月刊　ガバナンス 発売日・バックナンバー

◆特集◆
公共図書館のミライ

地域の公共図書館が変わりつつある。行財政改革や地方分権、住民ニーズの多様化など図書館を取り巻く環境が変化するなかで、開館日や時間、貸出方法などに工夫を凝らすだけでなく、地域の文化や情報の拠点としての役割を担うなどまちづくりにつながる取り組みが広がってきた。貸出図書や指定管理者のあり方などの課題も指摘されているなかで、公共図書館はどうあるべきか、また自治体政策にどう位置付けていくべきなのか、考えてみたい。

■公共図書館の役割と可能性／柳 与志夫　東京大学大学院特任教授

　公共図書館の何が変わってきたのか。全国の事例は様々で一括りに「何が変わった」と言えるのだろうか。実はその多様性こそが、変わったことそれ自体なのである。その中でも、変革に取り組む図書館には共通の志向性が認められる。「場」としての図書館、地域との交流と開放性、地域文化の重視、「役に立つ」図書館 などだ。

■まちづくりを支える図書館／糸賀雅児

■政策づくりに“効く”図書館／塚田　洋

■民間活用のポイントと課題／佐藤達生

■TSUTAYA図書館が投げかけた波紋／猪谷千香

■公共施設等総合管理計画と図書館機能の再構成／南　学

■「図書館改革のススメ」──私たちの図書館戦争／倉田哲郎

〈取材リポート〉公共図書館が描くわがまちのミライ
◇伊万里をつくり、市民とともにそだつ、市民の図書館
　／伊万里市民図書館（佐賀県）

◇図書館機能を核に人と情報が行き交い、つながる、知的創造の「場」
　／武蔵野プレイス（東京都武蔵野市）

◇地域の歴史や自然を活用し図書館の可能性を広げる
　／伊那市立図書館（長野県）


◆スキルアップ特集◆
自治体の政策形成と職員のデータ活用力

さまざまな統計情報など、行政は数多くのデータを持っています。これらを政策形成に活かし、地域の課題を解決していくにはどうすればよいでしょうか。「数字を見ただけで頭が痛くなりそう……」と、データの読み方が全くわからないという人もいるかもしれません。オープンデータの活用を推進する取組みも各自治体で始まっています。まずは職員一人ひとりが、基本的なデータの読み方・活かし方を学び、有効に活用していきましょう。


■職員が身につけたいデータの読み方・活かし方／柏木吉基

〈 取材リポート〉
◇若手職員が議論と工夫を重ね、政策形成支援データ集を作成／東京都港区

◇データの有効活用で政策形成力を高める／埼玉県草加市


◆スキルアップ連載◆
■管理職って面白い！／定野　司

■ファシリテーションdeコミュニケーション／加留部貴行

■職場の問題解決！事例で学ぶ人財マネジメント講座／高嶋直人

■クレーム対応駆け込み寺／関根健夫

■いい役所をつくろう！～みんなが主役の自治体改善運動／自治体改善マネジメント研究会


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●Governance Topics
□議会改革のうねりを「点」から「面」へ／町村議会改革シンポジウムin長野

□「軍師ネットワーク事業」が本格稼働
　／滋賀県市議会議長会と龍谷大学がパートナーシップ協定を締結

□地域、暮らし、成熟社会の視点から地方創生を考える／地域創生フォーラム（滋賀県）

□「オープンガバナンス」の構築に向け、幅広いチャレンジを募集
　／「チャレンジ!!オープンガバナンス2016」キックオフシンポジウム

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◆取材リポート◆
□平成にっぽんの首長 自治の自画像／　太田　昇 岡山県真庭市長

　地域資源を活用し、木をすべて使い切るバイオマスタウンのまちづくり。
岡山県真庭市は西日本有数の木材集散地。いち早くバイオマス事業に取り組んできた先進地は大きな転機を迎えていた。太田昇市長に聞いた──。

昨年４月に国内最大級（１万kW）の木質バイオマス発電所が稼働。今年は国内初のＣＬＴ専用工場も完成した。「木を使い切り、夢の建材ＣＬＴで林業再生をめざす」と話す。


□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
　「優しい村」が分かれる時【福島県葛尾村の帰還（上）】
　原発事故、続く苦悩

阿武隈の山々に深く抱かれた福島県葛尾村は、村としてのまとまりが強く、避難後も役場と行動を共にする住民が多かった。だが、６月12日にいよいよ避難指示が解除されると、村民の進む道は分かれた。新天地での生活、村外に建設した村営住宅への入居、帰村……。決められない人もいる。村は人口が1500人弱しかないのに維持できるのか。帰村開始から１箇月後の人々を追った。

□現場発！自治体の「政策開発」
　一人ひとりに役割のある市民主体のまちをめざす
　──たつせがあるまち（愛知県長久手市）

名古屋市に隣接し人口が増加し続けている愛知県長久手市は、地域住民主体で課題解決を図る新たな市民協働のまちづくりに取り組んでいる。「たつせがある課」を設置し、住民誰もが役割を持ってつながっていた本来あるべき地域の姿をめざしているのが特徴だ。市民と市職員の協働プロジェクトを進めるとともに、自治会を踏まえた新たな住民組織として、地域住民手づくりによるまちづくり協議会の立ち上げを図っている。

□人口減少・地域再生に挑む／北井　弘
　　地域活性化のキーパーソンとして中山間地域在住職員を採用
　──愛知県豊田市

世界的自動車産業のお膝元として知られる、わが国有数の工業都市・愛知県豊田市。しかしながら、2005年４月の６町村編入合併によって、広大な中山間地域を抱えることになった。その豊かな自然と地域コミュニティも、新生・豊田市の貴重な財産だ。その財産を守り支えていこうと、昨年度に「中山間地域在住職員」の採用が行われた。130人もの応募の中から６人が採用され、４月から５つの支所に配属。同市独自の地域自治の仕組みである「地域会議」の事務局業務などに取り組んでいる。

□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
　住民が検証できるために「議会白書」を初めて作成
　──長野県飯綱町議会
　
長野県飯綱町議会は７月６日、県内の町村議会で初となる「議会白書」を作成し、公表した。住民と議会との協働による「政策サポーター制度」をはじめ同町議会の改革は全国に知られるようになってきたが、一方で議員のなり手不足問題が深刻化。同町議会では、住民が検証できる議会白書を通じて議会に対する理解を広め、なり手不足と密接に関わる議員報酬・定数問題を打開していく考えだ。


◆連載◆

□続・アサノ・ネクスト　浅野史郎　舛添都知事の辞任劇

□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ／後藤好邦
　職員研修の講師を務めて感じた職場における人材育成の重要性

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　細井平洲（九）　前主にまで背く頑迷な重職

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□ザ・キーノート／清水真人

□自治・分権改革を追う／青山彰久

□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之

□Gove Tech～デジタル時代の自治体イノベーション／後藤　浩

□自殺対策最前線「生きる支援」を、地域から／清水康之

□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照

□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会

□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘

□自治体の防災マネジメント／鍵屋　一

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹

□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク【自治体政策研究会（福島市）】

□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣

□議会局「軍師」論のススメ／清水克士

□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『介護離職しない、させない』和氣美枝］


カラーグラビア□自治・地域再興
　［野村恭彦・フューチャーセッションズ代表］
　イノベーションとは、新しいアイデアを実現できる組織や地域に自分たちが変わること

「イノベーション・ファシリテーター」という職業を生み出した野村恭彦氏。フューチャーセッションと名付けた対話の手法によって「対話で社会を変えるプラットフォーム」づくりに取り組んでいる。イノベーションとは、新しいアイデアを生むことではなく、新しいアイデアを実現できる組織や地域に自分たちが変わるということだと語る。


□山間海間／芥川　仁
　畑人と沖縄農業──沖縄県中頭郡読谷村

□手業手技／大西暢夫
　70年を超える丹念な業──乳母車職人・高柳昭市（愛知県豊橋市）

□ドキュメントＷ──戦火の日常を撮る／綿井健陽
　焼きたてのパンとささやかな「希望」

□人と地域をつなぐ──ご当地愛キャラ
　夏味ちゃん（鳥取県北栄町）

□クローズ・アップ
　「東京にある、長浜の観音堂」で日常を離れ、ゆったり過ごす
　──びわ湖長浜 KANNON HOUSE

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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2016　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
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【特集：自治体の住宅政策】
人口減少社会の中で、地域の大きな課題となっている空き家問題。自治体での条例等による取り組みから特別措置法の制定に至り、新たなフェーズに入った。
一方、自治体では、このほかにも住宅を巡るさまざまな課題が生じ、政策的に取り組む必要性が高まっている。少子化対策や移住対策としての住まい、老朽化したストックの活用、低所得者や高齢者向けのセーフティネット、被災住宅の再建──。今月はこうした自治体の住宅政策について考えてみたい。


■なぜ自治体にとって住宅政策が重要なのか／小林秀樹　千葉大学教授

近年、自治体による独自の住宅政策の重要性が高まっており、住宅政策の専門部署を設置する例が増えている。そこには、地域の人口問題への対応、フロー（新築住宅）からストック（既存住宅）重視への転換、地域に密着した居住福祉の重視という背景があり、全国共通ではなく、各地域に応じたきめ細かい政策が重要になる。

■人口減少社会における市街地の再編と都市住宅政策／浅見泰司

■座して荒廃を待つよりも、既存建築物を活かす制度改革を／園田眞理子

■空き家対策はどこまで進んだか／米山秀隆

■「消費社会」の視点からみた空き家問題／貞包英之

■若者の“次の段階”を支える住宅政策を／平山洋介

■日本版ＣＣＲＣをどう進めるか／松田智生

〈REPORT〉
◆今も被災が終わらない仮設入居、在宅被災者／岡田広行



【スキルアップ特集：元気に仕事をするための上手な“休息法”】
職員数の削減や業務の多様化から、毎日、遅くまで仕事をする状態が慢性化している職員もいると聞きます。困難な仕事を抱えた状況で、職場を出た後もなかなか仕事のことが頭から離れない人もいるかもしれません。しかし、心身の疲れがたまっては、効率的に仕事を進めることはできないでしょう。日常生活や休日などをどのように過ごせば元気を回復し、リフレッシュできるか。元気に仕事をするための上手な休み方を身につけましょう。


