月刊　ガバナンス 発売日・バックナンバー

特集：自治体から見た災害対策――東日本大震災から１年半

改正災害対策基本法が6月20日可決・成立し、27日公布・施行された。東日本大震災を踏まえ、市町村が被害を報告できなかった場合、都道府県が自ら情報収集に必要な措置を講ずることや自治体間の相互応援の円滑化、広域避難の調整規定などが加えられたが先送りされた項目も少なくない。また福島復興基本方針が7月13日に閣議決定されたが、いわゆる「仮の町」構想については自治体間の議論に委ねられる形となった。まもなく東日本大震災の発生から1年半。大規模災害はいつ、どこで発生するのか分からない。自治体現場から見た災害対策の現状、課題を改めて考えてみたい。

〈論文〉
■自治体から見た災害法制の現在
　──東日本大震災対応法制の問題点／鈴木庸夫＋田島紘一郎

　


田島紘一郎　弁護士 鈴木庸夫 千葉大学教授



■改正災害対策基本法と自治体間連携
──補完性の原理を超えて／鍵屋　一

■「仮の町」構想と自治の原点／今井　照

■集団移転の合意形成──把手共歩の復興へ向けて／森　傑

■〈Interview〉新潟県三条市長・國定勇人氏に聞く
徹底して信頼関係を作り、それから自立してもらいました

■制度なき「県外」避難──長期化で手探りする自治体／葉上太郎

〈取材リポート〉地域防災力の強化へ
■一斉帰宅の抑制に向け、帰宅困難者対策条例を制定／東京都

■最大34ｍの津波が予測される南海トラフ巨大地震にどう備えるか／高知県・黒潮町

■市民・早大との協働で「九州一安心安全なまち」を目指す／宮崎県小林市



スキルアップ特集：もし研修講師を頼まれたら
自治体の研修では多くの内部講師が活躍しています。職員を対象にしたものや、出前講座などで市民を前に話をする機会もあるでしょう。もしあなたが研修講師を頼まれたらどうしますか？「大勢の前で話した経験がなく不安……」「時間配分はどうしよう？」など、いろいろな悩みや疑問を抱くのでは。最近はグループに分かれて討議したり、何かを創り上げるなど、参加型の研修も増えてきました。今月は、研修講師に必要なスキルを学びましょう。


■はじめての研修講師～事前準備のポイント／寺沢俊哉
■受講者の行動を促す〝楽しい参加型研修〟／釘山健一
■〈現職職員が語る〉職員の能力アップにつながる講義のコツ／丸本　昭

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《スキルアップ連載》
・教えて先輩！ホンネの仕事術／山本雄司
・わかりやすく伝える！～認知心理学のワザ／島田英昭
・間違いだらけの部下指導／本田有明
・基礎からわかる！政策づくりのステップ／八幡紕芦史
・これで万全！部署別クレーム対応（生活環境課）／関根健夫
・職場の悩み相談室／笹氣健治

●Governance Topics
・建設トップランナーフォーラム「国土を守る地域建設業の挑戦」を開催

・〈Interview〉井熊　均 日本総合研究所執行役員・創発戦略センター所長に聞く
　地域主導のハイブリッド型電力社会を目指せ！

・議会改革で得た「道具」を活用し、市民にとってのアウトカムを
　──市民と議員の条例づくり交流会議2012

・住民自治と町の発展をめざす──町民・執行部・議会の三者共同でシンポジウム開催／長野県飯綱町


取材リポート
●平成にっぽんの首長 自治の自画像
　井川成正 山口県下松市長


財政再建団体に転落した。その教訓を現在まで活かしてきた。

今年４月の市長選で４期目の当選を果たした山口県下松市の井川成正市長。今年で82歳を迎え、市長では全国最高齢として話題になったが、本人は「年齢は気にしたことはない」と、意気軒昂そのものである。


□新版図の事情──〝縮む社会〟の現場を歩く／葉上太郎
年間20ミリ、そして離散との攻防
〔福島県飯舘村〕揺れる原発自治体の素顔⑬
全域が計画的避難区域とされた福島県飯舘村は、政府が避難区域に指定するのが遅かったため、「考える余裕」があった。村は復興を見据えて「守るべきもの」を選択し、様々な仕掛けをしながら退避する。政府はこの７月17日、村を線量によって３区域に再編し、立ち入りのできる地区とできない地区に分けた。守るべきものは守られたのか。村は復興に向けて歩き出せるのか。


□逆境を乗り越える！地域の「成長戦略」
自然志向型産業の立地と創出で「生命地域」を創る──新潟県妙高市

妙高山麓に広がる新潟県妙高市は、美しい自然と大地の恵み、先人が築いた歴史・文化を活かし、「生命地域（バイオリージョン）」のまちづくりを推進。安全・安心な食の提供や農業体験、温泉療法、芸術交流などで妙高型健康都市をめざしている。産業では、通年型の無農薬農業や海洋エビの陸上養殖など新事業を成功させ、自然志向型産業の立地を図っているのが特徴だ。北陸新幹線開業を睨み、広域観光にも乗り出した。


□「環境」で自治体が変わる！／杉本裕明
再生可能エネルギーは復興まちづくりに貢献できるか（東北の被災自治体）

東日本大地震で被災した東北地方の自治体が、再生可能エネルギーを活用する計画を進めている。再生エネの全量買い取り制度がこの７月から始まり、自治体は企業誘致に力が入る。福島県南相馬市で東芝が巨大なメガソーラー設置の計画を出せば、ライバルの日立製作所も宮城県岩沼市で同様の計画を進める。被災地のまちづくりに再生エネがどう貢献できるのか。岩手県と宮城県を歩いた。


