月刊 地方財務 発売日・バックナンバー

【特集】
拡大する「ふるさと納税」

●「ふるさと納税」拡充と「企業版ふるさと納税」創設の意義と現状
　―現況調査結果を踏まえて
　　／総務省自治税務局市町村税課課長補佐・山本 倫彦
　　／内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官補佐・髙野 一樹

●ふるさと納税の基本とこれから
　　／福井県知事・西川 一誠

●ふるさと納税制度の検証と改善策
　　／関西大学経済学部教授・橋本 恭之

●ふるさと納税制度で農業の活性化を！！
　　／長野県阿南町振興課ふるさと納税係

●「ふるさと納税未来大賞」レポート
　　／月刊「地方財務」編集局


【今月の視点】

●公会計を考える（５）
　―地方公監査：アングロ・サクソン型監査の導入
　　／元南山大学総合政策学部教授・亀井 孝文

●地産地消から地方創生へ
　―京都大原記念病院グループの挑戦
　　／元京都市企画監・山内 清
　　／京都地域包括ケア推進機構理事長・元京都府立医科大学学長・井端 泰彦


【連載】

●財政課職員の知恵袋（２）
　・人口減少社会では財政は逼迫する？―歳入減と社会保障増の二重苦
　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（６２）
　・株式による代物弁済によって貸付金債権を消滅させることの可否
　・財産区の収入を繰り出す場合の使途と財産区議会の議決

●地方公営企業の会計なんでも相談室（７３）
　・退職手当組合積立金の経理
　・任意積立金の取り崩し経理
　・不動産鑑定料の経理
　・検定満期による量水器の取替え
　　／公認会計士・池田昭義
　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（３７）
　・進化する公共施設マネジメント（下）
　　／東洋大学客員教授・南　学

●財政再建への道のり―どん底からどのように抜け出したのか（１２）
　・長野県王滝村：プライドが対応を遅らせた
　　／キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・税理士・柏木 恵

●比較検討シリーズ　事業別自治体財政需要（１３４）
　・地方交付税改革のシミュレーション（下）
　　／慶應義塾大学教授・小林 良彰
　　／慶應義塾大学法学部・重盛 圭亮

●政策課題への一考察（２）
　・財務・政策のリスクの見える化
　　／政策コンテンツ交流フォーラム幹事・北海道大学法学研究科教授・宮脇 淳

●議会運営の実務
　・所管事務調査のあり方
　　／明治大学政治経済学部講師・元全国市議会議長会調査広報部参事・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（６２）
　・青森県田子町　たっこ王子
　　／フリーライター・杉元 政光


【コラム】

　霞が関情報
　ブックレビュー
　書評
　新米財政課長日記
　時評　自論・公論
　地域時評 ムシの眼・トリの眼
　最新法律ウオッチング
　映画の窓から

特集：平成28年度地方財政対策

●平成28年度 地方財政計画の概要
　／総務省自治財政局財政課・天野 純之介

●平成28年度 地方債計画の概要
　／総務省自治財政局地方債課・齋藤 聡

●平成28年度 地方公営企業に関する地方財政措置
　／総務省自治財政局公営企業課・宮川 天庸


今月の視点

●公会計を考える（４）
　　――改革の先陣争いとその終焉
　　　　／南山大学総合政策学部教授・亀井 孝文


【新連載】

●財政課職員の知恵袋（１）
　・臨時財政対策債は発行して大丈夫なんでしょうか？
　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●財政法判例研究（１）
　・竹バイオマス事業に対する補助金支出と公益上の必要性（熊本地裁平成２６年１０月２７日判決）
　　／横浜国立大学・板垣 勝彦

●政策課題への一考察（１）
　・問われるガバナンスの確保　地方自治体における民間委託の再構築
　　／株式会社富士通総研公共事業部シニアコンサルタント・若生 幸也


【連載】

●地方財務実務相談室（６１）
　・歳計剰余金の処分と会計区分
　・行政財産の目的外使用許可と事業譲渡

●地方公営企業の会計なんでも相談室（７２）　
　・予算第４条の補填財源
　・消費税更正申告に伴う経理処理
　・賞与引当金の経理
　・貯蔵品の経理
　　／公認会計士・池田昭義
　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●自治体ファイナンス・アドバイザーがこたえる　資金調達・運用の実務相談室（終）
　・資金管理の基礎的な考え方
　・証券会社との取引接点
　・地方公営企業における債券取り組み上の留意点
　　／地方公共団体金融機構自治体ファイナンス・アドバイザー・倉持 弥一

