クリーンエネルギー 発売日・バックナンバー

■テクニカルレポート
○高効率水素精製装置の開発 /広島大学/小島由継/大陽日酸/足立貴義
アンモニア分解ガスから燃料電池自動車（FCV）用高純度水素を高効率で回収する、VPSA（真空再生型圧力変動吸着）式精製装置を10Nm 3/hの規模で開発し、水素回収率90%を初めて達成した。また、10%の水素を含むオフガスをアンモニア分解用熱供給装置に供給することができ、変換効率80%以上で高純度水素の製造が可能となる。本成果によって、アンモニアから安価な高純度水素を製造でき、FCVやFCフォークリフト等の燃料として供給することができる。

○データセンタの空調電力を大幅に削減する予測制御技術の開発/富士通研究所/遠藤浩史・白石　崇・土肥義康・山本拓司・福田裕幸
データセンタの温湿度を予測するモデルを逐次構築する高精度な予測技術と、予測値から外気導入量や空調設定温度を算出する制御技術を開発した。本システムにより、29%の空調電力削減を実証し、空調設備の大幅な電力削減に貢献できる事を見出した。

○発電燃料としてのCO2フリーアンモニア製造技術/日揮/藤村　靖
海外から水素を効率的に輸送・貯蔵するエネルギーキャリアとして、アンモニアが注目されている。CO 2フリーの発電燃料としてのアンモニアの目指す姿と、このアンモニアを再生可能エネルギーから製造する研究開発について紹介する。

○優れた正孔輸送特性を有するポリチオフェン系有機半導体材料の開発/東京農工大学/荻野賢司・冨田恵里・兼橋真二
代表的な高分子半導体であるポリ（3-ヘキシルチオフェン）に関して、正孔移動度向上のための種々の取り組みを概観するとともに、電気的に不活性なポリスチレンを第２成分として含むブロック共重合体において、移動度が100倍以上向上することを紹介する。

○－220℃まで冷却可能なターボ・ブレイトン冷凍機「BraytonNeO」/前川製作所/仲村直子
本稿では、－220℃まで冷却可能で、超電導の冷却用途だけでなく、液体窒素の代替、LNGなどの液化ガスの液化、再液化への応用も可能なターボ・ブレイトン冷凍機「BraytonNeO」を紹介する。

○酵母を用いたバイオマスからの油脂生産/京都大学/谷村あゆみ・小川　順/龍谷大学/島 純/理化学研究所/高島昌子
酵母は、パンやビールの生産で知られている。酵母の中には糖を油脂に変換、蓄積する種類が存在する。酵母が生産した油脂はバイオディーゼルとして利用可能である。本稿では、様々な植物系バイオマス糖化液を想定した酵母からの油脂生産研究について紹介する。

■エネルギー事情
○調整力としてのデマンドレスポンスの可能性/エナジープールジャパン/市村　健
自然災害等に起因するリジリエンス対策が政府内で検討される中で、デジタル化されたデマンドレスポンスの果たすべき役割は何か。本稿では、需給調整市場におけるポテンシャルを踏まえた具体例を紹介する。

○P2G（PowertoGas）の動向と欧州における実証例/LNG経済研究会/奥田　誠
P2G（Power toGas）は再エネ発電の電力による水電解で水素を製造・貯蔵し、燃料電池で利用する等を行うシステムであり、開発及び実証が進められている。本稿では、欧州における実証例を中心にP2Gを紹介する。

■フィールドレポート
○都市型地域冷暖房の省エネルギー手法に関する研究2/丸の内熱供給/矢﨑淳史
プラントのシステム効率向上を目的として、2016年10月～ 2017年９月に実施した冷凍機更新工事において導入した磁気浮上軸受搭載の高効率インバータターボ冷凍機について、本稿では、主に冬期における部分負荷運転の実績を紹介する。

■シリーズ：SDGs未来都市
○「富山市とSDGs」未来都市創造に向けたアクションと展望/富山市環境部/竹田法信
当市は人口約42万人の県庁所在都市で、ものづくり産業が盛んな中核都市である。今年６月には、内閣府の「SDGs未来都市」と「自治体SDGsモデル事業」に選定され、SDGsの普及展開を進めている。本稿では、当市が進めるSDGsの取り組みを紹介する。

■テクニカルレポート
○オイル生産性が飛躍的に向上した藻類株の創出/東京工業大学/今村壮輔・田中　寛
微細藻類を用いたエネルギー生産系は、大気中のCO.を固定した炭素を原料にしているため、再生可能エネルギーの一つとしてながらく注目されてきた。しかし、現時点では、藻類を用いた商業的な大規模エネルギー生産系は確立されていない。その大きな要因として、藻類におけるオイルなどを生産する基本的な仕組みの理解不足にあると考えられる。本稿では、筆者らが明らかにした藻類オイル生産を制御する機構と、その知見を活かして創出したオイル生産性が飛躍的に向上した藻類株について紹介する。

○カーボンナノチューブの特異な狭帯域熱放射現象/名古屋大学/西原大志・高倉　章・伊丹健一郎/京都大学/宮内雄平
700℃程度以上にカーボンナノチューブを熱すると、狭帯域・近赤外熱放射光が放出されることがわかった。本稿では、「励起子」と呼ばれる状態を介した特異な熱放射特性と、近赤外領域における高性能な熱光変換素子の材料としての今後の展望について紹介する。

○エタノール水溶液から酢酸を合成する触媒系の開発/京都大学/藤田健一
新規イリジウム錯体触媒を用いて、エタノール水溶液を原料とし、その脱水素化により酢酸を合成する触媒系を開発した。本触媒系は、需要量の多い酢酸と水素とを同時に製造するものであり、水素社会における基礎技術としての発展が期待される。

○より薄く高強度なポリプロピレン系多孔質フィルムの開発/三菱ケミカル/玉田源典
本研究は、革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の一つである「超薄膜化・強靭化『しなやかなタフポリマー』の実現」の一環として取り組んだ成果である。具体的には、車載用Li電池セパレータの薄膜高強度化に取り組み、高強度化を達成することで主要膜厚であった20～30μmを5μmまで薄くすることに成功した。このことで、電池の高容量化による航続距離の延長が期待される。また、他の多孔質フィルムへの応用展開も視野に入れて研究を継続している。

○ユーザー・オン・デマンド再生可能エネルギー供給システム/理化学研究所/藤井克司・小池佳代・津野克彦・和田智之/東京大学/山下大之・杉山正和
再生可能エネルギーによる発電量変動を抑え、水分解電気化学セルや燃料電池などの複数のエネルギー貯蔵デバイスへの貯蔵を行ったうえで、ユーザー・オン・デマンドで電力を供給する小型・中型システムを開発し、実際に動作試験を行った。このシステムの特徴は、すべてDCで動作するとともに、エネルギー貯蔵デバイスを一つのメインとそのほかのサブの装置に分け、CPUを持たずにこれらの個別動作の協調によりユーザー・オン・デマンド電力供給を実現するところにある。

○ミミズを用いたポンプの作製/理化学研究所/田中　陽
ミミズ筋肉シートを用いた小型ポンプを試作した。微細加工技術により試作したマイクロ流体チップ上にポンプチャンバーを作製し、その上に筋肉の収縮力を伝えるプッシュバーを置き、ミミズ筋肉シートを載せて針で固定した。シートに電気パルスで連続的に刺激を与えたところ、シートの収縮によりチャンバー内の水が押し出されて送液を確認できた。

■エネルギー事情
○温室効果ガスとしてのメタンとガスサプライチェーンにおけるメタンエミッション（後篇）/LNG経済研究会/奥田　誠
メタンは地球温暖化に影響を与える温室効果ガスの一つであるが、本稿では、その影響に関する特徴、及び大気へのメタン排出のうちで人為起源に含まれる天然ガスサプライチェーンからのメタン排出についての現況などを紹介する。

○「新たなエネルギーのまち柏崎3.0」へ/柏崎市総合企画部/大塩久雄
当市は、「石油産業のまち」、「原子力産業のまち」として歩んできた歴史を踏まえ、今後は「新たなエネルギーのまち」を目指していく。本稿では、柏崎の10年後の将来イメージ及びその実現に向けた方向性を示すために策定した「柏崎市地域エネルギービジョン」を紹介する。

■フィールドレポート
○都市型地域冷暖房の省エネルギー手法に関する研究1/丸の内熱供給/丸　雅雄
本稿では、DHCに導入した温熱源としての利用が期待される中水熱利用システムの概要と運転実績並びに留意点について紹介する。空冷ヒートポンプシステムと比較し約45％の効率アップで、採熱したビルへの影響も無く良好な結果であり、一般ビルへの普及性も十分にあると言える。

■特集：水素・燃料電池関連技術、機器
○世界最小水素用一体型コリオリ流量計の開発/タツノ/大沢紀和
世界的な水素ステーションの増加に伴い、小型高性能な水素用コリオリ流量計の需要が増えている。従来型で過半のシェアを占めてきた当社では、この要望に応えるべく、世界最小最軽量な一体型コリオリ流量計を新開発したので紹介する。

