎/著『ごみ収集とまちづくり 清掃の現場から考える地方自治』 時評 自論・公論/佐々木 信夫 ・こども庁の発想 こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術/酒井 明 ・地球温暖化をめぐるメカニズムとその議論 映画の窓から/村瀬 広 ・ケヴィン・マクドナルド「モーリタニアン 黒塗りの記録」――9.11トラウマが生んだ悲劇 お知らせ 「公会計推進レポート2021」動画配信 2021年『地方財務』総目次
特別企画:東日本大震災に対する税制上の措置とその特徴 /前復興庁企画官・小栁 太郎 ・はじめに ・東日本大震災に対する税制上の措置の主な特徴 ・東日本大震災に対する税制上の措置の概要 ・復興特区税制 ・復興財源確保のための税制上の措置 ・原子力災害に対応するための税制上の措置 ・おわりに 今月の視点 ●自治体の議員・職員のための行政管理会計入門(4) ―費用(その2) /総務省大臣官房審議官(公営企業担当)・大西 淳也 ●国庫制度と指定金融機関の関係に関する考察 /日本大学法学部教授・甲斐 素直 ●公共施設マネジメントの現段階(上) ―現状と課題 /東洋大学客員教授・南 学 ●判例情報 ―政務活動費返還請求事件 連載 ●財政課職員の知恵袋(21) ・人口減少社会で自治体間連携が必要といわれているんですが…… /関西学院大学・小西 砂千夫 ●地方財務実務相談室(81) ・内部統制と財務 ・連絡要員の指名があった場合の住民監査請求における監査の結果の通知方法 ●契約実務 駆け込み相談室(9) ・契約準備行為 ・見積もり合わせの基準 /自治体法務研究所・江原 勲 ●イチからわかる 指定管理者制度 実務の秘訣(9) ・指定管理者への補助金の交付 /自治体法務ネットワーク・森 幸二 ●地方公営企業の会計なんでも相談室(92) ・消費税の課税区分 ・業務委託契約解除の経理 ・土地の売却経理 ・遊休資産の減価償却 /公認会計士・池田昭義 /浜銀総合研究所・佐藤裕弥 ●ここが知りたい! 公営企業の経営実務(9) ・経営戦略の策定 その2 /公認会計士・渡邉 浩志 /公認会計士・矢野 基樹 ●財政法判例研究(10) ・地方議会の会派に交付された政務活動費を公益財団法人の運営費用等に充てることの違法性 /東京経済大学准教授・金崎 剛志 ●政策課題への一考察(21) ・地方自治体職員は地方自治体だけのものなのか /政策コンテンツ交流フォーラムメンバー 香川県庁・湯川 致光 ●うちのまちのキャラクター(77) ・熊本県玉名市 タマにゃん /フリーライター・杉元 政光
特別企画:平成30年度仮試算と近年の地方財政の動向 /関西学院大学・小西 砂千夫 ・仮試算の位置づけ ・「平成30年度の地方財政の課題」のポイント ・過去10年間を振り返って ・国税の伸長と地方交付税への影響 行財政情報 ●平成30年度地方財政の課題 ―平成30年度地方交付税の概算要求及び地方債計画(案)を中心に /総務省自治財政局財政課財政企画官・君塚 明宏 /総務省自治財政局地方債課企画係長・瀬戸 隆之 ●地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率等の概要(平成28年度速報値より) /総務省自治財政局財務調査課財政健全化専門官・桑原 健 今月の視点 ●経営基盤の強化と広域連携 /北九州市水道事業・工業用水道事業・下水道事業管理者、上下水道局長・有田 仁志 ●水力発電所の電力を活用した地域活性化への取り組み ―全国初 やまなしパワーによる安価な電力供給 /山梨県企業局電気課長・浅川 晴俊 ●自治体の議員・職員のための行政管理会計入門(3) ―費用(その1) /総務省大臣官房審議官(公営企業担当)・大西 淳也 ● 英国に学んできた日本の地方行革の「これまで」と「これから」(2) ―英国緊縮政策下の地方政府の説明責任と透明性(Local government accountability and transparency in a period of financial austerity) /バーミンガム大学地方自治研究所名誉教授・トニー ボバート(翻訳)兼村 高文 連載 ●財政課職員の知恵袋(20) ・地方分権ってもう終わったんですよね? /関西学院大学・小西 砂千夫 ●地方財務実務相談室(80) ・監査専門委員制度の創設趣旨とその役割 ・議会による外部監査契約に基づく監査のチェック ●契約実務 駆け込み相談室(8) ・下請負・再委託を認める基準 ・請負契約とは /自治体法務研究所・江原 勲 ●イチからわかる 指定管理者制度 実務の秘訣(8) ・指定管理者から自治体への利益の配分 /自治体法務ネットワーク・森 幸二 ●地方公営企業の会計なんでも相談室(91) ・ダム施設整備負担金の資産計上方法 ・一般会計出資金の返還時の経理 ・破産債権の経理 ・簡易水道事業の統合による赤字決算額の処理 /公認会計士・池田昭義 /浜銀総合研究所・佐藤裕弥 ●ここが知りたい! 