月刊　ガバナンス 発売日・バックナンバー

●特集　コロナ後を見据えたまちづくりへの模索
変異株によって再び全国に感染が広がった新型コロナウイルス。今後の収束はワクチン接種次第だが、ここに来ての急速な進展から意外と早く出口が見えてくるかもしれない。その一方、コロナ禍で加速したデジタル化や社会構造の変化などもとらえながら、スーパーシティやスマートシティをはじめとする新たなまちづくりへの模索も進みつつある。今月はそうした動きを紹介しながら、コロナ後のまちづくりを展望してみたい。


■パンデミックとスマートシティ／中川雅之
中川雅之氏
中川雅之　日本大学経済学部教授
スマートシティは基本的には正解がない世界で、アジャイルに進めていくしかない。そして成功事例を早急に普及させるような仕組みが必要だろう。地方自治体は主役だが、専門家を活用するとともに、何が地域の課題なのか市民の合意を得る努力が非常に重要である。

■供給者主語から住民主語のスマートシティへ
　──何のための街づくりなのかを問い直す／松田智生
■アフターコロナとＳＤＧｓ未来都市／関　幸子
■コロナ禍を経験した都市とエリアマネジメント／保井美樹
■「命を守る」土地利用コントロールの実装を／野澤千絵
■これからのコンパクトシティと都市モビリティ／谷口　守
■With＆Afterコロナを見据えた健幸都市の方向性／久野譜也
■都市と農山漁村の関係をどう再構築するか
　──時代の変化に応じた新たな関係の模索／坂本　誠


【キャリアサポート面】


キャリサポ特集：夏を乗り切る！熱中症対策
暑い夏の心配事に、熱中症があります。自分の体はもちろん、自治体としては、特に注意が必要な高齢者や子どもへの対策も必須。さらに、今夏もまだ新型コロナウイルス感染予防のため、マスクの着用や換気を徹底することも求められます。
熱中症のリスクにどう対処すればよいのか。暑い夏を乗り切るべく、一緒に考えてみませんか。

■熱中症のメカニズムと予防法／上野　哲
〈インタビュー〉髙瀬義昌・たかせクリニック理事長に聞く
◆熱中症対策に効果的な経口補水療法
〈取材リポート〉
◆熱中症による救急搬送ゼロへ全庁・地域一丸で取り組む／群馬県館林市

連載
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■管理職って面白い！　フローに入ろう／定野　司

■「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ
　新たなシステムを導入する際に気を付けるべきポイント／後藤好邦

■誌上版！「お笑い行政講座」／江上　昇

■〈公務員女子のリレーエッセイ〉あしたテンキにな～れ！／吉川貴代

■自治体ＤＸとガバナンス／稲継裕昭

■働き方改革その先へ！人財を育てる“働きがい”改革／高嶋直人

■未来志向で考える自治体職員のキャリアデザイン／堤　直規

■そこが知りたい！クレーム対応悩み相談室／関根健夫

■宇宙的公務員 円城寺の「先憂後楽」でいこう！／円城寺雄介

■次世代職員から見た自治の世界／中西咲貴

■“三方よし”の職場づくり／梅村　淳

■誰もが「自分らしく生きる」ことができる街へ／阿部のり子

■新型コロナウイルス感染症と政策法務／澤　俊晴

■地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会



巻頭グラビア

□自治・地域のミライ
　福田紀彦・川崎市長
　「ともにつくる『最幸のまち』かわさき」の実現を


この５月に人口154万人を突破した川崎市。「ともにつくる『最幸のまち』かわさき」を掲げる福田紀彦市長は、市の発展を支えてきた「多様性のあるまち」が人々を惹きつけており、その価値を再認識すべきと語る。
福田紀彦・川崎市長
福田紀彦・川崎市長（49）。市では2024年の市制100周年に向けて、ブランドメッセージ「Colors，Future！　いろいろって、未来。」を掲げた。福田市長は、「川崎は『元祖・多様性のまち』」と話す。

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●連載
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　小早川隆景（三）　常識人への回帰

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取材リポート

●取材リポート
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
　それでも可能性は切り開ける【11年目の課題・川俣町山木屋（下）】
　原発事故、続く模索

小学生が消え、帰還者も400人を超えることはないと役場が断言した福島県川俣町の山木屋地区。地域を引っ張っているのは70歳代なので、あと５年もすれば行き詰まるのではないかと不安視されている。若手がいないわけではない。ごく少数ではあるが、全国に注目される取り組みを行っている。避難による倒産の危機から、逆に事業を拡大させた企業もある。「できること」を探せば道はある。

□現場発！自治体の「政策開発」
　流す・貯める・備える取り組みで浸水被害から市民を守る
　──総合的な治水・雨水対策（宇都宮市）

令和元年東日本台風（台風19号）で甚大な浸水被害を受けた宇都宮市は、総合的な治水・雨水対策に取り組んでいる。基本方針を打ち出して中期と長期の目標を定め、先行事業を進めながら「宇都宮市総合治水・雨水対策推進計画」を策定。国・県や農業者・企業・市民との連携によって「流す」「貯める」「備える」を柱に事業を進めているのが特徴だ。床上浸水ゼロと最大規模降雨時での人的被害の防止を目指している。
□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
　気づきの連鎖で、「改革」から「変革」へ
　──マニフェスト大賞２０２１キックオフ研修会

ローカル・マニフェスト推進連盟とマニフェスト大賞実行委員会は５月24日、「改革から変革へ～地域から日本を変える」をテーマにマニフェスト大賞２０２１キックオフ研修会をオンラインで開催した。前年の同大賞受賞者などが事例を発表。参加者で先進事例を共有化し、「善政競争」を誓い合った。


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●Governance Topics

□総合計画の「ありたいまち」実現に向け、施策間連携サミットを開催──兵庫県尼崎市
□自治体はコロナ禍をどう乗り越えていくのか──第13回日本自治創造学会研究大会
□現場職員などが新型コロナ対策の最前線について報告し議論
　──自治体学会川崎大会・プレ大会
□自治体におけるドローン利活用の可能性を展望──全国自治体ドローン首長サミット

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●Governance Focus

□「田んぼダム」導入で何が得られるのか──熊本県・球磨川洪水から１年／葉上太郎

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連載

□ザ・キーノート／清水真人
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照
□地域発！マルチスケール戦略の新展開／大杉　覚
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□自治体の防災マネジメント／鍵屋　一
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□今からはじめる！自治体マーケティング／岩永洋平
□生きづらさの中で／玉木達也
□議会局「軍師」論のススメ／清水克士
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□From the Cinema その映画から世界が見える
　『東京自転車節』／綿井健陽
□リーダーズ・ライブラリ
　［著者に訊く！／『自治体内分権と協議会』三浦哲司］


カラーグラビア
□技・匠／大西暢夫
　養蚕の技を祖父から孫へ
　──養蚕農家／瀧本亀六さん、慎吾さん（愛媛県大洲市多田）

□わがまちの魅どころ・魅せどころ
　本州最南端からロケット最先端のまちへ
　～美しい自然と語り継がれる絆を守り、宇宙を目指す──和歌山県串本町

□山・海・暮・人／芥川　仁
　自然の入江を利用した古来の漁師集落──長崎県平戸市野子町

□生業が育む情景～先人の知恵が息づく農業遺産
　紅花生産と染色用加工の伝統技法
　──山形県最上川流域（山形市、米沢市、酒田市、天童市、山辺町、中山町、河北町、白鷹町）

□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ／こんぴーくん（香川県琴平町）

□クローズ・アップ
　震災に負けず、コロナにも負けず
　──福島県川俣町、特産「川俣シャモ」のブランド価値が急上昇

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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2021　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
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＊「もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク」は休みます。

●特集　コロナ禍の自治体議会──教訓・挑戦・展望
2006年５月に北海道栗山町議会が全国初の議会基本条例を制定して15年。同条例の制定数は888（2019年４月１日現在、自治体議会改革フォーラム調べ）と全自治体のほぼ半数に達した。一方で、自治体議会に対する住民の信頼はどこまで高まったのだろうか。コロナ禍の中、自治体議会の活動は二極化したとも言われる。その教訓、そして、真に住民福祉の向上に寄与する 自治体議会の方向性を展望したい。


■自治体議会改革の第２ステージ／江藤俊昭
江藤俊昭氏
江藤俊昭　大正大学社会共生学部公共政策学科教授
地方議会改革の展開の「取り上げ方（時代の切り方）」＝構図を見る目が必要だ。議会改革の急展開を「本史への突入」、それ以前の改革を「前史」として理解している。その突入への画期は、議会基本条例の制定である。
■議会基本条例の制定・検証・改正の特徴と展望／長野　基
■コロナを契機に首長と議会の新しい関係を／福嶋浩彦
■コロナ禍の議会運営の展望／新川達郎
■コロナ禍の議会報告会・意見交換会の論点整理／牧瀬　稔
■コロナ禍での財政運営と自治体議会／小西砂千夫
■議員のなり手不足解消の展望／寺島　渉
■コロナ禍における地方選挙の特徴と選挙制度改革の方向性／河村和徳
■ダイバーシティと自治体議会／吉田利宏


【キャリアサポート面】


キャリサポ特集：ＳＤＧｓを自治体に“実装”する
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が注目されるようになって数年が経ちました。目標となる2030年を見据えると、自治体もそろそろＳＤＧｓの"実装"を求められる時期に差し掛かっているでしょう。 そこで今回は、組織体制、所管業務、行政計画、政策サイクルなどに焦点をあて、その“実装”に向けた方法を探ってみます。

〈インタビュー〉神奈川県理事（いのち・ＳＤＧｓ担当）・山口健太郎さんに聞く
◆多様な主体との“パートナーシップ”でＳＤＧｓを強力に推進
〈取材リポート〉
◆ＳＤＧｓの認知度100％に向けて区一丸で取り組む／東京都江戸川区
◆ＳＤＧｓの視点を行政評価に取り入れ、相対評価などを実施／長野市

連載
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■管理職って面白い！　ビッグファイブ／定野　司

■「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ
　公務員がアカデミックな活動をする意義／後藤好邦

■誌上版！「お笑い行政講座」／江上　昇

■〈公務員女子のリレーエッセイ〉あしたテンキにな～れ！／上野美知

■自治体ＤＸとガバナンス／稲継裕昭

■働き方改革その先へ！人財を育てる“働きがい”改革／高嶋直人

■未来志向で考える自治体職員のキャリアデザイン／堤　直規

■そこが知りたい！クレーム対応悩み相談室／関根健夫

■宇宙的公務員 円城寺の「先憂後楽」でいこう！／円城寺雄介

■次世代職員から見た自治の世界／菅　花穗

■“三方よし”の職場づくり／高澤良英

■誰もが「自分らしく生きる」ことができる街へ／阿部のり子

■新型コロナウイルス感染症と政策法務／澤　俊晴

■地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会



巻頭グラビア

□自治・地域のミライ
　齊藤　栄・静岡県熱海市長
　「温泉観光地」として生き残るため持続可能な仕組みをつくっていく


国内有数の温泉観光地・静岡県熱海市。だが齊藤栄氏が市長に就任した06年当時、まちは輝きを失い、市の財政も危機的状況に陥りつつあった。齊藤市長は就任直後に「財政危機宣言」を行って厳しい行財政改革を進め、財政再建に成功。あわせて観光振興にも取り組み、「Ｖ字回復」を遂げたが、昨年からの新型コロナ禍により大きな影響を受けてしまう。その中で地域のミライをどう展望していくのか、これまでの道のりとともに、齊藤市長に話を聞いた。
齊藤栄氏
齊藤栄・静岡県熱海市長（58）。コロナ禍の先を見据えて「持続可能な温泉観光地」づくりを進める。背景は熱海の象徴ともいえるサンビーチ。その奥のお宮緑地には自慢の「ジャカランダ遊歩道」がある。

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●連載
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　小早川隆景（二）　父に折られた一本の矢

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取材リポート

●取材リポート
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
　「天空の丘」は消えるのか【11年目の課題・川俣町山木屋（上）】
　原発事故、続く模索

阿武隈高地に抱かれた福島県川俣町の山木屋地区は、町の中心部から標高にして400ｍも登った「天空の丘」のような場所にある。原発事故では町内で唯一、避難指示区域となった。そうした地形であるがゆえに帰還が進まない。町役場は「もはや400人を超える帰還は見込めない」と異例の見込みを立てて再生を図るが、「このままでは廃村になる」と漏らす住民が少なくない。
□現場発！自治体の「政策開発」
　里親会母体のＮＰＯ法人で支援と養育力の向上を図る
　──包括的な里親家庭支援事業（静岡市）

静岡市は、児童相談所設置以降、里親制度の普及・啓発と里親家庭の支援に力を入れている。静岡市里親会が母体となって設立したＮＰＯ法人静岡市里親家庭支援センターに里親支援業務を委託し、児童相談所・里親家庭支援センター・里親会が密接に連携して事業推進体制を構築しているのが特徴だ。同支援センターは包括的な里親支援を行うフォスタリング事業実施機関として、全国から注目を集めている。

□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
　４年間の実行計画「未来への羅針盤２０２３」を定期的にチェックし、着実に実現へ
　──神奈川県横須賀市議会

神奈川県横須賀市議会は2020年３月、市議会の４年間の実行計画「未来への羅針盤２０２３」を策定。今年４月には前期２年間の進捗報告を行った。実行計画は３か月ごとにチェックし進捗管理表を更新。４年間で着実に政策立案、議会改革の成果を上げていく構えだ。


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●Governance Topics

□職員本を読み解き、深め、活かす！──自治体職員書籍のABD＋出版記念イベント

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●Governance Focus

□急速に進んだ集落過疎化、被災体験の風化……
　──熊本地震から５年。南阿蘇村で浮かび上がる課題と展望／葉上太郎

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連載

□ザ・キーノート／清水真人
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照
□地域発！マルチスケール戦略の新展開／大杉　覚
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□自治体の防災マネジメント／鍵屋　一
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□今からはじめる！自治体マーケティング／岩永洋平
□生きづらさの中で／玉木達也
□議会局「軍師」論のススメ／清水克士
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□From the Cinema その映画から世界が見える
　『狼をさがして』／綿井健陽
□リーダーズ・ライブラリ
　［著者に訊く！／『社会的弱者にしない自治体法務』鈴木秀洋］


カラーグラビア
□技・匠／大西暢夫
　現役の長老が室町時代以来の味を伝える
　──政所茶栽培（滋賀県東近江市奥永源寺地域）

□わがまちの魅どころ・魅せどころ
　広い空と輝く緑、産業遺産、そして熱い温泉。
　四季折々の感動エリアにようこそ──北海道上士幌町

□山・海・暮・人／芥川　仁
　先祖から引き継いだ田んぼをいつものように耕す──熊本県球磨郡球磨村神瀬

□生業が育む情景～先人の知恵が息づく農業遺産
　伝統的な傾斜地農耕システム
　──徳島県にし阿波地域（美馬市・三好市・つるぎ町・東みよし町）

□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ／中野大好きナカノさん（東京都中野区）

□クローズ・アップ
　熊本地震から５年が過ぎても──／南阿蘇鉄道。絶景路線の復旧は道半ば

【特別企画】
□市と社会福祉法人の協働で無縁遺骨問題などの対応に乗り出す
　──神奈川県座間市

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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2021　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
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＊「もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク」は休みます。

