月刊 地方財務 発売日・バックナンバー

特集：2014年度省庁別重点施策をよむ。

●財務省：歳出抑制の道筋見えず 一般会計、過去最大９９．２兆円　―首相「決断」待ちで異例のスタート―
　／時事通信社・吉本 直史

●総務省：交付税は１．８％減の１６．８兆円　―「歳出特別枠」で攻防へ― 　／時事通信社・丸山 実子

●厚生労働省：一般会計、過去最大の３０．６兆円要求　―健康長寿社会づくりを推進― 　／時事通信社・中村 卓朗

●国土交通省：防災、老朽化対策に重点　―公共事業は１６．６％増― 　／フリーライター・山内 正太

●環境省：１３．７％減の８４０５億円　―中間貯蔵施設は金額明示せず― 　／時事通信社・村山 洋輔


行財政情報

●平成２５年度普通交付税等の算定結果　
　／総務省自治財政局交付税課・赤坂 貴幸　

●「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」中間とりまとめについて
　／総務省自治財政局財務調査課課長補佐・鷲頭 美央


今月の視点.

●仮試算に見る平成26年度の地方財政をめぐる諸課題
　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方公共サービスのイノベーションとガバナンス（３）　
―新地方公会計改革とアセット・マネジメント　
　／関西学院大学大学院教授・石原 俊彦
　／北上市財務部財政課主任・高橋範行


特別企画：固定資産管理台帳整備支援.

●固定資産台帳整備こそ、自治体経営の基盤　／神奈川大学特任教授・南 学

●一般社団法人地方公会計研究センター：　新地方公会計セミナー「地方公会計の新しい展開と資産管理」を開催

●㈱ＰＭＣと㈱システムディが予算執行とリンクした固定資産台帳システムを開発・運営《リポート》東京都稲城市

●基準モデルを採用した固定資産台帳の整備―財務会計システムとのリンクにより執行予算に反映―

●財務諸表作成から、公会計の活用まで―ジャパンシステムが提案する公会計　
　／ジャパンシステム株式会社公共事業本部　ビジネス推進室 ソリューションストラテジスト・松村 俊英

●㈱ぎょうせい：　自庁内での財務諸表作成を各種システムで支援！《リポート》千葉県佐倉市・高知県奈半利町

●持続可能な自治体経営へ財務・会計システムを再構築
連載.
●地方財政制度の歴史的展開（７）　・国の財政運営と地方交付税の財源確保（上）
　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（３１）　
・収納委託した歳入が受託者から出納閉鎖後に払い込まれた場合の会計年度所属区分　・クレジットカード納付と納税証明

●地方公営企業の会計なんでも相談室（４２）　　
・一般会計繰入金の勘定（予算）科目　・ダム建設中止に伴う経理処理　・基金利息の経理処理　・給水負担金の取扱い
　／公認会計士・池田昭義　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●ここが知りたい！ 資金運用の基礎知識（７）　・債権あれこれ（３）　　　
　／地方公共団体金融機構自治体ファイナンス・アドバイザー・堀内 聡

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（７）　
・指定管理者制度の活用（上）―「経費削減の手段」からの脱皮／神奈川大学特任教授・南　学　

●キーワードから読み解く　顧客価値創造のための行政マネジメント（７）　
・住民価値創造のための行政マネジメント（下）／前厚生労働省労健局・関山 昌人　

●議会運営の実務－逐条解説標準市議会会議規則（６８）　・第９９条
　／全国市議会議長会・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（３８）　・岐阜県多治見市　うながっぱ
　／フリーライター・杉元 政光　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【コラム】
霞が関情報／書評／新米財政課長日記／時評　自論・公論／地域時評 ムシの眼・トリの眼／こんなときどうする！？ 知っておきたい危機管理術／映画の窓から

よりよい予算編成に向けて
限られた財源をより有効に活用するために、
今まで以上に、予算編成が大切になります。
そして、財政課職員も、 今までと違った視点や心構えをもつ必要があります。
そこで、今特集では、これからの予算編成に必要な技術・心がけをご執筆いただきました。
来年度予算編成準備に役立ちます！