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（３７）
　・進化する公共施設マネジメント（上）
　　／東洋大学客員教授・南　学

●財政再建への道のり―どん底からどのように抜け出したのか（１１）
　・鳥取県日野町：町民とともに乗り越えるー
　　／キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・税理士・柏木 恵

●議会運営の実務－逐条解説標準市議会会議規則（９０）
　・第148条～149条
　　／全国市議会議長会調査広報部参事・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（６１）
　・群馬県前橋市　ころとん
　　／フリーライター・杉元 政光


【コラム】
　霞が関情報
　ブックレビュー
　書評
　新米財政課長日記
　時評　自論・公論
　地域時評 ムシの眼・トリの眼
　こんなときどうする！？ 知っておきたい危機管理術
　映画の窓から

【特別企画】
Ｑ＆Ａでよみとく財務書類作成統一基準
行財政情報
●平成28年度地方財政対策等の概要

●平成26年度地方公営企業決算の概況
今月の視点
●地方交付税法等の一部を改正する法律にみる平成28年度以降の自治体財政運営

●公会計を考える（３）
　―現行制度の理解とその見直し論

●現行制度を前提とした発生主義・業績予算モデル
　―統一的な基準による財務書類の予算編成の活用


別冊付録：共助社会づくりハンドブック
はじめに

１　共助社会とは

２　共助の担い手の取組と課題：８つの主体・２４の課題

３　目指すべき共助社会の具体的な姿と実現への道筋：３つの姿・２７の道筋

おわりに
参考文献一覧
メッセージ
資料

【特集】
「地方財政の健全化」に目途をつけた平成28年度地方財政対策
／関西学院大学・小西 砂千夫

　・財政再建の目標と地方財政
　・経済・財政再生計画の実行に関して
　・消費税率10％に引き上げに向けての地方税制改正
　・平成28年度地方財政対策のポイント
　・平成28年度地方財政対策と自治体の予算編成


【行財政情報】
●平成26年度地方公共団体普通会計純計決算の概要
　／総務省自治財政局財務調査課・白倉 隆之介

●平成26年度都道府県決算の概要
　／総務省自治財政局財務調査課・伊次 智哉

●平成26年度市町村普通会計決算の概要
　／総務省自治財政局財務調査課・新玉 祐史


【今月の視点】
●公会計を考える（２）
　―公会計制度の創設：明治は面白い
　／南山大学総合政策学部教授・亀井 孝文

●新たなフェーズ 使う公会計へ！
　―固定資産情報の大切さと新しい基準（下）
　／愛媛県砥部町会計課課長補佐・田中 弘樹


【連載】
●地方財政制度の歴史的展開（終）
　　・財務会計制度と開発財政、地方公営企業（下）
　　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（５９）
　　・資金前渡による場合の現金支払いの方法
　　・地方公共団体の金銭債務に係る電子記録債権


●地方公営企業の会計なんでも相談室（７０）
　　・貸倒引当金の繰入れ
　　・貸倒引当金の経理
　　・建設改良積立金
　　・補填財源経過表
　　　／公認会計士・池田昭義
　　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●自治体ファイナンス・アドバイザーがこたえる　資金調達・運用の実務相談室（２３）
　　・銀行等引受債での「繰上償還」の検討
　　・繰上償還の際の金融機関「再運用レート」をどのようにみるか
　　　　／地方公共団体金融機構自治体ファイナンス・アドバイザー・倉持 弥一

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（３５）
　　・学校プールは必要ない！？
　　　　／東洋大学客員教授・南　学

●財政再建への道のり―どん底からどのように抜け出したのか（９）
　　・北海道洞爺湖町：火山と共に生きていく
　　　／キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・税理士・柏木 恵

●議会運営の実務－逐条解説標準市議会会議規則（８８）
　　・第148条
　　　／全国市議会議長会調査広報部参事・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（５９）
　　・栃木県小山市：政光くん・寒川尼ちゃん
　　　／フリーライター・杉元 政光　


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【コラム】
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新米財政課長日記
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地域時評 ムシの眼・トリの眼
こんなときどうする！？ 知っておきたい危機管理術
映画の窓から