○水素ステーション機器用耐水素ゴム材料の開発状況/髙石工業/高橋　良
高圧水素のシール材として開発した当社の耐水素FKM材およびEPDM材は、水素エネルギー製品研究試験センターで行った耐久試験では、水素ステーション普及初期の性能は満足する結果だったが、今後要求されるであろうシール材の長寿命化に向けて改良に取り組んでいる。

○減圧下でも測定可能な水素センサ「NOTORP」/TYK/常吉孝治
「NOTORP」は、表面処理炉の雰囲気中や溶融金属中など、通常では直接測定できないような環境下においても、連続的に水素濃度を測定できる。これにより、水素が関連する現場の品質管理や安全管理、コストダウンに大きく貢献することができる。

○超高圧水素ガス配管用メタルガスケット継手について/フジキン/大道邦彦
燃料電池自動車普及のためには、水素ステーションの整備が大きな課題である。超高圧水素ガスを製造・貯蔵・充てんするために多くの配管機器で構成されており、それらを接続する継手の果たす役割は大きい。本稿では、多くのメリットを提供するメタルガスケット継手を紹介する。

■特集：ナチュラルチラーの最新動向
○ナチュラルチラーの最新動向/東京ガス/望月淳一

○エバラのナチュラルチラーRHDシリーズ/荏原冷熱システム/青山　淳
近年、ナチュラルチラーは本体の効率向上に加え、熱源システム全体の省エネルギー化を図る開発が主体となっている。今回、省エネ運転モード、始動時間短縮機能などの機能を搭載し、節電型、ジェネリンク形もラインナップした新型ナチュラルチラーRHD型を販売開始したので、その概要を紹介する。

○二重効用世界最高効率吸収冷温水機と超省エネルギー型ジェネリンク/川重冷熱工業/山本和則
「Efficio（エフィシオ）」NZ型は、定格効率、期間効率、システム効率の三つのNo.1、「Efficio」NZJ型は廃熱回収性能において業界最高であることをコンセプトとして開発した、省エネルギー、CO2削減、環境負荷低減に大きく貢献する製品である。

○パナソニックの最新ナチュラルチラー/パナソニック/畑山　朗
従来よりも少ない冷却水流量でも高効率運転を可能にした節電型ナチュラルチラー。従来よりも１サイズ小さい機種選定でも、一時的にパワーアップした冷凍能力を発揮して、夏季の最大負荷に対応できるウルトラピーク対応ナチュラルチラー。既設機よりも高効率でありながら、同等の面積で設置可能なリプレース対応機。当社の多彩なラインアップから最新の機種を紹介する。

○最新の日立吸収冷温水機について/ジョンソンコントロールズビルディングエフィシェンシージャパン/藤居達郎
コージェネレーションの普及拡大が見込まれる中、日立ではナチュラルチラーの様々な機種拡大、機能向上を進めてきた。本稿では、その中からコージェネレーションへの活用が期待される最新のジェネリンクと、低温駆動型等の温水焚吸収冷凍機について紹介する。

■テクニカルレポート
○エンジン筒内高速モニタDIOMELASの開発/島津製作所/加藤　塁・大寺文章
エンジン筒内高速モニタDIOMELASは、エンジン筒内のガス温度、二酸化炭素濃度および水分濃度を50μsの高い時間分解能で測定可能としたものであり、これらの得られた情報によって、エンジンのモデルベース開発の高品質化に寄与し、更なるエンジン性能向上へ貢献できることを期待する。

○量子効果で10倍以上の磁気熱電効果を室温で実現/東京大学/酒井明人・中辻　知
本稿では、これまでの熱電変換技術とは大きく異なる「異常ネルンスト効果」を用いた発電について紹介する。熱流方向に垂直に発電する特性があるため、テープ化などが容易であるという利点があるものの、発電量が非常に小さいという欠点があった。本研究ではワイル磁性体を用いることで、従来の10倍以上大きな発電電圧を得ることに成功した。

○ゼオライト担持金属触媒を用いたメタンの部分酸化によるCO、H2合成/北海道大学/小林広和・福岡　淳
メタンを650℃以下の低温で部分酸化して、一酸化炭素と水素を効率的に合成できる触媒系の開発が求められている。本研究では、ゼオライトに着目した触媒設計により、ロジウムサブナノクラスター触媒と微量ロジウム添加コバルト触媒を開発し、メタンの低温酸化を達成した。

○太陽光発電設備のコスト削減を実現する「蓄電池併設型マルチPCS」/富士電機/藤倉政信
当社は、蓄電池併設型マルチPCS：PVI1000MJ-3/1000を開発した。同製品は、従来は太陽光パネルと蓄電池それぞれに必要だったPCSの機能を、構成するインバータ回路やコントローラを集約することで一体化。従来機器に比べて約20％の低コスト化を実現した。更に太陽電池が発電する電力を交流に変換すること無く蓄電池に充電できるため、電力損失を従来比5％低減できる。更にオプションとして交流側の変動抑制を世界最高水準の1％/分に制御できる機能も持つ。

■エネルギー事情
○温室効果ガスとしてのメタンとガスサプライチェーンにおけるメタンエミッション（前篇）/LNG経済研究会/奥田　誠
メタンは地球温暖化に影響を与える温室効果ガスの一つであるが、その影響に関する特徴、及び大気へのメタン排出のうちで人為起源に含まれる天然ガスサプライチェーンからのメタン排出についての現況などを解説する。

■フィールドレポート
○街区間連携した田町駅東口北地区の概要/東京ガスエンジニアリングソリューションズ/國友　理
田町駅東口北地区では2018年５月より供給エリアを拡大し、日本初の街区間連携したスマートエネルギーネットワークを構築した。本稿では、導入システムの概要および環境性と防災性を継続的に高める取り組みである街区間連携制御やスマートBCPなどを紹介する。

○ペレット製造設備への熱電併給設備の導入/協和エクシオ/鈴木政広・遠藤隆志
ペレット製造設備への熱電併給設備（ORC発電ユニット）導入事例の紹介をする。

■テクニカルレポート
○水素専燃貫流ボイラの低NOx技術開発/川重冷熱工業/橋本賢吉
当社は来たるべき水素社会に向け、川崎重工業㈱と共同で、水素専焼貫流ボイラの低NOx技術開発に取り組んでいる。本稿では、これまでの技術的背景と低NOx技術について紹介すると共に、今後の展望を表明する。

○高効率帯水層蓄熱冷暖房システムの開発/日本地下水開発/山谷　睦
NEDOの「再生可能エネルギー熱利用技術開発事業」での採択を受けて、国内初の高効率帯水層蓄熱冷暖房システムの開発に取り組む。密閉井戸構造により、揚水し熱利用した地下水の100%注入を実現した。システム稼働時に太陽光集熱器を併用させて、夏期は温熱、冬期は冷熱を地下帯水層に蓄え、次シーズンの冷暖房熱源に使用することで更なる高効率化を可能にした。

○回生電力貯蔵装置を使用した地下区間の緊急走行試験について/小田急電鉄/野辺亮太郎・松下一樹
当社では、大規模停電時に急勾配のある地下区間（代々木上原～梅ヶ丘）において、利用者を安全かつ速やかに避難誘導することを主眼に、電力貯蔵装置を導入した。本稿では、通常時の回生電力吸収によるCO2削減効果と、緊急走行試験の結果について紹介する。

○系統連系用NTNマイクロ水車/NTN/伊藤隆志
地球温暖化やエネルギーミックスへの関心の高まりから、水力発電等の自然エネルギーの需要が急速に高まっている。当社では自然エネルギーを利用した商品の開発を進めている。本稿では、系統連系を可能にしたNTNマイクロ水車の開発状況および特長を紹介する。

○一般住宅向け地中熱利用システムの低価格化・高効率化技術の開発/日本大学/小熊正人・柿崎隆夫
省エネルギーポテンシャルが高い地中熱利用システムの普及拡大を図るため、浅層型の地中熱利用を導入し、主に回転埋設工法と部材機器の標準化により低価格化を、そして新規に開発した機材と循環ポンプ制御によって高効率化を実現した。

○効率12％を実現した熱電変換モジュール/産業技術総合研究所/太田道広・JOOD Priyanka・山本 淳
テルル化鉛熱電変換材料において、ゲルマニウムを用いたナノ構造形成技術を確立し、その熱電性能指数を大幅に向上することに成功した。さらに、その材料を用いたカスケード型熱電変換モジュールを開発して、12%の高効率発電動作を確認した。

○GETシステム：藁や雑草からインフラ無しでバイオガスを生産し利用する技術/名城大学/大場正春
現状では藁や雑草のほとんどは燃やされるか田んぼや空き地に放置され、様々な問題が生じている。特に、水田に放置された藁は強力な温室効果を示すメタンの主要な発生源であるため、早急な対策が求められている。我々は藁や雑草からメタンを生産し利用することにより、温暖化防止と化石燃料使用量削減の一石二鳥の技術を開発したので、その概要を紹介する。

○WE-NET（水素プロジェクト）のその後の技術革新/東海大学/岩崎和市
著者はかつて国家プロジェクトWE-NET（水素プロジェクト）で水素エンジン、水素用金属材料、省エネシステムに関する研究開発のマネージメントに携わった。その後、国内外の研究開発者の積極的な活動により水素エンジンが商用化され、水素脆性に強い金属材料の結晶構造が見出され、周期律表を用いた金属材料の特性の体系化に成功している。更に、省エネシステムにおいてはエネルギーの質を示すエクセルギー値を使い、“物質・エネルギー循環論”に基づく従来に無い省エネ手法を編み出した。本稿では、こうした技術革新があった三つの領域の商用化内容について紹介する。