□実践！住民起点の業務カイゼン［防災編②］兵庫県西宮市
阪神・淡路大震災の経験が生きる被災者支援システムを全国に無償で提供

阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた兵庫県西宮市は、震災後わずか10日あまりの期間で職員の手により災害時の業務を支援するシステムを開発し、被災した住民の生活をサポートした。現在、市ではこの経験を生かして地方自治情報センター（LASDEC）と共同で汎用化した被災者支援システムを全国の自治体に無償提供するなど、ＩＴを駆使した自治体ＢＣＰの中心的な存在となっている。


□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
さらなる高みを目指し、議会改革のトップランナーが意見交換──福島県会津若松市議　会＆長野県飯田市議会

福島県会津若松市議会の議会運営委員会は８月１、２日の両日、長野県飯田市議会を訪れ、行政評価の取組みについて視察調査を行った。議会改革のトップランナーとして知られる両市議会だけに、会津若松市議会が政策形成サイクルについて説明し、飯田市議会側が質問するなど双方向で意見交換。互いに切磋琢磨して議会改革を進め、さらなる高みを目指そうという意気込みにあふれた視察調査（意見交換）の場となった。



【特別編】「地方主権」へのビジョン

北川正恭・早稲田大学大学院教授
　分権社会の構築に、都道府県と市町村は真剣に議論を重ねるべき



三重県知事時代、「改革派知事」の旗手と呼ばれ、退任後はマニフェストを提唱し、政権交代のきっかけをつくった北川正恭氏。現在は地域主権戦略会議構成員、「アクション・プラン」推進委員会の主要メンバーとして国の出先機関の地方移譲に関する制度設計にも携わる。一貫して地方の自立を唱えてきた北川氏に、分権改革の現状を聞いた。


連載

□続・アサノ・ネクスト　浅野史郎　司法も危ない
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　平賀　源内（四）　田沼意次のワイロ哲学

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□ザ・キーノート／清水真人
□金丸弘美の「食と地域」の旅日記
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照
□総合計画の新潮流／新たな総合計画策定モデルの開発に関する研究会
□地域主権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
□〝危機〟の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク［東京都多摩市］
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□人財を育てる自治体「人事戦略」最前線／稲継裕昭
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『「地域主権」改革』岩﨑　忠］］

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□この地で生きる／大西暢夫
　にぎわいを創り出す支え合いの朝市（名古屋市・栄）

□海浜の神々／芥川 仁
　「えべすさん」から魚を獲らせてもらった（宮崎県日向市細島）

□リアルとネットをつなぐ─ご当地愛キャラ――ぶるべー（東京都小平市）

□自治クローズアップ
・内発的な気づきでイノベーションを（早大マニフェスト研究所人材マネジメント部会）
・区役所前で、福島県産有機野菜の即売会（東京都荒川区）

□ミライを創る現場から／西澤 丞　
　地下に広がる非日常の世界

□FACE／尾角光美

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●［特別企画］
□「見たくなる議会」をめざし、市民参加型ホームページを共同研究／千葉県流山市議会
□子どもたちの防災・自助の意識を高める「子ども防災自助パック」を導入／東京都稲城市教育委員会

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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2012　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
■霞が関エクスプレス

月刊　ガバナンス　2012年8月号　特集：揺れる３層制――国と地方は真に対等か

特集：揺れる３層制――国と地方は真に対等か


2000年施行の地方分権一括法により、国と地方は「上下・主従」から「対等・協力」の関係に変わったはずだ。ところが、３・１１東日本大震災発生以降、潮目が変わったかのように国が前面に出る場面が増えている。震災の復旧・復興、原発再稼働、そして国の出先機関をめぐっては、移譲を求める全国知事会に対して、国土交通省をはじめ国側が頑強に抵抗。全国市長会が「拙速に進めることのないよう強く要請」する決議を行うなど、県と市町村の関係にも軋みが生じ始めた。出先機関の受け皿となる「特定広域連合」が発足することで実質的に４層制になる可能性もはらむ。次期総選挙をにらみ、道州制の導入論も再燃の兆しがある。これまで当然視してきた国─都道府県─市町村という３層制が揺れ始めたように見える。改めて国と地方のあり方を考えてみたい。

■〈Interview〉増田寛也・元総務大臣／前岩手県知事に聞く
平常時と非常時の議論を分け、民意を反映できる仕組みの構築を
──これからの国・県・市町村の関係



■〈Interview〉立谷秀清・福島県相馬市長／「地方を守る会」代表幹事に聞く
出先機関移管には大震災の検証と十分な制度設計が不可欠
■行政体制のパワーシフト／宮脇　淳
■「補完性の原理」から「逆補完性の原理」へ／金井利之
■地方の気概と地方制度ビジョンの明示を
──風前の灯の「国の出先機関改革」／人羅　格
■多層型地方自治制度への展望
──関西広域連合におけるガバナンスの視点から／新川達郎
■国からの事務移譲法案と関与の問題点／礒崎初仁
■自治制度の「多様化」「多制度」を
──地方政府の多様化を進める議連・一国多制度推進ネットが共同シンポ開催