■産業医が教える上手な休息のポイント／清水隆司
〈インタビュー〉大澤智子さんに聞く「災害に対応する職員のストレスケア」

■職場に守られているという意識を職員が持てる環境づくりが重要


〈私の元気回復・リフレッシュ法〉
◇楽しみながら時間を有効活用し自分への挑戦を続ける／尾崎誠一

◇歩き、泳ぎ、そして外に踏み出す！／酒井直人

◇「笑う門には福来る」～明るい笑顔を大切に！／山田　浩


スキルアップ連載
■管理職って面白い！／定野　司

■ファシリテーションdeコミュニケーション／加留部貴行

■職場の問題解決！事例で学ぶ人財マネジメント講座／高嶋直人

■クレーム対応駆け込み寺／関根健夫

■いい役所をつくろう！～みんなが主役の自治体改善運動／自治体改善マネジメント研究会


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●Governance Focus
□「命」の司令塔は守れるか
　──熊本地震で倒壊寸前の庁舎が続出／葉上太郎

●Governance Topics
□“リノベーションまちづくり”のいま、そして未来を体感！
　　／リノベーションまちづくりサミット!!!2016

□広がり、進化する小規模多機能自治
　／小規模多機能自治の集い

□モノサシ（投票基準）を検討した上で模擬投票
　／主権者教育でクラーク・マニ研モデル

□行政課題の解決に「オープンデータと公民連携」を
　／ＬＭ地議連神奈川勉強会

□ネットと教育を活用した地方創生の展望
　／地方創生と教育に関する発表会＆カンファレンス

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取材リポート
□平成にっぽんの首長 自治の自画像／　東坂浩一 大阪府大東市長

　子育てするなら、大都市より大東市。若者世代が住み続けるまちづくりを。
４年前、大阪市に隣接するベッドタウン・大東市が住民票転出超過数で大阪府ワースト１位となった。人口社会減ショックから５年、人口流出対策に取り組む東坂浩一市長（53）に聞いた──。

　大阪市に隣接するが人口流出問題に直面し、人口流入・定住政策に取り組む。「この４年、特に教育と安全に力を注いだ。昨年、人口社会減がプラスに転じた。潮目が変わった」と語る。


□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
　住民のいない町で、住民票を発行する【福島県大熊町】
　原発事故、続く苦悩

爆発事故を起こした東京電力福島第１原子力発電所が立地している福島県大熊町は“爆心”とでも言える町だ。全域で居住が禁止されていて、自由に立ち入れる区域は４％しかない。ところが町は４月、この４％の地区に役場の出先機関「連絡事務所」を開設し、常駐の職員を置いて、住民票の発行を始めた。住民のいない町で、なぜ。どのような人が訪れているのか。


□現場発！自治体の「政策開発」
　官民一体となって街なかの賑わいを取り戻す
　──中心市街地活性化基本計画（福島県白河市）

福島県白河市は、中心市街地の活力を取り戻すため、街なか居住と商店街再興に向けた取り組みを進めている。官民による協議会で基本計画を検討し、まちづくり会社を核に官民一体となって事業展開を図っているのが特徴だ。文化・商業施設などハード整備を中心にした１期計画によって来街者は増加。その成果を踏まえ、ソフト事業に重点を移した２期計画に基づき、街なかのさらなる賑わいづくりを仕掛けている。


□人口減少・地域再生に挑む／北井　弘

大阪府高槻市は、ＪＲ東海道線の新快速が停車し、大阪に15分、京都に12分という抜群の利便性を誇る。その一方で北部は豊かな自然が息づき、本格的な田舎暮らしもできる。そんな特性を生かして定住者を呼び込もうと、2012年度から「あれもこれもが叶う街、高槻に住もう！どっちもたかつき」と銘打った定住促進プロモーションを展開している。ターゲットは近隣市に住む20～40代の働く世代だ。


□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
　「通年議会」をテコに議会改革を加速
　──長野県小布施町議会
　
長野県小布施町議会は2010年３月から「通年議会」を導入。全国で６番目の早さだった。全国的にも珍しい「政策立案」など四つの常任委員会を設け、議員は議長も含めて二つの常任委員会に所属。議員間討議も活発に行われ、予算編成前に議会の意思を要望書の形で町長に提出している同町議会を取材した。


【連載】

□続・アサノ・ネクスト　浅野史郎　議会と知事の関係──議会側の見識

□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ／後藤好邦
　公務員を志す学生と公務員との対話の場「公務員と語る　公務員を語る」とは？

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　細井平洲（八）　米沢本国の反撥

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□ザ・キーノート／清水真人

□自治・分権改革を追う／青山彰久

□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之

□Gove Tech～デジタル時代の自治体イノベーション／後藤　浩

□自殺対策最前線「生きる支援」を、地域から／清水康之

□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照

□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会

□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘

□自治体の防災マネジメント／鍵屋　一

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹

□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣

□議会局「軍師」論のススメ／清水克士

□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／ローカルメディアのつくりかた』影山裕樹］


【カラーグラビア：自治・地域再興】
　［稲垣文彦・（公社）中越防災安全推進機構震災アーカイブス・メモリアルセンター長］
　住民一人ひとりが元気になり、それが束になった地域が元気になっていく

2004年10月23日に発生した中越地震は、旧山古志村をはじめ多くの農山村に壊滅的被害を及ぼした。４月に発生した熊本地震は当時の光景を彷彿させる。中越地震後、農山村再生に取り組んできた稲垣文彦氏は、寄り添い型の「足し算のサポート」を地道に行い、地域力がプラスになった段階で事業導入型の「掛け算のサポート」を行う必要性を提唱。住民一人ひとりが元気になり、それが束になった地域が元気になっていくと語る。


□山間海間／芥川　仁
　仲間と支え合う毛針の一本釣り漁師──高知県安芸郡奈半利町加領郷

□手業手技／大西暢夫
　研磨炭の業を受け継ぐ──製炭師・木戸口武夫（福井県おおい町）

□ドキュメントＷ──戦火の日常を撮る／綿井健陽
　エーゲ海に漂う難民たちの夢

□クローズ・アップ
　皆の力でここによみがえる──新潟県長岡市山古志地域

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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2016　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
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特集　自治体組織のイノベーション／スキルアップ特集　外国人に伝わる情報発信

【特集】
若者×自治体──若い力を地域づくりに活かす

全国で人口減少・少子高齢化が進んでいる。だが、そうした中でもＵＩターン者や地元に残る若者たちが地域づくりにかかわり、活気を生みだしている地域がある。また、今年の参院選から選挙権年齢が18歳に引き下げられることもあり、大学生・高校生への主権者教育やキャリア教育の動きも目立ってきた。地域の未来を担う若者たちをどう育て、どう活かしていくのか。自治体の現場から考えてみたい。

〈インタビュー〉山内道雄・島根県海士町長に聞く　
■「地域の真剣な生き様」が若者を惹き付ける！／山内道雄　島根県海士町長

地方はどこも財政的に厳しく、一時的な経済的支援で定住対策を行っても長続きしない。「来る人拒まず去る人追わず」という受容力を住民自らが持たないといけないが、住民の前に行政が持たなければいけない。そして地域の真剣な生き様を見せていく。「ないものはない」の精神で、自分のところにあるものを磨いていくしかない。


■若者の力をどう地域に活かすか──自治体若者政策への展望／松下啓一

■若者が地域をおこし、未来をつくる／山口　覚

■若者の政治参加と主権者教育／林　大介

■高校・大学との連携と自治体／山口道昭

〈取材リポート〉若者と地域をつくる
◇小布施若者会議で未来の地方創生モデルを創出／長野県小布施町

◇若者議会を設置し、若者総合政策を推進／愛知県新城市

◇キャリア教育支援から総合的な若者支援・連携へ／岐阜県可児市議会

◇地域活性化プランコンテストやＪＫ課の活動成果を積極的に市政に反映／福井県鯖江市

◇ビジネスプランコンテストを開催し、若者の移住＋起業などを支援／島根県江津市


【スキルアップ特集】
職員プロジェクトで課題に挑む！

自治体では様々な課題の解決に向けて、職員によるプロジェクトチームを結成して取り組む動きが見られます。庁内の多部署の職員が連携して効果的に検討を進め、チームとしての成果を上げるためにはどうすればよいでしょうか。チーム運営のあり方、活動方法、提案のまとめ方のポイントなど、現場での取組みを見ながら考えます。


■ここがポイント！効果的な職員プロジェクト／橋本康男

〈取材リポート〉
◇６課長で自転車総合政策推進ＰＴを編成し自転車によるまちづくりを推進
　　 ／兵庫県尼崎市

◇徴収事務の一元化と職員のスキルアップで滞納ＺＥＲＯをめざす
　　／埼玉県志木市


【スキルアップ連載】

■管理職って面白い！／定野　司

■ファシリテーションdeコミュニケーション／加留部貴行

■職場の問題解決！事例で学ぶ人財マネジメント講座／高嶋直人

■クレーム対応駆け込み寺／関根健夫

■いい役所をつくろう！～みんなが主役の自治体改善運動／自治体改善マネジメント研究会


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●Governance Topics
□「政策サイクルと議会の評価」をテーマに地方議会議員フォーラム2016を開催
　／日本生産性本部自治体マネジメントセンター

□傍聴者と議員との対話は議会を変えるか
　／市民と議員の条例づくり交流会議がワークショップ開催

□政策立案機能向上に、全国初の大学図書館との連携スタート
　／大津市議会

□10年目を迎え、さらに進化する自治体の業務改善運動
　／第10回全国都市改善改革事例発表会＋カイゼン・サミット2016

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取材リポート

□平成にっぽんの首長 自治の自画像／　金森勝雄 富山県舟橋村長

　宅地開発で人口倍増の「日本一小さな村」が挑戦する「子育て共助」のまちづくり。
図書館にニホンカモシカが出没するという日本一小さな村が挑戦する「子育て共助」のまちづくり。金森勝雄・富山県舟橋村長に聞いた──。

面積3.47k㎡の日本一小さな村。金森勝雄村長は「27年前から宅地開発を進め、1371人だった人口は倍増した。今後５年間でコミュニティ単位での『子育て共助』の仕組みをつくる」と意欲を見せる。