■エネルギー事情
○中国の基本的なエネルギー消費構成とその方向性/早稲田大学/吉武惇二
世界最大の一次エネルギー消費国は中国であり、第二位が米国である。従って、中国や米国の動静が世界のエネルギー事情に大きな影響を与えるため、絶えず注視しておかなければならない。

○あいち低炭素水素サプライチェーン/愛知県環境部地球温暖化対策課
本県では、再生可能エネルギーを活用するなどにより、製造段階においても二酸化炭素の排出が少ない「低炭素水素」を製造し、利用する「低炭素水素サプライチェーン」の事業化を産・学・行政の連携で推進している。本稿では、この取り組みを紹介する。

■フィールドレポート
○高効率CGS・ジェネリンクと既存設備を融合させた電力・冷温水の融通システム/東京ガスエンジニアリングソリューションズ/村山直嗣
プレス機製造工場における、新設CGS・ジェネリンクと既設経年CGS・ナチュラルチラーを融合的に運用し、発電と共に空調用冷温水を２建物３ゾーンに面的供給するシステムを紹介する。既存設備を有効活用した省エネ・省CO2・電力需要平準化の取り組みである。

○日本初の大型LNGトラックの公道走行実証/いすゞ自動車/鹿内和憲・鳥居芳樹/シェルジャパン/山本広介/環境優良車普及機構/植木 繁・小林雅行
天然ガスが持つ燃焼時の二酸化炭素排出量が少ない特徴を生かし、輸送用燃料としてのLNGの導入に向け、大型LNGトラックと燃料充填インフラを実運用した際の効果や課題を抽出するため、環境省の事業を受託し開発・実証試験を行っている状況を紹介する。

■テクニカルレポート
○高出力・高効率・低NOx水素エンジンの燃焼技術の開発/川崎重工業/餝　雅英・高田広崇・新村暢大
水素社会における発電等で利用が期待されている大型水素エンジンを実現するためのキー技術である水素燃焼技術の開発を戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「水素エンジン技術開発」の研究チームで実施し、これまで達成することができなかった高出力、高効率、低NOxを達成した。本稿では、その開発内容について紹介する。

○低炭素社会に向けた分散型電源用AI技術/日立製作所/江﨑佳奈子・伊藤潔人・白川雄三・内藤寛人・松本高斉・石川敬郎
分散型電源に使われる発電用エンジンでは、燃料と電力需要が地域、時期で変わり、その制御が困難だった。我々は、エンジン運転中に自動でデータを収集し制御方法を学習する自己学習技術を開発した。本技術によって、燃料が変わっても燃焼変動率3％以下の安定燃焼を達成した。

○低温下でのメタン酸化カップリング/科学技術振興機構（JST）/小河脩平/早稲田大学/佐藤綾香・関根　泰
Ce-W-O系触媒に電場を印加することで、メタン酸化カップリングが150℃で進むことを見出した。従来700℃以上の高温が必要であったメタンからエチレンの直接合成を画期的な低温で進めることに成功した。

○電池性能に関わる界面構造の変化を追跡するＸ線回折技術の開発/産業技術総合研究所/白澤徹郎
界面構造の原子スケールの変化を非破壊でその場追跡できるＸ線回折高速測定技術を開発した。技術の概要と、燃料電池反応の一つであるメタノール電気分解における白金単結晶電極表面の構造変化について紹介する。

○バイオエタノール製造工程用消泡剤の開発/サンノプコ/永松泰成
バイオエタノール製造時に用いられ、優れた消泡性を示す消泡剤「ノプタム300EZ」を開発した。消泡剤使用量の大幅低減、発酵槽の有効容量を増やすことによる生産性向上などの特長が評価され、さとうきび由来のバイオエタノール生産量世界一のブラジルで使用量が増加している。

○小水力事業の紹介/エリス/三宅頼人・小嶋剛毅
当社の小水力発電事業「WaterWeco」を紹介する。

■エネルギー事情
○自動車新時代の到来（下）/早稲田大学/吉武惇二
電動自動車へのシフトは、100年に一度の大変革時代を迎えているのかもしれない。サウジアラビアのヤマニ元石油相が「石器時代は石が無くなったから終わったのではない。石油も同じだ。石油があっても使われなくなる時代がくる。」という名言を、もう一度噛み締めておく必要があろう。

○BP統計2018年版で見る世界のエネルギーの動向/LNG経済研究会/奥田　誠
「BP Statistical Review of World Energy June2018」（BP統計2018年版）に示されている世界の一次エネルギーの動向、及び再生可能エネルギー普及に関連した蓄電池材料の情報を紹介する。

○水素エネルギー社会の実現に向けて/山梨県エネルギー局/望月　等
当県には、全国有数の日照時間の長さや、水素・燃料電池分野ではレベルの高い研究開発拠点が集積している強みがある。こうした強みを生かし、目標年度である2030年の水素エネルギー社会実現に向け、「やまなし水素エネルギー社会実現ロードマップ」を策定した。

○水素社会の実現に向けた川崎水素戦略/川崎市臨海部国際戦略本部/間島哲也
当市では、その立地の優位性などから、水素のエネルギー利用に関して多くのリーディングプロジェクトが進められている。水素の供給から利活用までのネットワーク化や、新たな利活用にむけた取り組みにより、水素社会の実現に向け、取り組んでいるところである。

○「再生可能エネルギーを利用する分散型エネルギーインフラモデル」の構築/中部圏社会経済研究所/加藤　啓
生ごみなどの食品廃棄物等に起因するバイオマスを、メタン発酵を用いて電気エネルギーに変換するインフラモデルのポテンシャルは非常に大きい。この食品廃棄物等に起因するバイオマスの再利用を促進するために、中部圏における発生実態を把握するとともに、発生量帯別に地域性を考慮した三つのインフラモデルを提案する。

■フィールドレポート
○エネファーム・マンションコージェネシステムを採用した創エネ型マンションの開発/大阪ガス都市開発/柏原　隆
当社は、低炭素建築物認定を取得した創エネ型マンション「シーンズ塚口」（兵庫県尼崎市／分譲）の開発を進めている。「エネファームtypeS」の全戸標準採用や、「防災対応型マンションコージェネシステム」の採用により、マンション全体での創エネ、省エネに取り組む。

■テクニカルレポート
○再生可能エネルギーを最大限に生かすための蓄電池システムの開発/西松建設/鶴田大毅・永山智之・小栗利夫
再生可能エネルギーの変動吸収対策や需給量が時間帯によって大きく乖離するダックカーブ現象対策として蓄電池導入は必須となっている。既設ソーラ発電システムにFIT契約以上の余剰電力をレドックスフロー電池に蓄電し、夜間に売電することでソーラ発電出力を最大限利用可能なシステムを開発する。

○「自己発電IoT」の実現とそのための「エネルギーハーベスティング」/音力発電/速水浩平
これからの本格的なIoT時代に向けて、IoTの最大の課題である電源問題を解決する、最新のエネルギーハーベスティング技術「自己発電IoT」（自己発電IoTセンサ）を紹介する。また、「自己発電IoT」技術を使用した実際の製品や代表的なサービスも紹介し、「自己発電IoT」の様々な可能性を示す。

○シュウ酸の電気化学還元を介したグリコール酸への直接的蓄電法の開発/九州大学/福嶋　貴・北野　翔・貞清正彰・山内美穂
電気エネルギーを、化学的に安定で扱いやすい液体キャリアに変換することで、長期間の蓄電および長距離の送電が可能になると期待される。本稿では、最近開発された電力を液体キャリアであるグリコール酸に連続的に蓄電するための電極触媒と装置を紹介する。

○メタンからメタノール・ギ酸への選択的空気酸化/大阪大学/大久保　敬
本稿では、化学におけるドリーム反応と言われていた、メタンをメタノールあるいはギ酸に酸化変換する方法を紹介する。収率の合計は99％となり、本反応により二酸化炭素は全く排出されない。反応の鍵となる物質は除菌消臭剤の有効成分として含まれている二酸化塩素ラジカル。この二酸化塩素ラジカルを光照射により活性化させ、さらに化学的に安定なフルオラス溶媒を使用することによって反応を効率よく進行させることができた。

○全固体リチウム電池実現に向けた熱安定性評価技術の開発/大阪府立大学/塚崎裕文・森　茂生
全固体リチウム電池用正極複合体が示す発熱反応の主たる要因は、無機固体電解質の結晶化であることを透過型電子顕微鏡による加熱その場観察によって初めて明らかにした。本研究成果は、次世代全固体リチウム電池の実用化に大きく貢献する。

○分散協調EMS導入の汎用評価手法の開発/早稲田大学スマート社会技術融合研究機構/　石井英雄・藤本　悠・林　泰弘
持続可能な社会を目指しスマートシティを構築していくために、その不可欠な要素となる分散協調エネルギーマネジメントを導入することによる効果を定量的に評価する汎用手法を開発した。本手法の内容と特徴、検討例を紹介し、今後の展望について述べる。