●特集　自治体ガバナンスの20年
小誌『月刊ガバナンス』の創刊は2001年５月。地方分権改革が熱を帯び、情報公開や市民参加の仕組みが整えられ、ＮＰＯ法人が次々に誕生するなど、自治体を取り巻くステークホルダーが力をつけていく中で、「共治＝共に地域をつくる」という想いを誌名に込めた。それから20年。自治体をめぐるガバナンス（国全体の統治機構〈国・地方関係〉、自治体〈行政・議会・市民〉、行政〈首長・管理機構と職員〉という三つのガバナンス）はどう進んできたのか。その現在位置とこれからの方向性を探ってみたい。


〈北川正恭・早稲田大学名誉教授に聞く〉
■官民、県・市町村の境をなくし、行政や政治のあり方を根本から見直すべき
北川正恭氏
北川正恭　早稲田大学名誉教授
官民は境を取り、協働でやることと、市町村境や県境を取っ払うことは、デジタルの技術でかなり可能になってきている。行政や政治のあり方を根本から見直すことが行われなければ、地方創生は夢のまた夢になる。
■自治体ガバナンスと首長・職員／富野暉一郎
■分権改革と国・地方関係のガバナンス／礒崎初仁
■地域社会のガバナンス（協治）と多様性／長畑　誠
■これからの自治体ガバナンス
　──「民営化」「政治主導」「科学依存」「データ主義」の時代を見据えて／上山信一
■自治体ガバナンスにおける監査制度／石原俊彦
■参加ガバナンスはどこまで進化したか／坪郷　實
■自治体運営のガバナンスと対話の未来
　──オンラインを活用した対話が地域の未来を拓く／佐藤　淳


【キャリアサポート面】
キャリサポ特集：男性職員も育休を！
性別を問わず誰でも育児休業を取得できる環境整備を──。
自治体でも育休取得は、いまだ女性にかなり偏重しています。
取得率は実に、女性職員99.8％に対し、男性職員は8.0％（2019年度）。増加傾向にあるとはいえ、男性の育休取得は、まだまだ途上です。
男性が積極的に乳幼児期の育児に関われば、女性のキャリア形成に寄与するだけでなく、男性自身のライフ・ワーク・バランスの充実、さらには、子どもの育ちにも好影響を与えることでしょう。
多様性のある社会の形成も視野に、男性職員の育休制度の現在地を見ていきます。

〈インタビュー〉育休経験者・山田正人さんに聞く
■男性の育休にデメリットは見当たらない
〈取材リポート〉
◆ジェンダーギャップ解消に向け全庁体制で男性の育児休業取得支援／兵庫県豊岡市
◆男性職員の育休取得が当たり前の雰囲気づくりに成功／茨城県龍ケ崎市

連載
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■管理職って面白い！　アンカリング／定野　司

■「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ
　業務改善の父に教わった「市民のために」、「市民とともに」の大切さ／後藤好邦

■誌上版！「お笑い行政講座」／江上　昇

■〈公務員女子のリレーエッセイ〉あしたテンキにな～れ！／佐藤直子

■自治体ＤＸとガバナンス／稲継裕昭

■働き方改革その先へ！人財を育てる“働きがい”改革／高嶋直人

■未来志向で考える自治体職員のキャリアデザイン／堤　直規

■そこが知りたい！クレーム対応悩み相談室／関根健夫

■宇宙的公務員 円城寺の「先憂後楽」でいこう！／円城寺雄介

■次世代職員から見た自治の世界／吉村彼武人

■“三方よし”の職場づくり／河合敏和

■誰もが「自分らしく生きる」ことができる街へ／阿部のり子

■新型コロナウイルス感染症と政策法務／澤　俊晴

■地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会



巻頭グラビア

□自治・地域のミライ
　五十嵐立青・茨城県つくば市長
　「世界のあしたが見えるまち」の実現を


１期目の市長選マニフェストに82項目の事業を掲げ、その９割以上が「達成」「順調」だった茨城県つくば市の五十嵐立青市長。昨年10月に再選を果たし、「市民第一の市政」、そして「世界のあしたが見えるまち」の実現に向けて邁進中だ。
五十嵐立青氏
五十嵐立青・茨城県つくば市長（42）。2016年の市長就任以来、「誰一人取り残さない」という思いを胸に、対話を重ねながら「市民第一の市政」、そして「世界のあしたが見えるまち」の実現を目指して邁進している。その使命感が全身からあふれる市長だ。

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●連載
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　小早川隆景（一）　汚濁の世に芳香を放つ

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取材リポート

●取材リポート
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
　残った若者が新たな挑戦を始める【11年目の課題・田村市都路（下）】
　原発事故、続く模索

避難を機に若者が急減し、地域が存続していけるかどうか見通しが立たなくなった福島県田村市の都路地区。だが、残った若者の中では、子ども達が住みたくなるような土地にするにはどうしたらいいかを模索する動きが出始めた。震災をチャンスに結びつけ、最先端技術で和牛繁殖に取り組む若手もいる。彼らの挑戦は都路に光をもたらすのか。
□現場発！自治体の「政策開発」
　空き家対策と移住促進で社会人口の増加を実現
　──あったか住まいるバンク＋移住促進策（栃木県栃木市）

栃木県栃木市は、空き家の適正管理と有効活用、発生の抑制に向けて総合的な空き家対策を推進し、その一環として空き家・空き地バンクを開設している。所有者と利用者を結びつけて空き家を減らし、良好な生活環境の保全と地域活性化を図るのがねらいだ。移住体験施設や手厚い補助金などで移住・定住を促進しているのも特徴で、首都圏の子育て世代などから支持を得て転入者が増えており、まちに活気が生まれている。

□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
　改革の加速に、他自治体の現役職員を「議会改革アドバイザー」に委嘱
　──茨城県阿見町議会＆取手市議会

茨城県阿見町議会は４月10日、同役場内で「議会改革アドバイザー委嘱状交付式」を開催した。アドバイザーに委嘱されたのは近隣の取手市議会事務局の職員。現役の自治体職員が他の議会でアドバイザーを務めるのは全国初とみられる。議会同士の連携・交流としても今後の取組みと成果が注目される。


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●Governance Topics

□新分散型社会の実現へ──ＡＩを活用したペルソナ未来予測分析
　「人口減少対策アクションプラン2021」を公表（広島県福山市）
　／鴫田浩伸＋福田幸二＋広井良典
□地方議会評価モデル」説明会を開催／（公財）日本生産性本部
□コロナ禍でも「カイゼン」は続く！／カイゼン・サミット2020【オンライン版】

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●Governance Focus

□再エネ拡大急ぐ国、調和に悩む市町村──「脱炭素」と自治体現場／河野博子

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連載

□ザ・キーノート／清水真人
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照
□地域発！マルチスケール戦略の新展開／大杉　覚
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□自治体の防災マネジメント／鍵屋　一
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□今からはじめる！自治体マーケティング／岩永洋平
□生きづらさの中で／玉木達也
□議会局「軍師」論のススメ／清水克士
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□From the Cinema その映画から世界が見える
　『迷子になった拳』／綿井健陽
□リーダーズ・ライブラリ
　［著者に訊く！／『もしわたしが「株式会社流山市」の人事部長だったら』手塚純子］


カラーグラビア
□技・匠／大西暢夫
　使い方が変わってきても桶を作り続ける
　──遠藤芳子さん（桶職人）（福島県いわき市）

□わがまちの魅どころ・魅せどころ／富山県朝日町
　山に抱かれ、緑と風を感じ、森の力に癒される──福岡県篠栗町

□山・海・暮・人／芥川　仁
　風土に馴染む農と暮らし──京都府宮津市上世屋

□生業が育む情景～先人の知恵が息づく農業遺産
　豊富な湧水が生み出すわさび田──静岡県わさび栽培地域

□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ／花田舞太郎（広島県北広島町）

□クローズ・アップ
　互いの強みを活かして「宇宙×地方創生」を推進
　──佐賀県とＪＡＸＡが連携協力協定を締結

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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2021　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
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＊「もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク」は休みます。

●特集　コロナ禍：自治体・新年度の展望
2021年春、自治体は新型コロナ禍の中で新年度を迎えることになった。
新型コロナの感染拡大防止に向け、新年度予算を審議する３月議会や人事異動、新規職員を迎え入れる入庁式などもこれまでとは様相が異なるものになったのではないか。そして昨年の特別定額給付金の支給に続き、今年はワクチン接種という喫緊業務が自治体には待ち構えている。新型コロナ禍という異例の事態の中、自治体はどう新年度を迎え、行政運営を進めていけばいいのか。その論点と課題等を考えてみたい。


■地方分権とコロナ禍対応／大森　彌
福嶋浩彦氏
大森　彌　東京大学名誉教授
新型コロナの感染拡大によって、すべての人が当事者として行動することを求められ、地味な地方分権改革の動きが軽視されがちである。だが、自治体の現場の声が目立たないが少しずつ実現しつつある。地方分権改革は終わってはいない。

■ワクチン接種から考える自治体の使命／今井　照
■人口減・コロナ禍の首長の役割：突発的危機から持続的危機への変化の中で／牧原　出
■ＡＩが示すポストコロナの日本
　──包括的な「分散型」社会が持続可能性と幸福の鍵に／広井良典
■コロナ禍における職員養成・政策立案／佐藤　徹
■コロナ禍における管理職の役割──モチベーションを維持するには／定野　司
■コロナ禍における地域の再発見／杉岡秀紀
■コロナ禍の地方圏と人口・関係人口／小田切徳美
■コロナ禍と自治体の働き方改革──熊本市の取組み／中村　健


巻頭グラビア

【新連載スタート】
□自治・地域のミライ
　酒井直人・東京都中野区長
　さまざまな人と人がつながり、力を活かす地域づくりを



分権型社会への大きな一歩を踏み出した地方分権一括法から21年。その担い手である自治体は今、本格的な人口減少、相次ぐ自然災害、新型コロナ感染症のパンデミック、さらにはデジタル革命の進展などに直面し、地域・自治のあり方が問われている。その舵取り役を担う首長に、自治・地域の「ミライ」をどう描いていくのかを聞く新連載。第１回目は、職員から転身した東京都中野区の酒井直人区長にいまだ終息が見通せないコロナ禍への対応も含め話を聞いた。
渡部尚・東京都東村山市長
酒井直人・東京中野区長（49）。コロナ禍の中で、自治体には現場起点の政策が求められるが、職員時代に広報を経験してきた酒井区長は「重要なのは現場や区民に何が起きているのかをいち早く察知する『広聴』。そこでつかんだものを政策としてアウトプットしていく」と話す。

□自治体ＤＸとガバナンス／稲継裕昭
　ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
□次世代職員から見た自治の世界／中西咲貴
　世界を見据えて島根で暮らす
□新型コロナウイルス感染症と政策法務／澤　俊晴
　新型コロナウイルス感染症拡大の経緯と法的位置付け
□地域発！マルチスケール戦略の新展開／大杉　覚
　リミットを乗り越えるロジックとリアル
□今からはじめる！自治体マーケティング／岩永洋平
　地域ブランディングを超える視点
□From the Cinema その映画から世界が見える／綿井健陽
　何が人質の生死を分けたのか


【キャリアサポート面】


キャリサポ特集：あらためて公用文を学ぼう
突然ですがみなさん、公用文の書き方を今一度、振り返ってみませんか──。
コロナ禍もあいまって、デジタル化の勢いは自治体でも増しています。押印を見直す動きもその一環。それでも、おおもとの公用文をどう扱うかは、自治体職員の仕事の根幹であることに変わりはありません。新年度の始まりに、国の文化審議会国語分科会での議論もあわせ見ながら、公用文についてあらためて学んでみましょう。
■わかりやすい文章を書くコツ／関根健一
■自治体公用文の基礎とこれから／小川眞澄

〈取材リポート〉
◆手引きを策定して分かりやすい公文書作りをサポート／東京都港区

連載
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■管理職って面白い！　マズローの欲求６段階説／定野　司

■「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ
　2020年度に出会った私の心に響いた３つの言葉／後藤好邦

■誌上版！「お笑い行政講座」／江上　昇

■〈公務員女子のリレーエッセイ〉あしたテンキにな～れ！／村川美詠

■働き方改革その先へ！人財を育てる“働きがい”改革／高嶋直人

■未来志向で考える自治体職員のキャリアデザイン／堤　直規

■そこが知りたい！クレーム対応悩み相談室／関根健夫

■独立機動遊軍 円城寺の「先憂後楽」でいこう！／円城寺雄介

■“三方よし”の職場づくり／吉川貴代

■誰もが「自分らしく生きる」ことができる街へ／阿部のり子

■地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
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●連載
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　細川幽斎（十三）　新しい隠居道

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取材リポート

●取材リポート
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
　このままでは人がいなくなる【11年目の課題・田村市都路（上）】
　原発事故、続く模索

東日本大震災から10年。にわかに盛り上がった報道だが、この先どれだけのメディアが被災地に関心を持ち続けるだろう。あの時、日本の形が変わるとまで言われた災害なのに。そして世界史に刻まれた原発事故は今も進行形なのに。11年目の課題は何か。あえてそう問いながら地域を歩く。その初回は「10年報道」でもほとんど触れられなかった福島県田村市の都路地区だ。
□現場発！自治体の「政策開発」
　新しい生活様式に対応した食の宅配と窓口改革を推進
　──デリバリー三鷹＋窓口キャッシュレス決済（東京都三鷹市）

新型コロナウイルス感染症が拡大する中、東京都三鷹市は、市内飲食店のメニューをアルバイト学生が家庭に届ける「デリバリー三鷹」を進めている。食の宅配ニーズに応え、飲食店の応援と学生のアルバイト就労を支援するのがねらいだ。また、市民課の総合窓口に「キャッシュレス決済とセミセルフレジ」を導入したのをはじめ、窓口での感染予防に向けた接触回避と混雑解消、窓口利用の利便性向上を図っている。

□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
　オンラインによる「カフェトークふじさわ」で、若者や市民の意見を集約
　──神奈川県藤沢市議会

2016年度からワールドカフェ方式の議会報告会「カフェトークふじさわ」を実施している神奈川県藤沢市議会は昨年11月15日、コロナ禍にあってオンラインによる同カフェトークを行った。そこで出された意見や大学生の政策提言を広報広聴委員会が集約し、議長に提出。今後、市長に提言書が提出される予定だ。


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●Governance Topics

□多くの学生も参加し多彩なアイデアを提案、総合賞は目黒区「未来減災課」に
　／チャレンジ?オープンガバナンス2020

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●Governance Focus

□ウォーターフロントに新庁舎を建てる
　──大分県津久見市、津波対策であえて海岸埋立地に整備／葉上太郎

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連載

□ザ・キーノート／清水真人
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□自治体の防災マネジメント／鍵屋　一
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□生きづらさの中で／玉木達也
□議会局「軍師」論のススメ／清水克士
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『もしわたしが「株式会社流山市」の人事部長だったら』手塚純子］


カラーグラビア
□技・匠／大西暢夫
　自然素材のこだわりの経木
　 ──経木薄板製造・宝印薄板工場（福岡県八女市星野村）

□わがまちの魅どころ・魅せどころ／富山県朝日町
　自然と縁を大切に町の課題解決と活性化を進める

□山・海・暮・人／芥川　仁
　漁師本来の豊かさ──石川県七尾市鵜浦町

□［新連載］生業が育む情景～先人の知恵が息づく農業遺産
　雪の恵みを活かした稲作・養鯉──新潟県中越地域（長岡市・小千谷市）

□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ／みやさん（長野県宮田村）

□クローズ・アップ
　戦時中の防空壕に泊まれる──大分県臼杵市、まちづくりグループが整備

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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2021　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
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＊「もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク」は休みます。

