月刊 地方財務 発売日・バックナンバー

◆特集◆
財政担当者が読んでおきたい書籍

●読み・書きの基本と制度の真髄を理解するために
　／千葉市財政局財政部参事（兼）資金課長・石黒 智明

●本は財政実務の背骨を強くする
　／関西学院大学教授・稲沢 克祐

●監査と業績評価の本質
　―自治体経営のイノベーションを企図して
　／奈良市保健福祉部保護第一課主務・井上 直樹

●予算・会計・評価の三位一体で理解を
　／福知山公立大学教授・遠藤 尚秀

●全体を理解するために
　／菅原正明公認会計士・税理士事務所・大松 祐介

●財務書類を「作る」「使う」観点から
　／大阪市会計室担当係長・坂元 英毅

●学ぶ門には福来たる
　／北陸先端科学技術大学院大学教授・敷田 麻実

●さまざまな本との出会いを
　／東京都江東区政策経営部企画課長・武田 正孝

●真っすぐに　そして懐深く
　―財政は数字　数字を作るのは人間
　／埼玉県所沢市財政課長・林 誠

●財政運営への心構えを磨く
　／総務省参与・平嶋 彰英

●自治体経営・行政評価・監査からのすゝめ
　／静岡県富士市総務部行政経営課主幹・吉野 貴雄


◆行財政情報◆
●「経済財政運営と改革の基本方針2016～600兆円経済への道筋～」の解説
　／総務省自治財政局財政課財政企画官・和田 雅晴


◆今月の視点◆
●平成28年度普通交付税の算定結果の読み方
／関西学院大学・小西 砂千夫

●判例情報
―不当利得返還等を求める住民訴訟事件


◆連載◆

●財政課職員の知恵袋（６）
　・公営企業の会計基準が変わったので、経営状態が大幅に悪化しました！
　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（６６）
　・町長による住民の不動産賃貸料の受取りと保管
　・複数落札入札制度の基本的な内容

●地方公営企業の会計なんでも相談室（７６）　
　・資本的収入で収入した工事負担金の返還の経理処理
　・４条職員の期末勤勉手当の経理
　・修復量水器の会計処理
　・水道事業会計で支払う下水道事業の受益者負担金の経理
　　／公認会計士・池田昭義
　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（４２）
　・「お上意識」とコスト感覚の欠如による失敗
　　／東洋大学客員教授・南　学

●財政再建への道のり―どん底からどのように抜け出したのか（１５）
　・山形県新庄市：財政状況把握の大切さ
　　／キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・税理士・柏木 恵

●比較検討シリーズ　事業別自治体財政需要（１３６）
　・若者定住促進プロジェクト～滋賀県高島市
　　／慶應義塾大学教授・小林 良彰
　　／関西大学教授・名取 良太

●政策課題への一考察（６）
　・自治体のリスク管理と「協議する」条項
　　／弁護士法人神戸シティ法律事務所　弁護士・井口寛司

●議会運営の実務
　・自治体議会議員の基礎知識（３）
　―予算／決算
　　／明治大学政治経済学部講師・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（６５）
　・福島県古殿町　やぶさめくん
　　／フリーライター・杉元 政光