■エネルギー事情
○「エネルギー白書2018」で見る石炭エネルギーの動向/LNG経済研究会/奥田　誠
2018年６月に経済産業省により公表された「エネルギー白書2018」の報告の中から、化石燃料の中ではCO2排出原単位が大きいとされる石炭エネルギーに注目し、石炭利用の経緯や石炭火力発電の状況を中心に紹介する。

○家電・自動車利用に関するナッジを活用した省エネ行動促進実証の成果（平成29年度速報）/デロイトトーマツコンサルティング/庵原一水・大我さやか・伊原克将
家庭部門において2030年度のCO2排出量を39%削減（2013年度比）するという目標達成に向けて、更なる対策が求められている。このような背景を受け、環境省の委託事業として2017年４月から家電利用時の省エネ行動を促す実証と、自動車利用時のエコドライブを促す実証を実施している。本稿では、これまでに得られた実証の成果を紹介する。

■フィールドレポート
○大丸有地区の環境性・防災性を支える最新エリア環境エネルギーマネジメントシステム/丸の内熱供給　矢崎淳史・後藤直之・森村　平・奥田大樹
大手町・丸の内・有楽町地区（大丸有地区）は、高層建築物が建ち並ぶ日本を代表するビジネスセンターである。本稿では、大丸有地区の環境性・防災性を支えている「熱供給」というエネルギーシステムの仕組み、最新事例等を紹介する。

■特集：ガスボイラの最新動向
○ボイラの導入事例（企業BCP対応）について/川重冷熱工業
よつ葉乳業㈱十勝主管工場に導入された当社の「Ifrit（イフリート）」ガス・油切替専焼焚ボイラについて紹介する。採用された大型貫流ボイラIF-6000CMVE×８台は、BCP対応及び燃料コストのミニマム化を図る「ガス油切替焚」となっている。その他、急激な蒸気負荷変動への対応、少数缶設置による管理の手間軽減、部分負荷時の高効率かつ優れた省電力性、製品寿命が長いなどが特長である。

○クラス最高性能のガス焚き簡易1t/h蒸気ボイラ/サムソン/菊池太希・松元一樹
新型「SE-1000APG」は、クラス最高のボイラ効率98％と従来機のターンダウン比１：５を達成したことで、高い環境性と省エネルギー性を向上した。本稿では、“とことん省エネ”を追求した、新ボイラの特長などを紹介する。

○天然ガス水素混焼熱媒油ボイラ/日本サーモエナー/林本伸章・松本英之
熱媒油ボイラの小容量モデルにおいて、燃料天然ガスと水素ガスの熱量比を１：１とした天然ガス水素混焼バーナを開発した。天然ガス専焼状態から天然ガス水素混焼状態において、CO排出量は極めて低く、NOx排出量は140ppm以下を達成した。

○省エネルギー型小型貫流ボイラ「ConboGas（コンボガス）」の紹介/ヒラカワ/植田文幸
本稿では、燃焼ガス中に生成されたH2Oに含まれる潜熱を回収することで本体効率を高め、ターンダウン比を広くとることにより、ボイラの発停回数を少なくしてバージによる熱損失を抑制し、システム効率を高める、潜熱回収型小型貫流ボイラについて紹介する。

○ガス焚き高圧貫流蒸気ボイラSQシリーズの紹介/三浦工業/伊東　航
ガス焚き高圧貫流蒸気ボイラSQ-B型シリーズに導入した技術を例にとり、蒸気ボイラを起点とした蒸気システム(熱システム)におけるエネルギーマネジメント、設備の安定稼動に対してボイラの果たす役割、特長を紹介する。

■テクニカルレポート
○革新的な芳香族系電解質膜の開発/山梨大学/三宅純平・宮武健治
次世代の固体高分子形燃料電池（PEFC）用として新型芳香族系電解質膜を開発し、これまでに報告されている同電解質膜の中で、最高水準の高い性能と耐久性を達成した。

○「珪藻のフィジオロミクスに基づく褐色のエネルギー革命」のためのパイロットプラント完成/兵庫県立大学/菓子野康浩/京都大学/伊福健太郎
姫路市内の下水処理施設の一画に、珪藻の光合成機能を利用してCO2を有用物質に変換するための実証パイロットプラントを設置した。下水に含まれる窒素分などを培養の肥料として利用することで培養コストを下げ、燃料や有用物質等を生産する仕組みを確立していく予定である。

○新型小水力発電装置の開発/鉄建建設/橋本裕二・尻無濱昭三・鬼塚雅嗣
今回開発した小水力発電装置は、これまで発電が困難とれてきた小規模な農業用水路やトンネル涌水を排出する中央排水溝程度の小水量低流速という過酷な条件下での発電を目的として開発を進めてきたもので、新型装置の開発経緯および概要について紹介する。

○電気自動車とリユース蓄電池を活用したVPP実証事業/日本べネックス/植田敦希
当社は住友商事㈱の協力を得て、電気自動車のリユース蓄電池を用いた新型蓄電池システムを稼動させた。本稿では、システム導入の背景に加え、実際の運用の詳細についても紹介する。

■エネルギー事情
○自動車新時代の到来（中）/早稲田大学/吉武惇二
将来における電気自動車の一層の普及拡大が期待されると同時に、石油需要ピークの可能性についての懸念が高まっている。陸上輸送部門におけるギアシフトの動向、石油需要の見通し、これらの動向から生じる地政学的分析に注目しなければならない。

○シェールガス革命に育まれた米国LNG産業の台頭と国際LNG・天然ガス市場の発展方向/LNG経済研究会/大先一正
米国LNG産業は、シェールガス革命の進展に伴って製造業として誕生しており、価格弾力性が高い。加えて、パナマ運河の拡張によりアジア市場にも販路を広げており、国際LNG市場の一体化をもたらしている。このため、わが国はそのポテンシャルをアジアプレミアム問題の解決に活用する必要がある。

■フィールドレポート
○長野都市ガス新本社ビルのエネルギーシステム/長野都市ガス/浅野誠一郎
当社では本社ビルの建て替えを実施し、2017年10月に竣工した。新本社ビルでは、発電機能付きGHP、ガスコージェネレーション等を建屋屋上に配置し、設備ごとにエネルギー消費量のモニタリングを実施している。本稿では、稼動評価と省エネ最適制御の概要について紹介する。

■テクニカルレポート
○2MW級ガスタービンによるアンモニア混焼/IHI/櫻井　格・伊藤慎太朗・田中敦士・内田正宏
低炭素社会の実現に向け、水素キャリアの一つとしてアンモニアの利用が注目されている。当社では2MW級ガスタービンでは世界初となる、アンモニア混焼率20%（熱量比率）運転に成功した。本稿では、その仕様や結果などを紹介する。

○木質バイオマスを用いた熱電併給事業の採算性評価ツールの開発/森林機構森林総合研究所/久保山裕史/北海道立総合研究機構/古俣寛隆
最大発電出力や抽気蒸気の圧力と量等を入力すると、発電電力量や熱供給量、各種費用や収入等を推計し、熱電併給事業の採算性を評価できるツールを開発した。これを用いて、小中規模発電では熱電併給事業の経済性が高いことを示した。

○下水消化ガスを原料とした水素製造技術の実証/三菱化工機/宮島秀樹
下水処理場にて発生する消化ガスは、再生可能エネルギーとしての有効活用が期待されている。本稿では、消化ガスから水素を製造し、燃料電池自動車に供給する実証事業に関して、技術的な概要、実証結果、今後の展望等を紹介する。

○デュアルフューエルエンジン「6DE28DF」/ダイハツディーゼル/山田哲嗣
当社における環境対応技術の一つであるデュアルフューエル機関の概要を中心に、陸用初号機として納入した（国研）宇宙航空研究開発機構（JAXA）筑波宇宙センターへの導入事例についても紹介する。

○プラスチックを用いた高効率柵状熱交換器「排湯君（はいとうくん）」/テスク/山田英和
源泉や浴場で使用後の排湯から熱回収するために排湯槽に浸漬する樹脂製熱交換器。従来は金属製プレート式熱交換器が多用されているが、泉質等によっては金属部材の腐食、目詰まりといった課題があり、これらを解決する独自の樹脂製の柵状熱交換器の開発について紹介する。

○家庭用燃料電池「エネファーム」寒冷地仕様（新型機）の開発/北海道ガス/亀田　享
当社は、2005年度からパナソニック㈱と共同開発契約のもと、当社の設置環境を考慮した寒冷地仕様開発の取り組みを進めており、2018年４月に第４世代となる新型エネファーム寒冷地仕様を発売した。本稿では、更なる普及拡大を目指した新型エネファーム寒冷地仕様への取り組み内容について紹介する。

○独立電源システムの開発/日東工業/石垣絵梨・宮山　将
商用電源が必要なく、太陽光発電で得られた電気を利用し、夜間は蓄電池に蓄えた電気を供給する独立電源システムを開発した。独立電源は再生可能エネルギーを活用した地球環境にやさしい製品である。本稿では、システムの概要や特長・導入事例について紹介する。

