月刊 地方財務 発売日・バックナンバー

特別企画
　地方自治体の地域活性化戦略
　　「まちづくり公益信託」の導入意義とその活用効果
　　／三菱総合研究所　赤川彰彦
　　はじめに／まちづくりの胎動／公益信託の概要／公益信託の現況／

　協議制移行で求められる地方債の発行管理の考え方と手法
　　協議制移行で何が変わったか、それ以上の改革が必要か
　　／関西学院大学教授　小西砂千夫
　　協議制移行と平成18年度地方債計画／自治体と金融機関の変わりゆく関係
　　金融市場における地方債／いわゆる破たん法制の是非／地方債制度はどこまで改革すべきか



今月の視点
　・最近の市議会議員の報酬の実態
　　　／地方政府研究者・大学講師　加藤幸雄

　・土地収用法における関係人概念
　　――土地に関して所有権以外の権利を有する者及び土地にある物件に関して所有権その他の権利を有する者とは
　　　／大阪府職員　松下一成


短期連載
　・財源は自ら稼げ！横浜市広告事業のチャレンジ（5）
　　横浜国際総合競技場のネーミングライツ
　　／横浜市環境創造局環境施設部管財課担当係長　鶴川博


連載
　・Q&A公営企業の経営相談（52）　指定管理者の監査／ほか
　　／浜銀総合研究所公営企業経営相談担当　池田昭義　・　佐藤裕弥

　・事例式　地方公共団体の外部監査の実務（70）
　　工業用水道事業／公認会計士　斎藤禎治

　 ・首長と職員で自治体を改革する
　　経営の仕組みで創る住民起点の最適な行政（2）／社会経済生産性本部　淡路富男

　・シリーズ　石原都政「植えた苗は今」（11）
　　石原知事の文化行政の取り組み／地方自治研究所都市グループ

　・議会運営の実務（6）
　　逐条標準市議会会議規則（2）／全国市議会議長会法制担当　廣瀬和彦

　・地域再生の現場から（11）
　　取手“芸術の杜”創造プロジェクト――茨城県取手市
　　／内閣官房地域再生推進室企画官　岡本信一

　・構想「自治行政学」（17）
　　「自治体の構造革新」（1）／中央大学教授　佐々木信夫

　・Q&A公会計入門（22）　企業会計の考え方を学ぶ（8）
　　／（株）日本公会計総合研究所　金子邦博

　・地方財政の歴史（58）　府道勧業行政の展開／姫路獨協大学教授　高寄昇三

　・地域を元気にするＩＴ政策のヒント（23）／映像プロデューサー　新谷龍三郎

　・印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第二部（27）　／佐藤秀郎

　トピックス　「新地方分権構想検討委員会」初会合
　資料　地方公共団体のける外部監査制度に関する調査の結果
　資料　平成18年度の地方財政についての意見
　三位一体改革情報／時事の座標／書評／映画の窓から／霞が関情報／
　マンスリートピックス／あまのじゃくの経済学／バックナンバーのご案内

特別企画
　協議制移行で求められる
　　地方債の発行管理の考え方と手法
　協議制移行で何が変わったか／関西学院大学教授　小西砂千夫
　1　自治体を取り巻く環境変化に対応するセンス
　2　分権改革における協議制移行のねらい
　3　地方債の安全性と協議制移行
　4　協議制の下での起債発行の姿



別冊付録
平成18年度　国の重点施策の動向と地方公共団体の対応
地方自治政策研究会／編
1　最近の地方行政に関する施策の動き
2　平成18年度各省庁重点施策の特色と地方公共団体の対応



連載

　・最近の市議会の議員定数の状況
　　　／地方政府研究者・大学講師　加藤幸雄



　・財源は自ら稼げ！横浜市広告事業のチャレンジ（4）
　　広告と景観の両立を目指して――広告付きバス停留所上屋整備事業
　　／横浜市都市整備局都市デザイン室担当係長　網川功



　・新連載・首長と職員で自治体を改革する
　　経営の仕組みで創る住民起点の最適な行政／社会経済生産性本部　淡路富男

　・Q&A公営企業の経営相談（51）　広域事務組合の予算について／ほか
　　／浜銀総合研究所公営企業経営相談担当　池田昭義　・　佐藤裕弥

　・事例式　地方公共団体の外部監査の実務（69）
　　清掃事業／公認会計士　大坪秀憲

　・比較検討シリーズ　事業別自治体財政需（73）
　　構造改革特区～英語教育特区――群馬県太田市
　　／慶應義塾大学教授　小林良彰／平成国際大学助教授　石上泰州

　・シリーズ　石原都政「植えた苗は今」（10）
　　石原知事の教育改革／地方自治研究所都市グループ

　・議会運営の実務（5）
　　予算案の審議・審査（2）／全国市議会議長会　法制担当　本橋謙治

　・構想「自治行政学」（16）
　　「自治体職員論」（3）／中央大学教授　佐々木信夫

　・Q&A公会計入門（21）　企業会計の考え方を学ぶ（7）
　　／（株）日本公会計総合研究所　金子邦博

　・地域再生の現場から（10）
　　『ものづくりのまち・八尾』担い手育成計画――岩手県釜石市
　　／内閣官房地域再生推進室企画官　岡本信一

　・地方財政の歴史（57）　道路重視の政策展開／姫路獨協大学教授　高寄昇三

　・三位一体改革関連・平成18年度予算関連　資料

　・地域を元気にするＩＴ政策のヒント（22）／映像プロデューサー　新谷龍三郎

　・印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第二部（26）　／佐藤秀郎

リポート　「地方の実情にあった公共事業」を考えるシンポジウム
リポート　「国と地方の行政経営改革を考える」シンポジウム
三位一体改革情報／ぎょうせいブックガイド／時事の座標／書評／映画の窓から／霞が関情報／マンスリートピックス／最新法律ウォッチング／あまのじゃくの経済学／バックナンバーのご案内

特別掲載
　地方交付税制度の財源保障機能を巡る議論

　地方財政の根幹を形成する地方税、地方交付税、国庫補助負担金の三者を一体として見直し、分権時代にふさわしい地方税財政制度の確立を目指すことを目的とする三位一体の改革への取組が進められている。
　改革の枠組みの主な内容は、平成16年度から18年度までの改革期間中に4兆円規模の国庫補助負担金の改革を行うとともに、概ね3兆円規模の国税から地方税への税源移譲を行い、併せて、地方交付税についても見直しを行おうというものである。（本文「はじめに」より）
　　／総務省自治財政局交付税課長　黒田武一郎