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【コラム】
●霞が関情報

●書評
　・服部龍二著『中曽根康弘―「大統領的首相」の軌跡』
　　／水昭仁

●新米財政課長日記―地方財政を中学生に説明してみよう！
　・住民監査請求
　　／江田優

●時評 自論・公論
　・女性都知事の誕生
　　／佐々木信夫

●地域時評 ムシの眼・トリの眼
　・新東京都知事と東京五輪
　　／本間義人

●最新法律ウオッチング
　・刑事訴訟法等改正

●データリテラシー向上術／廣瀬 毅士
　・データ収集のリテラシー
　　／廣瀬 毅士

●映画の窓から
　・マイケル・ムーア「マイケル・ムーアの世界侵略のススメ」――アメリカを外から検証すると
　　／村瀬　広

◆別冊付録◆
『事業別地方債実務ハンドブック　平成28年度版』
本年度の起債業務も本書でバッチリ！
起債担当者必携の書！！

○「地域活性化事業債」の取扱い変更をはじめ、
平成28年度の発行可能地方債について、
取扱留意事項等の運用上の必須事項を、体系的に整理しました！

○巻末には、具体的対象事業の索引を登載、
具体的事業からの検索も可能です！

○新たに担当となった方には入門書として、練達の方には座右の書として、
本書なくして、本年度の起債実務はこなせません！

主要目次は一番最後にあります


◆特別企画◆
判例評釈三選
　／自治体法務研究所・江原 勲

・分担金条例の適用対象者
―水道施設分担金納付義務不存在確認訴訟・最高裁平成２７年５月１９日判決

・補助金の支出の違法性
―鳴門市競艇従事員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求事件・最高裁平成２８年７月１５日判決

・国立市大学通り環境権事件のその後
―国家賠償法１条２項に基づく求償権の行使・東京高裁平成２７年１２月２２日判決



◆今月の視点◆
●公会計担当者が知っておきたい　公会計推進の動きと最低限の会計知識
　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●知らないと差がつくマーケティング術
　―自治体経営に活用する秘訣
　　／静岡県富士市総務部行政経営課主幹・吉野 貴雄

●病院PFIの効果を探る
　―八尾市立病院のPFI事業の事例から
　　／八尾市立病院事務局企画運営課課長・朴井 晃


◆連載◆
●財政課職員の知恵袋（５）
　・地方税の偏在是正ってなんで必要なんですか？
　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（６５）
　・前払金の使途の拡大
　・低入札価格調査制度と最低制限価格制度

●地方公営企業の会計なんでも相談室（７６）　
　・消費税還付金の経理
　・未払金の経理
　・長期前受金戻入の消費税区分
　・移行精算表の修正
　　／公認会計士・池田昭義
　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（４１）
　・公共施設」を再定義して学校を活用する
　　／東洋大学客員教授・南　学

●財政再建への道のり―どん底からどのように抜け出したのか（１４）
　・兵庫県香美町：過疎債と地総債の負担からの脱却
　　／キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・税理士・柏木 恵

●財政法判例研究（３）
　・下水道使用料徴収について規定した条例が、憲法８４条の趣旨に反するものではなく、同条例に基づく過料の徴収が適法であるとされた事件（さいたま地裁平成26年12月17日判決）
　　／名城大学准教授・北見 宏介

●政策課題への一考察（５）
　―政策の高度化と経営資源の全体最適化に資する総合計画を起点とするマネジメント改革
　　／政策コンテンツ交流フォーラムコアメンバー・株式会社富士通総研公共事業部・佐々木 央

●議会運営の実務
　・議員の不穏当発言とその取扱い
　　／（株）地方議会総合研究所所長・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（６４）
　・島根県安来市　あらエッサくん
　　／フリーライター・杉元 政光


◆新連載◆
●心理学をまとう
　・心理リテラシーとは
　　／篠田潤子


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【コラム】
霞が関情報
書評
新米財政課長日記
時評　自論・公論
地域時評 ムシの眼・トリの眼
こんなときどうする！？ 知っておきたい危機管理術
映画の窓から



◆別冊付録『事業別地方債実務ハンドブック　平成28年度版』主要目次◆
第１部　地方債制度の概要
　地方債の本質
　地方債を起こすことができる経費
　地方債協議制度
　地方債の事務手続き

第２部　平成28年度の地方債事業別運用方法
（一般会計債）
　１　公共事業等
　２　公営住宅建設事業
　３　災害復旧事業
　４　教育・福祉施設等整備事業（学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業（豪雪対策事業・特別転貸債含む）、施設整備事業）　
　５　一般単独事業（一般事業（第３セクター等改革推進債・河川事業・臨時高等学校改築等事業・地域総合整備資金貸付事業・被災施設復旧関連事業含む）、地域活性化事業、防災対策事業、地方道路等整備事業、旧合併特例事業、緊急防災・減災事業、公共施設等最適化事業）
　６　辺地及び過疎対策事業（辺地対策事業、過疎対策事業）
　７　公共用地先行取得等事業
　８　行政改革推進債
　９　調整