目次
●特集：東日本大震災10年──復興の到達点と課題
【キャリアサポート面】
●連載
●巻頭グラビア
●連載
●取材リポート
●Governance Focus
●Governance Topics
●連載
●カラーグラビア
■DATA・BANK2021




●特集：東日本大震災10年──復興の到達点と課題
2011年３月11日に発生した東日本大震災。２万2000人以上の死者・行方不明者に加え、東京電力福島第１原発の事故が起きた福島では、いまだに多くの人が避難を続けている。さらに今年２月13日深夜には最大震度６強の地震が宮城県・福島県を襲った。未曽有の大災害から今年３月で丸10年。当初、国が掲げた復興・創生期間が経過し、津波で大きな被害を受けた沿岸部を中心に交通インフラの復旧や土地の造成、住宅の建設などハード面での整備は大きく進んだ。その一方、コミュニティや暮らしの再生、心のケア、さらに人口減少の先鋭化などの課題も指摘されている。また、熊本地震や度重なる豪雨災害、そして新型コロナパンデミックと災禍が続く中、記憶の風化も進む。21年度からは延長された第２期の復興・創生期間が始まるが、その前に10年間の復興の到達点と課題について考えてみたい。
（月刊「ガバナンス」2021年３月）
山﨑　敦（河北新報社報道部震災・遊軍班統括キャップ）

必ずや東北人の手で復興を成し遂げる──東日本大震災10年で問われるもの／山﨑　敦（河北新報社報道部震災・遊軍班統括キャップ）

東日本大震災の発生から10年。多くの遺族の心の時計は、「あの日で止まったまま」だ。「震災で失われた命」「震災で生かされた命」「これから生まれてくる未来の命」という三つの命と真摯に向き合い、「人間の復興」という究極のゴールに向けて考え、問い続けていく。必ずや東北人の手で復興を成し遂げなければならない。

■復興まちづくり事業の成果と課題──「ガバナンス」の観点から／姥浦道生（東北大学大学院教授）

東日本大震災の被災地が、復興空間計画とその実施によって共通して目指したのは、第一には、今回の災害の原因となった津波からの安全性を確保すること、第二には、これを機に地域が有していた従前の空間的課題を認識し解決することである。これら２点を達成することによって、被災地をサステナブルな地域に再生させる。これが復興において共通して目指された姿であり、空間計画が担ったのは、そのための空間づくりであった。

■減災へのまちづくりは進んだか／河田惠昭（関西大学社会安全学部特別任命教授・社会安全研究センター長）

東日本大震災の後、津波防災地域づくりに関する法律に基づく土地区画整理（以下、区画と略称）事業や防災集団移転促進事業などを進めるには、津波防災施設の高さと密接に関係するため両者を整合させなければならない。ところが、復興事業ではＬ１津波として1896年明治三陸津波を考慮したために過大になってしまい、背後地の区画事業や高台移転地の地盤高決定に採用されてしまった。このようになった理由は、事業費を国費で全額負担するという制度にある。自治体の一部負担が求められていれば、コスト削減だけでなく景観や土地利用、あるいは途中段階での土地利用計画の変更も可能だったはずである。しかも、まちづくりと津波防災施設の経費がまったく独立して算定されたために、“全体最適”な結果とはならなかった。ここでは、震災の復興まちづくりに関する膨大な資料解析と現地調査結果に基づく考察結果の要点を記述しよう。

■大震災の記録・記憶をどう伝承しているのか／佐藤翔輔（東北大学災害科学国際研究所准教授）

東日本大震災では、これまでの災害史上に類を見ないほど、「伝承」への関心が高まっている。ここでは東日本大震災の災害伝承に関する、行政としての動き、施設や活動団体の状況を紹介したい。

■災害ボランティア活動の拡大と再構築／室﨑益輝（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長・教授）

東日本大震災は、その被害の広域性、甚大性、深刻性ゆえに、わが国における災害対応や災害支援のあり方を変える大きな転機となった。災害ボランティア活動のあり方も、東日本大震災の支援活動の中で大きく変わった。その変化が、わが国の減災の取り組みや災害救援の取り組みに、どのような影響や課題をあたえたのかを振り返り、今後の災害支援ボランティアのあり方を考える一助にしたい。

■地域防災計画の変遷と課題──命と尊厳を守る計画になるために／鍵屋　一（跡見学園女子大学教授）

地域防災計画の目的は「住民の生命、身体及び財産を災害から保護する」こととなっている。尊厳をキーワードに考えることで、誰一人取り残さない地域防災の実現に近づいていく。尊厳が守られなければ命も危ないのが高齢社会である。そこで、地域防災計画の目的を「住民の生命、尊厳、財産を災害から保護する」に変えることを提案したい。

■災害時における自治体の広域連携はどこまで進んだか／牛山久仁彦（明治大学政治経済学部地域行政学科長・教授）

今後は、災害時における自治体の広域連携の取り組みをより洗練したものとし、予想される今後の激甚災害に対応できるものにしていく必要があろう。それと同時に、こうした取り組みが参考となり、多くの自治体の連携施策として実現されねばなるまい。激甚災害は、人知を越えて深刻な被害をもたらすことが多いが、自治体間のネットワークと絆でこれを乗り越えていかなくてはならない。

■防災教育について考えるための二つの視点──「助ける／助かる」と「に関する／を通した」／矢守克也（京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授）

防災教育にはわかりやすいメッセージが必要だとの考えに反対はない。しかし、単純素朴で場当たり的な手法論に終始していてよいのか。防災教育が独り立ちするためには、しっかりした基軸、大袈裟に言えば哲学と理念が必要である。本稿では、さしあたって注意を払うべきだと筆者が考えている二つの基軸、「助ける／助かる」と「に関する／を通した」について述べてみたい。

■厳しさ増す被災者の生活再建──在宅被災者と公営住宅入居者の今／岡田広行（東洋経済新報社記者）

東日本大震災では、防潮堤や高速道路建設など、ハード面での復興事業は大方が完了している。その反面、被災者の生活における復興の格差はむしろ拡大する一方だ。未曾有の大災害から10年が経過しようとする今こそ、被災者の生活実態を把握し、正面から向き合った取り組みが求められている。

【キャリアサポート面】
●キャリサポ特集
新型コロナのリスクアセスメント術

感染の広がりなどが地域ごとに異なる新型コロナウイルス感染症。いまだその勢いは衰えませんが、自治体は自らの地域が置かれた状況を適切に捉えて対策を講じていく必要があります。そこで前提になるのが、リスクアセスメント。コロナのリスクをどこまで的確に評価できるかで、その後の対応は大きく変わってきます。今号ではあらためて新型コロナのリスクアセスメント術について考えてみたいと思います。

■コロナ禍における自治体のリスクアセスメント／高鳥毛敏雄（関西大学社会安全学部・社会安全研究科教授）

感染症対策にリスクアセスメントが導入されたのは、現感染症法が制定されてからである。この感染症法では、リスクアセスメントを重視し、感染症がまん延する前に対処する、いわゆる事前対応型の体制をつくることを求めている。しかし、感染症のパンデミックが発生した折には通常のシステムでは対応が間に合わない。COVID-19にはリアルタイムで対応する体制がつくられている。これを機に感染症対策における自治体の役割の強化が必要である。

■自治体産業医の視点で見る新型コロナのリスクアセスメント／築島　健（札幌市総務局職員部職員健康管理担当部長）

労働衛生の見地から言うと、「リスク」とは、「ハザード」と「確率」の積であるとざっくりと考えられている。事象の「重大性」と「可能性」のマトリクスである。しかしながら今、我々自治体職員が直面している事案のハザード（危険性又は有害性）がどれほどのものになるのか、そしてそれに見舞われる確率がどれほどのものになるのかが分かっている人は、おそらくいないのではないだろうか。

〈インタビュー／東京都八王子市保健所長・渡邉洋子さんに聞く〉
■感染対策は“マスク・手洗い・換気”の基本が何より大切

新型コロナウイルス感染症の第３波に見舞われている日本列島。二度目の緊急事態宣言が一部都府県に出され、予断を許さない状況がなおも続いている。そんななか、コロナ禍にどう向き合っていけば良いのか。発生から１年以上が経った今、リスクアセスメントを視野に、あらためて感染対策の基本や具体的な対応などについて、東京都八王子市健康部長兼保健所長の渡邉洋子さんに聞いた。

●連載
■管理職って面白い！　ネガティブ思考／定野　司
■「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ
　ワーク・ライフ・コミュニティ・バランスの融合とバランス／後藤好邦

■誌上版！「お笑い行政講座」／江上　昇
■〈公務員女子のリレーエッセイ〉あしたテンキにな～れ！／阿久澤由紀子
■ＡＩ時代の自治体人事戦略／稲継裕昭
■働き方改革その先へ！人財を育てる“働きがい”改革／高嶋直人
■未来志向で考える自治体職員のキャリアデザイン／堤　直規
■そこが知りたい！クレーム対応悩み相談室／関根健夫
■独立機動遊軍 円城寺の「先憂後楽」でいこう！／円城寺雄介
■We are ASAGOiNG ! 地域公務員ライフ／馬袋真紀
■ファシリテーションdeコミュニケーション／加留部貴行
■“三方よし”の職場づくり／藤岡靖幸
■誰もが「自分らしく生きる」ことができる街へ／阿部のり子
■地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
■もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク
　／公務員Ｓｈｉｆｔプロジェクト（山形県）

●巻頭グラビア
□シリーズ・自治の貌
　渡部　尚・東京都東村山市長
　ベッドタウンから「たのしむらやま」の実現へ

コメディアン・故志村けんさん（名誉市民）の「東村山音頭」で知られる東京都東村山市。2019年４月、「バージョンアップ！東村山３.０」を掲げて４選を果たした渡部尚市長は「寝に帰るだけのベッドタウン」から「住んでよし・働いてよし・楽しんでよし」の三拍子そろった「たのしむらやま」「生活充実都市」の実現を目指す。


渡部尚・東京都東村山市長（59）。ハンセン病患者の療養所「多磨全生園」の敷地内にある石碑「いのちとこころの人権の森宣言」の前にて。特措法・感染症法の改正について「刑事罰ではなくなったことについては、ハンセン病の療養所がある自治体の長としては、より望ましい形に落ち着いたのではないかと思う」と話す。

●連載
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　細川幽斎（十二）　アナログ保全にデジタル活用

●取材リポート
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
　10年ぶりに酒蔵が帰って来る【福島酒・番外編（下）】
　原発事故、続く模索

津波に呑まれて蔵が壊滅し、原発事故に追われて避難先の山形県長井市で酒造を再開した福島県浪江町の酒蔵が、10年ぶりに帰って来る。もとあった浪江町の請戸地区は、津波の災害危険区域に指定されて住めないが、町中心部の「道の駅なみえ」に併設される醸造施設で、３月から酒造りを始めるのだ。浪江の地酒が復活するだけでなく、酒で復興を後押しするような構想も温めている。

□現場発！自治体の「政策開発」
　福祉関係機関が連携し支援困難者の支援体制を強化
　──福祉相談窓口連携会議（岐阜市）

地域福祉の重点施策として「困りごとを受け止める体制づくり」を掲げる岐阜市では、多問題を抱える住民への支援に向けて「福祉相談窓口連携会議」を開催している。福祉関係機関等が情報交換を行って密接に連携し、生活困窮やセルフネグレクト、精神疾患、ひきこもり、認知症など複数の問題を抱えた支援困難者の相談支援体制を強化するのがねらいだ。警察署と協定を結び、社会的弱者見守りの連携も図っている。

□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
　コロナ禍にあっても議会は役割を果たすべき
　──オンラインによる議員フォーラム・研修会

新型コロナの感染拡大防止のため、議員対象の研修会等もオンラインでの開催が相次いでいる。２度目の緊急事態宣言が発出される中で開かれたフォーラム・研修会では、地方議会のニューノーマルやオンラインの活用性などを議論。コロナ禍にあっても議会は役割を果たすことなどが強調された。

●Governance Focus
□漁師はなぜ防潮堤の建設を拒んだのか
　──東日本大震災から10年。岩手県釜石市唐丹町「花露辺」の団結と覚悟／葉上太郎

東日本大震災から10年が経ち、津波被災地の光景は、巨大な防潮堤の整備で一変した。だが、中には建設を拒んだ地区もある。岩手県釡石市唐丹（とうに）町の花露辺（けろべ）だ。９割の世帯が漁師なので、集落から海が見えず、作業場がなくなるのを嫌った。それだけではない。「コンクリート構造物では自然に勝てない。むしろ逃げよう」という、海に生きる人間の選択だった。集落全体が一隻の船に乗る運命共同体のような存在だからこそ、このような決断ができた。

●Governance Topics
□コロナ禍の中で「フレイル」予防をどう進めるか／「フレイルの日」記念講演会2021

スマートウエルネスコミュニティ（ＳＷＣ）協議会、日本老年学会、日本老年医学会、日本サルコペニア・フレイル学会、大阪府高石市は２月１日、高石市内で「コロナに負けるな！フレイルの日記念講演会2021」を開催した。昨年１月に同日が「フレイルの日」に登録されたことを受けたもので、コロナ禍による健康二次被害も危惧されるなか、フレイル予防をどう進めていくか議論した。

□圏域制度めぐり実態やあり方などを議論／日本弁護士連合会・シンポジウム

日本弁護士連合会（日弁連）は１月26日、シンポジウム「人口減少時代の地方公共団体のあり方を考える。多様性と自主性を尊重した広域連携を目指して～」をオンラインで開催した。昨年６月の地方制度調査会（地制調）の答申や、定住自立圏や連携中枢都市圏の取り組みなどを手掛かりに、自治体の広域連携の実態やあり方などについて、学識者、基礎自治体の首長、弁護士が多岐にわたって議論を交わした。

□コミュニケーションの多様性と合理的配慮を考える／第６回ふじのくにニッポンの縁側フォーラム

社会福祉の現場にかかわる人たちが集まり、語り合う恒例の「ふじのくにニッポンの縁側フォーラム」が１月23日に開催された。今回は会場の人数を限定したうえで、オンラインでも配信。静岡県外からのゲストもリモートで参加し、テーマとなったコミュニケーションを考えるのにふさわしい新たなスタイルで行われた。

●連載
□ザ・キーノート／清水真人
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
□自治体のダウンスケーリング戦略／大杉　覚
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□自治体の防災マネジメント／鍵屋　一
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□生きづらさの中で／玉木達也
□議会局「軍師」論のススメ／清水克士
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
　［著者に訊く！／『ネットワーク活動でひろがる公務員ライフ』後藤好邦］

●カラーグラビア
□技・匠／大西暢夫
　自然界の営みを最大限生かした組み合わせ
　──名塩和紙職人・谷野雅信さん（兵庫県西宮市）
□わがまちの魅どころ・魅せどころ／宮城県東松島市
　あの日を忘れず持続的で未来志向のまちへ
□山・海・暮・人／芥川　仁
　家は離れとっても、気持ちはすぐ隣──徳島県名東郡佐那河内村
□土木写真部が行く～暮らしを支える土木構造物
　災害により運命が変わった石橋～諫早眼鏡橋
□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ／たかたのゆめちゃん（岩手県陸前高田市）
□クローズ・アップ
　それでも、灯はともる──岩手県釜石市、「呑ん兵衛横丁」のその後