　・はじめに
　・財源保障機能と財源調整機能の仕組みと内容
　・財政調整制度論についての類型別検討
　・財源調整機能に特化した財政調整制度
　・包括交付金による財源保障
　・今後の課題として
　・おわりに


特別企画
　平成18年度　省庁別重点施策をよむ
　――財務省

　世界一の借金大国となり、さらに財政赤字の拡大を放置すれば、破綻は免れない――。政府は、小泉純一郎首相が登場した4年前の2002年度予算編成以来、財政構造改革路線に舵を切り、主に公共事業関係費を中心に歳出削減を進めてきた。
　しかし、巨額の長期債務残高の膨張に歯止めは掛からず、歳入・歳出一体改革として「切り札」の消費税増税も視野に入れざるを得なくなった。それでも、安易に歳入増による穴埋めに逃げ込めば、歳出削減の徹底を怠った分だけ負担増を強いられる国民の反発は必死だ。このため、06年度予算編成では、歳出改革の総仕上げとして、社会保障関係費などの聖域分野に大ナタを振るうことができるかどうかが焦点となる。
　衆議院で3分の2超の与党議席を勝ち取った小泉首相。その「最後の予算編成」（首相）の現状と課題を探る。
　　 ／時事通信社　明石道夫

　・消費税増税控え、歳出改革総仕上げ
　――10年後の均衡財政へ社会保障費抑制～06年度予算編成が本格始動――



行財政情報
　・平成17年度　普通交付税等の算定結果
　　　／総務省自治財政局交付税課　岩田正善


今月の視点
　・公共施設の管理運営新時代の到来
　　PFI、指定管理者制度による管理運営の現状と地方自治体に促す経営革新（上）
　　　／野村総合研究所　石井良一

　・実践的行政評価のための取組（終）
　　行政評価の今後の展開／明治大学公共政策大学院　兼村高文

　・電子自治体の実践上の論点（下）
　　　／京都府総務部長　猿渡知之


短期連載
　・財源は自ら稼げ！横浜市広告事業のチャレンジ（2）
　　地方自治体の広告事業における「広告掲載基準」
　　　／横浜市財政局広告事業推進担当　河村昌美

　・ニュー・パブリック・マネジメントと予算改革（22）　業績予算（12）
　　　／オーストラリア国立大学客員研究員　田中秀明


連載
　・事業別自治体財政需要（72）
　　電源三法交付金制度――福井県
　　／慶応義塾大学教授　小林良彰　・　関西大学助教授　名取良太

　・Q&A公営企業の経営相談（49）　国債購入における会計処理について／ほか
　　／浜銀総合研究所公営企業経営相談担当　池田昭義　・　佐藤裕弥

　・事例式　地方公共団体の外部監査の実務（67）
　　委託契約（2）／公認会計士　齊藤禎治

　・実践！「自治体ABC」～業務改革に向けての分析手法（14）
　　ABCを使わない業務改革／横浜市参与　南学

　・シリーズ　石原都政「植えた苗は今」（8）　福祉施策の実績と今後の課題
　　／地方自治研究所都市グループ

　・Q&A公会計入門（19）　公会計の考え方を学ぶ（5）
　　／（株）日本公会計総合研究所　金子邦博

　・構想「自治行政学」（14）　「自治体職員論」（1）　／中央大学教授　佐々木信夫究会

　・地域再生の現場から（8）　文化芸術創造都市づくり――神奈川県横浜市
　　／内閣官房地域再生推進室企画官　岡本信一

　・地方財政の歴史（55）　郡長戸長給与と府県財政／姫路獨協大学教授　高寄昇三

　・地域を元気にするＩＴ政策のヒント（20）／映像プロデューサー　新谷龍三郎

　・印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第二部（24）　／佐藤秀郎

　三位一体改革情報／時事の座標／書評／ぎょうせいブックダイジェスト／映画の窓から／霞が関情報／マンスリートピックス／あまのじゃくの経済学／最新法律ウォッチング／バックナンバーのご案内

特集
平成18年度　省庁別重点施策をよむ

　・総務省：交付税、出口ベースは2.7％減　一般財源は前年度並み確保～国民の安心・安全確保など六本柱
　　　／時事通信社　久保善敬
　・文部科学省：義務教育負担金は例年並を要求――学力テストの準備費に42億円余を計上
　　　／時事通信社　三原岳
　・厚生労働省：3.5％増の21兆5415億円を概算要求――人口減社会で少子化対策を重視
　　　／時事通信社　丸山実子
　・農林水産省：新基本計画の実現目指す／時事通信社　本間賢彦
　・経済産業省：ものづくり基盤強化に重点／時事通信社　田巻竜介
　・国土交通省：防災・安全対策に力点――地方都市の中心市街地再生も／時事通信社　渡部裕子



行財政情報
　・平成18年度　地方財政措置　概算要求に際しての各府省への申入れ
　　　／総務省自治財政局調整課　鈴木雄介


今月の視点
　・平成の大合併は財政立て直しになるのか
　　特別法適用第一号の篠山市を教訓に、早急に長期財政計画を策定せよ
　　　／関西学院大学総合政策学部教授　長峯純一　／笹山市議会議員　田中悦造

　・電子自治体の実践上の論点（上）
　　　／京都府総務部長　猿渡知之


短期連載
　・財源は自ら稼げ！横浜市広告事業のチャレンジ（1）　広告事業とは
　　　／横浜市財政局広告事業推進担当

　・ニュー・パブリック・マネジメントと予算改革（21）　業績予算（11）
　　　／オーストラリア国立大学客員研究員　田中秀明


連載
　・事例式　地方公共団体の外部監査の実務（66）
　　委託契約（1）／公認会計士　齊藤禎治

　・Q&A公営企業の経営相談（48）　下水道使用料の原価計算はどのようにしたらよいのですか／ほか
　　／浜銀総合研究所公営企業経営相談担当　池田昭義　・　佐藤裕弥

　・実践！「自治体ABC」～業務改革に向けての分析手法（13）
　　岩手県紫波町におけるABCの活用～自立計画とABC
　　／横浜市参与　南学／紫波町政策経営課　佐藤勇悦／ウッドランド株式会社　小泉卓弥