（公営企業債）
　１　水道事業
　２　工業用水道事業
　３　交通事業
　４　電気事業・ガス事業
　５　港湾整備事業
　６　病院事業・介護サービス事業（病院事業、介護サービス事業）
　７　市場事業・と畜場事業（市場事業、と畜場事業）
　８　地域開発事業（臨海土地造成事業、内陸工業用地等造成事業、流通業務団地造成事業、都市開発事業、住宅用地造成事業）
　９　下水道事業
１０　観光その他事業（観光施設事業、有料道路事業、駐車場整備事業）
１１　各事業に共通する取扱い（公営企業会計適用債、公営企業施設等整理債）

（その他）
　１　被災施設借換債
　２　臨時財政対策債
　３　退職手当債
　４　国の予算等貸付債
　５　減収補填債

第３部　地方債関係資料

【別冊付録】
『平成２６年度 類似団体別市町村主要財政指数一覧／類似団体別市町村名一覧』


【インタビュー】
渡邉雄司氏（地方公共団体金融機構顧問）に聞く
地方公共団体金融機構の発足と発展の道筋を振り返って―
興銀の良き伝統が地方債ビジネスで花開く
　／（聞き手）関西学院大学・小西砂千夫

　・良き時代の興銀の行風―相手の立場に立ってものを考える
　・時代を越えてつなぐ―公営企業金融公庫総裁として
　・ニーズに応える
　・国の組織から地方の組織へ―公営企業金融公庫廃止と地方公営企業等金融機構の誕生
　・夕張市の財政再建団体移行の影響
　・機構債「スーパー地方債」の発行
　・融資先の拡大―地方公共団体金融機構の誕生
　・東日本大震災への対応
　・「地方の、地方による、地方のための」
　・金融機関にふさわしい組織づくり・人づくり
　・地方支援業務の立ち上げ
　・マーケットがどうとらえるかで決まる
　・融資審査のあり方
　・今後の課題


【行財政情報】
●平成26年度財政指数表にあらわれた地方財政の特徴と傾向
　／総務省自治財政局財務調査課・新玉 祐史


【今月の視点】
●統一的な基準による効率的な固定資産台帳の整備
　／公認会計士・渡邉 浩志

●判例情報
　―地方自治法第２４２条の２に基づく徴収処分の差止め・賦課処分の無効確認・怠る事実の違法確認等請求事件


【連載】

●財政課職員の知恵袋（４）
　・財政状況が悪化し、このままでは第2の夕張になってしまう……って本当ですか？
　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（６４）
　・監査の実効性確保と現金出納検査
　・地方創生と公金のクレジットカード納付

●地方公営企業の会計なんでも相談室（７５）　
　・長期前受金の二重計上
　・交通事故に係る車の修理費の経理
　・４条補助金の消費税経理
　・補填財源の取扱い
　　／公認会計士・池田昭義
　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（４０）
　・民間による「公共」施設
　　／東洋大学客員教授・南　学

●比較検討シリーズ　事業別自治体財政需要（１３５）
　・財政健全化プラン～千葉県千葉市
　　／慶應義塾大学教授・小林 良彰
　　／関西大学教授・名取 良太

●政策課題への一考察（４）
　―政策の高度化に資する総合計画の構成・内容と策定方法
　　／政策コンテンツ交流フォーラムコアメンバー・株式会社富士通総研公共事業部・佐々木 央　

●議会運営の実務
　・地方議会議員の基礎知識（２）
　――議決権／条例の制定・改廃／予算
　　／明治大学政治経済学部講師・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（６３）
　・ご当地キャラクターのブーム10年を振り返る
　　／フリーライター・杉元 政光


【新連載】
●データリテラシー向上術
　・データリテラシーとは？　　
　　／廣瀬 毅士


【コラム】
　霞が関情報
　書評
　新米財政課長日記
　時評　自論・公論
　地域時評 ムシの眼・トリの眼
　最新法律ウオッチング
　映画の窓から

【特集】
拡大する「ふるさと納税」

●「ふるさと納税」拡充と「企業版ふるさと納税」創設の意義と現状
　―現況調査結果を踏まえて
　　／総務省自治税務局市町村税課課長補佐・山本 倫彦
　　／内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官補佐・髙野 一樹