スキルアップ特集：まちのファンを増やす

全国の自治体では地域活性化に向けて、観光・交流人口を増やすためのさまざまな施策、シティセールスの推進、特色あるまちづくりなどに力を入れています。多くの人々に「まちのファン」になってもらい、戦略的に地域振興を図るために、自治体はどのような取り組みをしていけばよいでしょうか。具体的な事例に学びながら考えます。

■ファンを増やす観光戦略と自治体の役割／古賀　学
〈ファンを増やす！わがまちのチャレンジ〉
■〝賢治さんの香りあふれるまち〟をめざして／高橋久雄（岩手県花巻市）
■女子力発揮！観光フリーペーパー〝Goochile〟／西岡遥香（徳島県佐那河内村）
■ＣＳサポーターの活躍でまちの魅力を発信／古川英利（鹿児島県薩摩川内市）
■〈取材リポート〉「女子会推進課」発足！都会の女性に美・健康・癒しを／山梨県


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《スキルアップ連載》
・教えて先輩！ホンネの仕事術／山本雄司
・わかりやすく伝える！～認知心理学のワザ／島田英昭
・間違いだらけの部下指導／本田有明
・基礎からわかる！政策づくりのステップ／八幡紕芦史
・これで万全！部署別クレーム対応（人事課）／関根健夫
・職場の悩み相談室／笹氣健治

●Governance Focus
・原発事故による空前の県外避難──新潟県はどう受け入れたのか／葉上太郎

●Governance Topics
・「熱海時間 in 豊洲～熱海という選択」を開催／静岡県熱海市

・行政と地域団体が協力し、高齢者を無理なく支える仕組みを構築／東京都中野区

・Ｈｆ蛍光灯器具への切り替え等で庁舎の電気代を約３分の２に削減／奈良県大和郡山市

・「区民全員参加」をコンセプトに地域の魅力を積極発信!／名古屋市昭和区

特集：「安全・安心」コミュニティと自治体


３・11東日本大震災の発生から１年３か月余り。災後社会の日本では、誰もが「安全・安心」に、より敏感になりました。被災地の仮設住宅では、過去の震災経験を踏まえコミュニティを維持する取り組みがなされてきましたが、時の経過に伴った分断も顕著になり、非被災地でも放射能問題を機に、「安全・安心」に対する住民意識は急激に高まっています。全国で700万戸を超える空き家の増加も地域住民の「安全・安心」を脅かしています。そして後を絶たない交通事故や通り魔的な事件──。地域コミュニティの「安全・安心」を高めるために自治体としてどのような取り組みができるのかを改めて考えてみたい。


〈論文〉
■地域コミュニティの「安全・安心」と自治体／中川幾郎

■被災地・仮設住宅の「安全・安心」コミュニティ／山本俊哉

■避難住民の「安全・安心」コミュニティ──福島県飯舘村の取組み／松野光伸

■〈Interview〉社会学者・開沼博氏に聞く
「原発依存」からの脱却には、安定した生活インフラ構築が不可欠
──ポスト３・11の原発立地自治体コミュニティ

■地域コミュニティの「安全・安心」と政策法務／山口道昭

■地域の工夫と自治が問われる「空き家」対策
──住民の「安全・安心」めざして急増する条例／神田誠司＋清水康志

■「安全・安心」の自治体広報のポイント／平能哲也


〈取材リポート〉
「安全・安心」のまちづくりへ

■安心・安全のまちづくりに、セーフコミュニティ取組宣言／埼玉県北本市

■「オール大阪」による取り組みで府民の防犯意識を向上
──安全なまちづくり条例施行から10年／大阪府

■国内初のセーフコミュニティ認証を機に、安全・安心を核とするまちづくりが活発化／京都府亀岡市


スキルアップ特集：そこが知りたい！議会対策

議会での答弁、日ごろからの議員との接し方など、議会・議員への対応に苦手意識を持ったり、頭を悩ませてはいませんか？特に管理職になりたての頃は、議会出席は緊張の連続。日常業務においても、どのように議員に対応すればよいか戸惑う人も多いのでは。議会対策は自治体管理職に必須のスキル。次の議会に向けて、万全の対策で臨みましょう。

■〈Interview〉市町村アカデミー客員教授・大塚康男さんに聞く
新米管理職必読！失敗しない議会答弁の心得

■地方議会の重要性を認識し、自らの役割を果たせる職員に／中尾　修

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《スキルアップ連載》
・教えて先輩！ホンネの仕事術／山本雄司
・わかりやすく伝える！～認知心理学のワザ／島田英昭
・間違いだらけの部下指導／本田有明
・基礎からわかる！政策づくりのステップ／八幡紕芦史
・これで万全！部署別クレーム対応（住宅課・住宅供給公社②）／関根健夫
・職場の悩み相談室／笹氣健治

●Governance Focus
・市民の「安心・安全」をベースに、「みとの魅力」を全国に発信!／水戸市

●Governance Topics
・葛西憲之・青森県弘前市長に聞く
「進化・成長するマニフェスト自治」で、地域主権のトップランナーに

・〝世界で9番目にクリーンなまち〟からの発信
──第20回「環境自治体会議かつやま会議」開催／福井県勝山市


取材リポート
●平成にっぽんの首長 自治の自画像
　山岸正裕 福井県勝山市長


市民が主役のエコミュージアムのまちづくり。

街全体を「博物館」に見立て、市民自らで地域の宝物を発掘し、守り、育てていく「エコミュージアム」のまちづくりを進 める福井県勝山市の山岸正裕市長。環境自治体会議を開催し、全国に情報発信した。