　・Q&A公会計入門（18）　公会計の考え方を学ぶ（4）
　　／（株）日本公会計総合研究所　金子邦博

　・シリーズ　石原都政「植えた苗は今」（7）　都財政再建のこれまで・いま・これから
　　／地方自治研究所都市グループ

　・議会運営の実務（3）　逐条標準市議会会議規則（1）　全国市議会議長会法制担当　廣瀬和彦

　・構想「自治行政学」（13）　「地方議会制」（3）　／中央大学教授　佐々木信夫

　・シリーズ　「憲法改正ノート」（終）　都道府県知事の憲法論議／21世紀憲法研究会

　・地域再生の現場から（7）　市民力が創る「環境首都」北九州――福岡県北九州市
　　／内閣官房地域再生推進室企画官　岡本信一

　・地方財政の歴史（54）　府県財政と人件費／姫路獨協大学教授　高寄昇三

　・地域を元気にするＩＴ政策のヒント（19）／映像プロデューサー　新谷龍三郎

　・誰にでもできる産業連関分析（22）／三井住友海上顧問　安田秀穂

　・印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第二部（23）　／佐藤秀郎

　三位一体改革情報／時事の座標／書評／映画の窓から／霞が関情報／マンスリートピックス／レポート　地域再生・地域自慢大会／あまのじゃくの経済学／給与構造改革セミナーのご案内／資料／バックナンバーのご案内／日本自治学会　総会・研究会のご案内

特集
見直し進む　入札制度
　・入札制度改革の論点と自治体の対応――透明化・競争化と総合評価／法政大学　武藤博巳
　・事業者選定の基準と課題／日本総合研究所　井熊均
　・明石市の呼びかけで「入札改革フォーラム」を開催――公共工事における入札制度改革の動向
　　　／「地方財務」編集局


短期連載
　・ニュー・パブリック・マネジメントと予算改革（20）　業績予算（10）
　　　／オーストラリア国立大学客員研究員　田中秀明



連載
　事業別自治体財政需要（71）
　　コミュニティスクール（2）――岡山県岡山市／慶応義塾大学教授　小林良晃　・　関西大学助教授　名取良太

　Q&A公営企業の経営相談（47）　市町村合併に伴う新市の監査委員はどのように監査をすべきでしょうか／ほか
　　／浜銀総合研究所公営企業経営相談担当　池田昭義　・　佐藤裕弥

　事例式　地方公共団体の外部監査の実務（65）
　　競輪事業／公認会計士　荻野眞司

　Q&A公会計入門（17）　公会計の考え方を学ぶ（3）
　　／（株）日本公会計総合研究所　金子邦博

　実践！「自治体ABC」～業務改革に向けての分析手法（12）
　　二種類のABCとその活用方法
　　／横浜市参与　南学／ウッドランド株式会社　小泉卓弥

　シリーズ　石原都政「植えた苗は今」（6）　都議会百条委員会と石原都政
　　／地方自治研究所都市グループ

　構想「自治行政学」（12）　「地方議会制」（2）　／中央大学教授　佐々木信夫

　シリーズ　「憲法改正ノート」（6）　海外憲法、私擬憲法等にみる地方自治
　　／21世紀憲法研究会

　地域再生の現場から（6）　6次経済の構築による三浦スタイル展開プロジェクト――神奈川県三浦市
　　／内閣官房地域再生推進室企画官　岡本信一

　地方分権下における警察行政（終）――戦後改革期における市町村自治体警察からの検証
　　／地域交流センター　水　昭仁

　地方財政の歴史（53）　府県財政の歳入歳出構造／姫路獨協大学教授　高寄昇三

　地域を元気にするＩＴ政策のヒント（18）　／映像プロデューサー　新谷龍三郎

　21世紀における地方公共政策（27）
　　今ここにある不安、脅威、危機　そして地方公共政策（1）――近未来小説にみる危機とマスメディアにみる危機
　　／聖学院大学大学院講師　大森誠司

　印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第二部（22）　／佐藤秀郎


　三位一体改革情報／時事の座標／書評／映画の窓から／霞が関情報／マンスリートピックス／最新法律ウォッチング／あまのじゃくの経済学／指定管理者制度セミナーのご案内／資料／バックナンバーのご案内

特集　自治体における外部委託の動向と検証
　・アウトソーシングの組織間管理――公の施設管理を素材として／立教大学　原田久
　・市場化テストの有効性と地方自治体への導入課題――ABCとそのパッケージ・ソフトの役割
　　　／専修大学　櫻井通晴
　・行政コストの診断にもとづく外部委託の検討／社会経済生産性本部　水田健輔
　・自治体における官業の民間開放に関する一考察――福井県における労働状況調査の民間委託を題材に
　　　／福井県総務部政策統計室　武内直人・高比良孝範


行財政情報
　・平成17年度　都道府県普通会計当初予算の概要
　　　／総務省自治財政局財務調査課　黒澤孝


今月の視点
　・マニフェスト政治と地方議会・議員の刷新
　　／UFJ総合研究所研究員　西尾真治



別冊付録
　・事業別地方債実務ハンドブック　平成17年度版　地方債制度研究会／編
　目次
　第1部　地方債制度の概要
　第2部　平成17年度の地方債事業別運用方法
　第3部　地方債関係資料



短期連載
　・ニュー・パブリック・マネジメントと予算改革（19）　業績予算（9）
　　　／オーストラリア国立大学客員研究員　田中秀明



連載
　実践！「自治体ABC」～業務改革に向けての分析手法（11）
　　全庁的な内部管理業務改革への適用――愛知県庁
　　／横浜市参与　南学／愛知県総務部　深谷友博・山崎直行／NTT西日本eガバメントコンサルタント　依田祐一

　Q&A公営企業の経営相談（46）　自動車リサイクル料金に関する予算措置について／ほか
　　／浜銀総合研究所公営企業経営相談担当　池田昭義　・　佐藤裕弥

　事例式　地方公共団体の外部監査の実務（64）
　　社会福祉事業団の財務に係わる事務および経営管理／公認会計士　園マリ

　Q&A公会計入門（16）　公会計の考え方を学ぶ（2）
　　／（株）日本公会計総合研究所　金子邦博

　シリーズ　石原都政「植えた苗は今」（5）　首都東京の治安対策
　　／地方自治研究所都市グループ

　シリーズ　「憲法改正ノート」（5）　今後の地方、地域の将来像と憲法的課題
　　／21世紀憲法研究会

　構想「自治行政学」（11）　「地方議会制」（1）　／中央大学教授　佐々木信夫

　議会運営の実務（2）　決算議案の審議
　　／全国市議会議長会　法制担当　本橋謙治

　地方分権下における警察行政（5）――戦後改革期における市町村自治体警察からの検証
　　／地域交流センター　水　昭仁

　地域再生の現場から（5）　里山の食と農、自然を活かす地域再生計画――福島県鮫川村
　　／内閣官房地域再生推進室企画官　岡本信一

　地方財政の歴史（52）　府県会と開発行政／姫路獨協大学教授　高寄昇三

　誰でもできる産業連関分析（21）／三井住友海上顧問　安田秀穂

　地域を元気にするＩＴ政策のヒント（17）　／映像プロデューサー　新谷龍三郎

　印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第二部（20）　／佐藤秀郎


　三位一体改革情報／資料／レポート／時事の座標／書評／映画の窓から／霞が関情報／マンスリートピックス／あまのじゃくの経済学／ブックガイド／バックナンバーのご案内

特別企画
「新麻生プラン」と三位一体改革
　　　　　～地方財政の行方を検証する
　　　／横浜国立大学　金沢史男



行財政情報
　・平成17年度　地方財政の運営について
　　　／総務省自治財政局財政課　内村義和
　・地方交付税法等の一部を改正する法律の概要
　　　／総務省自治財政局交付税課　徳大寺祥宏