●ふるさと納税の基本とこれから
　　／福井県知事・西川 一誠

●ふるさと納税制度の検証と改善策
　　／関西大学経済学部教授・橋本 恭之

●ふるさと納税制度で農業の活性化を！！
　　／長野県阿南町振興課ふるさと納税係

●「ふるさと納税未来大賞」レポート
　　／月刊「地方財務」編集局


【今月の視点】

●公会計を考える（５）
　―地方公監査：アングロ・サクソン型監査の導入
　　／元南山大学総合政策学部教授・亀井 孝文

●地産地消から地方創生へ
　―京都大原記念病院グループの挑戦
　　／元京都市企画監・山内 清
　　／京都地域包括ケア推進機構理事長・元京都府立医科大学学長・井端 泰彦


【連載】

●財政課職員の知恵袋（２）
　・人口減少社会では財政は逼迫する？―歳入減と社会保障増の二重苦
　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（６２）
　・株式による代物弁済によって貸付金債権を消滅させることの可否
　・財産区の収入を繰り出す場合の使途と財産区議会の議決

●地方公営企業の会計なんでも相談室（７３）
　・退職手当組合積立金の経理
　・任意積立金の取り崩し経理
　・不動産鑑定料の経理
　・検定満期による量水器の取替え
　　／公認会計士・池田昭義
　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（３７）
　・進化する公共施設マネジメント（下）
　　／東洋大学客員教授・南　学

●財政再建への道のり―どん底からどのように抜け出したのか（１２）
　・長野県王滝村：プライドが対応を遅らせた
　　／キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・税理士・柏木 恵

●比較検討シリーズ　事業別自治体財政需要（１３４）
　・地方交付税改革のシミュレーション（下）
　　／慶應義塾大学教授・小林 良彰
　　／慶應義塾大学法学部・重盛 圭亮

●政策課題への一考察（２）
　・財務・政策のリスクの見える化
　　／政策コンテンツ交流フォーラム幹事・北海道大学法学研究科教授・宮脇 淳

●議会運営の実務
　・所管事務調査のあり方
　　／明治大学政治経済学部講師・元全国市議会議長会調査広報部参事・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（６２）
　・青森県田子町　たっこ王子
　　／フリーライター・杉元 政光


【コラム】

　霞が関情報
　ブックレビュー
　書評
　新米財政課長日記
　時評　自論・公論
　地域時評 ムシの眼・トリの眼
　最新法律ウオッチング
　映画の窓から

特集：平成28年度地方財政対策

●平成28年度 地方財政計画の概要
　／総務省自治財政局財政課・天野 純之介

●平成28年度 地方債計画の概要
　／総務省自治財政局地方債課・齋藤 聡

●平成28年度 地方公営企業に関する地方財政措置
　／総務省自治財政局公営企業課・宮川 天庸


今月の視点

●公会計を考える（４）
　　――改革の先陣争いとその終焉
　　　　／南山大学総合政策学部教授・亀井 孝文


【新連載】

●財政課職員の知恵袋（１）
　・臨時財政対策債は発行して大丈夫なんでしょうか？
　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●財政法判例研究（１）
　・竹バイオマス事業に対する補助金支出と公益上の必要性（熊本地裁平成２６年１０月２７日判決）
　　／横浜国立大学・板垣 勝彦

●政策課題への一考察（１）
　・問われるガバナンスの確保　地方自治体における民間委託の再構築
　　／株式会社富士通総研公共事業部シニアコンサルタント・若生 幸也


【連載】

●地方財務実務相談室（６１）
　・歳計剰余金の処分と会計区分
　・行政財産の目的外使用許可と事業譲渡

●地方公営企業の会計なんでも相談室（７２）　
　・予算第４条の補填財源
　・消費税更正申告に伴う経理処理
　・賞与引当金の経理
　・貯蔵品の経理
　　／公認会計士・池田昭義
　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●自治体ファイナンス・アドバイザーがこたえる　資金調達・運用の実務相談室（終）
　・資金管理の基礎的な考え方
　・証券会社との取引接点
　・地方公営企業における債券取り組み上の留意点
　　／地方公共団体金融機構自治体ファイナンス・アドバイザー・倉持 弥一

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（３７）
　・進化する公共施設マネジメント（上）
　　／東洋大学客員教授・南　学