■DATA・BANK2021
自治体の最新動向をコンパクトに紹介！

●特集　「新しい日常」における首長・議員と職員、住民の関係
新型コロナの第三波の拡大で、政府は１月７日、１都３県を対象に緊急事態宣言を再発出した（その後、７府県を追加）。感染拡大防止に向け、いわゆる３密回避など「新しい日常」「新しい生活様式」の徹底が求められている。コロナ禍の中で自治体においては税収減に伴い、住民サービスの見直しが迫られ、首長・議員と職員、住民の関係に軋轢が生じる例も出始めている。「新しい日常」における首長・議員と職員、住民の関係を探ってみたい。


■「コロナ対策禍（あたらしいにちじょう）」における首長と補佐機構としての職員／金井利之
福嶋浩彦氏
国・自治体の為政者にとって、無為無策を続けることは、政治的には困難である。為政者の苛政がさらなる犠牲を生む危険もある。首長の補佐機構としての自治体職員は、そのような苛政への誘因のなかで、適切な有為無為が問われている。


■地方自治体における「新しい日常」と庁内クラスターの危機管理／新川達郎
■ポピュリズム的公約の台頭と選挙──リモート・デモクラシー元年によせて／白鳥　浩
■コロナ禍と暴言／阿部昌樹
■コロナ禍における河村ポピュリズムの不発──愛知県知事リコール署名運動の顚末／後　房雄
■コロナ禍の自治体現場に三ゲン（資源・人間・権限）を／役重眞喜子
■「新しい日常」と地域コミュニティ／岩崎恭典
■コロナ禍における情報の過剰と不足／奥津茂樹
■新型コロナ禍での「チーム議会」の構築／岩﨑弘宜



【キャリアサポート面】


キャリサポ特集：非接触型住民サービスの最前線
コロナ禍はいまだ終わりが見えませんが、“ウィズコロナ”でデジタル技術などを活用した新たな住民サービスが次々と自治体現場に導入されています。自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進も待ったなし。非接触型のサービスを中心に、住民目線で知恵を絞る自治体現場の動向を見ていきたいと思います。

■ウィズコロナ時代の非接触型住民サービス／森本浩之

〈取材リポート〉
■ダイナミックな官民連携でデジタル・スマートシティへ──浜松市
■対話型ロボットやＺｏｏｍを使って健康二次被害を防ぐ──新潟県見附市

■ウィズコロナの図書館サービス／佐藤達生（株式会社図書館流通センター代表取締役副社長）


連載
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■管理職って面白い！　カラーバス効果／定野　司

■「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ　単純に真似するだけではないＴＴＰの本質／後藤好邦

■誌上版！「お笑い行政講座」／江上　昇

■〈公務員女子のリレーエッセイ〉あしたテンキにな～れ！／永富ひとみ

■ＡＩ時代の自治体人事戦略／稲継裕昭

■働き方改革その先へ！人財を育てる“働きがい”改革／高嶋直人

■未来志向で考える自治体職員のキャリアデザイン／堤　直規

■そこが知りたい！クレーム対応悩み相談室／関根健夫

■独立機動遊軍 円城寺の「先憂後楽」でいこう！／円城寺雄介

■We are ASAGOiNG ! 地域公務員ライフ／馬袋真紀

■ファシリテーションdeコミュニケーション／加留部貴行

■“三方よし”の職場づくり／中道　眞

■誰もが「自分らしく生きる」ことができる街へ／阿部のり子

■地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会

■もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク／公務員人材開発研究会



巻頭グラビア

□シリーズ・自治の貌
古川雅典・岐阜県多治見市長
マニフェストを起点に、「共につくる。まるごと元気！多治見」の実現を



マニフェストを基軸とした政策競争を行政運営の原動力にしている岐阜県多治見市。その体制を市長就任以来、強力に推進してきた古川雅典氏は昨年11月、第15回マニフェスト大賞でグランプリを受賞した。古川市長は、マニフェストを事業計画に落とし込むとともに財政的な担保を確保し、「共につくる。まるごと元気！多治見」の実現をめざす。
宮元　陸・石川県加賀市長
古川雅典・岐阜県多治見市長（68）。多治見市マスコットキャラクター「うながっぱ」とともに。多治見市は“あついまち”として知られるが、マニフェストを起点とした総合計画に基づく行政運営でも全国の注目を集める。



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●連載
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　細川幽斎（十一）　アフター関ヶ原

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取材リポート

●取材リポート
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
　原発禍からのＶ７、コロナ後へのＶ８【福島酒・番外編（上）】
　原発事故、続く模索

東日本大震災（2011年）で苦しみ、台風19号災害（19年）でも大打撃を受けた福島県の酒蔵。たび重なる災害をはね除ける原動力となったのは、全国新酒鑑評会で金賞を受賞した蔵数の７年連続日本一だった。今年、８連覇への挑戦は、コロナ禍という新たな厄災での消費低迷を生き抜く闘いの一つになる。昨年まで17回にわたって掲載した「福島酒シリーズ」の番外編として報告する。
□現場発！自治体の「政策開発」
　全国の自治体に先駆けて自動運転の路線バスを運行
　──自動運転バスの定常運行（茨城県境町）

茨城県境町は、ソフトバンク株式会社の子会社であるBOLDLY株式会社（ボードリー）と株式会社マクニカの協力によって自動運転バスの定常運行を行っている。町民が安心して利用できる生活の足を確保し、いつまでも住み続けられる町を実現するのがねらいだ。自動運転バスの公道での実用化は全国自治体初の取組みで、運行開始後、バス停や路線を増やし、町民利用の利便性を高めていく。

□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
　「チーム議会」として議会改革、政策条例制定が加速
　──岡山市議会
「議会改革度調査」（早稲田大学マニフェスト研究所調べ）で政令指定都市最後尾が続いていた岡山市議会。2019年の改選後、正副議長が議会改革の推進を訴え、個人や会派の枠を超えた「チーム議会」としての取組みが加速。議員提案による政策条例の制定など存在感を高めている同市議会を取材した。

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●Governance Focus

□震災、原発事故、磯焼け……。追い詰められた「豊穣の浜」
　──宮城県石巻市の牡鹿半島、漁協青年部が活路を探る／葉上太郎

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●Governance Topics

□新しい住民自治の構築を／第50回『都市問題』公開講座

□“カイゼン運動”の火をこれからも灯し続けるために
　／カイゼン・サミット２０２０

□ＳＤＧｓの実現へ産官学の連携などを議論
　／名古屋市立大学都市政策研究センター・シンポジウム

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連載

□ザ・キーノート／清水真人
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
□自治体のダウンスケーリング戦略／大杉　覚
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□自治体の防災マネジメント／鍵屋　一
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□生きづらさの中で／玉木達也
□議会局「軍師」論のススメ／清水克士
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『「地域学をはじめよう』山下祐介］


カラーグラビア
□技・匠／大西暢夫
　木蝋の魅力を一人でも多くの人──本多木蝋工業所（長崎県島原市）

□わがまちの魅どころ・魅せどころ／茨城県筑西市
　人と自然、文化芸術の共生を未来へつなぐ

□山・海・暮・人／芥川　仁
　自然に逆らわず自然を読む──島根県浜田市三隅町西河内

□土木写真部が行く～暮らしを支える土木構造物
　出町の飛び石～川を感じる橋の原型

□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ／ずーしーほっきー（北海道北斗市）

□クローズ・アップ
　けん玉を条例で「市技」に──山形県長井市

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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2021　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！

●特集　Ｗ／Ａコロナ時代の自治体職員
2021年がスタートする。2020年はまさに新型コロナに明け暮れた１年だった。だが、世界の感染拡大は続いており、新しい年もまたwithコロナ時代の真っ只中といえる。それでも地域・自治体は前を向いて進んでいかなければならない。With／Afterコロナを見据えて、自治体職員には何が求められ、何ができるのか、現場起点で共に考えたい。


■Ｗ／Ａコロナ時代の自治体職員に求められること／稲継裕昭
福嶋浩彦氏
第４次産業革命が起こりつつあったところに新型コロナが登場した。生活様式も仕事の進め方も従来とは抜本的に異なるものへと転換が進みつつある。「パラダイム・シフト」といえるかもしれない。その不可逆的な流れに対応した自治体の組織転換、組織文化の転換が必然的に求められている。


■新型コロナ禍の地域と自治体職員──現場と国際機関からの地域づくり／富野暉一郎
■コロナ危機からの復興で自治体と自治体職員に何が求められるか
　──東日本大震災の体験を踏まえて／津軽石昭彦
〈Ｗ／Ａコロナ時代、自治体職員の挑戦〉
■自治体職員が地域の未来をプロデュースする／中軽米真人
■コロナ禍でも震災経験を伝え続ける～東日本大震災から10年目に向けて／鈴木由美
■“わたしごと”公務員を目指そう～コロナ禍の女性支援で見えたこと／坂本静香
■「つながり」と「ファシリテート」を原動力に／篠田智仁
■Ｗ／Ａコロナ時代でも生き生きと仕事をし続けるために／榊田直美
■生活困窮者支援の現場から見た自治体の政策形成力／林　星一
■Ｗ／Ａコロナ時代に立ち向かうために／石塚清香
■オンライン「ＡＢＤ講座」事始め／田中裕子
■コロナ禍で考える「自治」の仕組み／山口美知子
■デジタルとエンターテイメントの力を活用して市民生活を豊かに／長井伸晃
■コロナ下で入庁した新人職員の挑戦／中西咲貴
■アフターコロナから考える今／田中弘樹
■「新たな日常」への変化の中で、いかに生きるか／橋口和彦
〈Ｗ／Ａコロナ時代の自治体職員への期待──飛び出した元職員から〉
■公権力を持つ公務員としてすべきことをするために／前神有里
■自治体のデジタル化と人事が大きく変わる時代に、求められるチャレンジ／蒲原大輔



【キャリアサポート面】


キャリサポ特集：キャリアデザインを描くヒント
2020年は新型コロナウイルス感染症が世界を襲い、自治体は対応に追われ続けました。2021年もまだ先行きは見通せません。一方、コロナ禍で、デジタル化、働き方、人口移動、雇用、格差問題など、これまでの社会課題が一段と先鋭化・加速化した面もあります。不測の事態に対処し、変化への即応力が求められる時代。自治体職員はこれからを見据え、どんなキャリアデザインを描いていけば良いのでしょうか。年の初めにそのヒントを探ってみませんか。

■変化に即応できる自治体職員のキャリアデザイン術
　──即応力、ダンドリ力に向けた、組織の寄り添い方／山梨秀樹
■自治体職員のモチベーションとキャリアデザイン／岡田淳志

〈取材リポート〉
■ねやがわ版管理職養成課程を大学院との連携で開講／大阪府寝屋川市
■ワーク・ライフ・バランスや職員の専門性を制度的に支援／広島市


連載
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■管理職って面白い！　Ｉメッセージ／定野　司

■「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ
若手のやる気を引き出す入口＆出口戦略とは？／後藤好邦

■誌上版！「お笑い行政講座」／江上　昇

■〈公務員女子のリレーエッセイ〉あしたテンキにな～れ！／谷口久美

■ＡＩ時代の自治体人事戦略／稲継裕昭

■働き方改革その先へ！人財を育てる“働きがい”改革／高嶋直人

■未来志向で考える自治体職員のキャリアデザイン／堤　直規

■そこが知りたい！クレーム対応悩み相談室／関根健夫

■独立機動遊軍 円城寺の「先憂後楽」でいこう！／円城寺雄介

■We are ASAGOiNG ! 地域公務員ライフ／馬袋真紀

■ファシリテーションdeコミュニケーション／加留部貴行

■“三方よし”の職場づくり／堤　茂

■誰もが「自分らしく生きる」ことができる街へ／阿部のり子

■地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会

■もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク／茨城自主研サミット（茨城県）



巻頭グラビア

□シリーズ・自治の貌
枝広直幹・広島県福山市長
「五つの挑戦」「まるごと実験都市」で市の魅力を全国、世界に発信



2022年に福山城築城400年、2025年に世界バラ会議福山大会を迎える広島県福山市。枝広直幹市長は、「中心市街地活性化・都市の魅力向上」をはじめとする「５つの挑戦」「まるごと実験都市」で福山市の魅力を全国、そして世界に発信していく。
宮元　陸・石川県加賀市長
枝広直幹・広島県福山市長（65）。ふくやま美術館の敷地に立つ「愛のアーチ」（高橋秀氏作）の前にて。20年８月に無投票で再選。「２期目は変化を確かなものにするのが責務」と話す。



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●連載
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　細川幽斎（十）　天下を反省させた文化力

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取材リポート

●取材リポート
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
　向かい風ばかりの10年ではなかった【「福島醤油」日本一の情景（10）】
　原発事故、続く模索

激震、津波、そして原発事故。福島県南相馬市鹿島区の若松味噌醤油店は、東日本大震災で最も深刻なダメージを受けた醤油蔵の一つだろう。中心になって切り盛りしている若松真哉さん（43歳）は、消防団員として津波犠牲者の捜索に当たり、３年間の避難生活も経験した。原発事故が引き金となった地域社会崩壊では、商売が根底から覆された。それでも、前を向いて走り続けた。

□現場発！自治体の「政策開発」
　海外トップセールスで米などの特産品を売り込む
　──ＤＭＯ活動による農産物等輸出促進事業（新潟県新発田市）

県内有数の農業生産を誇る新潟県新発田市は、米などの特産品の輸出促進に力を入れている。コロナ禍前のインバウンドとの両輪によるＤＭＯ活動として始めた取り組みで、高品質な新発田産米などを売り込んで新発田の知名度を高めるのがねらいだ。市長自ら輸出先の台湾や香港、シンガポール、ニューヨークでトップセールスを行って新発田の魅力をアピール。関係機関との協議会も設立し、輸出量拡大に努めている。

□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
　全会一致の「政策決議提案」で政策の実効性を向上
　──岩手県奥州市議会
岩手県奥州市議会は19年に「政策立案等に関するガイドライン」を策定した。常任委員会を中心にまとめた「政策決議提案」は決議案として全会一致で可決後、議場で市長に直接、提言書を提出。議会の意思決定として重みを持たせた提案によって政策の実効性を高めている。

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●Governance Topics

□創設15周年を記念し、オンラインで全国マネ友同窓会を開催
　／早稲田大学マニフェスト研究所人材マネジメント部会

□コロナ禍の中での地方創生に向け現場発の事例やノウハウなどを共有
　／シンポジウム「withコロナ時代の地方創生」

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連載

□ザ・キーノート／清水真人
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
□自治体のダウンスケーリング戦略／大杉　覚
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□自治体の防災マネジメント／鍵屋　一
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□生きづらさの中で／玉木達也
□議会局「軍師」論のススメ／清水克士
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『「仮住まい」と戦後日本』荒木田　岳］