公営企業の経営実務(8) ・公営企業の予算編成 /公認会計士・渡邉 浩志 /公認会計士・矢野 基樹 ●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要(143) ・中国における少子高齢化(4)―中国の社会保障政策の変遷 /慶應義塾大学教授・小林 良彰 /慶應義塾大学大学院博士課程・黄 璋 ●政策課題への一考察(20) ・シティプロモーション動画の評価 /株式会社富士通総研 行政経営グループ シニアコンサルタント・藤原 律子 ●うちのまちのキャラクター(76) ・愛媛県鬼北町 きほくん・きじの助 /フリーライター・杉元 政光 -------------------------------------- 【コラム】 ●霞が関情報 ●書評 ・大石久和著「『危機感のない日本』の危機」 /水 昭仁 ●財政課長の議会答弁術 ・質問を予想する方法 /東 健志 ●時評 自論・公論 ・「衆議院の解散」の意味 /佐々木信夫 ●最新法律ウオッチング ・天皇退位特例法 ●データリテラシー向上術/廣瀬 毅士 ・統計調査のバリエーション(下) ●映画の窓から ・ガストン・ドゥプラット、マリアノ・コーン「笑う故郷」――作家と作品舞台との屈折した関係 /村瀬 広
特集:2018年度 省庁別重点施策をよむ 財務省:診療・介護報酬の改定焦点 社会保障の課題山積 ―要求総額は4年連続100兆円超 /梅澤 幸治 総務省:財源限られ、交付税減に ―臨時財政対策債は増加 /増渕 慶彦 文部科学省:教員働き方改革に重点 ―9・9%増の5兆8380億円 /石松 研 厚生労働省:働き方や子育て支援に重点 自然増圧縮が焦点に ―6年連続で31兆円超に /今泉 勝 農林水産省:減反廃止で水田活用を促進 ―15%増の2兆6525億円 /中平 晶子 経済産業省:IoTでデータ活用、人材育成を強化 ―中小企業の事業承継にも重点配分 /桑原 かおり 国土交通省:公共事業費16%増 ―総額6・7兆円、財投は例年並み /村山 洋輔 環境省:環境・経済問題の同時解決に重点 ―3・2%増の1兆516億円 /市原 正幸 行財政情報 ●平成29年度普通交付税等の算定結果 /総務省自治財政局交付税課・大井 芳泰 ●平成30年度地方財政措置―概算要求に当たっての各府省への要請事項 /総務省自治財政局調整課・西崎 吏 ●平成29年度優良地方公営企業総務大臣表彰の概要 /総務省自治財政局公営企業課長・藤井 雅文 今月の視点 ●盛岡市水道事業の基盤強化方策 /盛岡市水道事業管理者・平野 耕一郎 ●長野県公営企業経営戦略の取り組み ―経営の安定と発展の礎づくり /長野県企業局水道事業課長・米久保 篤 ●自治体の議員・職員のための行政管理会計入門(2)―収益 /総務省大臣官房審議官(公営企業担当)・大西 淳也 ●英国に学んできた日本の地方行革の「これまで」と「これから」(1) ―これまでの英国の地方行革を振り返る /明治大学公共政策大学院教授・兼村 高文 連載 ●財政課職員の知恵袋(19) ・災害が起きたときのためにどこまで財政的な備えが必要なんでしょうか /関西学院大学・小西 砂千夫 ●地方財務実務相談室(79) ・民間ビルの一部への公の施設の設置 ・出資と出捐 ●契約実務 駆け込み相談室(7) ・予定価格の事前公表 ・委任状の記載等 /自治体法務研究所・江原 勲 ●イチからわかる 指定管理者制度 実務の秘訣(7) ・特命の適法性・選定委員会の設置 /自治体法務ネットワーク・森 幸二 ●地方公営企業の会計なんでも相談室(90) ・賞与引当金の経理 ・未払金の計上 ・資金運用表とキャッシュ・フロー計算書の関係 ・予算会計上の補塡財源 /公認会計士・池田昭義/浜銀総合研究所・佐藤裕弥 ●ここが知りたい! 公営企業の経営実務(7) ・公営企業の組織体制等 /公認会計士・福原 顕憲・渡邉 浩志・矢野 基樹 ●財政法判例研究(9) ・高槻市里道占有損害賠償請求住民訴訟 /大東文化大学法学部教授・森 稔樹 ●政策課題への一考察(19) ・首都圏における2022年問題―生産緑地の保全・活用に向けた課題 /株式会社富士通総研 行政経営グループ シニアマネジングコンサルタント・長谷川 一樹 -------------------------------------- 【コラム】 ●霞が関情報 ●書評 ・河合雅司著「未来の年表―人口減少日本でこれから起きること」/水 昭仁 ●財政課長の議会答弁術 ・答弁のための準備 /東 健志 ●時評 自論・公論 ・地方にみる人口減少対策 /佐々木信夫 ●こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術 ・キャリアリスクに直面したら…… /木村 栄宏 ●心理学をまとう ・心で身体を治す /篠田 潤子 ●映画の窓から ・フランソワ・オゾン「婚約者の友人」―悲しみを超える旅 /村瀬 広