●財政再建への道のり―どん底からどのように抜け出したのか（１１）
　・鳥取県日野町：町民とともに乗り越えるー
　　／キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・税理士・柏木 恵

●議会運営の実務－逐条解説標準市議会会議規則（９０）
　・第148条～149条
　　／全国市議会議長会調査広報部参事・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（６１）
　・群馬県前橋市　ころとん
　　／フリーライター・杉元 政光


【コラム】
　霞が関情報
　ブックレビュー
　書評
　新米財政課長日記
　時評　自論・公論
　地域時評 ムシの眼・トリの眼
　こんなときどうする！？ 知っておきたい危機管理術
　映画の窓から

【特別企画】
Ｑ＆Ａでよみとく財務書類作成統一基準
行財政情報
●平成28年度地方財政対策等の概要

●平成26年度地方公営企業決算の概況
今月の視点
●地方交付税法等の一部を改正する法律にみる平成28年度以降の自治体財政運営

●公会計を考える（３）
　―現行制度の理解とその見直し論

●現行制度を前提とした発生主義・業績予算モデル
　―統一的な基準による財務書類の予算編成の活用


別冊付録：共助社会づくりハンドブック
はじめに

１　共助社会とは

２　共助の担い手の取組と課題：８つの主体・２４の課題

３　目指すべき共助社会の具体的な姿と実現への道筋：３つの姿・２７の道筋

おわりに
参考文献一覧
メッセージ
資料

【特集】
「地方財政の健全化」に目途をつけた平成28年度地方財政対策
／関西学院大学・小西 砂千夫

　・財政再建の目標と地方財政
　・経済・財政再生計画の実行に関して
　・消費税率10％に引き上げに向けての地方税制改正
　・平成28年度地方財政対策のポイント
　・平成28年度地方財政対策と自治体の予算編成


【行財政情報】
●平成26年度地方公共団体普通会計純計決算の概要
　／総務省自治財政局財務調査課・白倉 隆之介

●平成26年度都道府県決算の概要
　／総務省自治財政局財務調査課・伊次 智哉

●平成26年度市町村普通会計決算の概要
　／総務省自治財政局財務調査課・新玉 祐史


【今月の視点】
●公会計を考える（２）
　―公会計制度の創設：明治は面白い
　／南山大学総合政策学部教授・亀井 孝文

●新たなフェーズ 使う公会計へ！
　―固定資産情報の大切さと新しい基準（下）
　／愛媛県砥部町会計課課長補佐・田中 弘樹


【連載】
●地方財政制度の歴史的展開（終）
　　・財務会計制度と開発財政、地方公営企業（下）
　　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（５９）
　　・資金前渡による場合の現金支払いの方法
　　・地方公共団体の金銭債務に係る電子記録債権


●地方公営企業の会計なんでも相談室（７０）
　　・貸倒引当金の繰入れ
　　・貸倒引当金の経理
　　・建設改良積立金
　　・補填財源経過表
　　　／公認会計士・池田昭義
　　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●自治体ファイナンス・アドバイザーがこたえる　資金調達・運用の実務相談室（２３）
　　・銀行等引受債での「繰上償還」の検討
　　・繰上償還の際の金融機関「再運用レート」をどのようにみるか
　　　　／地方公共団体金融機構自治体ファイナンス・アドバイザー・倉持 弥一

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（３５）
　　・学校プールは必要ない！？
　　　　／東洋大学客員教授・南　学

●財政再建への道のり―どん底からどのように抜け出したのか（９）
　　・北海道洞爺湖町：火山と共に生きていく
　　　／キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・税理士・柏木 恵

●議会運営の実務－逐条解説標準市議会会議規則（８８）
　　・第148条
　　　／全国市議会議長会調査広報部参事・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（５９）
　　・栃木県小山市：政光くん・寒川尼ちゃん
　　　／フリーライター・杉元 政光　


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【コラム】
霞が関情報
書評
新米財政課長日記
時評　自論・公論
地域時評 ムシの眼・トリの眼
こんなときどうする！？ 知っておきたい危機管理術
映画の窓から