●予算編成の新手法　―予算制度の意義と改革の進め方　／関西学院大学教授・稲沢 克祐

●ポジション別財政担当者の心構え／兵庫県川西市理事・松木 茂弘

●専門知識に裏付けられた幅広い見識とコンサルティング能力を／札幌市職員・吉田 博

●職員の「対話」による行財政改革の推進　―「職員向け出前講座」と「オフサイトミーティング」の取り組み―／福岡市財政調整課長・今村 寛



行財政情報
●新地方公営企業会計基準　完全適用に向けての留意点／総務省自治財政局公営企業課係長・渡邉 浩志

今月の視点
●合併市町村の課題とその対応（下）／（一財）地域活性化センター常務理事・椎川 忍

●地域経済の再生に向けた自治体の役割（４）　
　―元気創造プランとその推進方策（その１）／総務省地域力創造グループ地域政策課長・猿渡 知之

●南相馬市のいま（その８）　―ソーラー・アグリパークを訪れた／関西学院大学・小西 砂千夫

●市町村消防の広域化に向けて／仙台市財政局理事（前消防庁消防・救急課課長補佐）・中垣内 隆久

●地方公共サービスのイノベーションとガバナンス（２）
　―資金リスク管理と人材育成の視点から／関西学院大学大学院教授・石原 俊彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／田辺市市民環境部保険課主査・関下 弘樹

連載
●地方財政制度の歴史的展開（６）　・地方財政平衡交付金と地方交付税（下）
　　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（３０）
　　・随意契約の対象となる障害者支援施設等に準ずる者の範囲
　　・消費税率変更の際の契約
　　・支出事務上の留意点

●公有財産なんでも相談室（６）
　　・行政財産の目的外使用許可を受けていない場合の使用料徴収の可否
　　・行政財産の目的外使用許可と貸付けの相違点／東京都新宿区・井上 敦

●地方公営企業の会計なんでも相談室（４１）
　　・開閉栓手数料の課税区分　
　　・ダム管理負担金の課税区分　
　　・期末の消費税経理　
　　・減損の兆候がある場合の処理　
　　・会計基準見直しによる修繕引当金
　　　／公認会計士・池田昭義
　　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●ここが知りたい！ 資金運用の基礎知識（６）　
　　・債権あれこれ（２）
　　　／地方公共団体金融機構自治体ファイナンス・アドバイザー・堀内 聡

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（６）　
　　・公共施設のミッション―武雄市図書館の取り組み
　　　／神奈川大学特任教授・南　学

●比較検討シリーズ　事業別自治体財政需要（116）　
　　・アンテナショップ　～新潟県ネスパス　　　
　　　／慶應義塾大学教授・小林 良彰
　　　／関西大学教授・名取 良太

●キーワードから読み解く　顧客価値創造のための行政マネジメント（６）　
　　・住民価値創造のための行政マネジメント（上）　　　
　　　／前厚生労働省労健局・関山 昌人　

●議会運営の実務－逐条解説標準市議会会議規則（６７）　
　　・第97～98条
　　　／全国市議会議長会・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（３７）　
　　・宮城県大崎市　パタ崎さん
　　　／フリーライター・杉元 政光

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【コラム】
　霞が関情報／書評／新米財政課長日記／時評　自論・公論／地域時評 ムシの眼・トリの眼／最新法律ウオッチング／映画の窓から

別冊付録　平成25年度版 事業別地方債実務ハンドブック特集　骨太方針2013を読む・平成26年度以降の地方財政をめぐる課題
・安倍政権骨太と地方自治体の戦略課題
・脱デフレ・経済再生と次世代の地方行財政への展開
今月の視点●合併市町村の課題とその対応（中）
　　／境勉

●地域経済の再生に向けた自治体の役割（3）
　　／猿渡 知之

ほか

連載●地方財政制度の歴史的展開（5）
　・地方財政平衡交付金と地方交付税（中）
　　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（29）
　・特定調達契約に係る落札者等の公示後、議会で否決された場合の取扱い
　　／普通財産の売払い後に解除権を行使した場合の利息付与の要否

ほか

別冊付録「類似団体別市町村主要財政指数一覧／類似団体別市町村名一覧」特別企画　財政担当課職員が選ぶ　実務に役立つ１２０冊／月刊「地方財務」編集局 行財政情報●「地方交付税法等の一部を改正する法律」の解説
　　／総務省自治財政局交付税課・前田 優