□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
　住宅除染の「今さら」と「今もまだ」【福島市、福島県郡山市・６年目の除染（上）】
　原発事故、続く苦悩

原発事故から６年目を迎えたというのに、住宅や道路の除染は「今もまだ」続けられている。住民はこの間、低線量とはいえ、被曝し続けてきた。放射線量は発災直後が最も高く、現在はかなり自然減衰が進んだことを考えると、「今さら」の除染でもある。しかも、除染で出た汚染土は中間貯蔵施設への搬出が進まず、宅地で保管せざるを得ない都市もある。


□現場発！自治体の「政策開発」
　市と農協、漁協が一体となり地場の「食」を提供・発信
　──「鳥羽マルシェ」食のしあわせ循環創造事業（三重県鳥羽市）

三重県鳥羽市は、第１次産業と農漁村の活性化に向けて、地場産品にこだわった農水産物直売所と郷土の味を提供するレストランを備えた施設を開設している。市が施設を整備し、地元の農協と漁協が出資した事業組合が運営しているのが特徴だ。地域一体となって「食」を切り口に鳥羽の魅力を発信し、市の基幹産業である観光関連産業とそれを支える農林水産業がともに潤うまちづくりに取り組んでいる。


□人口減少・地域再生に挑む／葉上太郎
　奈良県南部が疲弊した理由──2015年の国勢調査で判明した大「人口減少」地帯

日本で最も激しく人口が減少している地区は奈良県南部だろう。2015年の国勢調査で判明した。市町村ごとの人口減少率は、高い方から20位以内に６町村が入った。東日本大震災による特殊事情を抱えた自治体を除けば、同県上北山村が25.3％減と全国１位だ。前回2010年の国勢調査でも同県野迫川村が１位だったのを考えると、深刻な事態である。なぜなのか。基幹産業だった林業の衰退だけでは説明がつかない。


□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
　議会が「総意」として総合計画の追加修正案を要望し、反映
　──岐阜県多治見市議会

岐阜県多治見市議会は、全議員を委員とする「第７次総合計画策定特別委員会」を設置し、７か月間にわたって継続的に審議。市長に対して追加修正案８事業を要望書という形で提出した。うち７事業は議会の要望に沿った形で修正・追加され、総合計画基本構想及び基本計画は2015年12月12日の本会議で賛成多数で可決された。議会が「総意（議決）」として決定した要望を市長サイドが重く受け止めた形。総合計画への議会の関与のあり方として画期的なものとなった。


【連載】


□続・アサノ・ネクスト　浅野史郎　新しい危機管理の形に自治体はどう対応するか

□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ／後藤好邦
　自治体間における共鳴の場──全国都市改善改革実践事例発表会

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　細井平洲（六）　鷹山の生家は渡来家の財政通

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□ザ・キーノート／清水真人

□自治・分権改革を追う／青山彰久

□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之

□Gove Tech～デジタル時代の自治体イノベーション／後藤　浩

□自殺対策最前線「生きる支援」を、地域から／清水康之

□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照

□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会

□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘

□自治体の防災マネジメント／鍵屋　一

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹

□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク【Yes！なまりん（埼玉県吉川市）】

□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣

□議会局「軍師」論のススメ／清水克士

□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『コンビニ難民──小売店から「ライフライン」へ』　竹本遼太］


カラーグラビア

□自治・地域再興
　地域に社会的創発状態を創り出す「プラットフォーム」とその設計者を
　［飯盛義徳・慶應義塾大学教授］

地域づくりで大切なポイントは、いろいろな人が相集い、相互作用によって、予期もしないような活動や価値を次々と生み出していくこと（社会的創発）だと強調する飯盛義徳・慶應義塾大学総合政策学部教授。地域と大学との連携「域学連
携」を10年以上にわたって実践してきた飯盛教授は、学生が地域に関わることの意義、地域に社会的創発状態を創り出す「プラットフォーム」とその設計者の重要性を訴える。


□山間海間／芥川　仁
　ホタルイカの青き光と漁師たちの誇り──富山県滑川市

□手業手技／大西暢夫
　東北の冬が作り出した知恵の結晶──ダルマストーブ職人・成田秀明（秋田県大館市）

□ドキュメントＷ──戦火の日常を撮る／綿井健陽
　世界はなぜ９･11だけ追悼するのか

□人と地域をつなぐ──ご当地愛キャラ
　龍河洞リューくん（高知県香美市）

□クローズ・アップ
　獣害に揺れる「神鹿」──奈良県が保護策を見直し捕獲も

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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2016　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
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特集：計画から実行へ　　──問われる自治体の力量
ほとんどの自治体が３月末までに地方版総合戦略、人口ビジョンを策定し、新年度から実行段階に移る。これまでの総合計画等も同様だが、計画は実行が伴わなければ絵に描いた餅にすぎない。計画を確実に実行し、実効性を高める自治体のあり方を考えてみたい。

■生ける計画と自治体の実行力／神原　勝　北海道大学名誉教授
総合計画は、政策を総合的に表示したたんなる政策集ではない。その「総合」には、市民自治にもとづくさまざまな政策合意手続のシステムとその周到な実行がふくまれる。それゆえに総合計画にはそれぞれの自治体の文化水準や自治能力のレベルが表現されるのである。

■実行力のある地域公共人材の養成／富野暉一郎

■計画の実効性と評価システム／山谷清志

■計画の実効性と首長の役割／西寺雅也

■総合戦略実行段階における自治体の課題／一條義治

■実効性を高める財政戦略／稲沢克祐

■住民主体の実行と自治体の役割／山浦晴男

〈インタビュー〉泉房穂・兵庫県明石市長に聞く
◆首長自身が腹をくくれば、予算のシフトは絶対に可能だ

〈取材リポート〉
◇参画・連携・協働の「ぷらっとフォーム」で総合計画の実効性を高める／東京都青梅市
スキルアップ特集：はじめて部下を持つあなたへ

新年度が始まります。はじめて部下を持つ職員の皆さんは、上司として部下をリードしながら、前向きに取り組んでいこうと張り切っていることと思います。それと同時に、不安な気持ちも抱えているのではないでしょうか。はじめて部下を持った皆さんが、どのように部下と接し、育て、仕事の成果を上げていけばよいかのヒントをお届けします。

■新任係長に贈る上司の心得／武田正孝

■部下を支え導くサーバント・リーダーシップ ５つのポイント／松山　淳

〈インタビュー〉古川裕倫さんに聞く！
◆若手リーダーに伝えたい部下の育て方
スキルアップ連載

■ファシリテーションdeコミュニケーション／加留部貴行

■クレーム対応駆け込み寺／関根健夫


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●Governance Topics
□日本の将来を担う「中核層」の育成をめざす
　／「ジュニア・アカデメイア」第１期生による政策提言発表会

□「地方創生と土地利用変革」をテーマに公開シンポジウムを開催／日本学術会議

□「復興とこれからの東北のまちづくり」を考える／東北ＯＭ勉強会in登米

□自殺対策基本法の改正で自治体には何が求められるのか
　／日本自殺総合対策学会フォーラム2016

□オープンデータで「子育て」などをアイデアソン／東京オープンデータデイ2016


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【新連載スタート！】
◆管理職って面白い！／定野　司
　履歴書ノスゝメ

◆［自殺対策最前線］「生きる支援」を、地域から／清水康之
　自殺対策基本法の改正

◆Gove Tech～デジタル時代の自治体イノベーション／後藤　浩
　ガバメント×デジタル・テクノロジー

◆自治体の防災マネジメント──地域の魅力増進と防災力向上の両立をめざして
　／鍵屋　一
　「魅力増進型防災」の提案

◆職場の問題解決！事例で学ぶ人財マネジメント講座／高嶋直人
　公務組織に求められる「人間尊重のマネジメント」

◆いい役所をつくろう！～みんなが主役の自治体改善運動
　／自治体改善マネジメント研究会・元吉由紀子
　地域に役立つ「改善」とは？

◆議会局「軍師」論のススメ／清水克士
　議会事務局は異文化社会なのか？

取材リポート

□平成にっぽんの首長 自治の自画像／　多々見良三 京都府舞鶴市長

　「交流人口300万人・経済人口10万人」を目標に心豊かに暮らせるまちづくり。
５年前の病院再編問題で病院長を辞職。自ら市長選に出馬し、病院再生を成し遂げた。２期目は交流人口の拡大で地方創生に取り組む多々見良三・京都府舞鶴市長に聞いた──。

多々見良三・京都府舞鶴市長。重文指定の旧海軍赤れんが倉庫群で「赤れんが、海、港を舞鶴ブランドとして情報発信している。総合戦略で３年後に交流人口300万人・経済人口10万人を達成する」と語る。


□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
　　「町民を集めた学校」の曲がり角【福島県大熊町】原発事故、続く苦悩

原発が爆発して散り散りに逃げた当初、福島県大熊町は臨時の町役場を会津若松市に置き、いち早く幼稚園と小中学校を再開させた。その結果、園児・児童・生徒の半数が集まり、町民の４割が同市に集結する。離散状態になった自治体もある中で、例のない取り組みだった。あれから５年。住民は新天地を求めてばらばらになりつつある。在校生が激減した学校は「あり方」が課題になり始めた。

□現場発！自治体の「政策開発」
　「公・民・学」連携で次世代のまちづくりを推進
　──柏の葉キャンパスタウン（千葉県柏市）

千葉県柏市は、市北部の柏の葉エリアにおいて国際学術研究都市・次世代環境都市づくりを推進している。千葉県、東京大学、千葉大学と共同で独自のまちづくり構想を策定し、民間デベロッパーや地域住民なども巻き込んで「公・民・学」連携で取り組んでいるのが特徴だ。公・民・学７団体で設置した次世代型のアーバンデザインセンターが調整役を担ってエリアマネジメントを行い、未来の都市モデルを創造している。