【特集】
“地方行財政”2015年の三大ニュースと2016年の展望

租税理論と地方自治の霧散？
　　／神奈川大学経営学部教授・青木 宗明

お互いを理解して問題解決に取り組む年に
　　／明治大学公共政策大学院客員教授・荒川 満

「対話」から生まれる「共感」を行財政改革の切り札に
　　／福岡市財政局財政部財政調整課長・今村 寛

自治体と住民の協業による政策実現を
　　／自治体法務研究所代表・江原 勲

変革を迫られる地方公営企業
　―インフラ老朽化・人口減少時代の難しいかじ取り
　　／北海道大学大学院公共政策学研究センター研究員・遠藤 誠作

変化に翻弄されないよう財政担当者は見識を高めよ
　　／関西学院大学・小西 砂千夫

会計が必要とされる新しい時代へ
　　／公認会計士・税理士・菅原正明

地方公会計・公監査の視点から
　　／学校法人青山学院常任監事・青山学院大学名誉教授・鈴木 豊

“コラボ”の時代に何をすべきか
　　／新潟大学法学部教授・田村 秀

世の中は意外とすぐにガラッと変わる
　―だからこそ大切にしたい　日々の準備
　　／埼玉県所沢市財務部財政課長・林 誠

運用と起債
　―地方の挑戦
　　／茨城県資金管理担当顧問、ＦＧＩ公共ファイナンスチーム上席財務アドバイザー・望月 洋


【行財政情報】
●「地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会」報告書の概要
　／総務省自治財政局地方債課課長補佐・進 龍太郎
　／総務省自治財政局財務調査課課長補佐・仁井谷 興史　
　／総務省自治財政局財務調査課課長補佐・福田 直


【今月の視点】
●デトロイト市の破産申請とその波紋（終）
　―債務調整導入の是非と日本への教訓
　　／一般財団法人自治体国際化協会ニューヨーク事務所・犬丸 淳

●公会計を考える（１）
　―公会計の歴史：江戸幕府から明治政府へ
　　／南山大学総合政策学部教授・亀井 孝文

●新たなフェーズ 使う公会計へ！
　―固定資産情報の大切さと新しい基準
　　／愛媛県砥部町会計課課長補佐・田中 弘樹


【連載】
●地方財政制度の歴史的展開（３３）
　　・財務会計制度と開発財政、地方公営企業（上）
　　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（５８）
　・監査と個人番号制度
　・システム管理委託業務のための庁舎の使用

●地方公営企業の会計なんでも相談室（６９）　
　・会計基準の見直しと水道料金の算定
　・貸倒引当額繰入額の設定
　・貸倒引当金の取崩し時の消費税の経理
　・流動比率の低下
　　／公認会計士・池田昭義
　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●自治体ファイナンス・アドバイザーがこたえる　資金調達・運用の実務相談室（２２）
　・金利(利率）見直し方式は経済的に有利？
　・見直し時における「マイナス金利」を回避するには？
　・採用「基準金利」をどのように考える？
　　／地方公共団体金融機構自治体ファイナンス・アドバイザー・倉持 弥一

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（３４）
　・「シームレスな計画から実践」への手法
　　／東洋大学客員教授・南　学

●比較検討シリーズ　事業別自治体財政需要（１３２）
　・地方交付税改革のシミュレーション（上）
　　／慶應義塾大学教授・小林 良彰
　　／慶應義塾大学法学部・重盛 圭亮

●議会運営の実務－逐条解説標準市議会会議規則（８７）
　・第147～148条
　　／全国市議会議長会調査広報部参事・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（５８）
　・北海道猿払村　さるっぷ
　　／フリーライター・杉元 政光


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【コラム】
霞が関情報
書評
新米財政課長日記
時評　自論・公論
地域時評 ムシの眼・トリの眼
最新法律ウオッチング
映画の窓から

【特集】
全国都市監査委員会の監査基準
　／大阪市行政委員会事務局長・小川 英明

一　監査委員監査における監査基準の制定の経緯

二　監査委員監査における監査基準の必要性

三　「都市監査基準」制定時の主たる論点
　１　監査委員監査の基準―第2条
　２　規範性―第2条
　３　懐疑心―第5条
　４　独立性―第5条
　５　監査等の対象のリスク―第7条　
　６　監査調書―第9条　
　７　監査結果に対する措置―第23条及び第24条　