□新版図の事情──〝縮む社会〟の現場を歩く／葉上太郎
警戒区域、解除されても見えない明日
〔福島県南相馬市（上）小高区〕揺れる原発自治体の素顔⑪

1市２町の合併でできた福島県南相馬市は、同県で最も津波死者の多かった自治体だ。なのに東京　電力福島第１原発の事故で、小高区（旧小高町）がすっぽり20キロ圏の警戒区域に入ってしまう。同区域は４月16日、１年ぶりに解除され、立ち入りや製造業の再開が可能になったが、復旧はほとんど手がついていない。将来への不安から、人は離れ、企業も逃げていく。


□逆境を乗り越える！地域の「成長戦略」
北東アジアのゲートウェイとして成長産業を伸ばす──鳥取県米子市

鳥取県西部の米子市は、山陰の玄関口として様々な産業が集積。電気自動車（ＥＶ）ベンチャーの進出やメガソーラー計画、バイオフロンティアの開設、中心市街地活性化と連動したコンテンツビジネスなど、成長分野での動きが活発化している。また、大山圏域の市町村に加え、県境を越えた松江市や出雲市、安来市との連携で広域観光や産業振興、さらには北東アジアのゲートウェイとし　て圏域全体の活性化に取り組んでいる。


□「環境」で自治体が変わる！／杉本裕明
地方鉄道の代替、再生に悪戦苦闘する住民、自治体（長野・屋代線、三重・北勢線）

利用者が減り続けた長野県の長野電鉄屋代線が３月31日で廃止になった。存続策を検討する活性化協議会では沿線住民の存続の声に対し、赤字補?を嫌う長野、須坂、千曲の沿線３市は代替バスへ　の転換を容認、決着をつけた。だが、その後の住民らの強い要望で長野市に新交通システム導入を目指す検討会が設置され、新たな模索が始まった。一方、年間２３3万人の利用者を誇る三重県の北勢線では沿線自治体による補助金の終了期限が迫り、新たな支援策が求められている。


□実践！住民起点の業務カイゼン［窓口サービス編⑪］神奈川県海老名市
ゾーニングとレイアウトを大幅に見直し、ゆとりある窓口空間を創出

神奈川県海老名市は、今年５月７日に念願の総合窓口をオープンした。本格的な検討開始からわず　か１年未満というスピードでの総合窓口開設の背景には、迅速な意思決定を可能にするマネジメン　ト層の参画と、現状の施設を生かすオフィス空間の再配置がある。


□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
議会・議会事務局のミッションの再構築を──議会事務局研究会が第2回シンポ開催

関西を中心とする議会事務局職員などで構成する「議会事務局研究会」（代表＝駒林良則・立命館　大学教授、共同代表＝辻陽・近畿大学准教授）は６月16日、大阪市内で、第２回シンポジウムを開　いた。議会基本条例の制定が２５０議会を超える中、議会改革のセカンドステップに向けて議会事　務局の役割などを議論。「議会・議会事務局のミッションの再構築が不可欠」などの指摘が相次いだ。


「地方主権」へのビジョン


浜田恵造・香川県知事
　国の出先機関の地方移管では財源措置を明確にすべき

「地方主権へのビジョン」は、浜田恵造・香川県知事が登場。大蔵省時代、地方財政対策や「ふるさと創生１億円」事業にも携わった香川県の浜田恵造知事。国の出先機関の受け皿となる広域連合や将来の道州制でも地方税財源制度の重要性を訴えます。


連載

□続・アサノ・ネクスト　浅野史郎　　民主主義の危機
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　平賀 源内（一）　名君との出会い

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□ザ・キーノート／清水真人
□金丸弘美の「食と地域」の旅日記
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照
□総合計画の新潮流／新たな総合計画策定モデルの開発に関する研究会
□地域主権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
□〝危機〟の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク［平成講習館（大阪府岸和田市）］
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□人財を育てる自治体「人事戦略」最前線／稲継裕昭
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『自治体のカタチはこう変わる』逢坂誠二］

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□この地で生きる
地域が〝生まれる〟駅前空間「サンサンタウン」／大西暢夫
□海浜の神々
祈願「出船」と自らを信じる気っ風で（静岡県伊東市川奈地区）／芥川 仁
□リアルとネットをつなぐ──ご当地愛キャラあゆコロちゃん（神奈川県厚木市）
□自治CLOSE UP／中之島にぎわいの森づくり（大阪府）
□ミライを創る現場から　船が支える私たちの暮らし／西澤 丞　
□ＦＡＣＥ／ゴールデンボーイズ（千葉県栄町）

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●［特別企画］
公共政策大学院への誘い

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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2012　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
■霞が関エクスプレス

特集：地方行革の現在、未来

2012年度から２年間、国家公務員給与を平均で7.8％削減する「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」が2月29日に成立。地方公務員給与については同法附則第12条で「地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする」とされました。国に先行して行革を推し進めてきた自負がある地方側には、強制的な給与削減に対する抵抗感が強くあります。

しかし、「地方にはまだムダがある」と発言する首長もいる上、政府は５月７日、「行政改革に関する懇談会」を立ち上げ、さらなる行革推進にアクセルを踏んでいる今後、地方に対する行革圧力が強まるのは必至とみられますが、果たしてこれまでのような減量型改革でいいのでしょうか。