【特集】
“地方行財政”2015年の三大ニュースと2016年の展望

租税理論と地方自治の霧散？
　　／神奈川大学経営学部教授・青木 宗明

お互いを理解して問題解決に取り組む年に
　　／明治大学公共政策大学院客員教授・荒川 満

「対話」から生まれる「共感」を行財政改革の切り札に
　　／福岡市財政局財政部財政調整課長・今村 寛

自治体と住民の協業による政策実現を
　　／自治体法務研究所代表・江原 勲

変革を迫られる地方公営企業
　―インフラ老朽化・人口減少時代の難しいかじ取り
　　／北海道大学大学院公共政策学研究センター研究員・遠藤 誠作

変化に翻弄されないよう財政担当者は見識を高めよ
　　／関西学院大学・小西 砂千夫

会計が必要とされる新しい時代へ
　　／公認会計士・税理士・菅原正明

地方公会計・公監査の視点から
　　／学校法人青山学院常任監事・青山学院大学名誉教授・鈴木 豊

“コラボ”の時代に何をすべきか
　　／新潟大学法学部教授・田村 秀

世の中は意外とすぐにガラッと変わる
　―だからこそ大切にしたい　日々の準備
　　／埼玉県所沢市財務部財政課長・林 誠

運用と起債
　―地方の挑戦
　　／茨城県資金管理担当顧問、ＦＧＩ公共ファイナンスチーム上席財務アドバイザー・望月 洋


【行財政情報】
●「地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会」報告書の概要
　／総務省自治財政局地方債課課長補佐・進 龍太郎
　／総務省自治財政局財務調査課課長補佐・仁井谷 興史　
　／総務省自治財政局財務調査課課長補佐・福田 直


【今月の視点】
●デトロイト市の破産申請とその波紋（終）
　―債務調整導入の是非と日本への教訓
　　／一般財団法人自治体国際化協会ニューヨーク事務所・犬丸 淳

●公会計を考える（１）
　―公会計の歴史：江戸幕府から明治政府へ
　　／南山大学総合政策学部教授・亀井 孝文

●新たなフェーズ 使う公会計へ！
　―固定資産情報の大切さと新しい基準
　　／愛媛県砥部町会計課課長補佐・田中 弘樹


【連載】
●地方財政制度の歴史的展開（３３）
　　・財務会計制度と開発財政、地方公営企業（上）
　　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（５８）
　・監査と個人番号制度
　・システム管理委託業務のための庁舎の使用

●地方公営企業の会計なんでも相談室（６９）　
　・会計基準の見直しと水道料金の算定
　・貸倒引当額繰入額の設定
　・貸倒引当金の取崩し時の消費税の経理
　・流動比率の低下
　　／公認会計士・池田昭義
　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●自治体ファイナンス・アドバイザーがこたえる　資金調達・運用の実務相談室（２２）
　・金利(利率）見直し方式は経済的に有利？
　・見直し時における「マイナス金利」を回避するには？
　・採用「基準金利」をどのように考える？
　　／地方公共団体金融機構自治体ファイナンス・アドバイザー・倉持 弥一

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（３４）
　・「シームレスな計画から実践」への手法
　　／東洋大学客員教授・南　学

●比較検討シリーズ　事業別自治体財政需要（１３２）
　・地方交付税改革のシミュレーション（上）
　　／慶應義塾大学教授・小林 良彰
　　／慶應義塾大学法学部・重盛 圭亮

●議会運営の実務－逐条解説標準市議会会議規則（８７）
　・第147～148条
　　／全国市議会議長会調査広報部参事・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（５８）
　・北海道猿払村　さるっぷ
　　／フリーライター・杉元 政光


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【コラム】
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新米財政課長日記
時評　自論・公論
地域時評 ムシの眼・トリの眼
最新法律ウオッチング
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【特集】
全国都市監査委員会の監査基準
　／大阪市行政委員会事務局長・小川 英明

一　監査委員監査における監査基準の制定の経緯

二　監査委員監査における監査基準の必要性

三　「都市監査基準」制定時の主たる論点
　１　監査委員監査の基準―第2条
　２　規範性―第2条
　３　懐疑心―第5条
　４　独立性―第5条
　５　監査等の対象のリスク―第7条　
　６　監査調書―第9条　
　７　監査結果に対する措置―第23条及び第24条　