四　個人的所感
　１　中央集権への幻想
　２　住民の意見の反映
　３　今後の実践における課題
　４　共同設置の選択


【行財政情報】
●地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率等の概要
（平成26年度速報値より）
　　／総務省自治財政局財務調査課財政健全化専門官・桑原 健


【今月の視点】
●アンケート調査にみる公会計制度改革
　　／南山大学総合政策学部教授・亀井 孝文

●デトロイト市の破産申請とその波紋（９）
　―夕張市財政再建手続きとの比較
　　／一般財団法人自治体国際化協会ニューヨーク事務所・犬丸 淳

●人口減少時代の自治体経営　
　―今後の地域経営を支えるフレームワークを考える
　　／静岡県富士市監査委員事務局・吉野 貴雄


【連載】
●地方財政制度の歴史的展開（３２）
　・地方交付税の算定の考え方とその変遷（９）
　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（５７）
　・指定金融機関から提供を受ける担保の範囲
　・行政財産の貸付と転貸借

●地方公営企業の会計なんでも相談室（６８）　
　・新会計基準移行後の経理
　・消費税計算に係る仕訳等
　・携帯電話購入に係る経理処理
　・資本的支出の過年度修正の事務処理
　　／公認会計士・池田昭義
　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●自治体ファイナンス・アドバイザーがこたえる　資金調達・運用の実務相談室（２１）
　・債券運用における「ローリング効果」とは？
　・債券の入替運用を考える
　　／地方公共団体金融機構自治体ファイナンス・アドバイザー・倉持 弥一

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（３３）
　・公務員による施設管理運営の限界
　　／東洋大学客員教授・南　学

●財政再建への道のり―どん底からどのように抜け出したのか（８）
　・青森県黒石市：身の丈以上の大盤振る舞い
　　／キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・税理士・柏木 恵

●議会運営の実務－逐条解説標準市議会会議規則（８６）
　・第147条
　　／全国市議会議長会調査広報部参事・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（５７）
　・大阪府東大阪市　トライくん
　　／フリーライター・杉元 政光


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【コラム】
霞が関情報
ブックレビュー
書評
新米財政課長日記
時評　自論・公論
地域時評 ムシの眼・トリの眼
こんなときどうする！？ 知っておきたい危機管理術
映画の窓から
平成27年『地方財務』総目次

特集：下水道財政の今後のあり方―構造的課題の克服、経営戦略の重要性
／北海道大学大学院法学研究科教授・宮脇 淳

一　はじめに

二　従来の検討経緯と今回の最終報告の位置づけ

三　経営戦略の進化

四　下水道財政のあり方

五　まとめ　

【行財政情報】
●平成28年度の地方財政の課題
　―平成28年度地方交付税の概算要求を中心に
　　／総務省自治財政局財政課財政企画官・和田 雅晴

●平成28年度地方債計画（案）の概要
　／総務省自治財政局地方債課企画係長・齋藤 聡


【今月の視点】
●平成26年度地方公営企業会計決算
　―地方公営企業会計の会計基準の見直しの影響
　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方創生の10の提言（下）
　　／関西学院大学・林 宜嗣
　　／日本政策投資銀行・中村 欣央

●地域おこし協力隊の姿
　―隊員、市町村、地域それぞれの目線から（下）
　　／北海道石狩市地域おこし協力隊員・沼倉 瞳
　　／北海道総合政策部政策局総合教育担当局長・今井 太志
　　／北海道大学観光学高等研究センター教授・敷田 麻実

●デトロイト市の破産申請とその波紋（８）
　―なぜ米国の自治体は破産するのか
　　／一般財団法人自治体国際化協会ニューヨーク事務所・犬丸 淳


【連載】
●地方財政制度の歴史的展開（３１）
　　・地方交付税の算定の考え方とその変遷（８）
　　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（５６）
　・技術提案・交渉方式と政府調達協定との関係
　・法人代理店による公金収納の可否

●地方公営企業の会計なんでも相談室（６７）　
　・有価証券の評価
　・用地の取得価額
　・用地の換地処分の経理
　・新会計基準移行に伴う退職給付引当金計上額の誤りの修正
　　／公認会計士・池田昭義
　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●自治体ファイナンス・アドバイザーがこたえる　資金調達・運用の実務相談室（２０）
　・債券における収益性とは？
　・債券の金利変動リスクとは？
　　／地方公共団体金融機構自治体ファイナンス・アドバイザー・倉持 弥一