○電力取引入札策定支援技術の開発/三菱電機/北村聖一
発電事業者・小売電気事業者の収益向上を目的とし、電力取引市場への入札を支援する二つの技術を紹介する。一つは不確実な状況下で収益の期待値を最大化する電力ポートフォリオ策定技術、もう一つは電力ポートフォリオに対する収益分布の高速計算技術である。

■エネルギー事情
○自動車新時代の到来（上）/早稲田大学/吉武惇二
現今の自動車産業は、百年に一度の転換期、即ち「内燃機関車」から「電動車」へのシフトを迎えている。そして、電動化に伴う影響を受けるサプライヤー動向やリチウムイオンバッテリー業界に焦点を当てる。

○公共施設の再エネ共同利用と防災機能強化/九州大学/原田達朗・内保光太郎・渡部　健
平成29年度環境省補助事業の支援を受け、福岡県、春日市、当学は自営線を敷設し共同で太陽光発電電力を利用するインフラを整備。また蓄電池、機械学習機能を付加したEMSによって、CO 2削減と地域災害対応機能を両立させた地域エネルギーマネージメントの社会実装を開始する。

■フィールドレポート
○熊本赤十字病院のガスエンジンコージェネレーション更新と事業継続のためのエネルギーシステム/西部ガス/徳岡順治
熊本赤十字病院は、ガスエンジンコージェネレーションを更新することで、大きな省エネルギー効果、契約電力の低減、詳細なエネルギー管理と遠隔監視を実現した。またコージェネレーション、非常用発電機、太陽光発電を用いて停電時の事業継続に必要な電源確保を行っている。

○鹿児島市新南部清掃工場におけるごみ処理およびガス原料化事業/川崎重工業/小林大介
2021年12月末に竣工予定の鹿児島市新南部清掃工場は、ごみ焼却施設と生ごみ等からバイオガスを発生させるバイオガス施設とを併設するコンバインドシステムであり、ごみ（一般廃棄物）をメタン発酵して得られるバイオガスを精製し、ガスの原料化を行う国内初の施設となる。本稿では、当社が2017年12月に受注した新南部清掃工場の整備・運営事業について、事業の概要ならびに施設の特徴などについて紹介する。

■テクニカルレポート
○4.4kWの高出力を実現したブラザー燃料電池/ブラザー工業/佐藤幸司・吉田昌司・太田　充/清流パワーエナジー/羽田圭一
世界がCO 2フリー社会の実現に向けて加速する中、当社は出力4.4kWの燃料電池を2018年２月末より受注開始した。水素循環システムにより実現した高い安定性が特長で、企業や自治体などの.常用電源、コージェネレーションシステムなど、さまざまな場所での活用を想定する。

○冷媒自然循環を利用した放射パーソナル空調システム/竹中工務店/粕谷　敦・小林佑輔
放射パーソナル空調に、冷媒自然循環システムを組み合わせることで、快適性と省エネルギー性を両立することが可能となる。本稿では、冷媒自然循環を利用した放射パーソナル空調システムについて、解析・実験評価例及び建物への導入計画例について紹介する。

○新しい波力発電/沖縄科学技術大学院大学/新竹　積
風力発電機を小型にしたようなプロペラを持つ小型発電機を、海岸の砕波帯に並べる新しい波力発電方式が本学（OIST）にて提案された。その動作原理と特徴、そして技術開発の現状を紹介する。

○IE3レベルに対応した高圧＆防爆モータ/東芝三菱電機産業システム/西山正視
トップランナーモータ制度適用除外機種である高圧モータ及び防爆モータの高効率化を従来の手法（銅損、鉄損、機械損削減）のみでなく、漂遊負荷損に着目し開発し、実現。モータの高効率化に併せモータの使用材料低減も行い地球温暖化防止の促進に繋げ、省エネ製品の普及促進が期待できる。

○地中熱交換器内蔵既製コンクリート杭「Hybrid Pile MS」/三谷セキサン/賀川昌一
「Hybrid Pile MS」は、中・高層建築物の基礎に用いられる既製コンクリート杭の中空部に、地中熱交換器を設置する工法である。杭中空部に地中熱交換用の高密度ポリエチレン管を内蔵するため、杭建込みと同時に地中熱利用システムを埋設できる。（特許出願中）

○未利用廃熱からのエネルギー回収/アクトリー/増井　芽
当社は、廃棄物燃焼と太陽光発電に伴う未利用エネルギー利用システムの構築を進め、特に太陽エネルギーにおいて、電気と熱のエネルギーを同時回収するシステム開発を進めている。今後はエネルギーを作るシステムと有効利用できるシステムの同時提案の必要がある。

■エネルギー事情
○地域熱供給事業の最新動向と省エネルギーなどへの取り組み/日本熱供給事業協会/加藤美一
地域熱供給事業は省エネ性・環境性が高く評価され、着実に普及してきた。本事業の特徴を生かし、省エネに資する「未利用エネルギーの活用状況」、「設備更新や運用改善した具体的な案件」を紹介する。最後に、社会が求める本事業への期待を整理した。

○燃料の燃焼によるCO2の排出について/（元）東京ガス/奥田　誠
地球温暖化に大きく影響を与えている燃料の燃焼に伴うエネルギー起源CO 2排出の地域別、部門別排出量の状況と社会経済指標との関連、並びに京都議定書からパリ協定に至る各国の取り組み経緯などの概要を紹介する。

○所沢市の地域新電力事業/所沢市環境グリーン部/向井達哉
当市は、化石燃料や原発に極力頼らない再生可能エネルギーによる電力を供給する地域新電力を設立し、市民の自然に寄り添う暮らしの実現を目指している。本稿では、市民や事業者とともに持続可能な当市の未来を紡ぐ取り組み「マチごと新電力」について紹介する。

○地域新電力会社「こなんウルトラパワー㈱」/湖南市総合政策部/池本未和
市と商工会等８者で官民連携により地域新電力会社「こなんウルトラパワー㈱」を設立。エネルギーと経済の循環による地域活性化の推進、自立分散型のエネルギー確保、地球温暖化防止への貢献を目的として、事業展開を進めている。

■フィールドレポート
○コージェネレーション導入による医療継続性の向上と高効率運用システムの構築/竹中工務店/藤田勝道
原三信病院東館は、災害時に必要な電力確保のため、ガスエンジンマイクロコージェネを12台連結設置し、医療継続性の向上を図ると共に、排熱を空調及び給湯に活用することで、省エネを実現している。本稿では、システム構築のプロセスや工夫点、運用実績を紹介する。

■テクニカルレポート
○450kWガスコージェネレーションシステムの初期負荷投入率向上仕様の開発/東邦ガス/谷口順一・紺野大統/三菱重工エンジン＆ターボチャージャ/唐津拓也・柿澤嘉希
東邦ガスと三菱重工エンジン&ターボチャージャは、450kWガスエンジンコージェネにおいて、BCP能力向上を目的として共同開発を実施し、新たに初期負荷投入率を従来機よりも向上させた仕様を開発した。本稿では、初期負荷投入向上技術の概要など、本製品の特長を紹介する。

○バイオマス量を増大させる精密林業技術の開発/日本製紙/岩田英治・陶山健一郎・新屋智崇・南藤和也・河岡明義/東京農工大学/澁澤　栄・小平正和/千葉大学/加藤　顕・小花和宏之
NEDOプロジェクトにおいて、当社は東京農工大学、千葉大学と共に林業用土壌センシング技術、DNAマーカー育種技術とリモートセンシング技術を活用し、植林木の単位面積あたりのバイオマス量を増大させる精密林業技術を開発した。

○食糧と競合しないバイオマスを原料とした液体燃料の製造技術の開発/昭和シェル石油/竹平野枝・今井章雄/東北大学/冨重圭一
オートクレーブによる実験により、食糧と競合しないバイオマス原料であるセルロースからのガソリン基材として使用可能なヘキセンの合成、さらにヘキセンからのバイオジェット燃料基材として有望なC12+パラフィンの合成に成功した。本稿では、本技術の概要及び反応に用いる触媒の特徴などについて紹介する。

○透明断熱材の開発と疎水化改質/産業技術総合研究所/竹下　覚
光を通しつつ、熱の伝導を防ぎ、湿気にも強い透明断熱材を目指し、キトサンエアロゲルと呼ばれる新しい多孔質材料を開発している。本材料の現状と課題について紹介する。

○高分子電解質形燃料電池の電解質材料における超高速プロトン輸送と可視化の実現/上智大学/陸川政弘
将来的な燃料電池車の普及拡大のためには、今までにない電解質、触媒などの材料開発と要素技術の高度化が必要である。本稿では、我々が新たな電解質材料の設計指針として検討している、電解質材料の高次構造とその配向制御について紹介する。

○「電力・水素複合エネルギー貯蔵システム」の実証運転/東北大学/津田　理
再生可能エネルギーの有効活用や大容量非常用電源を可能にする「電力・水素複合エネルギー貯蔵システム」の有効性を検証するために、現在、NEDO「水素社会構築技術開発事業」において、仙台市茂庭浄水場で実施している実証運転の状況を紹介する。

○可視光・近赤外光照射による水の完全分解が可能なＺスキーム光触媒の開発/大阪大学/真嶋哲朗
太陽光の95%以上を占める可視光・近赤外光を吸収する黒リンナノフレークと、強力な水の酸化反応触媒であるバナジン酸ビスマスナノシートとを組み合わせた2Dナノ複合体が、Zスキーム光触媒として水の完全分解を起こし、水素と酸素を２：１で効率的に生成することを見出した。