●平成23年度財政指数表にあらわれた地方財政の特徴と傾向
　　／総務省自治財政局財務調査課・川原 康寛 今月の視点●合併市町村の課題とその対応（上）
　　／総務省自治行政局市町村課長・原 邦彰

●地域経済の再生に向けた自治体の役割（２）
　―資金循環のストーリーを発見し、ビジネスモデルを構築する
　　／総務省地域力創造グループ地域政策課長・猿渡 知之

●ケーススタディでみるＶＦＭの分析(下)
　―行政評価と連動した監査の実践
　　／富士市監査委員事務局主幹・吉野 貴雄

●定額給付金事業顛末記：給付作業の裏舞台と自治体現場から見た「給付行政」の課題（６）
　給付行政の課題（下）―自治体給付現場が抱える諸課題
　　／埼玉県所沢市市民部参事・鈴木 康人 連載●地方財政制度の歴史的展開（４）
　・地方財政平衡交付金と地方交付税（上）
　　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（２８）
　・２年度にわたる出張の旅費を概算払した場合の精算返納金の取り扱い
　・設計労務単価の変更に伴う工事請負契約の変更

●公有財産なんでも相談室（４）
　・行政財産の目的外使用許可に伴う保証金の徴収の可否
　・行政財産の目的外使用許可に伴う共益費の徴収の可否
　　　／東京都新宿区・井上 敦

●地方公営企業の会計なんでも相談室（３９）
　・無形固定資産（水利権、借地権等）のみなし償却の改正
　・会計規程の改正
　・撤去工事費の経理
　　　／公認会計士・池田昭義
　　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●ここが知りたい！ 資金運用の基礎知識（４）
　・預金あれこれ～自治体の資金運用の代表選手
　　　／地方公共団体金融機構自治体ファイナンス・アドバイザー・堀内 聡

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（４）
　・プロジェクトからの工夫―山形県西川町の（学校）図書館
　　　／神奈川大学特任教授・南　学

●比較検討シリーズ　事業別自治体財政需要（115）
　・政治意識と投票行動の日米比較（下）
　　　／慶應義塾大学教授・小林 良彰
　　　／慶應義塾大学講師・岡田 陽介
　　　／東洋英和女学院大学講師・鷲田 任邦

●キーワードから読み解く　顧客価値創造のための行政マネジメント（４）
　・経営学者等から学ぶ経営管理（下）
　　　／前厚生労働省労健局・関山 昌人

●社会保障のあり方を考える（終）
　・自己責任と社会保障
　　　／東京福祉大学大学院教授・喜多村悦史

●議会運営の実務－逐条解説標準市議会会議規則（６６）
　・第97～98条
　　　／全国市議会議長会・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（３５）
　・愛知県田原市　キャベゾウ
　　　／フリーライター・杉元 政光

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【コラム】霞が関情報／書評／新米財政課長日記／時評　自論・公論／地域時評 ムシの眼・トリの眼／最新法律ウオッチング／映画の窓から

特別企画　業績（行政成果・３Ｅ・ＶＦＭ）公監査のススメ―住民・行政側・議会側のメリット―　　
／青山学院大学名誉教授・鈴木 豊

・公監査のしくみとは
・公監査リスクを知り、これを低減するしくみとは
・業績公監査を支える法規準拠性公監査とは
・業績（行政・政策成果）公監査の基準とは
・法規準拠性公監査プロセスのQCのチェックリストマニュアルとメリットとは
・業績（行政・政策成果）公監査プロセスのQCチェックリストマニュアルとメリットとは
・むすびにかえて―業績公監査のメリットの推進

今月の視点
●地域経済の再生に向けた自治体の役割（１）　―イノベーションを起こし、地域の経済循環を創造する
　　／総務省地域力創造グループ地域政策課長・猿渡 知之

●私債権回収のあるべき姿―熊本県と北海道赤平市、長崎県松浦市の取り組みから考える
　　／キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・柏木 恵