今月の視点
　・社会関係資本と地域振興への展望――自治体出資法人・指定管理者・PFI
　　／仲南町産業振興課課長　竹林昌秀

　・平成16年度の庁村議会の実態と活動／地方政府研究者　加藤幸夫

　・注目されるフランス地方税制改革――職業税改革をめぐる議論の現状／栗原毅

　・グリーン物流の本格化／（株）JR貨物・リサーチセンター　中村理史


短期連載
・ニュー・パブリック・マネジメントと予算改革（18）　業績予算（8）
　　　／オーストラリア国立大学客員研究員　田中秀明



連載
　事業別自治体財政需要（70）　コミュニティスクール――和歌山県新宮市
　　／慶応義塾大学教授　小林良彰　・　関西大学助教授　名取良太

　Q&A公営企業の経営相談（45）　消費税の中間申告と確定申告の会計処理／ほか
　　／浜銀総合研究所公営企業経営相談担当　池田昭義　・　佐藤裕弥

　事例式　地方公共団体の外部監査の実務（63）
　　社会福祉事業団の財務に係わる事例及び経営管理／公認会計士　園マリ

　Q&A公会計入門（15）　公会計の考え方を学ぶ（1）
　　／（株）日本公会計総合研究所　金子邦博

　シリーズ　石原都政「植えた苗は今」（4）　石原行政改革の成果と課題
　　／地方自治研究所都市グループ

　行政職320万人で行う「行政再生」－首長と職員で行う行政経営改革（終）
　　／社会経済生産性本部　淡路富男

　構想「自治行政学」（10）　「自治体官僚制」（5）　／中央大学教授　佐々木信夫

　シリーズ　「憲法改正ノート」（4）　「国民の権利及び義務」の戦後的風景
　　／21世紀憲法研究会

　地方分権下における警察行政（4）――戦後改革期における市町村自治体警察からの検証
　　／地域交流センター　水　昭仁

　地域再生の現場から（4）　中小企業及び観光と農漁業の共生対流事業――熊本県荒尾市
　　／内閣官房地域再生推進室企画官　岡本信一

　地域を元気にするＩＴ政策のヒント（16）　／映像プロデューサー　新谷龍三郎

　印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第二部（20）　／佐藤秀郎

　地方財政の歴史（51）　府県会統制機能の限界／姫路獨協大学教授　高寄昇三
　三位一体改革情報／時事の座標／書評／映画の窓から／霞が関情報／最新法律ウォッチング／あまのじゃくの経済学／ブックガイド／バックナンバーのご案内

特集
三位一体改革の第2ステージに向けて
　　　　　　～改革の正念場における課題

　三位一体改革の第2ステージに必要な視点／大阪市立大学　長沼進一
　補助金改革の今後／日本大学　沼尾波子
　税源移譲の障害とあるべき姿／神奈川大学　青木宗明
　地方財政計画と地方交付金の改善／立教大学　池上岳彦
　論じられなかった課題――地方債／熊本県立大学　小泉和重
　国とともに財政再建を進める地方財政の今後／慶應義塾大学　土居丈朗


行財政情報
　・各府省に対する地方財政措置要請事項に係る平成17年度予算の対応状況
　　　／総務省自治財政局調整課　中田宏幸

今月の視点
　・進む三位一体改革――その評価と課題
　　／総務省大臣官房総務課長　岡本全勝

　・NPMによる公共建築の経営戦略――新たな自治体経営を目指して（3・終）
　　公立学校施設への展開／（株）ファインコラボレート研究所　望月伸一




別冊附録

類似団体別市町村主要財政指数一覧

類似団体別市町村名一覧




短期連載
　・ニュー・パブリック・マネジメントと予算改革（17）　業績予算（7）
　　　／オーストラリア国立大学客員研究員　田中秀明

　・地域再生の条件（終）――地域再生に向けて　／法政大学教授　本間義人

　・公務員制度改革の動向を読む（終）――服務、勤務時間など
　　　／自治医科大学事務局長・前総務省人事・恩給局参事官　渕上俊則　



連載
　新連載・議会運営の実務（1）　地方自治法第47条第4項の意見陳述
　　／全国市議会議長会　法制担当広瀬和彦

　Q&A公営企業の経営相談（44）
　　／浜銀総合研究所公営企業経営相談担当　公認会計士　池田昭義／佐藤裕弥

　事例式　地方公共団体の外部監査の実務（62）　水道事業（4）
　　／公認会計士　田中敦

　実践！「自治体ABC」～業務改革、経営改革に向けての分析手法（10）
　　コストの可視化と外部委託を進める課題
　　／神田外語大学キャリアセンター教授・横浜市参与　南　学
　　／札幌市職員　吉田博

　Q&A公会計入門（14）　公会計改革の必要性（3）
　　／（株）日本公会計総合研究所　金子邦博

　シリーズ　「憲法改正ノート」（3）　「権利・義務」をめぐる憲法論争
　　／21世紀憲法研究会

　シリーズ　石原都政「植えた苗は今」（3）　産業としての観光政策
　　／地方自治研究所都市グループ

　行政職320万人で行う「行政再生」－首長と職員で行う行政経営改革（15）
　　／社会経済生産性本部　淡路富男

　構想「自治行政学」（9）　「自治体官僚制」（4）　／中央大学教授　佐々木信夫

　地方分権下における警察行政（3）――戦後改革期における市町村自治体警察からの検証
　　／地域交流センター　水　昭仁

　誰でもできる産業連関分析（20）／三井住友海上顧問　安田秀穂

　地域再生の現場から（3）　函館国際水産・海洋都市構想の推進――北海道函館市
　　／内閣官房地域再生推進室企画官　岡本信一

　21世紀におおける地方公共政策（26）　足利銀行の破綻と地域金融政策（下）
　　／聖学院大学大学院講師　大森誠司

　地域を元気にするＩＴ政策のヒント（15）　／映像プロデューサー　新谷龍三郎

　印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第二部（19）　／佐藤秀郎

　地方財政の歴史（50）　府県財政の構造・体質／姫路獨協大学教授　高寄昇三
　三位一体改革情報／時事の座標／書評／映画の窓から／霞が関情報／最新法律ウォッチング／あまのじゃくの経済学／ブックガイド／バックナンバーのご案内