本特集では、地方行革の現在の姿、そして今後の方向性を考えます。


〈論文〉
■地方行革──これまでとこれから／大森彌


大森彌 東京大学名誉教授

■地方自治体は住民理解に足る給与・定員体系を示せるか／人羅格

■地方行革の構図とマクロの財政運営／小西砂千夫

■自治体行政改革における「協働」の展開
　──アウトソーシングの質的転換／新川達郎

■地方行革と職員の創造力向上／石原俊彦

〈取材リポート〉
地方行革へのチャレンジ

■空港連絡橋利用税や税外収入の確保で、
　早期の財政健全化団体脱却を目指す／大阪府泉佐野市

■健全財政をベースに、都市ブランドの確立や市民力向上に挑戦／松山市

■「ペーパーレス会議」で紙使用量削減と会議の効率化を実現／長野市

■「プロの行政職員」育成をコンセプトに、職員の意識改革を全庁的に推進／石川県

■職員の知恵と工夫を最大限に発揮する「とくしま〝トクトク〟事業」を推進／徳島県




スキルアップ特集：“まね”から学ぶ仕事術
あなたの職場に、あの人のようになりたい、あんなふうに仕事ができたらいいなと思う、お手本となる人はいますか？上司や先輩などの優れた点や仕事のノウハウをまねることから学ぶことは多く、きっとあなたを成長させてくれるでしょう。そして、いつかあなた自身が「まねたい」と思われる人になれるように、スキルアップしていきたいですね。

■「まね」上手をめざし自分を伸ばす／伊藤章雄

■ロールモデルの重要性と育成のポイント／十倉純子

〈取材リポート〉
■マイスター制度で優れた技術を継承／東京都

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《スキルアップ連載》
・教えて先輩！ホンネの仕事術／山本雄司
・わかりやすく伝える！～認知心理学のワザ／島田英昭
・間違いだらけの部下指導／本田有明
・基礎からわかる！政策づくりのステップ／八幡紕芦史
・これで万全！部署別クレーム対応（住宅課・住宅供給公社）／関根健夫
・職場の悩み相談室／笹氣健治

●Governance Topics
・大都市制度改革では、住民自治の拡充や都市内分権が必要
　──ＬＭ推進地方議連キックオフミーティング

・脱原発社会をめざす首長のネットワークを結成


取材リポート
●平成にっぽんの首長 自治の自画像
　寺本眞一 村上達也 茨城県東海村長


日本はほんとうに原子力を持てるような国なのだろうか。

原発立地自治体の首長として唯一人「脱原発をめざす首長会議」に参加し、政府の原発問題への対応に厳しい批判を続ける茨城県東海村の村上達也村長を訪ねました。






□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
「計画的」という名の無計画〔福島県川俣町〕揺れる原発自治体の素顔⑩

原発から30㎞以上離れた福島県川俣町。一部地域の放射線量が高いとして、政府が避難区域を定めたのは事故から１箇月以上経った後だった。そのエリアは「計画的避難区域」と名付けられたにもかかわらず、政府の対応はおよそ「計画的」ではなかった。あれから１年。生活の場だった里山まで除染してくれるのか。農業は再開できるのか。人生の計画が立てられない住民の心は乱れる。


□逆境を乗り越える！地域の「成長戦略」
高速道路網を活かしダイナミックなまちづくりを展開──千葉県木更津市

東京湾アクアラインや東関東自動車道館山線、首都圏中央連絡自動車道など広域幹線道路網が整備されている千葉県木更津市は、交通利便性の高さを活かしたまちづくりを推進している。アクアライン着岸地の金田地区や丘陵地の「かずさアカデミアパーク」、各インターチェンジ（ＩＣ）周辺で、商業・業務施設の集積や宅地開発、企業誘致などを展開。首都圏最大級の商業施設もオープンし、まちは大きく動き出した。


□「環境」で自治体が変わる！／杉本裕明
ノウハウを持つ自治体が水道事業で海外展開へ（大阪市、北九州市、東京都）

政令指定都市などの自治体が、水道事業で途上国支援の動きを強めている。これまで蓄積した水道事業のノウハウを持つ自治体が日本企業とチームを組み、途上国の支援とともに、欧州の企業に対抗して水ビジネスの世界に参入する狙いがある。だが、その道のりは平たんではなさそうだ。


□実践！住民起点の業務カイゼン［窓口サービス編⑩］新潟県三条市
業務の改善と効率化を徹底しコストと人員を抑えて〝三条版〟総合窓口化を実現

新潟県三条市は、老朽化した庁舎をはじめとする物理面やコスト面での大きな制約の中、職員が汗をかくことで総合窓口の開設・運用にこぎつけた。そこにあるのは、業務の改善と効率化を厳しいまでに突き詰める姿勢だ。


□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
１期生による１期生のための政策プラットフォームに
──かながわ新人地方議員会議

２０１１年4月の統一地方選から１年余り。初当選した神奈川県内の新人議員による政策プラットフォーム「かながわ新人地方議員会議」が４月27日に発足した。１期目の若手議員ならではの大胆な発想と行動力で神奈川の議会・政治を変えようと意気込んでいる。




「地方主権」へのビジョン

飯泉嘉門・徳島県知事
　「協議の場」を最大限駆使する地方側の工夫と覚悟が必要だ




関西広域連合のメンバーであり、四国広域連合（仮称）の設立も牽引する徳島県の飯泉嘉門知事。国の出先機関の移管が現実味を帯びる中、地方側の体制整備の重要性と覚悟を強調する飯泉知事に、お話を聞きました。