●ケーススタディでみるＶＦＭの分析(上)―行政評価と連動した監査の実践
　　／富士市監査委員事務局主幹・吉野 貴雄

●定額給付金事業顛末記：給付作業の裏舞台と自治体現場から見た「給付行政」の課題（５）
　給付行政の課題（上）―社会保障給付の現状と行方－
　　／埼玉県所沢市市民部参事・鈴木 康人
連載
●地方財政制度の歴史的展開（３）　
・地方財政制度の法的な枠組み（下）
　　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（２７）
　・電子マネー（PASMO、楽天Edyなど）を使用した公金の収納
　・元本保証のない運用で生じた公金の損失と職員の賠償責任

●公有財産なんでも相談室（３）
　・公有財産上に存する宗教施設の取扱い
　・公立学校の使用許可と憲法89条の関係
　　　／東京都新宿区・井上 敦　

●地方公営企業の会計なんでも相談室（３８）
　・諸引当金の計上の仕方
　・新会計基準に基づく平成26年度予算の作成
　・仮払消費税の経理
　　　／公認会計士・池田昭義
　　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●ここが知りたい！ 資金運用の基礎知識（３）
　・「元本保証」で「元本割れ」！？～「元本保証」の意味を考える
　　　／地方公共団体金融機構　自治体ファイナンス・アドバイザー堀内 聡

●老朽化と財政難への「経営」が試される 公共施設マネジメント（３）
　・更新優先順位の決定
　　　／神奈川大学特任教授・南　学
　　　／ジャパンシステム株式会社・松村 俊英

●キーワードから読み解く　顧客価値創造のための行政マネジメント（３）
　・経営学者等から学ぶ経営管理（上）
　　　／前厚生労働省労健局・関山 昌人　

●社会保障のあり方を考える（１１）
　・社会保障の財政独立
　　　／東京福祉大学大学院教授・喜多村悦史

●議会運営の実務－逐条解説標準市議会会議規則（６５）
　・第96～97条
　　　／全国市議会議長会法制参事・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（３４）
　・北海道函館市五稜郭タワー　ＧＯ太くん
　　　／フリーライター・杉元 政光　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【コラム】
　・霞が関情報
　・書評
　・新米財政課長日記
　・時評　自論・公論
　・地域時評 ムシの眼・トリの眼
　・こんなときどうする！？ 知っておきたい危機管理術
　・映画の窓から

特集　どうする？！ 相続税大増税時代の生前贈与



●＜座談会＞



相続税大増税時代――急増するニーズにどう対応する？


（出席者）鈴木高広／福田真弓／田中麻衣

●相続税増税を前に整理しておきたい 相続・贈与税申告の基礎知識


／林　仲宣

●賃貸不動産オーナーの生前贈与


／石垣雄一郎

●企業オーナーの生前贈与


／浅川典子

●小規模宅地等特例の適用を考慮した生前贈与


／塩野入文雄、鈴木雅博

●住宅取得等資金贈与を活用した生前贈与


／坂部達夫

●相続時精算課税制度を活用した生前贈与


／福田真弓

●法律・政省令で確認する　相続税・贈与税改正のポイント


／今仲清










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【フロントページ】


公会計・公監査制度の確立が納税者の信頼感に繋がる


鈴木　豊　青山学院大学名誉教授

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【セミナー】


●消費税の理論と課題

［第3回］「税率」の構造（１）―食料品に対する軽減税率


／西山由美

●民法改正最前線


［第2回］債権法の焦点（２）～代理制度


／松尾弘

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【解説】

●新通達解説

「法人税基本通達の一部改正について」の解説（下）

／石森徹

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【実務】【コラム・連載】
ほか

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別冊付録Ⅰ◆ケーススタディ　交際費実務の分岐点

別冊付録Ⅱ◆税務情報

特集 平成25年度 地方財政対策平成25年度 地方財政対策等の概要
平成25年度 地方債計画の概要
平成25年度 地方公営企業に関する地方財政措置

今月の視点
　・財政調整制度としてのEUの地域政策（下）―地域政策の効果と限界

　・定額給付金事業顛末記：給付作業の裏舞台と自治体現場から見た「給付行政」の課題

　・Jアラートによる住民への災害情報伝達体制の構築

特別企画 第三セクター等の抜本的改革
／総務省大臣官房付併任自治財政局公営企業課・赤岩 弘智

・はじめに
・抜本的改革が求められるに至った背景
・求められる抜本的改革の具体的内容
・第三セクター等の現状
・第三セクター等の抜本的改革の取組状況等
・第三セクター等に係る財政的リスク
・第三セクター等改革推進債
・おわりに