■エネルギー事情
○常温でも働く水素分離膜の開発/北海道大学/青木芳尚・幅崎浩樹
パラジウム合金膜を用いた水素分離は、PEM型燃料電池などで必要とされる高純度水素を最も簡便に且つエネルギー効率よく精製する方法である。しかしながらパラジウムは希少元素であるため、代替材料の開発が急務となっている。我々は、耐摩耗性コーティング材として広く使用される窒化チタのナノ結晶性薄膜が、室温で高い水素透過性を有することを見出したので、これを紹介する。

○下水処理場における地域バイオマス利活用/国土交通省/土屋美樹
生ゴミ、刈草等の地域バイオマスを既存の下水処理場で受け入れて、資源・エネルギーとして利活用することは、エネルギー回収の効率化による事業性の増加が期待できる。当省としても、さらなる取り組み推進に向け、引き続き支援を行ってまいりたい。

○小規模分散型の地域エネルギー事業普及に向けたコンソーシアム設立/日本総合研究所/瀧口信一郎
ドイツ・シュタットベルケを参考に、日本でも地域経済に貢献する地域エネルギー事業立ち上げの動きが広がる。しかしながら、燃料供給、熱供給インフラ、導入コスト、地域メリットに課題があるため、当研究所は民間企業コンソーシアム（Energy4R）組成でその解決を目指す。

■フィールドレポート
○昭和産業㈱鹿島工場におけるコージェネレーションシステムを活用したESCOサービス事業/日本ファシリティ・ソリューション/古川貴之・林　龍也
昭和産業㈱鹿島工場において、平成29年12月より、東京電力エナジーパートナー㈱子会社の当社がCGSを活用したESCOサービス事業の運用を開始した。本稿では、事業の背景、導入システムの概要、事業の特長などを紹介する。

○メタノール蒸留工程における廃熱を活用した省エネルギーの取り組み/木村化工機/松尾洋志
名糖産業㈱は、デキストランの製造工程で発生した使用済みメタノールを蒸留塔で精製し、再利用していたが、エネルギー消費量が大きいという問題点があった。そこで、市販の高温水ヒートポンプを用いた省エネルギー型の蒸留塔を導入することで、既設比60%のエネルギー使用量削減を実現した。これまで蒸留塔の省エネは困難であったが、一つの道筋を示したと言える。また、汎用の機器と蒸留塔のみを採用しているという観点にて非常に汎用性の高い方法であると言える。

■テクニカルレポート
○高効率5MW級ガスタービンコージェネPUC50Dの開発/川崎重工業/合田真琴・寺内晃司・中安　稔
当社が長年培ってきた産業用中小型ガスタービンの開発技術を結集し、多くの経験や実績をベースに信頼性を継承しつつ、最新技術の適用によりクラス世界最高の効率、環境性能を有する5MW級のM5Aガスタービンを開発した。本稿では、M5Aガスタービンの開発概要と同機を用いたコージェネPUC50Dを紹介する。

○本州寒冷地仕様エネファームの開発/パナソニック/堀慎一朗
エネファームの国内全域対応のため、これまでに北海道寒冷地、LPガスへの展開を行ってきたが、LPガス需要家の多い本州寒冷地への対応がこれまでできていなかった。本稿では、2018年２月から順次発売される本州寒冷地仕様の新製品発売にあたり、新製品の仕様並びにパナソニックとしての開発取り組みを紹介する。

○水中浮遊式海流発電システムの開発と実海域実証試験/IHI/長屋茂樹
持続可能なエネルギー供給や温室効果ガスの排出削減のために、黒潮に代表される海流を、海洋再生可能エネルギーとして有効に利用することを目指して開発している水中浮遊式海流発電システムの特長と、2017年に実施した実海域での実証試験について紹介する。

○地球温室効果ガス分離回収を目的とした分離膜材料の開発/東京農工大学/兼橋真二
世界的な環境問題の一つである地球温暖化は、地球温室効果ガスの増加が原因とされ、現在、この抜本的な排出量削減が急務とされている。本稿では、主要な温室効果ガスである二酸化炭素を選択的に分離回収できる有用なハイブリッド分離膜材料を紹介する。

○高温域での熱電変換を実現するクラスレート焼結体Ｕ字素子の開発/古河電気工業/菊地大輔・山本　潔・味村　裕・加藤禎宏
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、未利用熱エネルギー革新的活用技術研究組合（TherMAT）と当社は、世界で初めて、中高温域での熱電変換を実現するクラスレート焼結体Ｕ字素子を開発、ろうそくのような小さな炎で電気を起こすことに成功した。今回の開発をもとに、工業炉や自動車エンジンの排熱など200 ～ 800℃の中高温域での未利用熱エネルギーを電力に変換する高出力熱電発電モジュールの実現や、民生分野など他分野への応用を目指す。

■エネルギー事情
○岳南鉄道線軌道敷を活用した地域電力事業/富士市役所/赤池慎吾
本稿では、当市の地場産業である製紙工場へ天然ガスコジェネレーションを設置し、余剰電力等をローカル鉄道に共架し敷設する電力自営線をもって、地域へ供給する地域電力事業の実現に向けた官民連携の取り組みについてのマスタープラン策定状況を紹介する。

○世界の石油輸送上のチョークポイント４/早稲田大学/吉武惇二
アジアは石油輸入において中東依存度が高く、この傾向は今後さらに継続されるだろうという認識に立った時、ペルシャ湾、インド洋、マラッカ海峡、南シナ海、東シナ海等からなる石油輸送路の安全確保が最も重要になってくる。今後、日本、中国、インド、ASEAN、豪州などの関係する諸国が、シーレーンの確保に向けてどのように取り組むかが大きな課題となってこよう。

○LNG燃料船の導入を巡る経緯と最近の動向について/LNG経済研究会/大先一正
船舶用燃料には主に高硫黄Ｃ重質油が使われているが、国際海事機関（IMO）の硫黄酸化物（SOx）排出規制の強化によりLNG利用が本格化しつつある。わが国にはこの世界的動向をLNG・海事産業等の新たな発展の機会に活用することが求められている。

○日本の木質バイオマス発電・熱利用の現状と展望/バイオマス産業社会ネットワーク/　泊みゆき
2017年、FTI制度で一般木質バイオマス発電の駆け込み認定が集中したことを受けて、急遽、入札制度が導入される見込みとなった。一方、熱利用も多様な形で各地で拡大しつつある概観と、今後の展望について紹介する。

■フィールドレポート
○「自然エネルギー100％大学」をめざす！/千葉商科大学/鮎川ゆりか
当大学は、旧野球部グラウンドに設置した2.45MWのメガソーラーの発電量とキャンパスで使用するエネルギー量を一致させ、「自然エネルギー100％大学」をめざしている。本稿では、地域分散型エネルギー社会構築の一歩として、その経緯、大学が率先して取り組むわけを紹介する。

○藤枝市浄化センター消化ガス売却事業/藤枝市環境水道部/堀内哲也
本事業は、浄化センターの汚泥処理で発生する消化ガスを発電に活用、民設民営で展開するもの。市は事業者に消化ガスを売却、事業者はFIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を活用し売電を行い、排熱を消化タンク加温に利用し、コージェネレーションを確立する。

○給湯源泉を利用したバイナリー発電の取り組み/シン・エナジー/池野昂貴
を使用した49.9kWのバイナリー発電所の運転を開始した。給湯温度の低下を抑制するため、発電後の熱水及び冷却側の熱を給湯に戻すことで、温泉給湯事業と発電事業の共生を図ることができた。

■シリーズ：バイオマス産業都市
○宇部市バイオマス産業都市構想/宇部市市民環境部/大村浩誌
当市は、平成28年10月に設立した「宇部市バイオマス産業共創コンソーシアム」の各プロジェクトチームを実行組織として、産・官・学・金・民が連携して「宇部市バイオマス産業都市構想」を推進しており、本稿では、この構想の内容を紹介する。

■テクニカルレポート
○低温排熱回収（気体／気体）の実現に向けて/タクボ精機製作所　波多瑞紀
50年間で培った排熱回収のノウハウと独創的かつ合理的な発想で未だ再利用の難しいとされる気体の低温排熱回収に成功した「タクボ・プレート式熱交換器」。本稿では、短期間で利益に繋げる省エネを開発経緯、特徴、導入事例等で紹介する。

○新しいシート状物質「ホウ化水素シート（ボロファン）」/筑波大学/近藤剛弘
我々は最近、優れた水素吸蔵特性や電子材料特性が理論的に予想されていたボロファンと呼ばれる新規二次元物質の生成に成功した。本稿では、二ホウ化マグネシウムに含まれるマグネシウムの正イオンを水素（H）の正イオンと交換することにより、室温・大気圧下という温和な条件で生成することを見出した研究について紹介する。

○CO2フリー水素製造用アルカリ水電解システムの開発/旭化成/竹中　克
当社は、再生可能エネルギーから水素を製造するための、低コストでエネルギー変換効率が高いアルカリ水電解システムの開発・実証に取り組んでいる。国内での大型実証実験が完了し、2018年からはドイツで実証実験を実施する計画である。今後も当社の技術に磨きをかけて、来るべき水素社会の到来のために貢献していきたいと考えている。