特集
平成17年度　地方財政対策
　平成17年度は平成16年度と同額程度の地方交付税及びこれを含む一般財源が確保された。
　しかし、少子高齢化対策など増大する一方の歳出に対し、十分な一般財源が確保されたのであろうか。平成16年度は地方交付税と臨時財政対策債が合計で約12％削減され、予算編成に苦心した自治体が相次いだことは記憶に新しい。その水準に一般財源総額はとどまっているのである。
　――依然として厳しい状況下におかれている地方財政について、本特集では詳細に解説する。

　平成17年度　地方財政計画の概要／総務省自治財政局財政課　内村義和
　平成17年度　地方債計画の概要／総務省自治財政局地方債課　久代伸次

　平成17年度　地方公営企業対策の概要／総務所自治財政局公営企業課　平嵜正俊



行財政情報
　・平成17年度　地方財政白書の概要
　　　／総務省自治財政局財務調査課　海野敦史
　・平成15年度　財政指数表にあらわれた地方財政の特徴と傾向
　　　／総務省自治財政局財務調査課　内田正樹



今月の視点
　・NPMによる公共建築の経営戦略――新たな自治体経営を目指して（2）
　　具体的展開方策／（株）ファインコラボレート研究所　望月伸一

　・公の施設を拠点とする集客・収益事業の成立のために――中山間地の組織形態の検証（下）
　　　／仲南町産業振興課長　竹林　昌秀



短期連載
　・地域再生の条件（8）――住民の意思で地域をつくる　／法政大学教授　本間義人

　・ニュー・パブリック・マネジメントと予算改革（16）　業績予算（6）
　　　／オーストラリア国立大学客員研究員　田中秀明

　・公務員制度改革の動向を読む（8）――公務員制度改革と退職管理
　　　／自治医科大学事務局長・前総務省人事・恩給局参事官　渕上俊則　



連載
　事業別自治体財政需要（68）　コンプライアンス条例　近江八幡市
　　／慶應義塾大学教授　小林良影／関西大学助教授　名取良太

　シリーズ　「憲法改正ノート」（2）　「地方自治」の歴史と昨今の攻防
　　／21世紀憲法研究会

　シリーズ　石原都政「植えた苗は今」（2）　交通インフラの整備と課題
　　／地方自治研究所都市グループ

　地方分権下における警察行政（2）――戦後改革期における市町村自治体警察からの検証
　　／地域交流センター　水　昭仁

　Q&A公営企業の経営相談（43）
　　／浜銀総合研究所公営企業経営相談担当　公認会計士　池田昭義／佐藤裕弥

　事例式　地方公共団体の外部監査の実務（61）　水道事業（3）営業所業務等
　　／新日本監査法人　公会計本部　沈賢伊／守屋俊晴

　実践！「自治体ABC」～業務改革、経営改革に向けての分析手法（9）
　　ABCの取り組み事例
　　／神田外語大学キャリアセンター教授・横浜市参与　南　学
　　／ウッドランド株式会社　コンサルティング事業部　小島卓弥
　　／コンサルタント　田岡洋平

　行政職320万人で行う「行政再生」－首長と職員で行う行政経営改革（14）
　　／社会経済生産性本部　淡路富男

　構想「自治行政学」（8）　「自治体官僚制」（3）　／中央大学教授　佐々木信夫

　地方財政の歴史（49）　地方債発行権創設の挫折／姫路獨協大学教授　高寄昇三

　地域再生の現場から（2）　温泉を活用した観光まちづくり
　　／大分県別府市　内閣官房地域再生推進室企画官　岡本信一

　地域を元気にするＩＴ政策のヒント（14）　／映像プロデューサー　新谷龍三郎

　印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第二部（18）　／佐藤秀郎

　三位一体改革情報／時事の座標／書評／映画の窓から／霞が関情報／最新法律ウォッチング／あまのじゃくの経済学／ブックガイド／バックナンバーのご案内

座談会
自治体の現場から見た三位一体改革と財政運営の行方

－－三位一体改革については首長の発言が目立ち、またその政治的決断が改革を進めてきた経緯がある。
しかし、実際に現場の財政運営を担い、住民に対して事業を執行する立場からも、改革の手法や方向性への有用な提言は数多くあるはずである。
そこで、現場で財政を預かる視点から、三位一体改革の総括、地方財政への影響のほか、地財対策への参画や改革の次のステージに向けた提言、今後の財政担当の役割について議論していただいた。

大崎　映二（東京都東久留米市）
肥沼　位昌（所沢市）
豊本　欽也（川崎市）
司会・菅原　敏夫（東京自治研究センター）

行財政情報
◎平成１５年度　地方公共団体普通会計決算及び市町村普通会計決算の概要　総務省自治財政局財務調査課　山崎靖夫　

◎平成１５年度　都道府県決算の概要　総務省自治財政局財務調査課　関口洋輔　

今月の視点
◎公共サービスと市民資金（３・終）　日本政策投資銀行　佐野修久

◎公の施設を拠点とする集客・収益事業の成立のために―中山間地の組織形態の検証（上）　仲南町産業振興課長　竹林　昌秀

◎実践的行政評価のための取組み（２）実践的行政評価のための取組み　明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科 兼村高文

◎ＮＰＭによる公共建築の経営戦略―新たな自治体経営を目指して（１）　（株）ファインコラボレート研究所　望月伸一

◎医療保険一元化は必須条件　元内閣府総括政策研究官・福山平成大学客員教授　喜多村悦史

短期連載
◎公務員制度改革の動向を読む（７）―国家公務員の採用・人事交流　／自治医科大学事務局長・前総務省人事・恩給局参事官　渕上俊則　

◎地域再生の条件（７）―ハード、ソフトとも大型化の事業を疑う　／法政大学教授　本間義人


新連載
◎シリーズ　石原都政「植えた苗は今」（１）／石原都政６年間の政策と残された課題　地方自治研究所都市グループ

◎シリーズ「憲法改正ノート」
「地方自治」をめぐる改正論争／２１世紀憲法研究会

◎地方分権下における警察行政
ー戦後改革期における市町村自治体警察からの検証（１）　地域交流センター　水　昭仁

◎地域再生の現場から（１）
文化芸術創造都市の形成―東京都豊島区　内閣官房地域再生推進室企画官　岡本信一


連載

Q＆Ａ公営企業の経営相談（４２）／浜銀総合研究所公営企業経営相談担当　公認会計士　池田昭義／佐藤裕弥　

事例式　地方公共団体の外部監査の実務（６０）／新日本監査法人　公会計本部　沈賢伊／守屋俊晴　
＊水道事業②検診業務等

Ｑ＆Ａ公会計入門（１３）＊公会計改革の必要性②　／（株）日本公会計総合研究所・公認会計士　金子邦博　

実践！「自治体ＡＢＣ」～業務改革、経営改革に向けての分析手法（８）／神田外語大学キャリアセンター教授・横浜市参与　南　学
　　／ウッドランド株式会社　コンサルティング事業部　小島卓弥
＊行政アウトソーシングとABC／ABM（下）