行財政情報
●平成23年度地方公営企業決算の概況　／総務省財務調査課・小川 拓也 今月の視点
●平成25年度地方財政対策と自治体の予算編成　／関西学院大学小西砂千夫

●財政運営基本条例で財政規律を守る―和光市条例を策定して／埼玉県和光市長・松本 武洋

●３段階で財政を健全化―北海道赤平市の財政再建への取り組み　／キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・税理士・柏木 恵

●財政調整制度としてのEUの地域政策（上）―地域政策による資金配分　／北海道大学公共政策大学院教授・石井 吉春

●定額給付金事業顛末記：給付作業の裏舞台と自治体現場から見た「給付行政」の課題（２）　―準備作業～給付開始　／埼玉県所沢市・鈴木 康人 連載
●地方財務実務相談室（２４）
　・外部監査における補助者の使用
　・地方公共団体が運営費の一部を補助している財団法人の事業に関する住民監査請求

●地方公営企業の会計なんでも相談室（３５）
　・企業会計への移行に伴う下水道使用料の取扱い　
　・法適下水道事業の固定資産の経理　
　・法適化時の経理　
　・基金の取扱い／公認会計士・池田昭義／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●資金調達マメ知識　あなたの疑問に答えます！（終）　
　・資金調達のあるべき姿の実現を目指して／地方公共団体金融機構　自治体ファイナンス・アドバイザー・堀内聡

●比較検討シリーズ　事業別自治体財政需要（113）　
　・選挙公約をめぐるガバナンスの日米比較(２)
　　／慶應義塾大学客員教授・小林 良彰／慶應義塾大学講師・岡田 陽介／慶應義塾大学研究員・鷲田 任邦

●自治体経営改革ツールとしての事業仕分け（終）
　・手法としての事業仕分け（下）／神奈川大学特任教授・南　学

●変貌する地域経済（１５）　
　・製造業が再集積する中国経済―リスク分散と競争力強化に向かう／地域経済研究家・月島　浩　　　　

●講座：実践行政学（４８）　
　・統治機構改革(下)「道州制」／中央大学教授・佐々木信夫

●社会保障のあり方を考える（８）・通勤手当と保険料／東京福祉大学大学院教授・喜多村悦史

●議会運営の実務
　・最近の質疑応答／全国市議会議長会法制参事・廣瀬和彦

●データを読もう（終）
　・意思決定レベルへの女性の参画／国立女性教育会館研究国際室・渡辺美穂

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【コラム】
　霞が関情報／書評／地方公務員のつれづれ日誌／地域時評 ムシの眼・トリの眼
　最新法律ウオッチング／映画の窓から

今号特別企画は、待ったなし！で取り組まなくてはならない「老朽化対策」と「地方公営企業新会計基準への対応」の２本立て！

特別企画１　社会資本の老朽化対策 ―今、まずやらなくてはならないこと
／東洋大学教授・根本 祐二　

・はじめに・増大する更新投資需要と減少する公共投資予算
・公共施設は３階層マネジメントで管理
・インフラ
・マネジメントの３方策
・基本はコンセンサス・マネジメント
・おわりに

特別企画２　地方公営企業新会計基準の損益への影響―繰入金の収益化等の影響を中心に
／総務省公営企業課・島田 知典

・はじめに
・新会計基準適用後の損益への影響と対応
・おわりに 行財政情報
●平成23年度地方公共団体普通会計純計決算の概要／総務省財務調査課・後藤 憲史
●平成23年度都道府県決算の概要／総務省財務調査課・古村　勝
●平成23年度市町村普通会計決算の概要／総務省財務調査課・川原 康寛
今月の視点

●南相馬市のいま（その７）―住民の早期帰還へ、諸条件が整わないもどかしさ／関西学院大学・小西砂千夫
●定額給付金事業顛末記：給付作業の裏舞台と自治体現場から見た「給付行政」の課題（１）　
　―定額給付金の誕生／埼玉県所沢市・鈴木 康人 連載
●地方財務実務相談室（２３）　
　・決算審査に付する期限　
　・医薬品の支出科目と支出方法