□人口減少・地域再生に挑む／小田切徳美・中島　聡・阿部亮介
　「ユズの村」か「普通の村」か──高知県馬路村、国勢調査で人口減少率14位の衝撃

国勢調査で、高知県馬路村のこの５年間の人口減少率が、全国で14番目の高さだったと分かった。東日本大震災の津波や原発事故による避難という特殊事情があった地区を除けば７番目だ。ユズ加工品で知られ、若者の移住者もいるだけに、「なぜ」と首をひねる人は多い。だが、馬路村もやはり「普通の村」でしかなかった。若者の流出と高齢で亡くなる人の増加は静かに進んでいたのだ。それがユズ加工の成功の陰に隠れて見えなくなっていた。

□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
　市民とのワークショップを踏まえて「定住化促進対策に関する提言」を作成
　──岩手県宮古市議会

岩手県宮古市議会は昨年11月13日、「定住化促進対策に関する提言」を市長に提出した。市では議会側の提言を一部取り入れて今年２月９日、人口ビジョンと地方版総合戦略を策定した。提言をまとめるに当たって議会では先進地視察や関係団体との意見交換に加え、市民とのワークショップやアンケート調査なども実施。政策提言の充実に向け、「一つのモデル」を確立しつつある同市議会を取材した。
連載

□続・アサノ・ネクスト　浅野史郎　高齢者介護と自治体の責任

□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ／後藤好邦
　2015年度に出会った私の心に響いた３つの言葉

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　細井平洲（五）　勇なるかな勇なるかな

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□ザ・キーノート／清水真人

□自治・分権改革を追う／青山彰久

□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之

□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照

□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会

□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹

□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク【まちづくりカフェ（川崎市）】

□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣

□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『県庁そろそろクビですか？──「はみだし公務員」の挑戦』円城寺雄介］

カラーグラビア
□自治・地域再興　［元吉由紀子・自治体改善マネジメント研究会代表］
　トップダウンの改革とボトムアップの改善運動を連携しよう

ほとんどの自治体で３月末までに地方版総合戦略が策定され、４月から実行段階に移る。そこで問われるのは計画を実行する力、そして改善力だ。長年にわたって自治体の組織風土改革、改善運動の支援に携わってきた元吉由紀子氏は、トップダウンの改革とボトムアップの改善運動の連携により、行政の経営力を効果的に高めていく必要性を強調する。

□山間海間／芥川　仁
　都市近郊の「百姓魂」──岐阜県羽島郡岐南町

□手業手技／大西暢夫
　和菓子のデザインを支える熟練の業──和菓子木型職人・大河原仁（東京都台東区）

□ドキュメントＷ──戦火の日常を撮る／綿井健陽
　今夜も乾杯！～イスラム教の酒事情

□人と地域をつなぐ──ご当地愛キャラ
　お富ちゃん（群馬県富岡市）

□クローズ・アップ
　被災しても美味しい缶詰で乗り切ろう──高知県黒潮町が３セクで防災缶詰を製造

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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2016　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
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【特集】
復興の現在位置と第２ステージ──東日本大震災から５年

　2011年3月11日に発生した東日本大震災。丸５年が経過する今年3月末をもって政府の集中復興期間が終了する。政府は今後5年を「復興・創生期間」と位置付けて取り組みを進めていくとしているが、一部に自治体負担が導入され、より「自立」を求める内容になる。一方、原発処理の先が見えない福島は言うまでもなく、岩手・宮城でもいまだ多くの住民が仮設住宅に暮らし、就業などの生活面でも再建への模索が続いている。５年が経過した震災からの復興は、今どうなっているのか。足元を見つめ直したうえで、今後を展望してみたい。

〈Interview〉達増拓也・岩手県知事に聞く
◆復興の「量の確保」とともに「質の向上」がこれからの問題／達増拓也・岩手県知事

　地元の感覚からすると５年で一区切りという感じはほとんどしない。これからの事業量は非常に多いし、それを確保していく連続性がある。特に住宅の復興はこれからだ。また、復興が長期化する中で、体と心のケアやコミュニティ支援などの生活支援も重要になる。復興の「量の確保」とあわせて「質の向上」が大きな課題だ。


■「震災復興」と「地方創生」に求められる三つの共通点──「復興・創生期間」への視点／坪井ゆづる

■被災地起点のハード整備の現在とこれから／山本俊哉

■復興と地域産業／岩渕　明

■農地の再生と食・農・村の復興／中井　裕

■被災自治体職員の疲弊とヘルスケア──宮城県石巻市に着目して／野口修司＋若島孔文

■自治体間連携による人的支援の効果と今後の課題／稲継裕昭

■災害公営住宅のコミュニティづくりをどう進めるか──陸前高田市での戸別聞き取り調査から／倉阪秀史

◇〈ルポ〉「人が戻らないまち」はなぜ生まれたのか／岡田広行

　スキルアップ特集：派遣職員による被災地支援の教訓
東日本大震災の発生後、被災した自治体へ向けて全国の自治体から多くの職員が派遣されています。さまざまな支援を行い、被災地復興の大きな力となってきました。一方、被災地での貴重な経験は、派遣された職員自身の成長にもつながったのではないでしょうか。派遣職員の活動を見ながら、支援を通じて得た教訓を自らの自治体でどう活かすかを考えます。


〈取材リポート〉
◇多くの職員が被災地派遣を志願し、活動報告会で体験を共有／兵庫県

◇行政“丸ごと支援”で職員の災害対応力を高める／名古屋市

◇交流・支援を続けながら現地での経験を業務に活かす／東京都品川区



スキルアップ連載
■ガンバレ新田くん！新米係長の仕事術／山本雄司

■ファシリテーションdeコミュニケーション／加留部貴行

■モチベーション・マネジメント／太田　肇

■クレーム対応駆け込み寺／関根健夫

■これで万全！はじめての議会答弁／田村一夫


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●Governance Focus
□住民投票における投票率と得票率～小平市の都市計画道路の事例から考える／卯月盛夫

●Governance Topics
□地方創生には、対話が重要かつ不可欠／静岡「協働のまちづくり４市合同研究会」が地方創生フォーラムを開催

□「議員の資質向上策」をテーマに研修会を開催／自治体学会議員研究ネットワーク

□埼玉から投票率向上を!／ＬＭ地議連が主権者教育をテーマに埼玉県勉強会開催

□地域は議会から、議会は議会事務局から変革を／早大マニフェスト研究所が議会事務局研修会を開催

□いい政策を取れば人口が増える！／日本生産性本部が自治体トップフォーラム開催

□条例制定における弁護士の役割・活用などを議論／第２回法化社会における条例づくり

□「元気づくりシステム」で地域のパワーアップを／元気な地域づくりを考える首長研究会



取材リポート
□平成にっぽんの首長 自治の自画像／　須田善明 宮城県女川町長

　復興事業が終わってからが本当の復興。そこからがスタートになる。
宮城県女川町は最も被災率の高い地域だった。マイナスからのスタートだが、まちづくりでは最も注目されている。先頭に立つ須田善明町長（43）に聞いた──。

須田善明・宮城県女川町長（43）。昨年は温泉施設を合築した女川駅舎が完成し、ＪＲ石巻線が開通。12月に駅前商業エリアも開業した。「今年は宅地造成がほぼ終わる。３年後はまったく新しい町の姿を体感していただけるはず」と自信をのぞかせる。





□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
　帰還した高齢者をどう見守るか【福島県田村市旧都路村・帰還では終わらない（下）】
　原発事故、続く苦悩

仮設住宅団地での高齢者の見守りは、メディアが様々な形で取り上げ、行政も一定の仕組みを作った。では、帰還後にこうした見守りの必要はないのか。若者が戻らぬ「町」の一軒一軒が離れた住宅に、寂しく帰る高齢者達。福島県田村市都路町（旧都路村）では、お年寄りが安心して暮らせるための仕組みづくりが喫緊の課題になっている。帰還で全てが解決すると思ったら大間違いだ。

□現場発！自治体の「政策開発」
　課題解決型支援によって中小企業の元気を引き出す
　──富士市産業支援センター「f-Biz」（静岡県富士市）

　静岡県富士市は、地域産業の活性化に向けて富士市産業支援センター「f-Biz」を開設し、中小企業や事業者の支援に力を入れている。公設民営で、公的産業支援施設では全国に先駆けたビジネスコンサルティングによる課題解決型支援で実効性を高めているのが特徴だ。相談件数の多さと企業再生力の高さが評価され、経済産業省の「よろず支援拠点」のモデルとなるとともに、“f-Biz型”支援として全国に広がっている。

□人口減少・地域再生に挑む／小田切徳美・中島　聡・阿部亮介
　移住者総数、５年間で約４倍に──移住者数の全国動向（第２回全国調査結果より）

ＮＨＫ、毎日新聞および明治大学地域ガバナンス論研究室による共同調査の結果、地方への移住者が１万1735人と初めて１万人を突破、５年間で約４倍に増加していることが明らかになった。

□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
　市民との対話をベースに議会基本条例を制定へ
　──千葉県袖ケ浦市議会

　千葉県袖ケ浦市議会（議員定数24人）は２月16日、同市民会館で議会改革推進特別委員会による研修会を開催した。研修会では、対話による議会改革の方向性などを学習。市議会では今年９月までに、市民との対話の場の設置を盛り込んだ議会基本条例を制定する予定だ。


連載

□続・アサノ・ネクスト　浅野史郎　「政治とカネ」、なくならないワケを探る

□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ／後藤好邦
　西山形の人たちが教えてくれた──住民こそ、まちづくりの主役

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　細井平洲（四）　上杉家で初講義

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□ザ・キーノート／清水真人

□自治・分権改革を追う／青山彰久

□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之

□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照

□自治体政策とアナリティクス／工藤卓哉

□政策法務の視線／提中富和

□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会

□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹

□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク【ＳＮＪ】

□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣

□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『無戸籍の日本人』井戸まさえ］


カラーグラビア□自治・地域再興
　［今井　照・福島大学教授］
　住民の姿を取り戻すために住民像を再定義すべき

　東日本大震災・原発事故から5年。「超長期避難者」のシティズンシップ（市民権・市民性）を保障するため「二重の住民登録」の必要性を提起してきたのが福島大学の今井照教授だ。今井教授は、被災した自治体ではもう一度住民の姿を取り戻すために住民像を再定義すべきと強調する。