カラーグラビア
□技・匠／大西暢夫
　こだわりと技の奥行きの結晶──灯芯草と油煙墨（奈良県安堵町・奈良市）

□わがまちの魅どころ・魅せどころ／青森県鶴田町
　湖と山と橋が織りなす鶴の郷

□山・海・暮・人／芥川　仁
　閉山後も地域に受け入れられている「幸せな鉱山」──岡山県久米郡美咲町柵原地区

□土木写真部が行く～暮らしを支える土木構造物
　若戸大橋～日本初の長大吊り橋

□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ／トライくん（大阪府東大阪市）

□クローズ・アップ
　核兵器禁止条約発効へ──被爆地・広島市の思い

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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2021　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！

●特集　自治体職場・職員と新型コロナ
世界的なパンデミックとなった新型コロナ。新型コロナは自治体の職場・職員にも多大な影響を及ぼし、コロナ対策を担う職場は多忙を極めた。中には、言われなき誹謗・中傷を受ける職場・職員もあった。感染の第３波が言われる中、新型コロナとは中長期戦の構えが必要な状況だ。これまでのコロナ対策、そして自治体職場・職員と新型コロナの関係を検証し、次なる危機に備えたい。


■新型コロナと自治体──「対話」の社会をつくる／福嶋浩彦
福嶋浩彦氏
新型コロナ感染症は私たちの社会が持つ危うさを浮き彫りにした。どんなに正しいものでも、それが唯一の「正義」になった社会は危ない。自粛競争や相互監視が生まれ、感染者への社会的排除も深刻になっている。これを乗り越える自由な「対話」と多様性の保障ができるか、自治体の力が試される。


■コロナ禍に期待される自治体職員の意識と行動／今井　照
■自治体職員のモチベーションと新型コロナ対応／嶋田暁文
■コロナ禍の自治体組織と職員配置／西尾　隆
■コロナ禍で明暗を分けた「未来を創造する力」
　──次世代の育成は高校や大学との「共学共創」から／浦崎太郎
■ウィズコロナ時代を見据えた従来の窓口サービスからの転換と自治体職員の柔軟な対応　力／瀧口樹良
■コロナ禍における職員の法的対応／澤　俊晴
■コロナ禍における議会と執行機関との関係／田口一博
■ロックダウン時の議会局と議会ＢＣＰ／清水克士



【キャリアサポート面】


キャリサポ特集：民間高度専門人材をわがまちに！
民間人材のスキルやノウハウ、ネットワークをどうしたら自治体は取り入れていけるのか──。ＩＣＴの加速度的な進展などにより、自治体は民間高度専門人材との連携が一段と求められるようになっています。受け入れ方法は、一般職の常勤・非常勤、特別職など多様ですが、コロナ禍が重なりリモートワークを活用した副業・兼業の波もじわりと押し寄せています。そんな民間高度専門人材の活用法について、一緒に見ていきましょう。

■民間高度専門人材の効果的な採用・活用法／大谷基道

〈取材リポート〉
■副業・兼業による民間人材の採用で“福山モデル”を確立／広島県福山市
■高度産業化推進ＰＪに向け戦略プロデューサーを採用／大阪府能勢町


連載
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■管理職って面白い！　Ｉメッセージ／定野　司

■「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ
　リアルなつながりが絆を育む──オンラインとオフラインのバランスの取り方とは？

■誌上版！「お笑い行政講座」／江上　昇

■〈公務員女子のリレーエッセイ〉あしたテンキにな～れ！／長澤美帆

■ＡＩ時代の自治体人事戦略／稲継裕昭

■働き方改革その先へ！人財を育てる“働きがい”改革／高嶋直人

■未来志向で考える自治体職員のキャリアデザイン／堤　直規

■そこが知りたい！クレーム対応悩み相談室／関根健夫

■独立機動遊軍 円城寺の「先憂後楽」でいこう！／円城寺雄介

■We are ASAGOiNG ! 地域公務員ライフ／馬袋真紀

■ファシリテーションdeコミュニケーション／加留部貴行

■“三方よし”の職場づくり／寺沢隆宏

■誰もが「自分らしく生きる」ことができる街へ／阿部のり子

■地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会

■もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク／テレワーク・カフェ（群馬県太田市）



巻頭グラビア

□シリーズ・自治の貌
　宮元　陸・石川県加賀市長
　スマートシティの推進で「挑戦可能性都市」へ

2014年の日本創成会議のレポートで「消滅可能性都市」の一つに挙げられた石川県加賀市。強い危機感を抱いた加賀市では先端技術を取り入れた行政を推進し、今年３月、全国初の「スマートシティ宣言」を行った。その先頭に立つ宮元陸市長は「チャレンジできる」土壌を加賀市に醸成し、「挑戦可能性都市」をめざす。
宮元　陸・石川県加賀市長
ドローンを手にする宮元陸・石川県加賀市長（64）。加賀市は今年３月、全国初の「スマートシティ宣言」を行った。宮元市長は「『挑戦可能性都市』をめざす」と語る。



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●連載
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　細川幽斎（九）　本能寺の変にもクールに対応

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取材リポート

●取材リポート
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
　時代を読んで、切り抜ける【「福島醤油」日本一の情景（9）】
　原発事故、続く模索

昨年10月の台風19号災害では、全国で約100人が犠牲になった。そのうち約30人と最も死者が多かったのは福島県だ。特に７人が死亡した本宮市は中心街が被災し、あれから１年が過ぎたというのに、まだダメージを引きずっている。原発事故から復興しきれていなかったのも傷を深くした一因だろう。そうした中にあって、時代を先取りする商品開発で、苦境を切り抜けようとしている醤油蔵がある。

□現場発！自治体の「政策開発」
　自転車の利用を促進し健康増進と観光振興を図る
　──石岡市りんりんタウン構想（茨城県石岡市）

茨城県石岡市は、自転車活用推進計画として「石岡市りんりんタウン構想」を策定し、自転車によるまちづくりを進めている。駐輪施設や安全に走行できる道路環境を整備し、自転車利用を促進して市民の健康を増進するとともに、サイクリングやライドツアーによる交流人口の拡大を図るのがねらいだ。コロナ禍での自転車人気の高まりを追い風に、オンラインサイクリングイベントも企画して石岡の魅力を発信している。

□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
　条例明記の「事務局提案制度」を活用し、議会機能を向上
　──東京都墨田区議会・同議会事務局

東京都墨田区議会は2018年12月に議会基本条例を制定した。条例では、議会事務局による議会への提案制度を明記。この規定に基づき今年１月には議会事務局からの提案が行われ、そのすべてを実現している。この提案制度は議会事務局職員のモチベーション向上・政策能力向上はもとより、議会機能の向上にも大きく寄与している。

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●Governance Focus
□早期処理と風評再燃のはざまで──原発の汚染処理水、福島県大熊町の苦悩／葉上太郎

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●Governance Topics
□古川雅典・岐阜県多治見市長がグランプリ受賞／第15回マニフェスト大賞

□地域における防災・減災や地域戦略を担う人材育成のあり方を議論
　／大正大学地域構想研究所シンポジウム2020

□模擬本会議で出された課題を全議員による「デモテック会議」で議論
　／茨城県取手市議会・同議会事務局

□新型コロナウイルス対策や財源の充実・確保などを提言／全国知事会議

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連載

□ザ・キーノート／清水真人
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
□自治体のダウンスケーリング戦略／大杉　覚
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□自治体の防災マネジメント／鍵屋　一
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□生きづらさの中で／玉木達也
□議会局「軍師」論のススメ／清水克士
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『「仮住まい」と戦後日本』平山洋介］


カラーグラビア
□技・匠／大西暢夫
　県産材を使い、環境にも人にも優しい木毛を
　──もくめん屋・戸田商行（高知県土佐市）

□わがまちの魅どころ・魅せどころ／長野県茅野市
　八ヶ岳の美しい自然に抱かれた、豊かな創造性と縄文の精神が息づく

□山・海・暮・人／芥川　仁
　順当に四季が来てくれるのが理想──和歌山県伊都郡九度山町下古沢

□土木写真部が行く～暮らしを支える土木構造物
　浦山ダム～都心から気軽に行ける観光スポットダム

□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ／追い出し猫さくら（福岡県宮若市）

□クローズ・アップ
　台風19号災害で水没し、新庁舎予定地を変える──茨城県大子町

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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2020　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！

内容
本誌の特徴
■地方公務員の仕事をサポートし、“共感”を得られる雑誌づくりをめざしています。
■自治体の“改革・改善”を応援します。
■地域づくりに役立つ情報を提供し、“地域力、自治力”を高めます。
■自治体現場の“政策力、実践力、発信力”を高めます。
■ともに地域を創る「共治」をめざす、地域づくりに携わるすべての人々のための“自治総合情報誌”です。

●特集 「誰一人取り残さない」地域共生社会へ
新型コロナ禍で懸念されるのはいわゆる社会的な弱者ほど深刻な状況に陥りやすく、かつそれが見えにくいことだ。折しも６月の通常国会では改正社会福祉法が成立。地域の人々の抱える課題が複雑化・多様化する中で、制度や分野の縦割りを超えた「地域共生社会」の実現に向け、「断らない相談支援」の創設などが盛り込まれた。地域共生社会では、自助・互助・共助・公助が連携した重層的なセーフティネットの構築をめざしているが、withコロナ時代に求められるのは、ＳＤＧｓも掲げる「誰一人取り残さない」ことではないだろうか。今月の特集では、今、地域の人々に何が起きているのかを踏まえたうえで、地域共生社会のあり方について考えてみたい。

■地域共生社会への自治体ガバナンス／宮本太郎
地域共生社会について、地域の支え合いと共助に責任をおしつけるのではないかという懸念も聞く。だがそうではない。地域の支え合いを公的に支え、共助を公助することを通して人々の生活と地域参加を支援することこそ、地域共生社会のかたちでなければならない。

■地域共生社会と自治体職員／田中　優
■コロナ禍で進む高齢者の生活不活発を基盤とするフレイル化・健康二次被害／飯島勝矢
〈インタビュー〉
■生活困窮者支援の現場で今何が求められているのか／稲葉　剛

■障害者の就労支援をどう再構築するか／朝日雅也
■子ども・子育ての現場に何が起きているか／榊原智子
■ヤングケアラーの調査と支援／澁谷智子
■困難を抱える子ども・女性に求められる支援／川口正義
■コロナ禍と自治体の自殺対策／清水康之


【キャリアサポート面】
キャリサポ特集：チャレンジ！オンライン職員研修
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、自治体の職員研修にも及び、実施の中止や延期が相次ぎました。新規採用職員のみならず、学び研鑽する機会が少なくなってしまった多くの自治体職員。しかし、コロナとの付き合い方が徐々に分かって来るなか、一部の自治体や職員研修所では、オンラインを使った研修を開始するなど、新たな動きが出始めています。アフターコロナも視野に、自治体職員研修の今後のあり方を一緒に考えてみませんか。

■オンライン職員研修の現在地とこれから／高嶋直人

■“オンライン研究会”の創意と工夫／青木佑一

〈取材リポート〉
■コロナ禍で年度内の研修をオンライン化／長野県市町村職員研修センター

■コロナ禍を受けて初のオンライン職員研修を実施／千葉県我孫子市


連載
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■管理職って面白い！　タイムトラベル／定野　司

■「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ　起きたことに意味を創る／後藤好邦

■誌上版！「お笑い行政講座」／江上　昇

■〈公務員女子のリレーエッセイ〉あしたテンキにな～れ！／上田淳子

■ＡＩ時代の自治体人事戦略／稲継裕昭

■働き方改革その先へ！人財を育てる“働きがい”改革／高嶋直人

■未来志向で考える自治体職員のキャリアデザイン／堤　直規

■そこが知りたい！クレーム対応悩み相談室／関根健夫

■独立機動遊軍 円城寺の「先憂後楽」でいこう！／円城寺雄介

■We are ASAGOiNG ! 地域公務員ライフ／馬袋真紀

■ファシリテーションdeコミュニケーション／加留部貴行

■“三方よし”の職場づくり／棟方達郎

■誰もが「自分らしく生きる」ことができる街へ／阿部のり子

■地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会

■もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク／オンライン市役所


巻頭グラビア

□シリーズ・自治の貌
　神達岳志・茨城県常総市長
　子どもたちが誇れる「防災先進都市」へ

５年前（2015年９月）の関東・東北豪雨災害で一級河川・鬼怒川の堤防が決壊し、市域の３分の１が浸水するなど甚大な被害を受けた茨城県常総市。その翌年に市長に就任した神達岳志氏は、支援を受けた方々への恩返し、そして子どもたちが誇りうる常総市にすべく「防災先進都市」の構築に全力を注ぐ。
小園拓志・長野県御代田町長
神達岳志・茨城県常総市長（51）。子どもたちが体験学習に訪れる「水海道あすなろの里」にて。水害からの復興、防災学習の充実で「子どもたちが誇れる『防災先進都市』を目指す」と語る。


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●連載
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　細川幽斎（八）　河口で生きる

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取材リポート

●取材リポート
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
　「味」への挑戦あれば道あり【「福島醤油」日本一の情景（8）】
　原発事故、続く模索

レモン、トウガラシ、燻製……。福島県伊達市には、こんな風味の醤油を開発した蔵がある。戦後出発の後発メーカーなので、伝統的な味よりも、「今、何が求められているか」の追求に力を注いできた。原発事故では、一部の顧客が避難で散り散りになり、深刻な風評被害にもさらされたが、「他にない味」への挑戦に魅せられた地元のファンが買い支えた。

□現場発！自治体の「政策開発」
　官学産共同研究と庁内連携で道路陥没事故ゼロをめざす
　──効率的な道路陥没防止対策（神奈川県藤沢市）

神奈川県藤沢市は、道路や下水道など都市基盤の強靭化・長寿命化の一環として、効率的な道路陥没防止対策を推進している。独自に主要道路の路面下空洞調査を行ったのち、空洞・陥没の発生メカニズムの解明と防止対策の仕組みづくりなどを目的にした大学・民間企業との共同研究で「陥没ポテンシャルマップ」を開発。庁内で共有し、事後対応から予防保全へ転換して市民の安全・安心な暮らしづくりを進めている。

□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
　「議会のあり方検討委員会」で検討方針を定め、改革を着実に実施
　──神奈川県山北町議会

神奈川県山北町議会の「議会のあり方検討委員会」は今年４月、「見える化・見せる化」検討方針2020をまとめた。「検討又は実施内容」では「すぐに実行できる取り組み」として８項目を掲げ、町民と議員が気軽に話し合う「おしゃべりカフェ」や議会広報モニター制度、議員の通称名使用制度などを実現。議会改革の機運が高まっている同町議会を取材した。

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●Governance Focus
□福島県漁連が震災から10年で本格操業へ──政府は原発「処理水」を海洋放流の意向／葉上太郎

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●Governance Topics
□介護保険制度20年目の姿から「公共私連携」を考える／第35回自治総研セミナー

□コロナ禍を乗り越えて高齢者の元気づくりを／元気なまちシンポジウム

□分権改革やコロナ禍をテーマに自治体の来し方行く末を議論／第34回自治体学会大会

□深まる気候変動と企業、自治体で加速する脱炭素化への動き
　／気候変動アクション日本サミット2020

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連載

□ザ・キーノート／清水真人
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
□自治体のダウンスケーリング戦略／大杉　覚
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□自治体の防災マネジメント／鍵屋　一
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□生きづらさの中で／玉木達也
□議会局「軍師」論のススメ／清水克士
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『コンビニは通える引きこもりたち』久世芽亜里］