●地方公営企業の会計なんでも相談室（３４）　　
　・新会計基準の適用にあたって　
　・損益勘定留保資金　
　・過年度損益の修正
　　／公認会計士・池田昭義
　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●資金調達マメ知識　あなたの疑問に答えます！（１１）　
　・お金を借りる際、どのように借りたら良い？（下）　　　
　　／地方公共団体金融機構　自治体ファイナンス・アドバイザー・堀内聡

●自治体職員のための基礎から学ぶ公会計簿記　実践編（１５）　　
　若手職員集まる！―図書館の管理運営と施設老朽化にまつわる話　　　
　　／有限責任監査法人トーマツ　公認会計士・小室 将雄

●自治体経営改革ツールとしての事業仕分け（２３）　
　・手法としての事業仕分け　　　　
　　／神奈川大学特任教授・南　学　　　　

●講座：実践行政学（４７）　
　・統治機構改革(中)「地域主権の方向」／中央大学教授・佐々木信夫

●社会保障のあり方を考える（７）　
　・健保未適用業種がある／東京福祉大学大学院教授・喜多村悦史

●議会運営の実務
　・政務活動費とは（１）／全国市議会議長会法制参事・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（３１）　
　・東京都福生市　たっけー☆☆
　　／フリーライター・杉元政光

●データを読もう（１１）　
　・女性犯罪者／東洋学園大学教授・宮園久栄

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【コラム】
霞が関情報／ブックレビュー／書評／地方公務員のつれづれ日誌／地域時評 ムシの眼・トリの眼
／こんなときどうする！？ 知っておきたい危機管理術／映画の窓から

特集　“地方行財政”2012年の三大ニュースと2013年の展望


青木宗明／井出英策／小西砂千夫／椎川忍／田村秀／沼尾波子／三原岳／吉弘憲介




今月の視点●大都市制度・特別区制度改革と地方行財政（下）　―東京特別区制度―
　／北海道大学公共政策大学院長・宮脇淳

●自治体財政健全化法5年目の検証
　／明治大学公共政策大学院教授・兼村高文

●従来型行革の限界を乗り越える　―日本公共サービス研究会の目指すもの
　／東京都足立区総務部長・定野司
連載●地方財務実務相談室（22）
・委託事業に係る経費の前金払と精算
・金額は変更しないが工事内容に変更がある場合の変更議決の要否

●地方公営企業の会計なんでも相談室（33）　
・修繕引当金の取り崩し
・工事前払金の経理処理
・新会計制度と消費税
　／公認会計士・池田昭義
　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

ほか

別冊付録：Ｑ＆Ａ新地方公営企業会計制度

特集：2013年度省庁別重点施策をよむ

●財務省：「重点配分」不発のおそれ　予算編成、難航は必至
　―衆院解散で「白紙」も― 　／時事通信社内政部・村山洋輔

●総務省：交付税は１．５％減の１７．２兆円
　―「極力確保」へ厳しい調整に― 　／時事通信社内政部・丸山実子

●厚生労働省：一般会計、初の３０兆円突破
　―生活・雇用、ライフ成長戦略を推進― 　／時事通信社内政部・中村卓朗　

●文部科学省：小中で３５人学級化
　―３．１％増の５兆５８２１億円― 　／時事通信社内政部・小代田淳一

●経済産業省：省エネ強化や再生エネ拡大に重点
　―震災からの復旧・復興も支援― 　／時事通信社内政部・小嶋紀行

●国土交通省：低炭素型まちづくりへ２１３億円
　―公共事業費は５．１％増― 　／時事通信社内政部・阿萬英之

●環境省：除染やがれきで１兆１１７７億円
　―特別枠は４５３億円― 　／時事通信社内政部・吉本直史
行財政情報
●平成２５年度地方財政措置　―概算要求に当たっての各府省への要請事項―
　／総務省自治財政局調整課・天野純之介

●平成２５年度地方財政の課題と重点施策
　／総務省自治財政局財政課・村岡嗣政

●平成２５年度地方債計画（案）の概要
　／総務省自治財政局財政課・天野秀亮
今月の視点
●南相馬市のいま（その６）　
　―南相馬チャンネルと除染作業の現実―／関西学院大学・小西砂千夫 　　　　　　　　　　　　
連載
●地方財務実務相談室（２０）　
　・繰越明許費の繰越財源　
　・寄附金の徴収又は収納の委託