□山間海間／芥川　仁
　連綿と息づく漁師魂──宮崎県児湯郡川南町通浜

□手業手技／大西暢夫
　万能の極み「柿渋」──柿渋農家・河村成敏（岐阜県池田町）

□ドキュメントＷ──戦火の日常を撮る／綿井健陽
　ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか

□人と地域をつなぐ──ご当地愛キャラ
　アライッペ（茨城県大洗町）

□クローズ・アップ
　人口減少・空き家対策をテーマに産民学官の政策研究成果を発表──彩の国さいたま人づくり広域連合

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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2016　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！

【特集】
「人口減少」の中で──自治体の針路・レジリエンス

　2015年国勢調査の速報値が２月に公表される予定だ。３月末までにはほとんどの自治体が将来人口を盛り込んだ地方版総合戦略を策定するが、速報値の結果は少なからぬ影響を及ぼすかもしれない。いずれにしても４分の３の自治体が2005年～10年で人口減少しており、いまや「人口減少」が自治体の多数派を占める。「人口減少」を前提にした自治体の針路・レジリエント（しなやか）な方向性を考えてみたい。

■首長に問われる自治体を小さくする勇気／福嶋浩彦　中央学院大学教授
福嶋浩彦氏
「従来の社会の仕組みを維持していくには人口が減ると困る、何とか食い止めよう」ではなく、人口減少の中で皆が幸せになる、持続可能な仕組みに変えていくことが必要だ。自治体の首長には、こうした方向をしっかりと住民へ提起する勇気と、住民合意をつくり出していくリーダーシップが求められている。

■「人口減少自治体」の議会・議員／廣瀬克哉

■「人口減少自治体」の職員像──求められる自治体職員のあり方／嶋田暁文

■「人口減少自治体」の人口ビジョン／大杉　覚

■「人口減少自治体」の行政サービス／土山希美枝

■「人口減少自治体」の職員の能力開発
　──その基本的視点と求められる具体的な能力／牧瀬　稔

■「人口減少自治体」と「田園回帰」対応／小田切徳美

■「人口減少自治体」における「対話」による合意形成の効果／佐藤　淳

スキルアップ特集：自治体のテレワーク導入～職員の多様な働き方

育児・介護に携わる職員の働きやすさや業務の効率化などを目的に、自治体においてもテレワーク導入の動きが見られます。職員の多様な働き方の選択肢として、今後さらに導入が進むのではないでしょうか。そこで、テレワーク導入のポイントや導入後の課題などについて、現場の取組みを見ながら考えます。

■柔軟な働き方が日本を救う──公務職場こそ、テレワーク導入を／田澤由利

〈取材リポート〉
◇県民サービスの向上を目指して全職員を対象にテレワークを導入／佐賀県

◇環境整備と機運の醸成を図り、テレワークを積極的に推進／総務省

【スキルアップ連載】
■ガンバレ新田くん！新米係長の仕事術／山本雄司

■ファシリテーションdeコミュニケーション／加留部貴行

■モチベーション・マネジメント／太田　肇

■クレーム対応駆け込み寺／関根健夫

■これで万全！はじめての議会答弁／田村一夫


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●Governance Focus
□発達障がい者を一貫・継続的に支援し、就労へ／北海道芽室町

●Governance Topics
□18歳選挙権でシティズンシップの育成を／シティズンシップ推進・実践フォーラム2016

□「地方創生」をテーマに、増田×山田対談などを実施／日本協働政策学会大会

□サミット開催に向けて全県的な取組を展開／三重県

□「議員と事務局の協働の在り方」などをテーマに議論
　／３大事務局研究会合同シンポジウム

□対話によって「次のアクション」を宣言／コンセンサス・デザイン・フォーラム2016

【取材リポート】

□平成にっぽんの首長 自治の自画像／　﨑田恭平 宮崎県日南市長

﨑田恭平 宮崎県日南市長
　若者が元気を出し、高齢者を支える地域づくりを進めたい。

３年前、当時33歳の宮崎県庁職員が現職を破って日南市長に初当選した。行動力と人脈で新しいまちづくりをコーディネートする若きリーダーに聞いた。

﨑田恭平・宮崎県日南市長（36）。３年前、弱冠33歳で現職を破り初当選。宮崎県職員時代に培った人脈と行動力で活性化に取り組み、「ベンチャー自治体」の異名を取る。飫肥城下の伝建地区では民間資本による伝建活用ビジネスをスタートさせる。


□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
　移住者は去った【福島県田村市旧都路村・帰還では終わらない（中）】
　原発事故、続く苦悩

よそ者を偏見なく受け入れる土地柄で、多くのＩターン者が住み着いていた福島県田村市の都路町（旧都路村）。移住者の出す知恵が地域の活力源になっていたが、原発事故で多くの人が去ってしまった。新たに移住して来る人はいない。消沈する都路に、再び移住者がパワーを与えてくれる時代は来るのか。

□現場発！自治体の「政策開発」
　ビジネスプランを募り産官学連携と起業を促進
　──十日町市ビジネスコンテスト「トオコン」（新潟県十日町市）

新潟県十日町市は、全国の大学生を対象にした十日町市ビジネスコンテスト「トオコン」を開催している。十日町市の良さや強みを活かした資源や技術などを発掘してもらい、市内事業者とのマッチングで新事業を創出するのがねらいだ。2015年度からは創業支援に軸足を移し、大学生に加えて一般からの創業や新分野進出のビジネスプランを募集。創業後の支援策も充実させ、地方の創業先進地モデルをめざしている。

□人口減少・地域再生に挑む／葉上太郎
　獣害を減らすには、まず集落対策から──島根県益田市匹見町の“ツキノワグマ銀座”

過疎地域で獣害が深刻化している。なかでも神経を使うのはクマだろう。人間は少し触れられただけで、大けがをする。しかし、絶滅危惧種として狩猟が禁止されている地区が多いので対応が難しい。そうしたなかで力を発揮しているのが島根県の専門職員だ。住民が被害に遭わないよう日頃から一緒に対策を練り、出没情報には24時間態勢で現場に駆けつける。一連の対策で分かってきたのは、集落が変われば、獣害は防げるという事実だった。

□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
　毎年、評価サイクルを回し、議員の「なり手不足」問題にも切り込む
　──北海道浦幌町議会

北海道浦幌町議会は2012年12月に議会基本条例を可決し、翌13年４月１日に施行した。条例に基づき、議会では条文ごとに全議員が評価した上で議会としての評価を３段階で公表、改善につなげるというサイクルを回している。昨年春の改選では定数を削減したものの欠員が生じて無投票に。議員の「なり手不足」問題にも本腰を入れて検討している同町議会を取材した。


【連載】
□続・アサノ・ネクスト　浅野史郎　難民行政、転換の必要性

□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ／後藤好邦
　「西山形の酒を造る会」との出会い──住民とつながることの意義とは？

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　細井平洲（三）　赤字財政は非常の国難

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□ザ・キーノート／清水真人

□自治・分権改革を追う／青山彰久

□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之

□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照

□自治体政策とアナリティクス／工藤卓哉

□政策法務の視線／提中富和

□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会

□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹

□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク【いばらきレボリューション】

□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣

□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『誰でもできる ロビイング入門──社会を変える技術』明智カイト］
カラーグラビア
□自治・地域再興
　［鈴木英敬・三重県知事］
　地域の総合力アップ、県民が世界に目を向けるきっかけになるサミットに
坂本光司
5月26～27日、伊勢志摩サミットが開催される。サミット誘致に成功した三重県の鈴木英敬知事は「地域の総合力のアップにつなげ、県民が世界に目を向けるきっかけになるサミットにしたい」と意気込む。

□山間海間／芥川　仁
　自然の恵みを戴く真に合理的な暮らし──奈良県吉野郡下市町才谷区

□手業手技／大西暢夫
　究極の集合体「津軽塗」──津軽塗職人・岩谷武治（青森県弘前市）

□ドキュメントＷ──戦火の日常を撮る／綿井健陽
　ボルシッパの夕陽

□人と地域をつなぐ──ご当地愛キャラ
　コクトくん（鹿児島県奄美市）

□クローズ・アップ
　究極のコーヒーを飲みに来てください──島根県浜田市が認証制度を開始

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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2016　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！

【特集】
自治体２０３Ｘ年

2016年がスタートする。団塊世代が75歳以上となる2025年まであと10年となるが、それは入口にすぎない。地方創生の人口ビジョンが2040年～2060年を展望しているように、日本社会の課題が先鋭化する時代はその先にある。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、高齢者人口のピークは2042年。高齢化率は人口減少が進む中で上昇を続け、2035年に33.4％、そして2060年には39.9％に達する。これから自治体はどのような社会・地域に向き合っていかなければならないのか。今月はまず2030年代の自治体の姿を展望してみたい。

■２０３０年の人口減少社会と自治体／森田　朗　国立社会保障・人口問題研究所所長


森田朗氏2030年のわが国の人口は2015年より1000万人減少する。人口減少は避けがたいトレンドである。それを嘆いていても問題は解決しない。今必要なことは、人口減少を前提として、これからの国のあり方、地域のあり方を考えていくことであろう。従来の右肩上がりのイメージから脱却する意識改革ができるかがポイントである。



■２０３０年、人口減少社会の希望／広井良典

■２０３Ｘ年、国・自治体間関係のミライ／金井利之

■２０３０年の生活保障と地域／宮本太郎

■「保健医療２０３５」から見る地域包括ケアシステム実現に向けた課題と処方箋
　／小黒一正

■２０３０年の自治体財政／小西砂千夫

■２０３０年代の地方議会と選挙──岐路に立つ住民自治／新川達郎

■２０３０年、ＩＴ、ＩＣＴは地域社会をどう変えているか／森川博之

■２０３０年の被災地・福島を考える／開沼　博



【スキルアップ特集】
“人が育つ”公務職場のしくみ・しかけ

市民サービスの向上や地域活性化に向けて、職員の人材育成は自治体の最重要課題の一つです。しかし、業務の多忙さや、短期間で目に見えた成果が見えにくいことなどから、重要性は認識しつつも、つい後回しとなっているケースも多いのではないでしょうか。“人が育つ”職場をつくるにはどのようなしくみ・しかけが求められるのか。自治体の現場での取組みを見ながら考えます。