連載

□続・アサノ・ネクスト　浅野史郎　　民主主義の危機
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　平賀 源内（一）　名君との出会い

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□ザ・キーノート／清水真人
□金丸弘美の「食と地域」の旅日記
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照
□総合計画の新潮流／新たな総合計画策定モデルの開発に関する研究会
□地域主権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク［ＬＧＮＥＴ☆いしかわ（石川県）］
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□人財を育てる自治体「人事戦略」最前線／稲継裕昭
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『ケースブック　あなたの組織を守る危機管理』宮崎貞行］

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□この地で生きる
　 門前町に吹き込む新しい風──長野市・善光寺界隈／大西暢夫
□海浜の神々
　 縁起がええと、皆が「蛭子丸」（愛媛県今治市大浜町）／芥川 仁
□リアルとネットをつなぐ──ご当地愛キャラ　カパル（埼玉県志木市）
□自治CLOSE UP／千葉・流山市で「未来自治体」開催　
□ミライを創る現場から　ワクワクを次世代に伝えたい／西澤 丞　
□ＦＡＣＥ／小野寺志保
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●ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2012　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
■霞が関エクスプレス

特集：自治体のリーダーシップ力
3・11東日本大震災以降、リーダー、なかでも基礎自治体の長のリーダーシップが注目された。非常時はもとより、地域政党の台頭などで首長のリーダーシップに耳目が集まる時代を迎えている。自治体では政治家である首長や議員のみならず、幹部・中堅職員なども含め様々な職層でリーダーシップを発揮すべき場面があるのではないか。リーダーシップ力はある意味で自治体そのものの評価にも直結する。その現状と今後のあり方を考えてみたい。



〈論文〉
■非常時とリーダーシップ／片山善博


片山善博 慶應義塾大学法学部教授（前総務大臣）

■原発被災自治体におけるリーダーシップ
──緊急避難から「仮の町」構想まで／今井　照

■非常時・平常時の首長のリーダーシップ／金井利之

■いま求められる議会、議長のリーダーシップ／牛山久仁彦

■経営改革における管理職のリーダーシップ／大杉　覚

■若手・中堅職員のリーダーシップとは／八幡紕芦史

スキルアップ特集：仕事がうまくいく“ホウレンソウ”の極意
皆さんの職場では、ホウレンソウ（報告・連絡・相談）がきちんとできていますか？「そんなの当たり前！」と思っていても、実際は相手にうまく伝わっていないこともあるのでは？また仕事量の増加や、メールでのやりとりが多くなるなど、職場環境が変化する中、おろそかになっているケースも見られそうです。業務の基本であるホウレンソウを見直し、円滑に仕事を進めていきましょう。

■ここで差がつく！できる人の“ホウレンソウ”／今井繁之

〈取材リポート〉
■報・連・相シートを活用して人材育成と業務改革を推進／兵庫県小野市

〈廣川聡美・神奈川県横須賀市副市長に聞く〉
■部下に望むホウレンソウと上司の心得

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《スキルアップ連載》
・教えて先輩！ホンネの仕事術／山本雄司
・わかりやすく伝える！～認知心理学のワザ／島田英昭
・間違いだらけの部下指導／本田有明
・基礎からわかる！政策づくりのステップ／八幡紕芦史
・これで万全！部署別クレーム対応（交通対策課）／関根健夫
・職場の悩み相談室／笹氣健治

●Governance Focus
・住宅地を丸ごと除染──福島市、全国初の試み

〈瀬戸孝則 福島市長に聞く〉
・「希望ある復興」を目指します。
　「福島」を差別しないでください

・国の要請で広域処理は進むのか──震災がれきで新たな動き

●Governance Topics
・ネット上に「こにゃん市」を設立
──市長選などで動物保護と観光振興（滋賀県湖南市）

【鼎談】仙台市長・京都市長・廃棄物資源循環学会会長
・〈東日本大震災から１年〉災害瓦礫処理の「仙台モデル」を世界に発信

・復興支援の輪をさらに広げるシンボルに、地域密着マンガを活用
──『コミックいわて２』発売（いわてマンガプロジェクト）
取材リポート
●平成にっぽんの首長 自治の自画像
　寺本眞一 和歌山県那智勝浦町長


災害を経験し、備えに対して、万が一の一まで考えるようになった。

昨年９月、台風12号の豪雨災害に見舞われた和歌山県那智勝浦町。土石流に自宅を流され、妻と娘を失いながらも災害復旧の陣頭指揮を執る寺本眞一町長に聞いた。


□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
知られざる「役場」帰還第1号〔福島県田村市旧都路村〕揺れる原発自治体の素顔⑨

東京電力福島第１原子力発電所の事故で丸ごと避難した自治体のうち、初めて〝役場〟を戻したのは福島県田村市の旧都路村である。緊急時避難準備区域や警戒区域が解除されて全域自由に立ち入りができるようになったのも最初だった。合併で「一地区」になったがために注目されないできたが、フロントランナーゆえの悩みは深く、避難地区の将来を暗示している。