行政職三二〇万人で行う「行政再生」－首長と職員で行う行政経営改革（１３）／社会経済生産性本部　淡路富男　淡路富男　

構想「自治行政学」（７）「自治体官僚制」②　／中央大学教授　佐々木信夫　

地方財政の歴史（４８）／姫路獨協大学教授　高寄昇三　
＊勧業行政と地方資金

地域を元気にするＩＴ政策のヒント（１３）　／映像プロデューサー　新谷龍三郎　

印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第二部（１７）　／佐藤秀郎　


コラム
三位一体改革情報

時事の座標
＊問われる公共のあり方

書評／水昭仁
木谷文弘　著　『由布院の小さな奇跡』

映画の窓から／村瀬　広
ソルヴェイグ・アンスパック
「陽のあたる場所から」」
医者は患者を救えるのか

霞が関情報　

マンスリートピックス／高杉洋一　
取締役の私物化を衝くノーネクタイの３１歳


あまのじゃくの経済学　

ブックダイジェスト
片山虎之助　著
『共存共栄の思想―日本の未来の描き方』


ぎょうせいブックガイド
佐々木信夫　著
『政策の潮流、改革のうねり―自治羅針盤―』
宮脇淳　編著
㈱富士通総研ＰＰＰ推進室　著
『ＰＰＰが地域を変えるアウトソーシングを超えて
―官民協働の進化形』

バックナンバーのご案内

特別掲載
平成17年度の地方財政対策等の概要
／総務省自治財政局財政課　内村義和

――平成17年度の地方財政の姿、安定的財政運営に必要な地方一般財源・地方交付税総額の確保、三位一体改革の推進、ハードからソフトへの決算乖離の一体的是正、地方財政の健全化などについて解説。


　 行財政情報


　平成15年度　地方公営企業決算の概況
　　／総務省自治財政局公営企業課　魚路　和寿



　今月の視点


　・速報！　平成17年度地方財政計画
　～総額4年連続減、一般財源は前年度確保／時事通信社　久保善敬
　・地方債流通の新たな展開に向けて（3・終）　／（株）三菱総合研究所　宮沢尚史

　・公共サービスと市民資金（2）　／日本政策投資銀行　佐野修久／小樽市建設部まちづくり推進室　山澤亮司

　・欧米諸国における地方財源保障のあり方（3・終）フランス／総務省　山内健生

　・実践的行政評価のための取組み（1）実践的行政評価の考え方と手法
　　／明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科　兼村高文



　短期連載


　・公務員制度改革の動向を読む（6）―公務員制度改革と給与
　　／自治医科大学事務局長・前総務省人事・恩給局参事官　渕上俊則

　・地域再生の条件（6）―持続可能な地域をつくる　／法政大学教授　本間義人


　連載


　Q＆A公営企業の経営相談（41）
　／浜銀総合研究所公営企業経営相談担当　公認会計士　池田昭義　・　主任研究員　佐藤裕弥

　事例式　地方公共団体の外部監査の実務（59）　水道事業（1）
　／新日本監査法人　公会計本部　大坪秀憲

　Q&A公会計入門（12）　費用
　／（株）日本公会計総合研究所・公認会計士　金子邦博

　実践！「自治体ABC」～業務改革、経営改革に向けての分析手法（7）
　行政アウトソーシングとABC・ABM（中）　
　／神田外語大学キャリアセンター教授・横浜市参与　南　学
　／ウッドランド株式会社　コンサルティング事業部　小島卓弥

　シリーズ　石原都政の効用と軋轢（12・終）　憲法改正論議と石原都政の実践
　／地方自治研究所都市グループ

　行政職320万人で行う「行政再生」－首長と職員で行う行政経営改革（12）
　／社会経済生産性本部　淡路富男

　構想「自治行政学」（6）　「自治体官僚制」（1）
　／中央大学教授　佐々木信夫

　NPO法務・トラブル相談室（終）　NPO法人と個人情報保護
　／熊谷則一

　誰でもできる産業連関分析（19）／安田秀穂

　地方財政の歴史（47）　土木補助と地方議会
　／姫路獨協大学教授　高寄昇三

　地域を元気にするＩＴ政策のヒント（12）
　／映像プロデューサー　新谷龍三郎

　21世紀における地方公共政策（25）　足利銀行の破綻と地域金融政策（中）
　／聖学院大学大学院講師　大森誠司

　印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第二部（16）
　　　／佐藤秀郎


　コラム・トピックス


　三位一体改革情報
　時事の座標　行政の民営化
　書評／水昭仁
　映画の窓から／村瀬　広　モーガン・スパーロック　「スーパーサイズ・ミー」　ファーストフード王国の病理
　霞が関情報
　マンスリートピックス／高杉洋一　150年にしてようやく正常となった日中貿易
　最新法律ウォッチング　民法の口語化
　あまのじゃくの経済学
　ブックガイド
　バックナンバーのご案内

提言

　21世紀における住宅供給公社のあり方
　／三菱総合研究所　赤川彰彦
　日本の民主政治のゲームを変えるローカル・マニフェスト
　～ローカル・マニフェスト推進大会を「検証」する
　UFJ総合研究所　西尾真治