別冊付録『ポイント解説 自治体の内部統制』つき! ○この6月の地方自治法改正で導入がきまった自治体の「内部統制」について、 制度の意図と運用方法を具体的にご執筆いただきました。 ○制度導入の経緯と背景、改正地方自治法の解説と具体例が1冊にまとまっているのは本書のみ! 現時点での最新情報がギュっとつまっています。 ○導入が義務化された都道府県・政令指定都市の担当者はもちろんのこと、 違法・不正行為やミス撲滅のために、自治体関係者必読の書です! 〔目次・執筆者〕 第1章 地方公共団体のガバナンス適正化を目指して /青山学院大学大学院教授・町田 祥弘 第2章 内部統制に関する方針の策定等ー改正地方自治法の解説 /前総務省自治行政局行政課課長補佐・野路 允 第3章 監査制度の充実強化ー改正地方自治法の解説 /総務省自治行政局行政課監査制度専門官・山口 憲明 第4章 内部統制構築のプロセス例 /有限責任監査法人トーマツPSHC事業部 特集:監査制度の充実・強化に向けて 地方自治体における内部統制の構築と評価 /関西学院大学ビジネススクール教授・石原 俊彦 地方自治体の内部統制―ITとの関係を中心に /愛知工業大学経営学部准教授・丸山 恭司 内部統制と内部監査のあり方 ―地方自治体におけるマネジメントとガバナンスの強化をめざす /福山大学経済学部税務会計学科講師・井上 直樹 行財政情報 ●まち・ひと・しごと創生基本方針2017 ―地方創生に資する大学改革を中心として /内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補・末宗 徹郎 今月の視点 ●平成29年度普通交付税の算定結果を読む /関西学院大学・小西 砂千夫 ●自治体の議員・職員のための行政管理会計入門(1) ―総論 /総務省大臣官房審議官(公営企業担当)・大西 淳也 ●なぜPFIで維持管理・運営を行うのか ―八尾市立病院の取り組みから /八尾市立病院事務局企画運営課課長・朴井 晃 連載 ●財政課職員の知恵袋(18) ・地方自治体に課税自主権がないのは問題ですよね /関西学院大学・小西 砂千夫 ●地方財務実務相談室(78) ・2度目の暫定予算の提出 ・NPO法人への貸付金の回収方法 ●契約実務 駆け込み相談室(6) ・入札保証金と損害賠償 ・共同企業体との契約と1社の独占禁止法違反行為 /自治体法務研究所・江原 勲 ●イチからわかる 指定管理者制度 実務の秘訣(6) ・指定管理者の指定手続 /自治体法務ネットワーク・森 幸二 ●地方公営企業の会計なんでも相談室(89) ・国庫補助金返還の要否 ・有価証券売却時の経理 ・長期前受金戻入の利益処分の考え方 ・減損損失の計上時期 /公認会計士・池田昭義 /浜銀総合研究所・佐藤裕弥 ●ここが知りたい! 公営企業の経営実務(6) ・経営戦略の策定 その1 /公認会計士・渡邉 浩志 /公認会計士・矢野 基樹 ●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要(142) ・中国における少子高齢化(3)―中国の財政制度の問題点 /慶應義塾大学教授・小林 良彰 /慶應義塾大学大学院博士課程・黄 璋 ●政策課題への一考察(18) ・今こそ「広域連携」の推進を(下) /国分寺市政策部政策経営課事業推進担当係長・東 史人 ●うちのまちのキャラクター(75) ・石川県野々市市 のっティ /フリーライター・杉元 政光 -------------------------------------- 【コラム】 ●霞が関情報 ●書評 ・植松努著『「どうせ無理」と思っている君へ 本当の自信の増やしかた』 /水 昭仁 ●財政課長の議会答弁術 ・議員に取材する /東 健志 ●時評 自論・公論 ・水を治めるものは国を治める―小さな村 /佐々木信夫 ●最新法律ウオッチング ・衆議院小選挙区の区割り改定法 ●データリテラシー向上術/廣瀬 毅士 ・統計調査のバリエーション(上) /廣瀬 毅士 ●映画の窓から ・ブリランテ・メンドーサ「ローサは密告された」――麻薬社会と警察腐敗 /村瀬 広
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