〈取材リポート〉
◇若手職員中心の営業部隊で地域活性化と人材育成を図る／栃木県那須烏山市

◇職員の政策形成能力向上を図る政策研究所のしくみ･しかけ／埼玉県戸田市

◇職員が互いの役割と成果を認め合う元気な職場づくりプロジェクトを展開／鳥取県


【スキルアップ連載】
■ガンバレ新田くん！新米係長の仕事術／山本雄司

■ファシリテーションdeコミュニケーション／加留部貴行

■モチベーション・マネジメント／太田　肇

■クレーム対応駆け込み寺／関根健夫

■これで万全！はじめての議会答弁／田村一夫


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●Governance Focus
□地方の創意を人口減少抑制にどうつなげるのか──709事業に「先駆的」交付金
　／人羅　格

●Governance Topics
□分権の視点から地方創生の本質を問う／分権型政策制度研究センターシンポジウム

□地域の未来をデザインするまちづくりイノベーターが集結
　／地方創生まちづくりＥＸＰＯ「まちてん」

□中山間地域を支える人づくり
　「広島×ソーシャル　元気づくりプロジェクト2015」を展開／広島県

□オリンピック･パラリンピックをテーマに勉強会をコラボ開催
　／上州ＯＭ×関東自主研サミット


【取材リポート】
□平成にっぽんの首長 自治の自画像／松井一實 広島市長

　近隣24市町の「200万人広島都市圏構想」で世界に誇れる「まち」へ。

広島市は24市町と「200万人広島都市圏構想」の実現に舵を切ろうとしている。人口減少時代の地方創生の切り札となるか。松井一實・広島市長に聞いた──。

松井一實・広島市長（62）。2015年は被爆70周年の節目の年だった。16年はＧ７伊勢志摩サミットにあわせ、４月に広島市で外相会合が開かれる。メッセージは「各国の為政者には被爆地の実相をその目で確かめ、平和への理想を追求してほしい」。


□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
　「見捨てられた感」を乗り越えて
　【福島県田村市旧都路村・帰還では終わらない（上）】原発事故、続く苦悩

政府が避難指示を出したのは原発から20㎞圏だった。福島県田村市都路町（旧都路村）で、そのエリアに住んでいたのは１割強にすぎない。残りは「屋内退避」で済むなどしたため、住民の帰還率は他地区より高いとされる。だが、それが嘘のように、まちには活気がない。替わりに人々の心を占めているのは「見捨てられた感」だ。どうすれば払拭できるのか。

□現場発！自治体の「政策開発」
　横断的な連携・協働で安全・安心な地域づくり
　──セーフコミュニティ＋地域完結型医療（埼玉県秩父市）

埼玉県秩父市は、少子高齢化・人口減少が進行する中山間地域での安全・安心なまちづくりに向け、セーフコミュニティに取り組んでいる。科学的なデータに基づく予防プログラムと地域の横断的な連携・協働で、地域特性を踏まえた、より有効な災害対策や事故・犯罪・自殺等の予防に取り組んでいくのがねらいだ。また、定住自立圏の中心市として、圏域住民の命と健康を守るために地域完結型医療の確立をめざしている。

□人口減少・地域再生に挑む／葉上太郎
　「若者定住」が限界を迎えた理由──長野県下條村を襲う人口急減

あの長野県下條村の人口が急減している。職員数を限界まで減らすなどして財源を生み出し、低家賃のアパートを次々と建てたり、子育て支援策を充実させたりして、近隣市町村から子育て期の若夫妻を呼び込んだ。だが、近隣の施策が充実してくると流入が鈍化し、既存の集落の高齢化と人口流出が上回った。どうすれば経済的なメリットを「定住」に結びつけられるのか。そもそも下條村に住む魅力とは何だったのか。

□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
　市民の幸せ向上に事務局職員として何ができるか
　──議会事務局職員メーリングリストオフ会in神戸

メーリングリスト（ＭＬ）上での意見交換を通して、「住民と共に歩む議会」に向けて議会事務局職員としての能力向上を目指している「議会事務局職員メーリングリスト（通称：ｇ－ｍｉｘ）」は11月28日、神戸市内で第２回オフ会を開催した。テーマは「議会・愛」。議会を通じて市民の幸せ向上に事務局職員として何ができるのか熱く語り合った。


【連載】

□続・アサノ・ネクスト　浅野史郎　大阪ダブル選挙結果と大阪都構想の行方

□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ／後藤好邦
　目指せ、自治体職員部門グランプリの創設
　──これから求められる自治体職員の役割とは？

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　細井平洲（二）　世子の傳役を探す松伯

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□ザ・キーノート／清水真人

□自治・分権改革を追う／青山彰久

□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之

□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照

□自治体政策とアナリティクス／工藤卓哉

□政策法務の視線／提中富和

□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会

□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹

□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク【渋川しぶ支部（群馬県渋川市）】

□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣

□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『地域再生入門――寄りあいワークショップの力』山浦晴男］


□カラーグラビア□自治・地域再興
　［増田寛也・元総務大臣］
　人口減少社会に向けて、自治の力を発揮すべき

全国の市区町村のうち約半数に当たる896市区町村が2040年までに消滅する可能性がある──民間の有識者による「日本創成会議」が2014年５月に公表したレポートは全国の自治体に大きな衝撃をもたらした。政府も即応し、東京への一極集中是正、地方創生は安倍政権の重要課題の一つに浮上。いわゆる「増田レポート」をまとめた増田寛也・元総務大臣（野村総合研究所顧問）は、人口減少社会に向けて「自治の力を発揮すべき」と訴える。


□山間海間／芥川　仁
　重労働でも「海の仕事は楽しい」──宮城県亘理郡亘理町

□手業手技／大西暢夫
　1200万年前の素材を活かす──丸和工業（石川県珠洲市）

□ドキュメントＷ──戦火の日常を撮る／綿井健陽
　「恐怖の均衡」にどう向き合うのか

□人と地域をつなぐ──ご当地愛キャラ
　でんちゅうくん（岡山県井原市）

□クローズ・アップ
　「鉄人28号」を復興のシンボルに──神戸市長田区

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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2016　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
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［特別企画］
◇ペイジー導入で納期内納付率と徴収率がアップ
　さらに自動車ＯＳＳ導入で事務改善も／奈良県税務課

［特別企画］
□「構造化ＰＤＦ」の活用で、古文書を再利用可能なオープンデータとして世界に発信！
　──静岡県掛川市

特集：合併旧市町村の行方

「平成の大合併」によって誕生した自治体が相次いで10周年を迎えている。合併自体の評価はさまざまだが、合併によって周辺に位置することになった旧市町村が寂れたとの評価はほぼ一致するのではないか。
人口問題の陰に隠れがちだが、旧市町村地域の「活躍」こそが、地方創生には不可欠。いまこそ合併旧市町村の自治力、充実策の方向性を考えたい。

■合併旧市町村の自治力・職員力／大森　彌　東京大学名誉教授

合併後にも、住民自治の単位としての地区コミュニティの維持及び発展が可能となるような配慮は必要である。しかし、失われた自治体の自治を地区コミュニティで代替できるわけではない。だからこそ、合併によって、自治体を消滅させるかどうかは重大な決定になる。それでもなお、合併後の地域自治の充実策は重要である。


■東日本大震災と合併旧市町村／今井　照

■地域協議会と合併旧市町村／山崎仁朗

■合併旧市町村を活かす政策法務／山口道昭

■都市内分権と合併旧市町村／大杉　覚

■地域コミュニティと合併旧市町村／中川幾郎

■市町村合併後［時代］の住民自治
　──多層な自治に議会からの政策サイクルを活かす／江藤俊昭

■合併後の旧市町村支援策を考える／島田恵司


スキルアップ特集：あなたの職場は大丈夫？　職員のストレス対策
自治体を取り巻く状況が厳しさを増す中、職員たちはさまざまなストレスを抱えながら仕事をしています。職員のメンタルヘルスは、どこの職場でも共通の課題ではないでしょうか。改正労働安全衛生法に基づき、12月から新たに導入されるストレスチェック制度も効果的に活用しながら、改めて職場全体で、また職員一人ひとりがストレス対策を強化して、元気に働きましょう！

■ストレスチェック制度の導入と効果的な活用に向けて／植田健太

■ストレスに負けない部下を育てる上司の役割／高嶋直人


〈取材リポート〉
◇職場環境改善によるストレス軽減を目指し「職場ドック」を推進／高知県


スキルアップ連載
■ガンバレ新田くん！新米係長の仕事術／山本雄司

■ファシリテーションdeコミュニケーション／加留部貴行

■モチベーション・マネジメント／太田　肇

■クレーム対応駆け込み寺／関根健夫

■これで万全！はじめての議会答弁／田村一夫


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●Governance Topics
□「地方創生～第２ステージの処方箋」をテーマに緊急イベント開催
　──早大マニフェスト研究所

□西原茂樹・静岡県牧之原市長、岐阜県可児市議会、東北ＯＭがグランプリを受賞
　──第10回マニフェスト大賞

□市民の信頼と参加をどのように確保すべきか
　──総務省・地方議会活性化シンポジウム2015

□地方創生実現のためのシティプロモーションに向けて
　自治体の“知恵”と“工夫”を共有──第２回シティプロモーション首長シンポジウム

□市民と議員の直接対話で「もやいなおし」を
　──市民と議員の条例づくり交流会議in九州2015

□田園回帰と地域づくりは不可分の関係
　──都市・農村共生社会創造全国リレーシンポジウム in 東京

□「人口減少社会と自治体」をテーマに、現場の視点から議論
　──関東学院大学シンポジウム

□東京・多摩地域のオフサイトミーティングがキックオフ
　──タマガワ・リーグ第１回大会



取材リポート
□平成にっぽんの首長 自治の自画像／藤井浩人 岐阜県美濃加茂市長

　住民一人ひとりの意識を高め、子どもたちに地域の大切さを教えたい。

全国最年少市長の藤井浩人・岐阜県美濃加茂市長（31）。昨年６月、市議時代の収賄容疑で逮捕されたが、一貫して無実を主張し、今年３月、一審無罪判決を勝ち取った。

藤井浩人・岐阜県美濃加茂市長（31）。全国最年少市長。昨年６月、市議時代に業者から現金を受け取ったとされた収賄容疑で逮捕・拘留された。一貫して無実を主張し、今年3月、一審無罪判決を勝ち取った。