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（３２）
　・リース方式による庁舎整備
　　／東洋大学客員教授・南　学

●財政再建への道のり―どん底からどのように抜け出したのか（７）
　・青森県大鰐町：危うく失いかけたスキーと温泉文化
　　／キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・税理士・柏木 恵

●比較検討シリーズ　事業別自治体財政需要（１３１）
　・空き家対策～東京都豊島区
　　／慶應義塾大学教授・小林 良彰
　　／関西大学教授・名取 良太　

●議会運営の実務
　・議員定数における考察（３）
　　／全国市議会議長会調査広報部参事・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（５６）
　・兵庫県神河町　カーミン
　　／フリーライター・杉元 政光


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最新法律ウオッチング
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特集：2016年度　省庁別重点施策をよむ
●財務省：財政健全化「初年度」の攻防へ
　社会保障費抑制、難航必至
　―地方創生「新型交付金」も焦点
　　／時事通信社内政部・村山 洋輔

●総務省：地方の一般財源総額確保を
　―交付税、要求は１６．４兆円
　　／時事通信社内政部・増渕 慶彦

●文部科学省：教職員定数、３,０４０人増
　―９．８％増の５兆８,５５２億円
　　／時事通信社内政部・鈴木 利明

●厚生労働省：一般会計、４年連続の３０兆円突破
　―子どもの貧困対策や健康づくりに重点
　　／時事通信社内政部・吉本 直史

●農林水産省：「成長産業化」に向け基盤整備
　―１４．８％増の２兆６４９７億円
　　／時事通信社内政部・斉藤 大

●国土交通省　：公共事業費１６％増
　―防災、地域活性化に重点
　　／時事通信社内政部・渡部 裕子、新部 たまみ

●環境省：温暖化対策、復興加速に重点
　―過去最大規模の１兆２,３５４億円
　　／時事通信社内政部・相京 真伍



行財政情報
●平成２７年度普通交付税等の算定結果
　　／総務省自治財政局交付税課・荻野 洋平

●平成２８年度地方財政措置
　―概算要求に当たっての各府省への要請事項
　　／総務省自治財政局調整課・門馬 邦彦


今月の視点
●仮試算２０１６と地方財政に関する諸課題
　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方公共団体における収支の「質」の評価
　　／千葉大学・大塚 成男

●地方創生の10の提言（中）
　　／関西学院大学・林 宜嗣

●地域おこし協力隊の姿
　―隊員、市町村、地域それぞれの目線から（中）
　　／北海道石狩市地域おこし協力隊員・沼倉 瞳
　　／北海道総合政策部政策局総合教育担当局長・今井 太志
　　／北海道大学観光学高等研究センター教授・敷田 麻実

●平成27年度「地方公共団体ファイナンス表彰」の概要
　　／地方公共団体金融機構 地方支援部

連載
●地方財政制度の歴史的展開（３０）
　・地方交付税の算定の考え方とその変遷（７）
　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（５５）
　・基金に属する現金の保管方法
　・事務の代替執行に対する監査の実施

●地方公営企業の会計なんでも相談室（６６）　
　・各種引当金戻入益の考え方
　・その他未処分利益剰余金変動額の取扱い
　・長期前受金の消費税相当額の取扱い
　・賞与引当金の取り崩しに関する経理
　　／公認会計士・池田昭義
　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●自治体ファイナンス・アドバイザーがこたえる　資金調達・運用の実務相談室（１９）
　・金利見直し方式の入札（見積）での金融機関との対応方法
　・制度融資の預託金の効果測定
　　／地方公共団体金融機構自治体ファイナンス・アドバイザー・倉持 弥一

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（３１）
　・公民連携と「リスク分担」
　　／東洋大学客員教授・南　学

●議会運営の実務
　・議員定数における考察（２）
　　／全国市議会議長会調査広報部参事・廣瀬和彦


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地域時評 ムシの眼・トリの眼
こんなときどうする！？ 知っておきたい危機管理術
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