●資金調達マメ知識　あなたの疑問に答えます！（８）　
　・借入利率って、これで良いの？（上）／地方公共団体金融機構　自治体ファイナンス・アドバイザー・堀内　聡

●比較検討シリーズ　事業別自治体財政需要（111）　
　・地域主権時代における改革施策の実施状況／慶應義塾大学教授・小林 良彰／関西大学教授・名取 良太

●自治体経営改革ツールとしての事業仕分け（２０）　　
　・公共施設・インフラのマネジメント（下）／神奈川大学特任教授・南　学　　　

●講座：実践行政学（４４）　　
　・治安政策（上）「犯罪と警察」／中央大学教授・佐々木信夫

●社会保障のあり方を考える（４）　　
　・保育は市長の責任か？／東京福祉大学大学院教授・喜多村悦史

●議会運営の実務　
　・平成２４年地方自治法の改正（２）／全国市議会議長会法制参事・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（２８）　
　・長野県伊那市　イーナちゃん・ウマカロー・ロメンくん／フリーライター・杉元政光

●データを読もう（８）　
　・高等教育における男女共同参画／独立行政法人国立女性教育会館研究国際室長・中野 洋恵

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【コラム】
霞が関情報／ブックレビュー／書評／地方公務員のつれづれ日誌／地域時評 ムシの眼・トリの眼／最新法律ウオッチング／映画の窓から

特集：700号記念 地方財政制度運営の軌跡を刻む10篇の論考
　　　　／関西学院大学　小西砂千夫　　　　

【今月の視点】
●臨時財政対策債と大都市自治体の財政運営
　―名古屋市における発行を事例として―

●監査的アプローチにおける自治体のマネジメント機能の強化
　―監査のコンサルティング機能の充実―


特別企画　新地方公営企業会計基準の対応

特集：資金の調達・運用を考えよう！ 　　　　

・「はじめの一歩」を踏み出そう！／堀内聡

・第三セクター等の抜本的改革の推進／小野寺則博

・北上市における第三セクター等改革推進債の活用／八重樫義正

・茨城県エコフロンティアかさまレベニュー信託による資金調達／鈴木哲也

・鶴岡市における基金による債権運用の取り組み／渡部貴博

・新潟県における市町村向け貸付債権の流動化／角幸治・米山紀之

・より理解を深めるために／地方公共団体金融機構経営企画部地方支援課


特別企画　新地方公会計制度支援

●新地方公会計制度の動向と今後の課題

●公会計をトータルにサポート

●新しい自治経営への扉を開く

別冊付録
●類似団体別市町村主要財政指数一覧
　類似団体別市町村名一覧

特集：特別交付税の機能についての考察
　　　　―東日本大震災に係る対応を中心として―

　　　　総務省自治財政局財政課長　黒田武一郎

・はじめに
・特別交付税制度の現状
・特別交付税制度の推移と課題
・平成23年度における特別交付税制度の改正
・東日本大震災に係る特別交付税の特例的対応
・震災復興特別交付税の創設
・復興基金への対応
・特別交付税12月分（震災分）の交付
・特別交付税3月分（震災分）及び震災復興特別交付税の交付
・平成24年度震災復興特別交付税



行財政情報

●平成24年度地域自主戦略交付金

●平成22年度財政指数表にあらわれた地方財政の特長と傾向


別冊付録●平成24年度版　事業別地方債実務ハンドブック

特集：地域のことは地域で決める！
　　　　―施設・公物設置管理基準等に関する条例委任への対応

●「義務付け・枠付けの見直し」に伴う地方公共団体の条例制定の取り組み
　　福井県／浜松市／奈良県桜井市／愛知県／東京都／大阪市／京都府


今月の視点

●南相馬市のいま（その5）
　 ―応援に来ている派遣職員へのインタビューから
／関西学院大学・小西砂千夫

●東日本大震災から１年　復興へ向けての取組（4）
／伊藤敬

●会計情報の利用の観点からみた地方公会計制度改革の課題
　 ―地方自治体への実態調査から　
／佐藤亨

●検証「地域主権改革」―現状と今後の課題（下）
／田中宏樹


連載、他