○原子層シートを利用した透明フレキシブル太陽電池の開発/東北大学/加藤俊顕・金子俊郎
遷移金属ダイカルコゲナイド（TMD）は可視光を90%以上透過し、かつ機械的柔軟性を合わせもつ新規原子層物質である。さらに明確な半導体特性を持つことから、透明フレキシブルな太陽電池の発電層としての利用が期待されている。本研究では、ショットキー構造に着目したシンプルなデバイス作製プロセスを開発し、デバイス構造を最適化した結果、透明フレキシブルTMD太陽電池の大面積合成に成功した。さらに、系統的な実験により本デバイスにおける詳細な発電機構の解明を実現した。

■エネルギー事情
○世界の石油輸送上のチョークポイント３/早稲田大学/吉武惇二
スエズ運河とSUMEDパイプラインが閉鎖された場合は、アフリカの南端、喜望峰を迂回しなくてはならず、約4,320kmの迂回が必要である。一方、パナマ運河が封鎖された場合は、南米南端のマゼラン海峡の迂回が必要である。

○「WorldEnergyOutlook2017」で見る世界の天然ガスの動向と見通し/（元）東京ガス/奥田　誠
IEA（国際エネルギー機関）が2017年11月に公表した「World Energy Outlook 2017」では世界のエネルギー需給等に関する現在の動向から2040年に至る見通しが提示されているが、その概要を天然ガスを中心に紹介する。

○「松阪新電力㈱」の設立/松阪市環境生活部/徳田剛士
三重県松阪市において、東邦ガス㈱他２社とともに、“東海３県初” となる自治体出資の「松阪新電力㈱」を設立した。本稿では、自治体が取り組むエネルギー政策として、電源であるクリーンセンターや新電力事業の取り組みの概要等について紹介する。

■フィールドレポート
○黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用事業について/黒部市都市建設部/村椿謙一
本事業は、黒部市地域新エネルギービジョンの一環として位置付けられており、コスト削減と環境負荷低減を目的として、汚泥や食品残渣といったバイオマス資源の循環利用システムを構築したものである。本稿では、事業の概要及び現状について紹介する。

○東広島芸術文化ホールくららへのガスコージェネレーションの導入/広島ガス/藤河俊介/東広島市生活環境部
環境先進都市を目指す東広島市の芸術・文化振興の場である東広島芸術文化ホールくららに、コージェネレーションシステムを導入した。同システムの導入により省エネ、省CO2への貢献と、防災拠点としての機能強化が実現した。

■シリーズ：バイオマス産業都市
○東広島市バイオマス産業都市構想の概要/東広島市産業部/須田郁美
当市の持つ三つの優位性、①都市と農村の近接性、②広域交通ネットワーク、③大学・試験研究機関環境産業等の集積を活かし、里山保全、森林資源の有効活用、農山村の新たなビジネス展開による所得向上などを目的とした事業化プロジェクトを一体的に取り組む。

○京都市バイオマス産業都市構想の概要/京都市環境政策局/濱　和宏
当市は、平成29年10月に、国から「バイオマス産業都市」に選定された。以前から取り組んできたバイオマスの活用を更に推し進めるため、生ごみによるバイオガス発電など八つのプロジェクトを実施することとしており、その概要を紹介する。

■テクニカルレポート
○IoT対応の省エネ給湯器「エコジョーズ」/大阪ガス/山中佑介・八木政彦・鈴木智之・髙溝将輝・青木卓也・森田敦史
本稿では、2017年10月に発売したIoT対応「エコジョーズ」の製品設計のポイント・機能を紹介する。また、IoTに対応した「エコジョーズ」「エネファーム」を踏まえた当社のサービス拡張を目指したシステム構築について触れ、今後の展開を紹介する。

○都市ごみの溶融スラグを原料とする機能性材料の製造技術開発/三井造船/富田康弘/産業技術総合研究所/深谷訓久・片岡 祥・Nguyen Thuy・崔 準哲
当社は（国研）産業技術総合研究所と共同で、都市ごみ清掃工場から排出される溶融スラグを原料にして高比表面積シリカを製造する技術を開発した。溶融スラグを特定の条件下で酸性の溶液を用いて化学的に処理することで、純度93 ～ 98％を超えるシリカを容易に得ることができる。窒素ガス吸着測定の結果より、算出した比表面積はおよそ600ｍ2/gである。得られた高比表面積シリカは、各種吸着材、タイヤや合成ゴム等の添加剤、化粧品などの様々な用途展開が期待できる。

○中・小規模施設用自然冷媒（NH3/CO2）チルドパッケージSIERRAシリーズ/前川製作所/北山英博
現在、我々の日常生活において、冷凍・冷蔵設備は必要不可欠な要素となり、家庭用の保管・スーパーや飲食店などの業務用途、更に食品工場や大型冷蔵倉庫といったあらゆる箇所で稼働している。「冷凍・冷蔵」と「冷媒」は切っても切れない関係であり、冷媒が漏洩した時の温暖化ガスの放出が社会的な課題の一つとなっている。本稿では、高効率かつ温暖化への影響がない自然冷媒を用いた、中小規模施設用のチルドパッケージとして開発したSIERRAシリーズについて、そのコンセプトと、特徴、使用用途および今後の展開について紹介する。

○浮遊式波力発電機 GreenPowerIsland/WaveEnergyTechnology21 炭化技術を活用した有害水草利活用事業の可能性/明和工業/佐久志歩
Green Power Island（GPI）は、50cmの波で24時間365日発電が可能な、波力発電設備である。2018年中に世界で初めて商用機の製造が開始される見込みであり、発電コストは1kW時あたり、５～７円を見込む。今後、日本の沿岸や海外への設置展開が期待されている。

■フィールドレポート
○全国電力融通/日清オイリオグループ/永尾 晃/JFEエンジニアリング/山田眞樹
当社とJFEエンジニアリング社の両社は「全社規模でのエネルギー融通の仕組み」の協働検討を進め、エネルギー調達から供給までの抜本的な見直しを行い「（日本初となる）全国電力融通」の仕組みを構築し、このほど基本合意に至った。

■エネルギー事情
○世界の石油輸送上のチョークポイント2/早稲田大学/吉武惇二
昨今国内外を問わず深刻化する湖沼の有害水草問題に対し、炭化技術を通じた地域内循環型解決策を提唱する。炭化による刈り取り後の水草焼却に加え、生成される水草炭化物を化学肥料に代わる自然肥料や保肥剤等として農業利用する。

○米国エネルギー情報局（EIA）
「2017年版世界エネルギー長期展望」報告/LNG経済研究会/大先一正
日本の原油調達は、中東、ホルムズ海峡、マラッカ海峡、への依存度が高く、それぞれ80％以上となっている。一方、天然ガス調達においては、いずれの依存度も約30％程度となっている。

■特集：水素・燃料電池関連技術、機器
○高寿命と安全性を兼ね備えた水素ステーション用7000系アルミ合金製複合蓄圧器の開発/サムテック/東條千太
水素ステーションの安全性・利便性・経済性に対し、極めて重要な役割を果たし、東京オリンピック以降の普及期に必要とされる高寿命と安全性を兼ね備えた水素ステーション用複合蓄圧器（7000系アルミ合金製複合蓄圧器）について紹介する。

○高圧水素ガスディスペンサーと水素計量/タツノ/大滝 勉
100 ヶ所に達しようとしている水素ステーションにおける、自動車燃料用超高圧水素ガス供給を行うディスペンサーとその水素計量充填技術の概要、及び、普及促進としての国際規格化の取り組みについて解説し、ディスペンサーの構成事例と共に紹介する。

○減圧下でも測定可能な水素センサ「NOTORP」/TYK/常吉孝治
「NOTORP」は、表面処理炉の雰囲気中や溶融金属中など、通常では直接測定できないような環境下においても、連続的に水素濃度を測定できる。これにより、水素が関連する現場の品質管理や安全管理、コストダウンに大きく貢献することができる。

○高圧水素用圧力計・圧力センサ/長野計器/佐藤浩二・小山剛宏
当社では燃料電池自動車やこれに水素を充填する水素ステーションの高圧水素機器の圧力監視・制御に使用される圧力計・圧力センサの供給を10年以上に渡り行っている。本稿では、高圧水素を安全・安心に使用できるこれらの製品について紹介する。

○連続式マグ水素発電機の開発（出力：40kWh）/バイコーク技研/城戸崇行・野際 通・上杉浩之/SAC/李賢玟・趙 影勳・韓 衡璣
MgH2（マグ水素）は優れた水素キャリアー。加水分解後の水素生成は重量率で15.2％、体積率で12.6％とアンモニアと同等レベル。水素生成時は発熱反応、危険物ではなく、安全に輸送、保管が可能。マグ水素®を用いた40kW連続式マグ水素®発電機を開発した。

○もっとも安全な水素ガスセンサ/村上技研産業/村上 功・源太雅之
新しい水素社会に対応した設置自由度、安全性の高い水素ガス漏洩検知装置の製品化を検討し、空気中に4 ～ 75％含まれると爆発する可能性がある水素ガスを安全に検知できる製品構成を実現した。