□逆境を乗り越える！地域の「成長戦略」
地域・地下資源と伝統の技を活かし、成長戦略につなげる──秋田県湯沢市



秋田県湯沢市は、川連漆器や稲庭うどん、湯沢銘酒など伝統的な地場産業の活性化を図るとともに、湯沢の知名度を高めるため、産業振興部内に「まるごと売る課」を創設。新たな成長戦略を描き、地域資源の掘り起こしと魅力の発信に取り組んでいる。その一環として、ジオパークの認定をめざし、ジオパーク構想を推進している。大地の恵みと地域の良さを再認識し、誇りを持ってまちづくりに取り組んでいくのがねらいだ。


□「環境」で自治体が変わる！／杉本裕明
地の利を生かした小水力で特区申請──農村振興も兼ねた「小水力王国」を（栃木県）



土地の高低差が大きく、水力発電に向いた栃木県。民間の力を利用し、特区制度を利用して事業の効率化を進め、「小水力王国」を狙う。自然エネルギーの買取法が７月に施行されて注目が集まる中、小水力は日本の風土に向いた自然エネルギーだ。県の狙いと、小水力発電の現場を見た。


□実践！住民起点の業務カイゼン［窓口サービス編⑨］東京都葛飾区
利用者目線で業務を見直し「迷わない」「動かない」「待たない」サービスを提供



東京都葛飾区は、「迷わない窓口」「動かない窓口」「待たない窓口」の三つのコンセプトを掲げ、福祉にかかわる主要な手続きをワンストップで提供する福祉総合窓口を11年１月４日にオープンした。利用者の視点に立ったこの取り組みは、福祉以外の窓口にも拡がろうとしている。


□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
超党派の「政策法務研究会」が中心となって自転車安全利用促進条例を制定
──神奈川県鎌倉市議会



神奈川県鎌倉市議会は３月７日の本会議で「自転車の安全利用を促進する条例」を全会一致で可決。条例は同月22日に公布、４月１日施行された。条例は期数の少ない議員が超党派で任意の「政策法務研究会」を設けて検討してきたもの。議長を通して各派代表者会議に諮ることで議会内で認知される研究会となった。任意の研究会ならではのフットワークを活かして政策条例を結実させたことは、議員にとって大きな自信をもたらしているようだ。




「地方主権」へのビジョン

上田清司・埼玉県知事
　国を上回る成果を実証して、権限を勝ち取っていくべき



民主党政権による地域主権改革の柱の一つである地域自主戦略交付金（いわゆる一括交付金）は2012年度予算案で約3000億円増え、政令指定都市にも導入されることになった。全国知事会で一括交付金プロジェクトチームのリーダーを務める岐阜県の古田肇知事は、一括交付金そして税源移譲のスケジュールを示すよう訴える。


連載

□続・アサノ・ネクスト　浅野史郎　　国家公務員受難の時代
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　大原幽学（十）　さらば道の友たちよ
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□ザ・キーノート／清水真人
金丸弘美の「食と地域」の旅日記
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照
□総合計画の新潮流／新たな総合計画策定モデルの開発に関する研究会
□地域主権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク［埼玉県入間市］
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□人財を育てる自治体「人事戦略」最前線／稲継裕昭
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『釜ケ崎有情』神田誠司］

□この地で生きる　命を守る最後の砦「救護施設ひのたに園」──滋賀県日野町／大西暢夫
□海浜の神々 　大漁と無事を祈る「稲荷大明神」（三重県志摩市志摩町御座）／芥川 仁
□リアルとネットをつなぐ─ご当地愛キャラ　ダッペエ（千葉県館山市）
□ミライを創る現場から　洪水を防ぐ地底の神殿／西澤 丞
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●ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2012　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
■霞が関エクスプレス

特集：「人財」を活かす自治体戦略

団塊世代の大量退職、長引く景気低迷を背景とする行革の影響などで自治体の職場環境は厳しさを増している。一方で住民の要望は多様化・複雑化し、新たな行政需要は増すばかり。そこに東日本大震災の発生で、自治体は復旧・復興、防災対策にもより力を入れることになった。少数精鋭の人員体制の中、いかに職員はモチベーションを高め、住民福祉の向上に寄与できるだろうか。カギを握るのは一人ひとりの「人材」だ。「人罪」ではなく「人材」、そして「人財」に高めるための方向性を考えてみたい。　　　　

論文
■「やる気の天井」を破るには／太田　肇



■職員の能力を人財に高める／山中俊之
■職員満足度を高める人材マネジメント
──コンピテンシーモデルを活用した佐賀県能力開発型人材マネジメントシステム／白井　誠
■モチベーションを高める自治体研修／牧瀬　稔

〈取材リポート〉「人材」を「人財」に高める自治体戦略
■あらゆる業務の改善を目指してＩＴマインドを持った「人財」を育てる──東京都三鷹市
■藤枝型ＮＰＭで「スペシャル・ジェネラリスト」を育成──静岡県藤枝市
■個性的な職員集団の形成を目指し、人材育成型の人事考課制度を導入──大阪府岸和田市
■「人が育つ」職場風土を目指し、人材育成型人事評価などを導入──熊本県人吉市


スキルアップ特集：“職場の元気向上”大作戦!
異動者や新人も加わって、気分も新たな新年度。皆さんの職場は、活気があって職員が元気にイキイキと働いていますか？シーンと静まりかえって暗い雰囲気だったり、忙しすぎてギスギスしたりしていませんか？どこの職場でも以前より忙しさが増す中、””職場の元気””を創出し、限られた人員・時間を有効に使いながら、市民サービスを向上させていきましょう。