カラーグラビア
□技・匠／大西暢夫
　見えない箇所へのこだわり──畳職人・荒川製畳所（山口県山陽小野田市）

□わがまちの魅どころ・魅せどころ／兵庫県新温泉町
　海・山・温泉、人が輝く夢と温もりの郷

□山・海・暮・人／芥川　仁
　子どもの頃から愛着のある海でタイを獲る──広島県尾道市浦崎町

□土木写真部が行く～暮らしを支える土木構造物
　廃墟の王「軍艦島」

□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ／常のモロ（宮城県大郷町）

□クローズ・アップ
　自力復旧の田んぼが黄金色に実る
　──台風19号災害から１年。宮城県丸森町大張「沢尻の棚田」

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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2020　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！

●特集 緊急時の予算編成・執行・評価
毎年のように相次ぐ自然災害、そしてウィズコロナ時代を迎えた日本。日本で新型コロナウイルスの感染が深刻化したのは３月のことで、自治体では新年度の予算編成を終えたばかりだった。自治体ではその後、コロナ対策で毎月のように補正予算の編成、執行に追われている。緊急時であっても、限りある財源を最大限有効かつ適切に執行する（自治法による「最少経費・最大効果」）のは当然のこと。緊急時における自治体の予算編成、執行（実行）体制、そして評価というサイクルのあり方をいまこそ考えてみたい。

■緊急時の予算編成と首長の役割／山田啓二
山田啓二氏
国は、地方に対して責任を持った行動を望むなら特措法を改正して、緊急時に対する地方の権限を拡大するだけではなく、財源について交付税の割り増しを行うと共に、緊急時における自由で使い勝手の良い新しい交付金制度を創設することが求められている。


■曲折たどった「自治体主導」の原則──議会の機能維持が今後の課題に／人羅　格
■緊急時の条例制定と立法事実／山口道昭
■不測事態の発生と自治体──首長リーダーシップと組織編成の課題／中邨　章
■緊急時の地方自治体の広報・広聴を進める具体的視点／牧瀬　稔
■緊急時の自治体政策の評価──「さよならＰＤＣＡ」と三つの断捨離／西出順郎
■ウィズコロナ期の地方議会のあり方とオンライン会議導入の意義／河村和徳
■2021年度予算を起点とした今後の自治体財政──緊急時の対応力を高めるために／稲沢克祐
■緊急時の自治体と市民協働／杉岡秀紀

【キャリアサポート面】


キャリサポ特集：“ニューノーマル”時代のメンタルケア
新型コロナウイルス対策に追われ続ける自治体現場。地域によっては大規模な気象災害にも見舞われ、公務職場はより厳しい状況にあります。そんな今だからこそ、発想や気分を転換し、時には息抜きをしながら、日々の活力を維持することも重要です。非常時が続く自治体職員を組織としてどうケアしていけば良いのか。“ニューノーマル”時代のメンタルケアを一緒に考えてみませんか。

■“ニューノーマル”時代のメンタルケア／松井　豊

〈インタビュー〉
■コロナ禍で求められる自治体現場のメンタルヘルスとは／吉野　聡

■“感情労働”としての自治体業務との向き合い方／関谷大輝


連載
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■管理職って面白い！　タイムトラベル／定野　司

■「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ 地域づくりで大切なこと──行政目線から住民目線の視点へ／後藤好邦

■誌上版！「お笑い行政講座」／江上　昇

■〈公務員女子のリレーエッセイ〉あしたテンキにな～れ！／戸張昌代

■ＡＩ時代の自治体人事戦略／稲継裕昭

■働き方改革その先へ！人財を育てる“働きがい”改革／高嶋直人

■未来志向で考える自治体職員のキャリアデザイン／堤　直規

■そこが知りたい！クレーム対応悩み相談室／関根健夫

■独立機動遊軍 円城寺の「先憂後楽」でいこう！／円城寺雄介

■We are ASAGOiNG ! 地域公務員ライフ／馬袋真紀

■ファシリテーションdeコミュニケーション／加留部貴行

■“三方よし”の職場づくり／小嶋敦夫

■誰もが「自分らしく生きる」ことができる街へ／阿部のり子

■地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会

■もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク／だるマルシェ（群馬県高崎市）



巻頭グラビア

□シリーズ・自治の貌
　小園拓志・長野県御代田町長
　まちの宝を活かし、御代田の未来に新しい風を！

北海道から長野県御代田町に移住し、１か月で町長選への出馬を決め、半年後の2019年２月に現職を破って町長に就任した小園拓志氏。大学時代は行政学者の西尾勝氏のゼミで学び、北海道新聞記者として自治の現場を取材してきた小園町長は、町長選で「御代田の未来に新しい風を！」と訴えた。「公設塾」の開設など御代田では「新しい風」が吹き始めている。
小園拓志・長野県御代田町長
小園拓志・長野県御代田町長（43）。御代田町役場の敷地入り口に展示されているメルシャンの初代ポットスチル（蒸留器、1950年式）の前にて。小園町長は、御代田産ウイスキーの復活にも思いを馳せている。



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●連載
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　細川幽斎（七）　息子夫婦の確執

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取材リポート

●取材リポート
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
　観光が低迷し、醤油蔵が苦境に陥る【「福島醤油」日本一の情景（7）】
　原発事故、続く模索

新型コロナウイルスの流行で観光が低迷し、醤油蔵が深刻な打撃を受けている。一見して関係ないように思える業種だが、観光は裾野の広い産業なのだ。福島県の会津地方では、人口減少や大手メーカーの攻勢に耐えるために、観光商品として醤油を売り出し、活路を見いだしてきた蔵があった。だが、今回のウイルス禍では、東日本大震災に勝るとも劣らない苦境に陥った。

□現場発！自治体の「政策開発」
　職員自ら被害防止に携わり防護から捕獲・利活用を推進──総合的な鳥獣被害防止対策（静岡県伊豆市）

シカやイノシシなどによる農林産物の被害が拡大していた静岡県伊豆市は、市と地域住民が一丸となって鳥獣被害の防止対策を推進している。集落ぐるみで防護柵を設置するとともに、地元狩猟者による捕獲隊を結成。捕獲物は食肉加工施設で活用を図り、活用できない個体は減容化施設で処理するなど、総合的な対策を講じている。担当職員が現場作業に関わっているのも特徴で、農林産物被害額は着実に減少している。

□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
　新型コロナも対象にした議会ＢＣＰの改訂版を作成──静岡県御殿場市議会

静岡県御殿場市議会は2019年12月11日に「議会災害対応マニュアル・議会ＢＣＰ（業務継続計画）」を策定。今年４月20日、５月19日には、新型コロナウイルス感染症も対象にした改訂版を作成した。明治大学とパートナーシップ協定を結ぶことで外部の知見も活用しながら議会改革を進めている同市議会を取材した。

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●Governance Focus
□３年間に２度被災し、いつまで耐えるのか──島根県江の川流域、７月豪雨で無堤地区の叫び／葉上太郎

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●Governance Topics
□議会版ＢＣＰは議会のミッション遂行に不可欠／ＬＭ九州「輝け議会!!対話による地方議会活性化フォーラム」

□外出自粛による健康二次被害を予防する社会参加や健康づくりを／自治体＋研究機関の３団体が緊急提言

□子どもの声を聴き、里親の子育てを考える／「ナイス！な親プロジェクト──こども＆おとな会議」発表会

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連載

□ザ・キーノート／清水真人
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
□自治体のダウンスケーリング戦略／大杉　覚
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□自治体の防災マネジメント／鍵屋　一
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□生きづらさの中で／玉木達也
□議会局「軍師」論のススメ／清水克士
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『公務員という仕事』村木厚子］


カラーグラビア
□技・匠／大西暢夫
　自然環境の時間軸に委ねるい草づくり──い草織り師・岡 初義さん（熊本県八代市）

□わがまちの魅どころ・魅せどころ／新潟県妙高市
　妙高山麓に広がる、大地の恵みと人の営みが調和した「生命地域」

□山・海・暮・人／芥川　仁
　命を預かる覚悟と乳牛への慈しみ──北海道沙流郡日高町富川西

□土木写真部が行く～暮らしを支える土木構造物
　伊良部大橋～耐久性設計の最先端技術を結集した悲願の離島架橋

□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ／おおまぴょん（長野県大町市）

□クローズ・アップ
　地震、コロナ……。「三瓶温泉の公衆浴場を助けて」──島根県大田市、志学地区

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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2020　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
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●特集 地方創生ネクストステージ──コロナ禍の先を見据えて
第２期地方創生がスタートした。本格的な人口減少社会の中での持続可能な地域づくりを模索するものだが、今回のコロナ禍が前途に影を落としている。コロナ禍のような災禍の際には社会の「変化が加速する」「課題が顕在化する」と言われるが、日本でもリモートワークなどのＩＴ化が進展する一方、観光に依存した地域経済の脆弱性が露呈するなど、地域を取り巻く環境は大きく変わりつつある。自治体はこうした変化を踏まえながら、その先を見据えた地方創生にどう取り組んでいくのか、考えてみたい。

■ウィズコロナ時代の地方創生／宮脇　淳
宮脇　淳氏
新型コロナウイルス感染拡大以前に検討された地方自治体の基本構想や総合計画、そして地方創生の計画が、どこまでコロナ克服に向けた経済社会活動の変化に対して矛盾なく説明できる内容になっているか、あるいはいかなるリスクを抱えるに至っているか、今後の自治体経営の方向性を検討するに際して一度立ち止まり検証する必要がある。


■コロナ禍の地域と関係人口／田中輝美
■デジタル技術×本質価値が導く新たな地方創生／藤井篤之
■Ｗｉｔｈ／Ａｆｔｅｒコロナの観光
　～レスポンシブル・ツーリズムに向けて／高坂晶子
■コロナ禍の先の地域をどうデザインするか
　～「new normal」の意味と都市の交流とその変化／小笠原　伸
■ＳＤＧｓを基点にグリーン・リカバリーによる地方創生を／枝廣淳子＋新津尚子
■地域金融機関との連携をどう進めるか／長島　剛
■進化するローカルファイナンス／深尾昌峰

【キャリアサポート面】


キャリサポ特集：想定外に挑む清掃現場の“柔軟力”
先行きがいまだ見通せない新型コロナパンデミック。全国的に猛威を振るうなか、その影響は日々の生活を下支えする自治体の清掃現場にも及んでいます。緊急事態宣言中を中心に、外出自粛や在宅勤務の広まりから、ごみ量が増加。加えて、エッセンシャル・ワーカーでもある清掃職員の感染防止対策も喫緊の課題となりました。一方、毎年のように発生する大規模災害における廃棄物の処理でも、その度に柔軟な対応を求められています。そんな想定外に挑み続ける“柔軟力”に焦点をあて、清掃現場の今を探ってみます。

■コロナ禍と豪雨災害から見える清掃行政の今／藤井誠一郎

〈取材リポート〉
■災害廃棄物の処理で県・市町村・産廃事業者間の連携を強化／茨城県＋県内市町村
■清掃職員のコロナ感染を想定してＢＣＰを策定／東京都世田谷区


連載
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■管理職って面白い！　言霊（ことだま）／定野　司

■「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ
　自主研の未来──オンラインの活用と民官交流の場へ／後藤好邦

■誌上版！「お笑い行政講座」／江上　昇

■〈公務員女子のリレーエッセイ〉あしたテンキにな～れ！／佐藤美穂

■ＡＩ時代の自治体人事戦略／稲継裕昭

■働き方改革その先へ！人財を育てる“働きがい”改革／高嶋直人

■未来志向で考える自治体職員のキャリアデザイン／堤　直規

■そこが知りたい！クレーム対応悩み相談室／関根健夫

■独立機動遊軍 円城寺の「先憂後楽」でいこう！／円城寺雄介

■We are ASAGOiNG ! 地域公務員ライフ／馬袋真紀

■ファシリテーションdeコミュニケーション／加留部貴行

■“三方よし”の職場づくり／鈴木一博

■誰もが「自分らしく生きる」ことができる街へ／阿部のり子

■地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会

■もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク
　／神奈川県政策形成実践研究会（神奈川県）



巻頭グラビア

□シリーズ・自治の貌
　吉田信解・埼玉県本庄市長
　「世のため、後のため」、そして持続可能な市政の進展を

埼玉県本庄市は、『群書類従』で知られる盲目の国学者・塙保己一生誕の地。吉田信解市長は今年２月25日の施政方針で塙保己一の言葉「世のため、後のため」を引き、持続可能な市政の進展に全力で挑むと表明した。
吉田信解（しんげ）・埼玉県本庄市長
吉田信解・埼玉県本庄市長（52）。「本庄レンガ倉庫」にて。全国市長会社会文教委員会委員長を務める吉田市長は、無電柱化を進める全国市区町村長の会会長、日本李登輝友の会理事、そして住職など多彩な顔を持つ。



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●連載
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　細川幽斎（六）　家族模様

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取材リポート

●取材リポート
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
　翻弄された末に、大臣賞を狙う【「福島醤油」日本一の情景（6）】
　原発事故、続く模索

福島県会津坂下町は醸造の町だ。人口は約１万5000人しかないのに、醤油蔵が二つ、酒蔵は三つもある。東日本大震災では激しい揺れにさらされ、各蔵とも大ダメージを受けた。そのうちの一つ、醤油醸造の高砂屋商店では機械が壊れて、製造方法を大きく変えることになった。風評被害にも翻弄され、全国醤油品評会に活路を見いだそうとする。見事に農林水産大臣賞を獲得して次へと踏み出した時、コロナ禍に遭った。

□現場発！自治体の「政策開発」
　係全体の業務量を見える化し、分担して迅速な処理を図る
　──シェアボックス＋やりかけＢＯＸ（さいたま市南区）

業務改善を推進しているさいたま市南区では、支援課障害福祉係が各職員の業務を平準化する仕組みとして「シェアボックス」を設置した。事務処理が溜まっている職員の自己申告に応じて手の空いている職員が手伝う取り組みだ。さらに、係全体の業務量を見える化する「やりかけＢＯＸ」を導入。業務平準化による事務処理の迅速化とともに、担当者不在時の問い合わせ対応も可能にし、市民の満足度を高めている。

□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
　オンラインでの委員会開会など議会改革に邁進──大阪府議会

大阪府議会は５月26日、委員会のオンラインでの開会を可能とする委員会条例等の一部改正を全会一致で可決、早ければ９月定例会から実現する予定だ。また、議会改革検討協議会がエンジン役となり、議会のペーパーレス化や会議の欠席事由に育児や出産支援等を加える会議規則の改正などを実現。都道府県議会のトップランナーとして改革に邁進する大阪府議会を取材した。

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●Governance Focus
□ＪＲ只見線被災から９年、ようやく進む復旧工事
　──上下分離方式で求められる大胆な発想転換／葉上太郎

□「立候補者の選挙」から「有権者・市民の選挙」に
　──愛知県新城市が公開政策討論会条例を制定／松下啓一

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●Governance Topics
□自主研やネットワーク活動の「未来」を展望
　／全国自治体職員ネットワークサミット・スピンオフ企画