四　個人的所感
　１　中央集権への幻想
　２　住民の意見の反映
　３　今後の実践における課題
　４　共同設置の選択


【行財政情報】
●地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率等の概要
（平成26年度速報値より）
　　／総務省自治財政局財務調査課財政健全化専門官・桑原 健


【今月の視点】
●アンケート調査にみる公会計制度改革
　　／南山大学総合政策学部教授・亀井 孝文

●デトロイト市の破産申請とその波紋（９）
　―夕張市財政再建手続きとの比較
　　／一般財団法人自治体国際化協会ニューヨーク事務所・犬丸 淳

●人口減少時代の自治体経営　
　―今後の地域経営を支えるフレームワークを考える
　　／静岡県富士市監査委員事務局・吉野 貴雄


【連載】
●地方財政制度の歴史的展開（３２）
　・地方交付税の算定の考え方とその変遷（９）
　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（５７）
　・指定金融機関から提供を受ける担保の範囲
　・行政財産の貸付と転貸借

●地方公営企業の会計なんでも相談室（６８）　
　・新会計基準移行後の経理
　・消費税計算に係る仕訳等
　・携帯電話購入に係る経理処理
　・資本的支出の過年度修正の事務処理
　　／公認会計士・池田昭義
　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●自治体ファイナンス・アドバイザーがこたえる　資金調達・運用の実務相談室（２１）
　・債券運用における「ローリング効果」とは？
　・債券の入替運用を考える
　　／地方公共団体金融機構自治体ファイナンス・アドバイザー・倉持 弥一

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（３３）
　・公務員による施設管理運営の限界
　　／東洋大学客員教授・南　学

●財政再建への道のり―どん底からどのように抜け出したのか（８）
　・青森県黒石市：身の丈以上の大盤振る舞い
　　／キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・税理士・柏木 恵

●議会運営の実務－逐条解説標準市議会会議規則（８６）
　・第147条
　　／全国市議会議長会調査広報部参事・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（５７）
　・大阪府東大阪市　トライくん
　　／フリーライター・杉元 政光


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平成27年『地方財務』総目次

特集：下水道財政の今後のあり方―構造的課題の克服、経営戦略の重要性
／北海道大学大学院法学研究科教授・宮脇 淳

一　はじめに

二　従来の検討経緯と今回の最終報告の位置づけ

三　経営戦略の進化

四　下水道財政のあり方

五　まとめ　

【行財政情報】
●平成28年度の地方財政の課題
　―平成28年度地方交付税の概算要求を中心に
　　／総務省自治財政局財政課財政企画官・和田 雅晴

●平成28年度地方債計画（案）の概要
　／総務省自治財政局地方債課企画係長・齋藤 聡


【今月の視点】
●平成26年度地方公営企業会計決算
　―地方公営企業会計の会計基準の見直しの影響
　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方創生の10の提言（下）
　　／関西学院大学・林 宜嗣
　　／日本政策投資銀行・中村 欣央

●地域おこし協力隊の姿
　―隊員、市町村、地域それぞれの目線から（下）
　　／北海道石狩市地域おこし協力隊員・沼倉 瞳
　　／北海道総合政策部政策局総合教育担当局長・今井 太志
　　／北海道大学観光学高等研究センター教授・敷田 麻実

●デトロイト市の破産申請とその波紋（８）
　―なぜ米国の自治体は破産するのか
　　／一般財団法人自治体国際化協会ニューヨーク事務所・犬丸 淳


【連載】
●地方財政制度の歴史的展開（３１）
　　・地方交付税の算定の考え方とその変遷（８）
　　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（５６）
　・技術提案・交渉方式と政府調達協定との関係
　・法人代理店による公金収納の可否

●地方公営企業の会計なんでも相談室（６７）　
　・有価証券の評価
　・用地の取得価額
　・用地の換地処分の経理
　・新会計基準移行に伴う退職給付引当金計上額の誤りの修正
　　／公認会計士・池田昭義
　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●自治体ファイナンス・アドバイザーがこたえる　資金調達・運用の実務相談室（２０）
　・債券における収益性とは？
　・債券の金利変動リスクとは？
　　／地方公共団体金融機構自治体ファイナンス・アドバイザー・倉持 弥一

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（３２）
　・リース方式による庁舎整備
　　／東洋大学客員教授・南　学