　今月の視点


　地方債流通の新たな展開に向けて（2）
　／（株）三菱総合研究所　宮沢尚史

　公共サービスと市民資金（1）
　／日本政策投資銀行　佐野修久

　欧米諸国における地方財源保障のあり方（2）オーストリア
　／総務省　山内健生

　よくわかる住基ネット（1）
　／上仮屋尚



　短期連載


　公務員制度改革の動向を読む（5）
　人事評価（2）
　／自治医科大学　渕上俊則

　地域再生の条件（5）
　ヨコ並びでない地域をつくる
　／法政大学教授　本間義人



　連載


　事業別自治体財政需要（68）
　予算を活かすインセンティブ浜松方式――静岡県浜松市
　／慶応義塾大学教授　小林良彰　・　関西大学助教授　名取良太

　Q&A公営企業の経営相談（40）
　公認会計士　池田昭義　・　主任研究員　佐藤裕弥

　事例式　地方公共団体の外部監査の実務（58）
　内部統制とコンプライアンス・マネジメント（3）
　／新日本監査法人　武村展英

　Q&A公会計入門（11）
　収益
　／公認会計士　大貫一

　地域を元気にするIT政策のヒント（11）
　／映像プロデューサー　新谷龍三郎

　実践！「自治体ABC」～業務改革、経営改革に向けての分析手法（6）
　行政アウトソーシングとABC・ABM（上）
　／神田外語大学キャリアセンター教授　南学

　シリーズ　石原都政の効用と軋轢（11）
　「土地収用」活用への新たな試み
　地方自治研究所都市グループ

　行政職320万人で行う「行政再生」
　首長と職員で行う行政経営改革（11）
　社会経済生産性本部　淡路富男

　構想「自治行政学」（4）
　「自治」概念の再検討（2）
　／中央大学教授　佐々木信夫

　21世紀における地方公共政策（24）
　足利銀行の破綻と地域金融政策（上）
　／聖学院大学大学院講師　大森誠司

　地方財政の歴史（46）
　土木補助法案の失敗
　／姫路獨協大学教授　高寄昇三

　印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第２部（15）
　佐藤秀郎


　コラム・トピックス


　三位一体改革情報

　時事の座標
　東京再生――都市博中止後の代償

　書評／水昭仁
　御厨貴・著――「時代の先駆者・後藤新平1857－1929」

　映画の窓から／村瀬　広
　ビリー・レイ「ニュースの天才」
　どうして捏造記事が書かれたか

　霞が関情報

　マンスリートピックス／高杉洋一
　鳴動し始めた本物のビッグバン

　あまのじゃくの経済学

　バックナンバーのご案内

対談

地方交付税制度50年
――三位一体改革とその先の分権へ
／関西学院大学教授　小西砂千夫　・　総務省大臣官房総務省課長　岡本全勝



　今月の視点


地方債流通の新たな展開に向けて（1）
／（株）三菱総合研究所地域経営研究センター主任　宮沢尚史

滋賀県経済振興特別区域制度
／滋賀県総務部予算調整課長・前商工観光労働部商工観光政策課長　戸梶晃輔

欧米諸国における地方財源保障のあり方（1）ドイツ
／総務省　山内健生



　短期連載


ニュー・パブリック・マネジメントと予算改革（15）
業績予算（5）
／オーストラリア国立大学客員研究員　田中秀明

公務員制度改革の動向を読む（4）
人事評価（1）
／自治医科大学事務局長　渕上俊則

地域再生の条件（4）
自然と共生する地域をつくる
／法政大学教授　本間義人



　連載


Q&A公営企業の経営相談（39）
公認会計士・池田昭義　・　主任研究員・佐藤裕弥

事例式　地方公共団体の外部監査の実務（57）
内部統制とコンプライアンス・マネジメント（2）
／新日本監査法人　武村展英

実践！「自治体ABC」～業務改革、経営改革に向けての分析手法（5）
専任担当設置で広告掲載コストを削減
／神田外語大学キャリアセンター教授　南学

シリーズ　石原都政の効用と軋轢（10）
三位一体改革と石原知事
地方自治研究所都市グループ

地域を元気にするIT政策のヒント（10）
／映像プロデューサー　新谷龍三郎

行政職320万人で行う「行政再生」
首長と職員で行う行政経営改革（10）
社会経済生産性本部　淡路富男

構想「自治行政学」（4）
「自治」概念の再検討
／中央大学教授　佐々木信夫

Q&A公会計入門（10）
国際会計基準（3）
／公認会計士　大貫一

誰でもできる産業連関分析（18）
／三井住友海上顧問・都立短期大学非常勤講師　安田秀穂

地方財政の歴史（45）
土木補助復活と興業銀行構想
／姫路獨協大学教授　高寄昇三

印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第２部（14）
佐藤秀郎


　コラム・トピックス


三位一体改革情報

時事の座標　
府県制のゆくえ

書評／水昭仁
中曽根康弘・著――「自省録――歴史法廷の被告として」

映画の窓から／村瀬　広
ジャン・ベッケル「ピエロの赤い鼻」
ピエロに語り継がれる戦争

霞が関情報

マンスリートピックス／高杉洋一
パラダイスを持続可能にする増税の国の包括根保証

あまのじゃくの経済学

ブックダイジェスト
「日本の物流とロジスティクス」

バックナンバーのご案内

　提言

決算カードは財務情報の基本
決算カードの読み方、使い方／所沢市職員　肥沼位昌



　行財政情報


平成17年度地方債計画（案）の概要
／総務省自治財政局地方債課　久代伸次

平成17年度地方行財政重点施策の概要
／総務省自治行政局自治政策課

平成16年度少子・高齢化対策事業の概要
／総務省自治行政局地域振興課



　今月の視点


コールセンターを活用した自治体経営革新（下）
／野村総合研究所　石井良一　・　札幌市IT推進課　北川憲司

土地収用における損失補填に係る移転主義の再考
／大阪府職員　松下一成



　短期連載


地域再生の条件（3）
地場産業で生活できる地域をつくる
／法政大学教授　本間義人

ニュー・パブリック・マネジメントと予算改革（14）
業績予算（4）
／オーストラリア国立大学客員研究員　田中秀明

公務員制度改革の動向を読む（3）
能力等級制度
／自治医科大学事務局長　渕上俊則



　連載


事業別自治体財政需要（67）
人材育成型人事制度――大阪府岸和田市
／慶應義塾大学教授　小林良彰　・　関西大学助教授　名取良太

Q&A公営企業の経営相談（38）　
公認会計士・池田昭義　・　主任研究員・佐藤裕弥

事例式　地方公共団体の外部監査の実務（56）
監理団体の外部監査
／新日本監査法人　武村展英

Q&A公会計入門（9）
国際会計基準（2）
／公認会計士　大貫一

シリーズ　石原都政の効用と軋轢（9）
男女平等施策とジェンダーフリー論争
地方自治研究所都市グループ

実践！「自治体ABC」～業務改革、経営改革に向けての分析手法（4）
データ分析よりも業務改革の方向に焦点
／神田外語大学キャリアセンター教授　南学

地方財政の歴史（44）