□議会録画中継への字幕表示を実施／大阪府岸和田市議会事務局

□「議会不要論」を乗り越え、さらなる改革を
　／マニフェスト大賞実行委員会がオンラインで記念シンポジウム

□オンラインならではの工夫も凝らし、500人超が参加する交流会を開催
　／よんなな会

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連載

□ザ・キーノート／清水真人
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
□自治体のダウンスケーリング戦略／大杉　覚
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□自治体の防災マネジメント／鍵屋　一
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□生きづらさの中で／玉木達也
□議会局「軍師」論のススメ／清水克士
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『つながりが生み出すイノベーション』菅野　拓］


カラーグラビア
□技・匠／大西暢夫
　次世代の職人たちに日本文化の想いを伝えていく
　──漆芸修復師・清川廣樹さん（京都市北区）

□わがまちの魅どころ・魅せどころ／大分県豊後大野市
　人も自然も優しい、心和らぐふるさとの風景が広がるまち

□山・海・暮・人／芥川　仁
　大海原に鍛えられ、自然と対等に生きる男たち──沖縄県南城市知念

□土木写真部が行く～暮らしを支える土木構造物
　白水溜池堰堤～造形美と流水美が織り成す日本一美しいダム

□クローズ・アップ
　市民が守り、国の文化財に登録される──新潟県長岡市摂田屋、機那サフラン酒本舗

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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2020　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
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※「人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ」は休みます。

特集 連携と共生──ウィズコロナ時代の地域経営
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新型コロナウイルスのパンデミックは世界の情勢を一変させた。日本においては４月に全国に緊急事態宣言が発出され、その後、５月下旬から段階的に解除されたが、いつ第２波、第３波の感染拡大が起こるのか予断を許さない状況だ。感染拡大に伴い、不要不急の外出や営業、そして都道府県をまたぐ交流も自粛を要請された。これまで「連携と共生」をめざしてきた都市と地方の関係も再構築を迫られるのではないか。ウィズコロナ時代の地域経営を展望したい。

■ウィズコロナ時代と分散型福祉社会／広井良典
現在の日本において進みつつあるのはいわば「少極集中」と呼ぶべき事態であり、これは感染症の伝播という点ではリスクの大きい構造だ。こうした構造を「多極集中」と呼べる国土構造に転換していくことが課題であり、それはコロナのようなパンデミックへの対応においてもきわめて重要な意味をもつ。

■ウィズコロナ時代の地域経営──“快適インフラ”作りと創造都市戦略／上山信一
■都道府県間の広域連携と共生の再構築／新川達郎
■広域自治体と基礎自治体との連携・共生──北海道からの教訓／山崎幹根
■ウィズコロナ時代の政策立案／佐藤　徹
■ウィズコロナ時代の自治体職員の働き方／太田　肇
■ウィズコロナ時代の介護・福祉施設／鏡　諭
■ウィズコロナ時代の多文化共生／田村太郎
■新型コロナウイルス対策と自治体の財政運営／小西砂千夫


キャリサポ特集：「複合災害」を回避する──コロナ禍での避難法
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近年、毎年のように日本を襲う豪雨災害。コロナ禍の中で、複合的にこうした災害が起きたらどうなるのか。国や自治体で対策を進めつつある中で梅雨末期の豪雨災害が九州を中心に今年も発生してしまいました。それでも終息が見えないコロナ禍の状況とともに、今後の台風などを考えればまだまだ油断はできません。withコロナ時代の災害時の避難のあり方や避難所の運営方法などについて改めて考えてみます。

■コロナ禍での避難法──「複合災害」を避けるために／秦　康範
■コロナ禍の避難所運営が問いかける地域防災と自治体／浅野幸子
〈取材リポート〉
■「台風15号」受け、コロナ禍対応の避難所運営方針を早期に策定／千葉県南房総市
■市民の“気づき”を重視した水害対応ガイドブックを作成／愛知県清須市


連載
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■管理職って面白い！　初対面が苦手な人へ／定野　司

■「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ
　つながりにより得られた貴重な機会──本を出版して感じたこと／後藤好邦

■誌上版！「お笑い行政講座」／江上　昇
■〈公務員女子のリレーエッセイ〉あしたテンキにな～れ！／泉澤佐江子
■ＡＩ時代の自治体人事戦略／稲継裕昭
■働き方改革その先へ！人財を育てる“働きがい”改革／高嶋直人
■未来志向で考える自治体職員のキャリアデザイン／堤　直規
■そこが知りたい！クレーム対応悩み相談室／関根健夫
■独立機動遊軍 円城寺の「先憂後楽」でいこう！／円城寺雄介
■We are ASAGOiNG ! 地域公務員ライフ／馬袋真紀
■ファシリテーションdeコミュニケーション／加留部貴行
■“三方よし”の職場づくり／松田美幸
■誰もが「自分らしく生きる」ことができる街へ／阿部のり子
■地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会


巻頭グラビア
□シリーズ・自治の貌　泉 房穂・兵庫県明石市長
「市民の暮らし全力で支えます」──「広報あかし」５月１日号の表紙に力強く記された。この言葉通り、兵庫県明石市は新型コロナ対応として学生や個人商店、生活困窮者などに対する独自の支援策を実施。泉房穂市長は、市民の悲痛な声を受け止めた職員が汗と知恵で応えてきたと話す。


●連載
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　細川幽斎（五）　新しい世をつくる武士たち

●取材リポート
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
　追い詰められた末、逆転する【「福島醤油」日本一の情景（5）】
　原発事故、続く模索

福島県白河市には二つの醤油蔵がある。共に震災で蔵が損壊するなどして大打撃を受けた。そもそももうかる産業ではなく、投資は難しい。このうちの一店は廃業を決意した。だが、補助金で建て直せると知り、ラストチャンスに懸けた。結果として、古くから住み着いていた菌が作用する「蔵癖」がなくなり、全国醤油品評会で入賞を繰り返すようになった。もう一つの蔵は、逆に蔵癖を生かし、地域の味を究めようと試みを始めた。

□現場発！自治体の「政策開発」
　全国初、誰もが楽しめる安全・安心なビーチを実現
　──ユニバーサルビーチ（茨城県大洗町）

関東で高い人気の海水浴場を擁する茨城県大洗町は、ライフセーバーのクラブや地元住民と連携して安全・安心なビーチづくりを進めている。ライフセーバーが中心となって、海岸の清掃活動や子ども向け教育プログラムなどに取り組んでいるのも特徴だ。さらに、障がい者が利用できる施設や水陸両用車椅子を導入したユニバーサルビーチを全国で初めて開設し、誰もが楽しめるアミューズメントビーチをめざしている。

□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
　常任委員会の審議をオンラインで実施──福島県磐梯町議会

福島県磐梯町議会は６月９日、６月定例会の常任委員会の審議をオンラインで実施した。試行とはいえ、議事録に残る審議。町議会ではタブレットの導入でペーパーレス化を進めるとともに９月頃には委員会条例を改正し、オンラインによる委員会開催を軌道に乗せる予定だ。町が進めるデジタル変革戦略と相まって町議会のオンライン化は一気に加速。小さな町の大いなる挑戦を取材した。

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●Governance Focus
□太陽光発電による地域環境のかく乱は止まるか（下）
　市町続々「調和条例」を制定　気候災害多発で課題も／河野博子

□コロナ禍で明らかになった自治体危機管理の課題と展望（下）
　本格的医療ロジスティクス確立に向けて今やるべきこと／福田　充

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●Governance Topics
□「議会はいま、何をなすべきか」をテーマに連続オンライン研修会を開催
　──ＬＭ推進連盟・マニフェスト大賞実行委員会

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連載

□ザ・キーノート／清水真人
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
□自治体のダウンスケーリング戦略／大杉　覚
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□自治体の防災マネジメント／鍵屋　一
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□生きづらさの中で／玉木達也
□議会局「軍師」論のススメ／清水克士
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『自治体の公共施設マネジメント担当になったら読む本』志村高史］


カラーグラビア

□技・匠／大西暢夫
　天然素材と言われる絹糸はすべて人工飼育
　──蚕種製造・兵頭眞通さん（愛媛蚕種株式会社）（愛媛県八幡浜市）

□わがまちの魅どころ・魅せどころ／福島県北塩原村
　宝の山「磐梯山」を抱く湖沼の郷

□山・海・暮・人／芥川　仁
　百姓も楽しみでやらないけんのよ──愛媛県西予市城川町遊子川

□土木写真部が行く～暮らしを支える土木構造物
　観音瀬水路～宮崎の物流を物語る土木遺産

□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ／からす天狗のてんまる（奈良県山添村）

□クローズ・アップ
　敵味方なく慰霊する「仁」の精神
　──福島県白河市、戊辰戦争１５０周年を機に再評価が始まる

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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2020　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
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※「もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク」は休みます。

新型コロナ時代への適応と地域
医療面のみならず、社会・経済にも大きな影響を与え、世界の風景を一変させた新型コロナウイルスのパンデミック。日本では４月に緊急事態宣言が出されたが、５月には段階的に解除され、出口戦略を模索する動きが始まっている。だが、外出制限を緩和した諸外国で感染再拡大が生じるなど状況は予断を許さない。世界中で流行が蔓延している間は、常に再流行の可能性は残っており、日本でも「新しい生活様式」への行動変容が求められているように、ワクチンや特効薬が量産されるまで年単位での先の長い取り組みになる。こうした「ｗｉｔｈコロナ」の時代に地域・自治体はどう適応していかなければならないのか、考えてみたい。

■新型コロナ時代の都道府県・市町村／牧原　出
廣瀬克哉氏
新型コロナの感染拡大の局面は国さらには都道府県主導とならざるをえないが、感染縮小以降の現在の局面でこそ、そこからの立ち直りは市町村の努力次第である。感染症の蔓延は社会の変化を加速するといわれる。感染症を一つのきっかけに地域の未来像がみえてきたとき、新しい自治の可能性が開けるはずである。


■新型コロナに向き合う減災と復興の取り組み／室﨑益輝
■日本経済のパラダイムシフトと地域社会／諸富　徹
■新型コロナで都市・地方間の人の流れは変わるのか／山下祐介
■過疎地域から見たアフターコロナ／作野広和
■新型コロナ時代の地域コミュニティと自治体職員／櫻井常矢
■ｗｉｔｈコロナ時代の地域共生社会／原田正樹
■ポストコロナに向けて、オンラインによる市民対話を行政はいかに活用していくか
　～「オンライン自分ごと化会議」を事例として／伊藤　伸

【キャリアサポート面】


キャリサポ特集：新型コロナ対策、自治体窓口の最前線
相談・窓口業務の急増と接触機会の回避──。自治体はいま、本来なら相反するはずの二つの事案を同時に乗り越える必要性に迫られています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が生んだ、かつてない事態。感染症そのものに加え、経済的な生活困窮からも住民の生活と命を守らなければならない中、難局に挑む自治体の現場を追います。

■非常時に求められる自治体相談窓口の危機管理対応／鈴木秀洋

〈取材リポート〉
■動画サイトを活用し窓口混雑を緩和──事前ネット申請で待ち時間短縮も／千葉市
■ひとり親世帯などに申請手続きなしで緊急給付を実施／滋賀県野洲市


連載
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■管理職って面白い！　ウィズ・コロナ／定野　司

■「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ
　新型コロナがもたらした働き方の変化──リアルとバーチャルのバランスの大切さ／後藤好邦

■誌上版！「お笑い行政講座」／江上　昇

■〈公務員女子のリレーエッセイ〉あしたテンキにな～れ！／髙本理絵

■ＡＩ時代の自治体人事戦略／稲継裕昭

■働き方改革その先へ！人財を育てる“働きがい”改革／高嶋直人

■未来志向で考える自治体職員のキャリアデザイン／堤　直規

■そこが知りたい！クレーム対応悩み相談室／関根健夫

■独立機動遊軍 円城寺の「先憂後楽」でいこう！／円城寺雄介

■We are ASAGOiNG ! 地域公務員ライフ／馬袋真紀

■ファシリテーションdeコミュニケーション／加留部貴行

■“三方よし”の職場づくり／東　克宏

■誰もが「自分らしく生きる」ことができる街へ／阿部のり子

■地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会

■もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク／自主研等ネットワーク活動をきっかけに語る会


巻頭グラビア

□シリーズ・自治の貌（特別編）（特集との連動企画）
　山田啓二・京都産業大学教授（元全国知事会会長）
　ポスト地方分権の時代、新しい住民自治の時代へ

大森氏
京都府知事を４期16年間、全国知事会会長を４期７年間務め、地域再生、地方分権の推進に精力を注いできた山田啓二氏。地方分権一括法の施行から20年が経過し、山田氏（京都産業大学教授）はポスト地方分権の時代、新しい住民自治の時代へと歩みを進めていく必要性を訴える。



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●連載
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　細川幽斎（四）　敵を味方にする文化力

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取材リポート

●取材リポート
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
　震災、台風、そしてコロナ【「福島醤油」日本一の情景（4）】
　原発事故、続く模索

東日本大震災で自宅兼店舗が壊れて建て直し、昨年の台風19号災害でも浸水。その修復作業が終わらないうちに、新型コロナウイルスでダメージを受けた醤油蔵がある。福島県いわき市の山田屋醸造だ。度重なる災害だけでなく、狭まる醤油市場に立ち向かうため、自社の製品でどんな料理が美味しく作れるか、レシピ集を発行するなどして、逆に経営戦略を見定めた。

□現場発！自治体の「政策開発」
　野菜産地の魅力を発信し儲かる農業都市を実現する
　──深谷市産業ブランディング推進方針（埼玉県深谷市）

日本有数の野菜産地である埼玉県深谷市は、「深谷市産業ブランディング推進方針」を策定し、強みである農業を基軸にした産業振興と地域経済活性化に取り組んでいる。人を呼び込むための「野菜を楽しめるまちづくり」を進めるとともに、農業とテクノロジーを融合させた新たな企業の集積に乗り出し、地域通貨を活用した地域内経済循環を高める取り組みを展開。元気と笑顔の“儲かる農業都市”の実現をめざしている。

□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
　「チーム議会」でオンライン会議を導入し、議会の機能を維持・強化
　──茨城県取手市議会

新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から急速に社会に広がったオンライン会議。自治体議会でもオンライン会議に対する関心が高まっているが、その先頭を走る議会として注目されているのが茨城県取手市議会だ。まさに議員と議会事務局職員が「チーム議会」として、議会機能の維持・強化に向け、前例のない挑戦をしている同市議会を取材した。

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●Governance Focus
□太陽光発電による地域環境のかく乱は止まるか（上）
　国の環境アセス制度、太陽光発電を対象に／河野博子

□コロナ禍で明らかになった自治体危機管理の課題と展望（上）
　リスク・マネジメントにおける危機管理４機能の構築／福田　充

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●Governance Topics
□官民学の連携協定で、新しい民主主義の手法構築にチャレンジ
　──茨城県取手市議会・同議会事務局が「デモテック宣言」

□緊急事態宣言解除後の新型コロナからの再生などを議論──全国知事会議

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連載

□ザ・キーノート／清水真人
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
□自治体のダウンスケーリング戦略／大杉　覚
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□自治体の防災マネジメント／鍵屋　一
□Ｂｉｚモデルの地域づくり／小出宗昭
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□生きづらさの中で／玉木達也
□議会局「軍師」論のススメ／清水克士
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『首都改造』源川真希］