●財政再建への道のり―どん底からどのように抜け出したのか（７）
　・青森県大鰐町：危うく失いかけたスキーと温泉文化
　　／キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・税理士・柏木 恵

●比較検討シリーズ　事業別自治体財政需要（１３１）
　・空き家対策～東京都豊島区
　　／慶應義塾大学教授・小林 良彰
　　／関西大学教授・名取 良太　

●議会運営の実務
　・議員定数における考察（３）
　　／全国市議会議長会調査広報部参事・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（５６）
　・兵庫県神河町　カーミン
　　／フリーライター・杉元 政光


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時評　自論・公論
地域時評 ムシの眼・トリの眼
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映画の窓から

特集：2016年度　省庁別重点施策をよむ
●財務省：財政健全化「初年度」の攻防へ
　社会保障費抑制、難航必至
　―地方創生「新型交付金」も焦点
　　／時事通信社内政部・村山 洋輔

●総務省：地方の一般財源総額確保を
　―交付税、要求は１６．４兆円
　　／時事通信社内政部・増渕 慶彦

●文部科学省：教職員定数、３,０４０人増
　―９．８％増の５兆８,５５２億円
　　／時事通信社内政部・鈴木 利明

●厚生労働省：一般会計、４年連続の３０兆円突破
　―子どもの貧困対策や健康づくりに重点
　　／時事通信社内政部・吉本 直史

●農林水産省：「成長産業化」に向け基盤整備
　―１４．８％増の２兆６４９７億円
　　／時事通信社内政部・斉藤 大

●国土交通省　：公共事業費１６％増
　―防災、地域活性化に重点
　　／時事通信社内政部・渡部 裕子、新部 たまみ

●環境省：温暖化対策、復興加速に重点
　―過去最大規模の１兆２,３５４億円
　　／時事通信社内政部・相京 真伍



行財政情報
●平成２７年度普通交付税等の算定結果
　　／総務省自治財政局交付税課・荻野 洋平

●平成２８年度地方財政措置
　―概算要求に当たっての各府省への要請事項
　　／総務省自治財政局調整課・門馬 邦彦


今月の視点
●仮試算２０１６と地方財政に関する諸課題
　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方公共団体における収支の「質」の評価
　　／千葉大学・大塚 成男

●地方創生の10の提言（中）
　　／関西学院大学・林 宜嗣

●地域おこし協力隊の姿
　―隊員、市町村、地域それぞれの目線から（中）
　　／北海道石狩市地域おこし協力隊員・沼倉 瞳
　　／北海道総合政策部政策局総合教育担当局長・今井 太志
　　／北海道大学観光学高等研究センター教授・敷田 麻実

●平成27年度「地方公共団体ファイナンス表彰」の概要
　　／地方公共団体金融機構 地方支援部

連載
●地方財政制度の歴史的展開（３０）
　・地方交付税の算定の考え方とその変遷（７）
　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（５５）
　・基金に属する現金の保管方法
　・事務の代替執行に対する監査の実施

●地方公営企業の会計なんでも相談室（６６）　
　・各種引当金戻入益の考え方
　・その他未処分利益剰余金変動額の取扱い
　・長期前受金の消費税相当額の取扱い
　・賞与引当金の取り崩しに関する経理
　　／公認会計士・池田昭義
　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●自治体ファイナンス・アドバイザーがこたえる　資金調達・運用の実務相談室（１９）
　・金利見直し方式の入札（見積）での金融機関との対応方法
　・制度融資の預託金の効果測定
　　／地方公共団体金融機構自治体ファイナンス・アドバイザー・倉持 弥一

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（３１）
　・公民連携と「リスク分担」
　　／東洋大学客員教授・南　学

●議会運営の実務
　・議員定数における考察（２）
　　／全国市議会議長会調査広報部参事・廣瀬和彦


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書評
新米財政課長日記
時評　自論・公論
地域時評 ムシの眼・トリの眼
こんなときどうする！？ 知っておきたい危機管理術
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特集：地方公営企業改革と転換期の下水道事業
　　　　／北海道大学法学研究科教授・宮脇 淳

　・地方公営企業に関する基本的考え方
　・地方公営企業の現状と下水道事業の位置付け
　・地方公営企業の経営改善
　・下水道事業の現状
　・下水道事業と地方財政
　・今後の課題