□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
　何を栽培すればいいのか【福島県楢葉町・150戸の帰還（下）】原発事故、続く苦悩

町を本当に取り戻すなら、農業は欠かせない。しかし、帰れるようになったからと言って、農産物が売れるとは限らない。売れたとしても生計は立てられるのか。そもそも何を栽培すればいいのか。福島県楢葉町の農家は岐路に立たされている。そうした中で、評価の高かったイチゴやトマトを捨て、「花」という未知の世界に飛び込もうとする人々がいる。


□現場発！自治体の「政策開発」
　医学研究の誘致と蓄積で住民の健康と地域医療を守る
　──るもいコホートピア構想（北海道留萌市）

北海道留萌市は、地域住民を対象にしたコホート研究の誘致と蓄積によって住民の健康を守り、医療環境の構築と医療産業の創出をめざす「るもいコホートピア構想」を推進している。北海道内の医育大学などの協力を得てＮＰＯ法人が研究を誘致・実施し、留萌市と北海道が支援して研究活動を展開する学官民連携共同プロジェクトとして取り組んでいるのが特徴だ。大学と企業の共同研究も始まっている。


□人口減少・地域再生に挑む／吉田直幸
　「写真文化首都」を掲げ、小さな町の可能性を広げる──北海道東川町

北海道のほぼ中央、道内最高峰の旭岳を仰ぎ、雄大な自然に恵まれた東川町は、地域資源を活かした「写真の町」づくりを進めている。自立の町を選択してからは、定住促進策に加え、応援町民を増やす「株主制度」を導入。また、アジアなどから日本語研修生を受け入れ、町立日本語学校も開校した。これらの取り組みが実を結び、多くの小規模町村が人口減少に悩む中、定住人口増加に成果を上げている。


□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
　「政策推進会議」を核に、議会の政策提言を充実へ──福岡県古賀市議会

福岡県古賀市議会は10月19日、議会基本条例に基づく「政策推進会議」を開催。政策テーマを選定するため各会派・議員による発表会（プレゼンテーション）が行われた。市議会では２月、県内の議会で初めて大学とのパートナーシップ協定も締結。議会による政策提言の充実に向けて、議会改革が加速する同市議会を取材した。



連載

□続・アサノ・ネクスト　浅野史郎　１億総活躍と地方創生

□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ／後藤好邦
　仕事の質を変える３つのポイント──時間外勤務ゼロの仕事術

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　細井平洲（一）　両国の青空劇場で講義する

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□ザ・キーノート／清水真人

□自治・分権改革を追う／青山彰久

□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之

□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照

□自治体政策とアナリティクス／工藤卓哉

□政策法務の視線／提中富和

□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会

□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹

□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク【公務員キャリアデザインスタジオ】

□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣

□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『ルポ　コールセンター──過剰サービス労働の現場から』仲村和代］

カラーグラビア
□自治・地域再興
　［朝比奈一郎・青山社中㈱筆頭代表ＣＥＯ］
　真のリーダーシップ（始動力）が地方創生には不可欠

官僚時代に霞が関の構造改革を目指す「プロジェクトＫ（新しい霞ヶ関を創る若手の会）」の初代代表を務め、2010年11月、日本全体の活性化を目指して「青山社中」を設立した朝比奈一郎氏。政策立案に加えリーダー養成や地域活性化に取り組む朝比奈氏は、真のリーダーシップ（始動力）が地方創生には不可欠だと強調する。


□山間海間／芥川　仁
　歴史と思い出が詰まった「柿」の里──和歌山県伊都郡かつらぎ町四郷地区

□手業手技／大西暢夫
　本物の洋傘はステイタス──洋傘職人・北澤良洋（長野市）

□ドキュメントＷ──戦火の日常を撮る／綿井健陽
　空爆の下に横たわる「非対称な死」

□人と地域をつなぐ──ご当地愛キャラ
　 ねじり　ほんにょ（宮城県栗原市）

□クローズ・アップ
　職種で地域おこし協力隊を募集──鹿児島県長島町

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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2015　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
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［特別企画］
□「構造化ＰＤＦ」の活用で、古文書を再利用可能なオープンデータとして世界に発信！
　──静岡県掛川市

特集：縦・横・ナナメの自治体間連携
人口減少、行財政改革、災害協力、地域力向上などさまざまな観点から進められる自治体間連携。制度も次々と整備され、2014年には地方中枢拠点都市や連携協約の仕組みも創設された。さらに近年では大規模災害時に備えた遠隔地との相互応援協定や、多彩な目的に向けた自治体連合など、縦・横・ナナメの重層的な連携が始まっている。この特集では新しい自治体連携の姿を探ってみたい。

自治体間連携による新たなＰＰＰの時代へ／石原俊彦　関西学院大学大学院ビジネススクール教授

パートナーシップ（連携）を、「官民の関係」だけでなく「官官の関係」として認識することが重要である。英国では、新しいPPP（官官連携）のことをNew PPPと表記する。PPPとNew PPPはいずれも自治体にとって重要な連携関係を意味する。

■都道府県による「補完」はどうあるべきか／市川喜崇

■地域を救う“選べる広域連携”／神田玲子

■大規模災害と自治体間連携／鍵屋　一

■公共施設の再編と市町村間連携／中川雅之

■人口減少社会に対応した水道事業の垂直統合による広域化／菊池明敏


〈取材リポート〉多彩に進む自治体間連携
◇連携協約制度を活用し、連携中枢都市圏構想を推進
　 ／播磨圏域連携中枢都市圏

◇機関の共同設置制度を活用して大阪府からの移譲事務を共同処理
　／大阪府池田市・箕面市・豊能町・能勢町

◇長年の交流関係を活かし、都県境を越えた特養整備などで連携
　／東京都杉並区・静岡県南伊豆町

◇自治体と医療機関が広域連携し、地域での医療情報の共有を実現
　／埼玉利根保健医療圏医療連携推進協議会


スキルアップ特集：ここがポイント！公務職場の女性活躍推進
「女性活躍推進法」（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）が制定されました。国、大企業とともに地方自治体も、2016年４月１日までに、女性の活躍に関する状況の把握・課題分析、行動計画の策定、情報の公表などを行う必要があります。女性活躍推進の動きが本格化する中、公務職場が率先して、女性職員が生き生きと活躍できる職場の実現に向けて取り組んでいきましょう！


■女性管理職を増やすには？──現状分析と具体策のステップ／清水レナ


〈取材リポート〉
◇アクションプランで目指す女性が輝ける職場づくり／宇都宮市

◇指針を策定し、女性職員活躍の場の拡大を図る／特別区人事委員会


スキルアップ連載
■ガンバレ新田くん！新米係長の仕事術／山本雄司

■ファシリテーションdeコミュニケーション／加留部貴行

■モチベーション・マネジメント／太田　肇

■クレーム対応駆け込み寺／関根健夫

■これで万全！はじめての議会答弁／田村一夫


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●Governance Topics
□地方創生にファシリテーションを
　──日本ファシリテーション協会九州支部が「一日特区」開催

□中山間地域が「しごと」観の異なる世代の受け皿に
　──中山間地域フォーラム９周年記念シンポジウム

□「わがこと」として、地域の創生を考える
　──ローカルネット大交流会

□地域の連携と協働で、“子どもにやさしいまちづくり”を
　──「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム


取材リポート
□平成にっぽんの首長 自治の自画像／金平嘉則 北海道沼田町長

　農村型コンパクトエコタウンから明るい幸齢化社会を発信したい。

人口3300人の農業の町が実現をめざす「農村型コンパクトエコタウン構想」が国の支援を受けて動き出した。金平嘉則・北海道沼田町長に聞いた。

金平嘉則・北海道沼田町長（61）。人口3300人の農業の町で医療・福祉施設、高齢者住宅、商業施設などを集約する「農村型コンパクトエコタウン構想」がスタートした。「歩いて暮らせるまちづくりで明るい幸齢化社会を発信していきたい」と話す。


□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
　鮭は帰る、そして人は【福島県楢葉町･150戸の帰還（上）】原発事故、続く苦悩

木戸川で鮭が遡上を始めていた。福島県楢葉町を流れる河川である。この川で採卵された鮭の稚魚は2011年、原発事故のために壊滅し、以降の放流もままならなかった。それでも鮭は帰って来る。かたや人。政府は９月５日、楢葉町の避難指示を解除した。それから１箇月以上が経過したのに、120～150戸しか戻ってきていない。

□現場発！自治体の「政策開発」
　白壁土蔵群の町並みを活用し、“民”主導で賑わいを創る
　──赤瓦＋遙かなまち倉吉（鳥取県倉吉市）

鳥取県倉吉市は、江戸・明治期に建てられた白壁土蔵や古い商家の町並みを活かしたまちづくりに取り組んでいる。第三セクター「赤瓦」をはじめ、市民団体やＮＰＯ法人など”民”主導で進めているのが特徴だ。重要伝統的建造物群保存地区にも選定され、多くの観光客を迎えている。倉吉市も谷口ジローの漫画をテーマにした「遥かなまち倉吉」創造プロジェクトなどを進め、官民一体で賑わい創出を図っている。

□人口減少・地域再生に挑む／葉上太郎
　ダム計画で傷みきった村は再建できるのか──熊本県五木村

熊本県が、五木村の中心部を水没させる川辺川ダム計画の白紙撤回を表明してから、この９月で７年が過ぎた。人口流出にさいなまれ、傷みきった村を再建しようと、県と村は共同で「ふるさと村づくり計画」を策定し、様々な事業を行ってきた。だが、成果はなかなか上がらない。一度、衰退した自治体を、５年や10年で「回復」させる魔法はないからだ。そうした村の現状からは、「地方創生」の先行きが透けて見えてくるような気がする。

□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
　「読書好きな子ども日本一」の実現をめざし、議員提案による「子ども読書活動推進条例」を制定
　──北九州市議会