カラーグラビア
□技・匠／大西暢夫
　４代にわたって、ガラス浮き玉で北海道の漁を支え続ける──ガラス浮き玉職人・浅原硝子製造所（北海道小樽市）

□わがまちの魅どころ・魅せどころ／群馬県中之条町
　自然・温泉・文化　スケッチに残したい風景の宝庫

□山・海・暮・人／芥川　仁
　忍耐強く繊細な漁師たち──鹿児島県志布志市志布志町

□土木写真部が行く～暮らしを支える土木構造物
　朝日橋～玉石で装飾されたアーチ橋

□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ／安田朗（高知県安田町）

□クローズ・アップ
　海水浴場、「発祥の地」で史上初の開設中止──コロナ禍で苦渋の決断・神奈川県大磯町

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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2020　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！

新型コロナパンデミックと自治体

世界で猛威をふるう新型コロナウイルスのパンデミック。日本でも４月に入り７都府県で緊急事態が宣言され、その後、全国に拡大。期限も５月末へと延長され（状況にあわせて段階的に解除）、長期にわたり外出の自粛や休業要請が行われる事態となった。感染拡大がどう収束していくかまだ先は見えないが、国内外の社会・経済に大きな影響が及ぶのは明らかだ。そうした中で、地方自治体や地域ではこれから何が起き、何が求められるのか。さまざまな観点から考察してもらった。

■前例がない事態に自治体・自治体職員はどう向き合うべきか／大杉　覚
廣瀬克哉氏
「前例のない事態」が起きたとき、被害・苦難の負の連鎖に、自治体職員が巻き込まれがちなのは、これまでの災害時での経験からも明らかだ。「前例がない事態」に直面しているからこそ、自治体行政の原点、「身近さ」「現場性」「透明性」「先端性」に立ち返って考えてみたい。

■新型コロナウイルス対策と国・自治体関係／礒崎初仁
■新型コロナウイルスパンデミックと自然災害対策
　──複合・連続災害に備える自治体の防災マネジメント／鍵屋　一
■パンデミックが医療改革に及ぼす影響を考える──地域医療構想を中心に／三原　岳
■新型コロナ対策で求められる生活保障の必要性／大山典宏
■新型コロナウイルス対応におけるＩＣＴ・データ活用／庄司昌彦
■公務員研修、働き方をどう変えるか／高嶋直人
■コロナ対応とエッセンシャルワーカーの非正規公務員／上林陽治
■ポスト・コロナ社会と地方圏の展望／小田切徳美

【キャリアサポート面】
キャリサポ特集：テレワークを使いこなそう！
通勤・勤務時の人との接触をなるべく避ける──。新型コロナウイルス感染症がこんな対策を社会に強いる中、テレワークが脚光を浴びています。本来は働き方改革の一環で官民ともに推進が図られているテレワーク。子育てや介護支援に加え、生き方自体を見つめ直すワーク・ライフ・バランスを果たすための有効な手法です。非常時の思いがけぬ普及をきっかけに、テレワークの方法論や課題、自治体が導入するコツなどを一緒に探ってみましょう。

■自治体のテレワークはどう進めるか？／森本登志男
■自治体へのテレワーク導入の勘所／今泉千明
■“やってみてわかった！”──熊本市のテレワークの効果と課題／中村　健
■リモートワークを地方創生に活かす──明るい「逆参勤交代」の可能性／松田智生

連載
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■管理職って面白い！　クラップ・フォー・ケアラーズ／定野　司

■「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ
　ピンチはチャンス──急にふられた仕事は自治体職員としての腕の見せどころ／後藤好邦

■誌上版！「お笑い行政講座」／江上　昇

■〈公務員女子のリレーエッセイ〉あしたテンキにな～れ！／関下友貴美

■ＡＩ時代の自治体人事戦略／稲継裕昭

■働き方改革その先へ！人財を育てる“働きがい”改革／高嶋直人

■未来志向で考える自治体職員のキャリアデザイン／堤　直規

■そこが知りたい！クレーム対応悩み相談室／関根健夫

■独立機動遊軍 円城寺の「先憂後楽」でいこう！／円城寺雄介

■We are ASAGOiNG ! 地域公務員ライフ／馬袋真紀

■ファシリテーションdeコミュニケーション／加留部貴行

■“三方よし”の職場づくり／東　克宏

■誰もが「自分らしく生きる」ことができる街へ／阿部のり子

■地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会


巻頭グラビア

□シリーズ・自治の貌（特別編）（特集との連動企画）
　北川正恭・早稲田大学名誉教授
　現場から運動を起こし、競争・共鳴し合って国を変えていくべき

大森氏
政府は４月７日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言を発出した。奇しくも20年前の４月には地方分権一括法が施行。コロナウイルス対策は現在の国と地方の関係をあぶりだしている。三重県知事、早稲田大学マニフェスト研究所所長として分権の推進に力を注いできた北川正恭氏は、現場から運動を起こし、競争・共鳴し合って国を変えていくべきだと語る。

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●連載
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　細川幽斎（三）　心の役割

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●取材リポート
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
　崩れた蔵をカフェにした【「福島醤油」日本一の情景（3）】
　原発事故、続く模索

震災に遭った醤油蔵の多くは土壁が崩落するなどして大打撃を受けた。福島県二本松市では、被災した蔵のうちの一つがカフェに改造され、醤油を使った郷土料理の魅力の発信が始まった。折しも、同市に避難してきた浪江町の住民や、震災復興に関わる外部人材の動きが活発になり、二本松に新たな活力が注ぎ込まれる。ところが、そうした時に新型コロナウイルスの流行が始まった。

□現場発！自治体の「政策開発」
　“プラごみ”ゼロへの第一歩「レジ袋提供禁止条例」を制定
　──かめおかプラスチックごみゼロ宣言（京都府亀岡市）

使い捨てプラスチックごみ削減に取り組んでいる京都府亀岡市は、「プラスチックごみゼロ」を宣言し、2030年までの実現をめざしている。その第一歩として、全国初の「レジ袋提供禁止条例」を制定した。店舗でのプラスチック製レジ袋の提供をやめることを契機に、市民にプラごみ問題へ目を向けてもらい、持続可能なまちづくりを進めるのがねらいだ。「世界に誇れる環境先進都市」に向け、“プラごみ”ゼロに挑んでいる。

□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
　住民福祉の向上に「地方議会評価モデル」（地方議会の成熟度基準）を作成
　──（公財）日本生産性本部の研究会

公益財団法人日本生産性本部は2019年度に第３期「地方議会における政策サイクルと評価モデル研究会」を設置、このほど「地方議会評価モデル」（地方議会の成熟度基準）を作成した。モデルは、組織マネジメントの考え方をもとにした枠組みと、先進的な議会改革の事例をもとにした確認項目で構成。新たな価値創造による住民福祉の向上をめざす議会が、“自己診断”によって気づきを得られるモデルとなっている。

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●Governance Focus
□新過疎法制定の行方と「アフター・コロナ」──過疎問題懇談会の報告書を読む
　／青山彰久
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●Governance Focus
□「ＡＩを活用した未来予測──２０５０年の兵庫の研究」を公表（兵庫県）
　／広井良典＋岩切玄太郎＋福田幸二＋須藤一磨
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連載
□ザ・キーノート／清水真人
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
□自治体のダウンスケーリング戦略／大杉　覚
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□自治体の防災マネジメント／鍵屋　一
□Ｂｉｚモデルの地域づくり／小出宗昭
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□生きづらさの中で／玉木達也
□議会局「軍師」論のススメ／清水克士
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『水道、再び公営化！』岸本聡子］

カラーグラビア
□技・匠／大西暢夫
　デジタルによって気づかされる風合い──鋳造職人・築地活字（横浜市）

□わがまちの魅どころ・魅せどころ／愛媛県久万高原町
　ひと・里・森がふれあい ともに輝く 元気なまち

□山・海・暮・人／芥川　仁
　血の滲むような努力をして伝統を守ってきた──宮崎県西都市大字銀鏡

□土木写真部が行く～暮らしを支える土木構造物
　鶴田ダム～暮らしを守る九州最大規模の重力式コンクリートダム

□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ／オッサンショウオ（鳥取県日南町）

□クローズ・アップ
　噴火、台風、そしてコロナ禍──相次ぐ苦境に立ち向かう観光地・神奈川県箱根町

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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2020　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
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＊「もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク」は休みます。

地方分権一括法施行20年──その成果と展望（議員・議会編）

2000年４月の地方分権一括法の施行からこの４月で20年。機関委任事務を全廃し、国と地方を上下主従から対等協力の関係に位置付けた同法によって自治体議会の改革はどこまで進展したのか。議会基本条例の制定数が800を超える一方、政務活動費の不正受給や議員のなり手不足など課題も多い。施行20年を機に、その成果と課題を検証し、今後の自治体議員・議会のあり方を展望したい。

■自治法改正と議会力／廣瀬克哉
廣瀬克哉氏
第一次分権改革から20年。その間に自治体の議会に関する地方自治法などの規定は頻繁に、そして概ね一貫した方向性をもって改正されてきた。それは、①議会の権限範囲の拡張、②議会の組織や運営に関する自由度の拡大、③議会の権能の確立と整理できる。そこで問われるのが、その制度を、議会がどこまで有効に活用できているかである。

■住民自治を推進する議会基本条例の意義と課題／江藤俊昭
■災害対応とこれからの議会改革／新川達郎
■議会提案条例の到達点と展望／吉田利宏
■議員の「なり手不足」と町村議会の活性化／牛山久仁彦
■議会と議員が習得すべき「力」／土山希美枝
■地方議会における女性議員の増やし方／三浦まり
■議会事務局の現状と今後の課題／駒林良則
■「フォーラム」としての自治体議会／金井利之

【キャリアサポート面】


サブ特集：地域を守るリスクコミュニケーション
自治体では近年、毎年のように自然災害に見舞われているが、今年はさらに新型コロナウイルスという未知の感染症への対策を迫られている。こうした危機の中で重要になるのが、リスクコミュニケーションだ。自治体はリスクとどう向き合い、その情報を住民に伝えていくのか、地域や住民からの情報をどう受け止めて対応していくのか。今月はサブ特集として、自治体のリスクコミュニケーションについて、新型コロナ対策の事例を交えながら考えたい。

■自治体リスクコミュニケーションの原則と課題
　──新型コロナウイルスを事例に／福田　充
■地域の「防衛」懸け、自治体の総合力発揮を
　──首長が前面に出た「コロナ」初動対応／人羅　格

〈取材リポート〉
■「新型コロナウイルス感染症対策サイト」をオープンな手法で開発／東京都
■独自の検査基準や徹底的な調査と情報提供で集団感染の拡大を防止／和歌山県


連載
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■管理職って面白い！　オーバーシュート／定野　司

■「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ
　「居場所」の意味とは？──学生から教わった定住人口増加の鍵／後藤好邦

■誌上版！「お笑い行政講座」／江上　昇

■〈公務員女子のリレーエッセイ〉あしたテンキにな～れ！／井上美乃里

■ＡＩ時代の自治体人事戦略／稲継裕昭

■働き方改革その先へ！人財を育てる“働きがい”改革／高嶋直人

■未来志向で考える自治体職員のキャリアデザイン／堤　直規

■そこが知りたい！クレーム対応悩み相談室／関根健夫

■独立機動遊軍 円城寺の「先憂後楽」でいこう！／円城寺雄介

■We are ASAGOiNG ! 地域公務員ライフ／馬袋真紀

■ファシリテーションdeコミュニケーション／加留部貴行

■“三方よし”の職場づくり／関口昌幸

■誰もが「自分らしく生きる」ことができる街へ／阿部のり子

■地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会

■もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク／プロジェクトＫ２

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巻頭グラビア

□シリーズ・自治の貌（特別編）（特集との連動企画）
　大森　彌・東京大学名誉教授
　「チーム議会」として会派の枠を越えて議論をし、議会の意思を示すべき
大森氏
地方分権一括法の施行から20年。地方（自治体）議会ではこの間、800を超える議会基本条例が制定されるなど改革が一定程度進んできた。一方で、政務活動費の不正受給や議員のなり手不足など課題も多い。「議会の活性化」は1997年の地方分権推進委員会第２次勧告が一つのきっかけとなった。当時、同委員会専門委員（くらしづくり部会長）を務めていた大森彌・東京大学名誉教授に、これまでの議会改革の評価と展望などを聞いた。

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●連載
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　細川幽斎（二）　光秀・信長との出会い

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取材リポート
●取材リポート
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
　全国最高賞４度は「チーム福島で得た」【「福島醤油」日本一の情景（2）】
　原発事故、続く模索

津波と原発事故で大ダメージを受けた福島県相馬市。東日本大震災の翌年に小さな醤油蔵で代替わりがあった。山形屋商店である。新店主は出荷量の激減に苦しみながらも、伝統的な製法に工夫を加え、めきめきと頭角を現してゆく。そして全国醤油品評会で４度も最高賞の農林水産大臣賞に輝いた。震災の年に始まった県内醤油蔵の勉強会に参加し、仲間に支えられたからこその快挙だった。

□現場発！自治体の「政策開発」
　官民連携で健康産業を育て市民と経済の元気を創出
　──松本ヘルス・ラボ（長野県松本市）

「健康寿命延伸都市」を掲げる長野県松本市は、市民の健康づくりとヘルスケア産業の創出に向けて「松本ヘルス・ラボ」に取り組んでいる。健康・医療・福祉関連企業が、健康意識の高い市民の参加と大学・医療機関等の知見を得て、健康づくり・疾病予防等に寄与する製品やサービスを創出する試みだ。健康分野での官民連携のオープンイノベーションによって、市民の健康寿命延伸と地域経済の活性化をめざしている。

□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
　日頃の議会活動があぶりだされる！
　──コロナウイルス対策と自治体議会／江藤俊昭・山梨学院大学教授に聞く

国内で新型コロナウイルスの感染が広がった３月。自治体では新年度予算案を審議する定例会を開催しているところが多かった。コロナウイルス対策として議会では会期日程の短縮や一般質問の取り下げ・中止も相次いだ。コロナウイルス対策に自治体議会はどのように臨むべきか。「緊急提言」に加えて、江藤俊昭・山梨学院大学教授に対策のポイントなどを聞いた。

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●Governance Focus
□条例の域外適用──ヘイトスピーチ抑止条例を契機に（下）　
　域外適用の理論と課題／松下啓一

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連載

□ザ・キーノート／清水真人
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
□自治体のダウンスケーリング戦略／大杉　覚
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□自治体の防災マネジメント／鍵屋　一
□Ｂｉｚモデルの地域づくり／小出宗昭
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□生きづらさの中で／玉木達也
□議会局「軍師」論のススメ／清水克士
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『ＳＤＧｓ×自治体 実践ガイドブック』高木　超］


カラーグラビア
□技・匠／大西暢夫
　ランプの神様は見ているよ──ハリケーンランプ職人・別所由加さん（大阪府八尾市）

□わがまちの魅どころ・魅せどころ／京都府和束町
　ずっと暮らしたい 活力と交流の茶源郷

□山・海・暮・人／芥川　仁
　親子を繋ぐ福島の海──福島県相馬市尾浜

□土木写真部が行く～暮らしを支える土木構造物
　角島灯台～響灘を照らす海路の守護神

□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ／ちーたん（兵庫県丹波市）

□クローズ・アップ
　消える街の灯、新型コロナの影響甚大──東京・新宿の繁華街

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●[特別企画]
□信頼の加除式コンテンツに「スピード」と「検索性」をプラス
　──「電子書棚」サービスの利活用で業務の効率化を実現
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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2020　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！