行財政情報
●平成27年版 地方財政白書の概要
　／総務省自治財政局財務調査課・高橋 大樹


今月の視点
●米国自治体の破産事例（１）―カリフォルニア州バレホ市
　／一般財団法人自治体国際化協会ニューヨーク事務所上席調査役・犬丸 淳

●「第三セクターの活用等に係るアンケート調査」にみる
第三セクターの設立と活用の傾向
／株式会社富士通総研公共事業部シニアコンサルタント・若生 幸也

●監査委員監査に関するアンケート調査結果と分析（上）
／西南学院大学商学部・伊藤 龍峰


連載
●地方財政制度の歴史的展開（２６）
　　・地方交付税の算定の考え方とその変遷（３）
　　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（５０）
　 ・提出された入札金額の内訳書の取扱い
　・職員の賠償責任に係る賠償額の情状酌量による減額の可否

●地方公営企業の会計なんでも相談室（６１）　
　・国庫補助金の返還経理
　・重要性の原則の適用
　・補助金の経理
　・不納欠損の処理
　・賞与引当金の取扱い
　・退職給付引当金の取扱い
　　／公認会計士・池田昭義
　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●自治体ファイナンス・アドバイザーがこたえる　資金調達・運用の実務相談室（１４）
　・金利条件の交渉にスムーズに対応するには？
　　／地方公共団体金融機構自治体ファイナンス・アドバイザー・倉持 弥一

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（２７）
　・複合施設には指定管理者制度が必然
　　／東洋大学客員教授・南　学

●財政再建への道のり―どん底からどのように抜け出したのか（２）
　・大阪府泉佐野市：財政健全化団体からの脱却
　　／キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・税理士・柏木 恵

●比較検討シリーズ　事業別自治体財政需要（１２８）
　・模擬投票～長崎県
　　／慶應義塾大学教授・小林 良彰
　　／関西大学教授・名取 良太

●自治体間競争時代到来！　役所で生き抜くヒント（終）
　・４つの顔を持つ自治体職員になろう
　　／奈良県生駒市副市長・小紫 雅史

●議会運営の実務－逐条解説標準市議会会議規則（８３）
　・第144～145条
　　／全国市議会議長会調査広報部参事・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（５３）
　・徳島県吉野川市　ヨッピー・ピッピー
　　／フリーライター・杉元 政光


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書評
新米財政課長日記
時評　自論・公論
地域時評 ムシの眼・トリの眼
最新法律ウオッチング
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特集１：平成27年度地方財政対策

●平成27年度 地方財政計画の概要
　／総務省自治財政局財政課・髙梨 嘉幸

●平成27年度 地方債計画の概要
　／総務省自治財政局地方債課・澤田 洋一

●平成27年度 地方公営企業に関する地方財政措置
　／総務省自治財政局公営企業課・天野 純之介


特集２：東日本大震災から４年―復興へのあゆみと地方創生のヒント

●復興の現状と課題―未曾有の事態へどのように対応してきたのか
　／復興庁統括官・岡本 全勝

●福島復興の加速化―地震、津波、原子力発電所事故の三重災害からの復興
　／復興庁復興庁福島復興局長・田谷 聡

●被災自治体への財政支援及び人的応援
　／復興庁参事官・海老原 諭

●「新しい東北」の創造―産業・生業の再生、コミュニティの形成への新手法
　／復興庁参事官補佐・小川 善之

●企業の力で産業・コミュニティを復興する
　／一般社団法人RCF復興支援チーム・藤沢 烈


行財政情報
●平成25年度地方公営企業決算の概況
　／総務省自治財政局公営企業課・時田 瑞基


今月の視点

●地方公営企業における適用範囲と独立採算の考え方
　―制度改正の経緯と今後の方向性
　　／関西学院大学・小西 砂千夫


新連載

●財政再建への道のり―どん底からどのように抜け出したのか
　・滋賀県栗東市：新幹線新駅設置計画中止からの立て直し
　　／キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・税理士・柏木 恵


連載
●地方財政制度の歴史的展開（２５）
　・地方交付税の算定の考え方とその変遷（２）
　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（４９）
　・公共工事における不可抗力による損害に係る費用負担の支出科目等
　・国家戦略特別区域法の特定認定に係る手数料徴収