土木補助復興と内務・工部省
／姫路獨協大学教授　高寄昇三

NPO法務・トラブル相談室（17）
NPO法人の理事の任期
／弁護士　熊谷則一

行政職320万人で行う「行政再生」
首長と職員で行う行政経営改革（9）
社会経済生産性本部　淡路富男

構想「自治行政学」（3）
自治とは何か
／中央大学教授　佐々木信夫

地域を元気にするIT政策のヒント（9）
／映像プロデューサー　新谷龍三郎

21世紀における地方公共政策（23）
住民、自治体職員のための医療過誤訴訟と地方医療政策
／聖学院大学大学院講師　大森誠司

印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第２部（13）
佐藤秀郎

年間総目次


　コラム・トピックス


三位一体改革情報

時事の座標　
議員の在任特例

書評／水昭仁
本間義人・著――「戦後住宅政策の検証」

映画の窓から／村瀬　広
マイク・トーリン　「僕はラジオ」
信念に従って生きることとは何か

霞が関情報

マンスリートピックス／高杉洋一
リバランシングの嵐に見舞われた2004年の日本の秋

あまのじゃくの経済学

BOOKS
「個人情報保護体制は万全か」
「情報資産のリスクマネジメント」
「地方独立行政法人の会計と監査の手引き」
「人口減少時代の政策科学」
「男女共同参画ハンドブック」

バックナンバーのご案内

特集　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成17年度　省庁別重点施策をよむ

　平成17年度の各省庁の概算要求・重点施策案が出揃った。各省庁が政策に使う経費として要求・要望した一般歳出の合計は今年度当初予算と比べて7.6％増の51兆2,361億円。国債の利払い費なども加えた一般会計の総額は88兆5,203億円で同7.8％増となった。
　 三位一体の改革の焦点となっている地方向け補助金の要望額は5.8％増の18兆5,887億円となり、今年度当初予算より1兆251億円も増えている。
　 厳しい財政状況におかれている自治体からすると、国の予算が拡大していることや、補助金削減を閣議決定しておきながら、要求総額が増えていることに違和感を覚えるかもしれない。――いずれにしろ、来年度の自治体の予算編成・財政運営に大きな影響を与える各省庁の施策を探っていくこととする。


●財務省　：　未曾有の財政悪化からの脱却模索
――歳出抑制に限界感、増税も視野に～「社会保障」「三位一体」など課題も多く
時事通信社　三浦一紀

●総務省　：　交付税要求、出口ベースは前年度並み
――財政収支を仮試算～地方債は総額8.6％減に
時事通信社　久保善敬

●文部科学省　：　問題行動への対応などに重点
時事通信社　田村康彦

●厚生労働省　：　5.3％増の21兆2,673億円
――社会保険事務費など、年末の折衝で
「地方財務」編集局

●農林水産省　：　補助金の統合・交付金化で地方の裁量高める
時事通信社　鴻上勲

●経済産業省　：　産業創造、経済再生へ重点配分
時事通信社　三原岳

●国土交通省　：　公共投資17％増、統合補助金化など推進
――都市再生・地域再生に重点
自治通信社　明石道夫・古閑広章・有田考行・沼野容子

●環境省　：　脱温暖化、循環型社会に重点
時事通信社　渡部裕子
　　


　行財政情報


平成17年度地方交付税及び地方特例交付金の概算要求について
総務省自治財政局財政課　内村義和

平成17年度地方財政措置
――概算要求に際しての各省庁への申入れ
総務省自治財政局調整課　中田宏幸




今月の視点

関西社研「三位一体改革のシミュレーション分析」の概要
林宏昭・古田素教・木村真・小川亮

土地開発公社の不良資産の動向およびその要因（２・終）
～拡大する不良資産
兵庫県立大学助教授　赤井伸郎／大阪大学大学院（院生）　金坂成通


　短期連載　　　　　　　　　　　　


ニュー・パブリック・マネジメントと予算改革（１２）
業績予算（２）
オーストラリア国立大学客員研究員　田中秀明

地域再生の条件（１）
地域はなぜ衰退したか
法政大学教授　本間義人

公務員制度改革の動向を読む（１）
自治医科大学事務局長／前総務省人事・恩給局参事官　渕上俊則

年金問題を考える（４・終）
前総務省自治行政局公務員部福利課長／総務省自治行政局合併推進課長　長谷川彰一



新連載

構想　「自治行政学」（１）
地方自治の再設計
中央大学教授　佐々木信夫

　連載　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


事業別自治体財政需要（６６）　
人事管理の新手法・兵庫県小野市　／　慶応義塾大学教授　小林良彰・関西大学助教授　名取良太

Q&A公営企業の経営相談（３６）　
公認会計士・池田昭義　／　主任研究員・佐藤裕弥

事例式　地方公共団体の外部監査の実務（５４）
農林水産業（３）補助金等の評価
公認会計士　相山一喜

Q&A公会計入門（７）　
行政評価制度と評価手法
東京都監査委員・中央大学専門職大学院教授　筆谷勇

シリーズ　石原都政の効用と軋轢（７）　
挑戦的な石原流危機管理施策
地方自治研究所都市グループ

実践！「自治体ABC」～業務改革、経営改革に向けての分析手法（２）
管理会計手法としてのABCの認識と導入事例
神田外語大学キャリアセンター教授・横浜市参与・PHP総合研究所研究員　南学

行政職320万人で行う「行政再生」
首長と職員で行う行政経営改革（７）
社会経済生産性本部　淡路富男

NPO法務・トラブル相談室（１６）
NPO法人の業界団体
弁護士　熊谷則一

誰でもできる産業連関分析（１７）
都立短期大学　安田秀穂

地域を元気にするIT政策のヒント（７）
映像プロデューサー新谷龍三郎

印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第２部（１１）
佐藤秀郎

地方財政の歴史（４２）
土木補助廃止と地方財政
姫路獨協大学教授　高寄昇三


　コラム・トピックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


三位一体改革情報

「ローカル・マニフェスト検証大会」ルポ

時事の座標　
郵政事業の公共性を問う

書評／水昭仁
五十嵐太郎　著　「過防備都市」

映画の窓から／村瀬　広
ルキーノ・ヴィスコンティ　「山猫」
落日の貴族社会への挽歌

霞が関情報

マンスリートピックス／高杉洋一
TVが支えるアスリート、そしてオリンピック

あまのじゃく経済学

ブックダイジェスト
北川正恭／著　　「生活者起点の「行政革命」」
澤佳弘、尾形宣夫、渋川智明／編著　　「自治体あすへの胎動――市町村合併、三位一体改革、住民との協働」
松下啓一／著　　「協働社会をつくる条例――自治基本条例・市民参加条例・市民協働支援条例の考え方」　　

日本自治学会のお知らせ

バックナンバーのご案内