■テクニカルレポート
○小水力発電用管路の曲管「FTR-3D」/積水化学工業/従野友裕
水力発電用管路は直管と曲管で構成され、曲管部分での流速の維持がポイントとなる。本稿では、高いエネルギー利用効率（小さな損失水頭）を得ることができる、屈曲部のないスムーズかつ緩やかなカーブ形状の曲管の開発について紹介する。

○LoRa無線通信技術とクラウド管理システムを活用したエネルギー・マネージメント・システムの開発と導入事例/MTES/濱田晴夫・田邉正義
特定省電力無線通信技術LoRaを活用し、快適性と省エネ性を両立しつつ、自動的にクラウドシステムによって総合的なエネルギー・マネージメントを実現するシステムを実現した。本稿では、導入事例とそのシステム構成などを紹介する。

○間接蒸発冷却式空調システム導入の背景と製品概要/NTTファシリティーズ/金子英樹
直接外気を取り込まなくても間接的な熱交換にて十分な空調が可能となる間接蒸発冷却式空調システムの導入背景、概要、特徴について紹介する。

○都市インフラ活用型地中熱利用システムの開発/三菱マテリアルテクノ/石上　孝・木村　篤・干場智宏/秋田大学/田子　真/日本ピーマック/大田睦夫・成幸利根・篠澤崇浩/ヒロセ/浅海輝夫
NEDOの委託研究「再生可能エネルギー熱利用技術開発」により実施中の、都市インフラ活用型地中熱利用システムの開発において、土留壁方式の開発状況やTRT装置を用いた各熱交換器の性能試験、単位採熱係数に基づくコスト評価等を本稿で紹介する。

■エネルギー事情
○世界の石油輸送上のチョークポイント1/早稲田大学/吉武惇二
我が国にとって、ホルムズ海峡、マラッカ海峡、パナマ運河の３ヶ所が重要な要所である。そして、そのチョークポイントの対策として、供給源や資源輸送の多角化を視野に入れた取り組みを推進していくことが有効である。

■フィールドレポート
○河川水利用熱供給施設の大規模改修工事/東京都市サービス/貫洞義明
箱崎地区熱供給センターは、未利用エネルギーである河川水熱利用のさきがけとして運用開始から20年以上が経過し、設備機器の更新時期を迎えた。運用実績をもとに「河川水利用の最適化」「更なる省エネルギー」を目指した改修工事の概要を紹介する。

■シリーズ：バイオマス産業都市
○上野村バイオマス産業コミュニティ構想/上野村振興課/多胡英和
小さな自治体でありながら過疎に立ち向かう上野村ならではのスモールメリットと林業を起点とした、小規模バイオマスコミュニティ形成の取り組みを「上野村モデル」として確立することで、バイオマスと過疎問題における上野村の成長を目指した構想である。

○村民が活躍するエネルギー構想/西目屋村産業課/竹内賢一郎
西目屋村は、村内にある森林資源を使った薪の加工と住宅団地や公共施設にける薪ボイラーの導入・利用、世界自然遺産白神山地と木質バイオマスの活用を通じた観光事業創出によって、村民が活躍する場の創出と地域ブランドの確立を目指す。

■特集：風力発電関連製品・技術
○漏油検知器オイルリークモニタ（OLM）の風車への設置の有用性・有効性/IHI検査計測/奥田敦司
「わずかな油も見逃さない！」風力発電機向けに開発した漏油検知器（オイルリークモニタ）はハブ部やナセル内部の漏油を素早く検知することで、風力発電設備の損傷や漏洩による周辺環境の汚染のリスクを低減する。

○風力発電装置主軸用「左右列非対称自動調心ころ軸受」/NTN/瀨古一将
風力発電装置用の主軸受には高い信頼性が要求されており、風荷重による１方向に作用するアキシアル荷重に対応するために、当社が開発した「左右列非対称自動調心ころ軸受」について紹介する。

○既設の太陽光発電設備の連系枠を活用した太陽光発電協調型風力発電システム/日立パワーソリューションズ/松尾　昂・星平祐吾・田中和英・高橋雅也
当社では、風力発電設備の導入拡大を目的として、既設の太陽光発電設備が持つ連系枠を活用して風力発電設備を追設する太陽光発電協調型風力発電システムを開発し、今後、そのシステムを提供していく。本稿では、そのシステムの開発経緯と概要、実証試験の結果を紹介する。

■テクニカルレポート
○IoTを活用したエネファームの価値向上/東京ガス/関根大輔
当社では、パナソニック製エネファーム新製品向けに、スマートフォンアプリの利用やメンテナンス活用が可能になる「エネファームネットワーク接続サービス」を2017年８月から開始した。本稿では、サービスの具体的な内容や実物件の導入事例について紹介する。

○新形状のLNG運搬船用モス型LNGタンクの開発/川崎重工業/和田康平・持田邦彦
容積効率を向上させた新形状のモス型LNGタンクを開発した。この新形状タンクの開発により、新パナマ運河を通峡可能な船幅制限を満たしたままで約15%の積載容量の増加を可能にする180型LNG運搬船が実現した。

○プラスチック成形工場向けエネルギー最適化システム「MiELPLAS」/トーエネック/古田涼亮
プラスチック成形工場では、射出成形機のエネルギーが工場全体の大きな割合を占める一方で、エネルギーや操業状態の見える化が十分行われておらず、運用改善の余地が残されている。本稿では、当社が開発したエネルギー最適化システム「MiELPLAS」について紹介する。

○フード・グリーン発電システムの開発/ティービーエム/佐原邦宏
水を守り、新エネルギーを生み出す！フード・グリーン発電システムの開発背景と開発内容をまとめた。NEDO支援のもとで開発された、都市型バイオマス「排水油脂」を原料にした「新エネルギーの地産地消」を実現する発電技術の全体像を紹介する。

○熱電発電応用製品/KELK/八馬弘邦
熱から電力を生む熱電発電は、大きな産業排熱の回収、ストーブやアウトドアの炎から発電する自立電源、環境にある微小熱からのエネルギーハーベスティング、で利用される。本稿では、それらを使い易くする熱電発電ユニットや無線デバイスと、その適用例について紹介する。

○空調機のクラウド環境における省エネ制御/三井情報/水谷義忠・久々江裕二
建物環境の快適性維持と省エネの両立は、企業にとって重要な課題である。それが人手による手段では限界があることを踏まえ、MKIはクラウドコンピューティングを活用した環境管理サービスで低コストでの省エネ対応を実現した。本稿では、その仕組みと対応について紹介する。

○環境共生建築設計用熱負荷シミュレーションシステム「エコシミュレ」/大林組/相賀　洋
、ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）の達成や環境共生建築の実現に必要な省エネルギー手法に関し、その導入効果をより正確に予測する熱負荷シミュレーションシステム「エコシミュレ」の紹介をする。

■エネルギー事情
○日本版シュタットベルケの可能性/NTTデータ経営研究所/村岡元司
各地で地域エネルギー会社を設立する動きが活発化しつつある。それに伴い、ドイツのシュタットベルケに対する関心が高まっている。収益ビジネスと非収益ビジネスをバランスよく組み合わせ、地域の維持・活性化に貢献していくビジネスモデルは、わが国でも適用可能であろう。

○バーチャルパワープラントを組み入れた静岡市のエネルギーの地産地消事業/静岡市環境局/平川徹弥
当市は、地球温暖化対策の推進、防災機能の拡充、地域経済の活性化、さらには市の電力調達コストの削減を図るため、自治体として国内初となる電力売買の一括契約とバーチャルパワープラントを組み合わせた「エネルギーの地産地消事業」を実施している。

○エネルギーの地産地消、地域活性化を目指す「いこま市民パワー㈱」/生駒市地域活力創生部/天野　卓
市民力をキーワードに環境モデル都市の取り組みを推進している生駒市。全国で初めて市民団体の参画を得て新電力会社「いこま市民パワー株式会社」を設立し、エネルギーの地産地消、地域活性化を目的として事業展開を進めている。

○技術研究組合の設立と取り組み/次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合/遠藤英樹
千代田化工建設が三菱商事・三井物産・日本郵船とともに設立した当組合が、NEDO助成を受け有機ケミカルハイドライド法による水素サプライチェーン実証を遂行する。ブルネイからの水素を川崎市臨海部へ供給。2020年に１年程度運転予定。

■フィールドレポート
○コジェネレーション過給機のインタークーラ冷却水を有効活用する熱回収システムの開発と運転実績/丸の内熱供給/高野祐輔・佐々木邦治
当社は、都市の未利用熱としてのコジェネレーションシステムのインタークーラ冷却排熱を熱源としたヒートポンプシステムを開発した。本稿では、地域冷暖房システムへの導入方法、運転実績と省エネルギー効果について紹介する。

○防災拠点機能を備えた都市型ごみ焼却処理施設/荏原環境プラント
武蔵野クリーンセンターは、都市型防災拠点機能を備えた新しいごみ焼却処理施設として平成29年４月に稼動した。耐震性の向上，災害時の熱電供給システムの構築、一時避難者へのサポート、早期の自立再稼動が可能な設計と安心安全な施設づくりについて紹介する。