●地方公営企業の会計なんでも相談室（６０）　
　・受益者負担金
　・受益者負担金の不納欠損
　・補助金に含まれている消費税の経理
　・予算経理の要、不要
　　／公認会計士・池田昭義
　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●自治体ファイナンス・アドバイザーがこたえる　資金調達・運用の実務相談室（１３）
　・農協に預金保険制度はあるの？
　　／地方公共団体金融機構自治体ファイナンス・アドバイザー・根本 潤一郎

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（２５）
　・複合施設としての公共施設
　　／東洋大学客員教授・南　学

●自治体間競争時代到来！　役所で生き抜くヒント（１１）
　・辞めても食べていける公務員を目指そう！
　　／奈良県生駒市副市長・小紫 雅史

●議会運営の実務－逐条解説標準市議会会議規則（８２）
　・第143～144条
　　／全国市議会議長会調査広報部参事・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（５２）
　・山口県山口市　おおちゃん・うっち～
　　／フリーライター・杉元 政光　

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【コラム】
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書評
新米財政課長日記
時評　自論・公論
地域時評 ムシの眼・トリの眼
こんなときどうする！？ 知っておきたい危機管理術
　／酒井明
映画の窓から

特集：地方公営企業の新たな展開

●公営企業会計の適用拡大と経営改革
　／総務省自治財政局公営企業課長・大村慎一

●備前市：下水道事業等の法適化への取り組み
　／岡山県備前市まちづくり部下水道課長・藤森 亨

●富士市：公共下水道事業における企業会計導入の取り組み
　／静岡県富士市上下水道部上下水道経理課・齊藤 孝治

●安平町：簡易水道事業の法適用への取り組み　
　／北海道安平町水道課

●会津若松市：公民連携による経営改革への取り組み
　／福島県会津若松市水道事業管理者・武藤 周一

●かすみがうら市：阿見町との水道料金等徴収業務委託共同発注
　／茨城県かすみがうら市水道事務所長兼水道課長・田崎 清　

●大牟田市：熊本県荒尾市との施設の共同設置
　／福岡県大牟田市企業局水道課

●北九州市：水道事業の広域化の取り組み
　／上下水道局長富増 健次

●奈良県：県域水道ファシリティマネジメントの取り組み
　／奈良県地域振興部地域政策課


行財政情報
●「まち・ひと・しごと創生法」の解説（下）
　―国の長期ビジョン・総合戦略、地方人口ビジョン・地方版総合戦略　
　　／内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局・溝口 洋

●平成27年度地方財政対策等の概要
　　／総務省自治財政局財政課財政計画係長・高梨 嘉幸


今月の視点
●デトロイト市の破産申請とその波紋（７）
　―連邦破産裁判所による債務調整計画の承認と破産手続きの終了
　　／一般財団法人自治体国際化協会ニューヨーク事務所上席調査役・犬丸 淳


連載
●地方財政制度の歴史的展開（２４）
　　・地方交付税の算定の考え方とその変遷（１）
　　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（４８）
　・督促、滞納処分等を行う地方公共団体の歳入
　　・公立保育所の民間移管の相手先選定と行政財産の管理

●地方公営企業の会計なんでも相談室（５９）　
　・資本剰余金の処分
　・期末勤勉手当の処理
　・土地の購入にあたって
　・修繕引当金の経理
　　／公認会計士・池田昭義
　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●自治体ファイナンス・アドバイザーがこたえる　資金調達・運用の実務相談室（１２）
　・金融機関の健全性を見る基準は？
　　／地方公共団体金融機構自治体ファイナンス・アドバイザー・根本 潤一郎

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（２４）
　・消費的機能と価値創造支援機能
　　／東洋大学客員教授・南　学

●比較検討シリーズ　事業別自治体財政需要（１２７）
　・障がい者千人雇用政策～岡山県総社市
　　／慶應義塾大学教授・小林 良彰
　　／関西大学教授・名取 良太

●自治体間競争時代到来！　役所で生き抜くヒント（１０）
　・コミュニケーション力と専門性
　　／奈良県生駒市副市長・小紫 雅史

●議会運営の実務
　・地方教育行政法の改正に伴う標準委員会条例の改正
　　／全国市議会議長会調査広報部参事・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（５２）
　・岩手県大槌町　おおちゃん
　　／フリーライター・杉元 政光

●ブックレビュー
　・堀内聡著『これだけは押さえておきたい！ 自治体の資金調達・運用の基礎知識』
　　／大分県国東市会計管理者・益戸 健吉

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