北九州市議会は６月26日の本会議で議員提案による「子ども読書活動推進条例」を全会一致で可決、７月３日に施行した。「読書好きな子ども日本一」の実現を議会として後押しする条例だ。市議会による政策条例の制定は2013年の「商店街の活性化に関する条例」、14年の「中小企業振興条例」に続いて３年連続。実績を積み重ねることで、議会による政策立案の機運が高まっている同市議会を取材した。



連載

□続・アサノ・ネクスト　浅野史郎　安保法制と情報公開

□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ／後藤好邦
　「ワーク・ライフ・コミュニティ・バランス」の充実が人生を豊かにする

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　山田方谷（十四）　経世致用の学を貫く

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□ザ・キーノート／清水真人

□自治・分権改革を追う／青山彰久

□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之

□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照

□自治体政策とアナリティクス／工藤卓哉

□政策法務の視線／提中富和

□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会

□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹

□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク
　【チーム「URA─CIMA」（千葉県浦安市）】

□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣

□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『イルカ漁は残酷か』伴野準一］


カラーグラビア□自治・地域再興
　［小田切徳美・明治大学教授］
　「地方創生」をブームから、国民的なムーブメントに

第１次安倍政権の2006年当時、格差問題を背景に「地域再生」が叫ばれたが一時的なブームで終わった。長年にわたって農山村の再生に注力してきた明治大学の小田切徳美教授は、第２次安倍政権が掲げる「地方創生」は同じ運命をたどることのないよう、国民的な関心を高め、ムーブメントにしていく必要性を訴える。


□山間海間／芥川　仁
　海の仕事への願いと誇り──福井県坂井市三国町

□手業手技／大西暢夫
　技だけでなく、音も引き継ぐ──三線職人・又吉真也（那覇市）

□ドキュメントＷ──戦火の日常を撮る／綿井健陽
　原発労働者が背負う現実と不安

□人と地域をつなぐ──ご当地愛キャラ
　てつざえもん（静岡県伊豆の国市）

□クローズ・アップ
　市民と政策をつなぐファシリテーションへ──「協働特区」で自治体での導入を検討

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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2015　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！

特集　自治体プランの推進力／スキルアップ特集　若手管理職に贈るリーダーの心得

特集　未来志向の公共施設再生・創生／スキルアップ特集　“市民記者”活躍中！－市民による情報発信の現場から

特集　「まちづくり人財」と自治体職員－「まちづくり人財」と自治体の役割、「地域に飛び出す自治体職員」への期待と首長の役割、ほか

特集：自治体“子ども政策”の新展開

４月から子ども・子育て支援新制度がスタートした。消費税という恒久財源を使って、必要な人に教育・保育を提供できるようにする抜本的な改革だ。自治体ではタイトなスケジュールのなかで新制度に対応していくための準備を進めてきたが、自治体にとっての”子ども政策”は子育て支援だけではない。昨年１月に法律が施行された子どもの貧困対策や、絶えることのない児童虐待やいじめ、さらに不登校や引きこもりなど課題は山積している。人口減対策のカギを握る「子ども政策」に自治体はどう取り組んでいくのか。子ども・子育て新制度を踏まえて考えてみたい。


■子ども・子育て支援制度からインクルーシヴな社会へ
　　／柏女霊峰柏女霊峰　淑徳大学総合福祉学部・同大学院教授

年金・医療・介護を支える少子化対策ではなく、社会保障に「育児」を組み込み、年金・医療・育児・介護の四つ葉のクローバーとしての社会保障政策こそが、人間の一生を包括的に支援する仕組みの創造につながる。子ども・子育て支援制度の創設により、子ども家庭福祉・保育制度は、そこに向けて一歩を踏み出した。

■新しい子ども・子育て支援制度と自治体の役割～五つの課題～／山縣文治

■子どもにやさしいまちづくりと自治体“子ども政策”の総合的展開に求められるもの／森田明美

■子どもの貧困対策と自治体／大山典宏

■子ども虐待と貧困問題に地域はどう取り組むか／山野良一

■「消えた子どもたち」にどう向き合うか／石川結貴

〈取材リポート〉自治体“子ども政策”の現場から
◆増大する保育需要に“質”の確保も見据えて取り組む／東京都世田谷区

◆子どもの貧困・社会排除問題に「あらかわシステム」で対応／東京都荒川区

◆子どもの育ち支援条例に基づき地域で子どもを支える仕組みを構築／兵庫県尼崎市


スキルアップ特集：優秀な人材を採用したい！
今年度も職員採用試験のシーズンがやってきます。優秀な人材を確保するためには、どのような戦略が必要でしょうか。多くの人に受験してもらえるように試験内容を見直したり、説明会の開催方法、効果的なＰＲなどに工夫を凝らす自治体が増えています。面接試験重視の傾向の中、採用面接官に必要なスキルも紹介！ともに働き、まちの未来を担う優秀な職員を採用するポイントを考えます。


〈インタビュー〉
■優秀な人材を見分ける採用面接官の心得／田村一夫

〈取材リポート〉
◇「自律的考動人」を求めて自己アピール採用を導入／愛知県豊田市

◇幅広い人材採用に向け、試験内容を抜本的に見直す／東京都日野市


スキルアップ連載
■ガンバレ新田くん！新米係長の仕事術／山本雄司

■ファシリテーションdeコミュニケーション／加留部貴行

■モチベーション・マネジメント／太田　肇

■クレーム対応駆け込み寺／関根健夫

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●Governance Topics
□20回記念勉強会をスタートの地で開催
　──東北まちづくりオフサイトミーティング勉強会in山形

短期集中連載
□市民社会の寄付と資金調達／近藤由美
　寄付をする側にも求められる視点

特別リポート
□震災復興と生活再建（上）／岡田広行
　復興事業の陰でさまよう在宅被災者

取材リポート
□平成にっぽんの首長 自治の自画像／井口一郎 新潟県南魚沼市長

魅力ある職場を誘致し、大卒者がふるさとに戻る流れを創り、人口減少に歯止めをかける。

新潟県南魚沼市では、医療再編の核となる魚沼基幹病院が開院する。市は病院周辺に医療・福祉・健康などの関連産業を集積するメディカルタウン構想を進めている。井口一郎・南魚沼市長に聞いた。
井口一郎・新潟県南魚沼市長（67）。「６月に開院する魚沼基幹病院の周辺に医療・福祉・健康などの関連産業を集積するメディカルタウン構想を進めている。すでに数社が立地を計画し、１年後にはかたちが見えてくる」と抱負を語る。


□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
　最後の７軒が託す子牛の未来【奇跡の種牛「高百合」２・福島県川内村（下）】
　原発事故、続く苦悩

福島県川内村の和牛繁殖農家は、原発事故で次々と廃業していった。家畜を殺処分した「原発から20㎞圏内」の外側でも、エサ不足と避難の長期化が、高齢の生産者に深刻なダメージを与えたのだ。村生まれの高百合がせっかく県のエース種牛に成長したというのに、壊滅状態となってしまった故郷。最後に残った７軒の農家が「高百合の灯を消すまい」と歯を食いしばる。


□現場発！自治体の「政策開発」
　“開放型”企業と組んで新たな農業モデルに挑む
　──総合６次産業都市（愛媛県西条市）

愛媛県西条市は、四国一の経営耕地面積と集積された企業力を活かして新たな産業創出に挑んでいる。経団連の未来都市モデルプロジェクト選定を受け、住友化学㈱をパートナーに”産学官金”連携で取り組んでいるのが特徴だ。総合特区指定や地域活性化モデルケース選定を経て、核施設となる農産物の加工センターが稼働。今年１月には地域再生計画に認定され、四国経済を牽引する総合６次産業都市をめざしている。


□人口減少・地域再生に挑む／葉上太郎
　「限界」が集まれば、限界はない
　──山口県岩国市、「小さな集落の人たち」が連絡協議会結成

「限界集落」とは、高齢化と戸数の減少で機能が維持できなくなった集落のことだ。山口県で最も限界集落が多い岩国市北部では、半数以上の集落がその定義に当てはまる。だが、本当に「限界」なのか。確かに一つの集落だけでは「限界」があるだろう。しかし、そうした集落が互いに情報交換し、励まし合うために、集まったとしたら……市議が仕掛け人になって「小さな集落の人たちが集う連絡協議会」が結成された。


□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
　新人議員を発掘しながら議会改革を推進──北海道北竜町議会

今春の統一地方選では無投票当選が相次ぎ、特に小規模自治体の議会では議員のなり手不足がクローズアップされた。一足早く２月に議会議員選挙が告示された北海道北竜町議会でも定数８に対して届出は８人。うち新人２人は議長自ら出馬を促した。なり手不足の中、新たな議員候補者を発掘しつつ議会改革に取り組む北竜町議会を取材した。


連載

□続・アサノ・ネクスト　浅野史郎　自治体と国の対立

□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ／後藤好邦
　ネットワーク活動のはじまりは身近な「知域」から

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　山田方谷（九）　島津久光の野望に勝静怒る

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□ザ・キーノート／清水真人

□自治・分権改革を追う／青山彰久

□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之

□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照

□自治体政策とアナリティクス／工藤卓哉

□政策法務の視線／提中富和

□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会

□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹

□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク【全国ＯＭサミット】

□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣

□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『解放老人─認知症の豊かな体験世界』野村　進］

カラーグラビア□自治・地域再興［橋場利勝・元北海道栗山町議会議長］
　議会が変われば町が変わる！

2006年5月18日、北海道栗山町議会が全国初の議会基本条例を制定した。それから９年。自治体議会改革フォーラム代表の廣瀬克哉氏（法政大学教授）によると、条例制定数は700を超えたという。全国の自治体議会の4割を超えるまで浸透した議会基本条例、そして議会改革の象徴だった栗山町議会。議長として改革を牽引してきた橋場利勝氏には「地方自治は住民自治だ」という揺るぎのない信念があった。


□山間海間／芥川　仁
　棚田を守る（愛媛県喜多郡内子町北表）

□手業手技／大西暢夫
　繰糸の達人技（宮坂製糸所・中山ふじ）

□ドキュメントＷ──戦火の日常を撮る／綿井健陽
　「絶望」が支配する世界を歩く

□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ／こにゅうどうくん（三重県四日市市）

□クローズアップ
　フリーアドレスでペーパーレス化＆コミュニケーションを活発化
　──ＢＰＲの一環で総務省

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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2015　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！