・新年度に踏み出そう！イキイキ職場づくりの第一歩／元吉由紀子
・〈職場を元気にする〉できる上司の時間管理／水口和彦

〈取材リポート〉
・全員参加の業務改善で職場が変わる／さいたま市

●新連載スタート
・教えて先輩！ホンネの仕事術／山本雄司
・総合計画の新潮流／新たな総合計画策定モデルの開発に関する研究会
・基礎からわかる！政策づくりのステップ／八幡紕芦史

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・わかりやすく伝える！～認知心理学のワザ／島田英昭
・間違いだらけの部下指導／本田有明
・これで万全！部署別クレーム対応（保険年金課）／関根健夫
・職場の悩み相談室／笹氣健治

●Governance Focus
・主要政党も動き出した「大阪都構想」の法制化
　──地方が自治のかたちを選択できる道が開かれるか／人羅　格

・空前の「龍馬ブーム」に乗った観光振興県
　──おもてなしの心で、全国に通用する観光地づくりをめざす／高知県
・大学との積極的な連携で地域の活性化を
　──域学連携・地域実践活動シンポジウム

　──「震災復興とＩＣＴ」カンファレンス 　
取材リポート
●平成にっぽんの首長 自治の自画像
　岡﨑誠也 高知市長


私の公務員としての本籍地は生活保護のケースワーカー。


「50歳の普通の公務員でしたから、政治家になるなんて考えてもいなかった」――前市長の後継指名で職員から市長となった。すでに３期目に入った岡﨑誠也・高知市長を訪ねた。




□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
役場は帰る、町民は迷う〔福島県広野町〕揺れる原発自治体の素顔(８)

東京電力福島第１原発の事故で全町避難していた福島県広野町が３月１日、役場を町内に戻した。「再生・復興の始まり」と位置づける町。しかし、除染はなかなか進まず、その効果への疑問も持ち上がる。帰還に向けた住民の反応は鈍く、迷いは深まるばかりだ。

□逆境を乗り越える！地域の「成長戦略」
持続的な成長に向けブランド力を高め、戦略産業を呼び込む──神奈川県厚木市

神奈川県のほぼ中央に位置する厚木市は、高速道路等による交通利便性の高さを強みに企業誘致を推進。製造業、ハイテク企業、研究所などが集積する産業都市に成長している。さらに新たな企業進出と既存企業の事業拡大を図るため、税の負担軽減や４つの奨励金などによる全国トップレベルの支援策を導入した。また、厚木の魅力的な資源のひとつである「食」などを通じて市のイメージアップを図り、都市の優位性を高めている。

□「環境」で自治体が変わる！／杉本裕明
縦割りが普及を阻む──バイオ燃料で5年間実証実験（大阪府）

地球温暖化対策として欧米で広がるバイオ燃料。日本でも普及を図るため環境省の委託で大阪府が２００７年度から11年度まで５年間、３％のバイオエタノールをガソリンと混ぜた「Ｅ３」を供給、実験を続けた。ガソリンと遜色のないことを証明したが、石油連盟の協力を得られなかったこともあって、利用者拡大は困難な状況にある。「官製燃料」の前途は多難だ。

□実践！住民起点の業務カイゼン［窓口サービス編(8)］山口県萩市
受付窓口の集約と職員の意識改革で“お客様を動かさない”サービスを実現

山口県萩市は、市民サービス向上を旗印に昨年７月19日に総合窓口を開設した。受付業務の民間委託により、どの窓口でもすべての手続きが行えるようにしたこの取り組みに、官民協働によるワンストップサービスのあるべき姿を見た。

□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
委員会による施策評価結果を市長に提出し、予算案に反映──熊本県合志市議会

熊本県合志市議会は２００８年から決算認定における行政評価の活用を試行、09年度から本格実施した。常任委員会を中心に施策評価を行い、その結果を市長に提出。意見書を受けた執行部は議会側の意見なども踏まえて新年度予算を編成するというサイクルが回り始めている。




「地方主権」へのビジョン
古田肇・岐阜県知事
　　一括交付金を拡大し、税源移譲のスケジュールを示すべき

民主党政権による地域主権改革の柱の一つである地域自主戦略交付金（いわゆる一括交付金）は2012年度予算案で約3000億円増え、政令指定都市にも導入されることになった。全国知事会で一括交付金プロジェクトチームのリーダーを務める岐阜県の古田肇知事は、一括交付金そして税源移譲のスケジュールを示すよう訴える。


連載

□続・アサノ・ネクスト　浅野史郎　　危機管理政策の確立
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　大原幽学（九）　取締出役はパスしたが
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□ザ・キーノート／清水真人
□金丸弘美の「食と地域」の旅日記
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照
□地域主権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク［プロジェクトＷ］
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□人財を育てる自治体「人事戦略」最前線／稲継裕昭
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『人を助けるすんごい仕組み』西條剛央］
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《新連載》
□この地で生きる　変わりゆく伝統の寒天づくり──岐阜県恵那市山岡町／大西暢夫
□海浜の神々　船主の娘が折る「船霊様」（鹿児島県南さつま市坊津）／芥川 仁
□ミライを創る現場から　立入禁止の扉の向こうで／西澤 丞
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●ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2012　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
■霞が関エクスプレス

特集：自治体にとっての3・11

あの3・11東日本大震災の発生からまもなく１年になる。震災・津波に原発事故が重なった未曾有の災害は日本社会に大きな影響を及ぼした。被災地はもとより非被災地の自治体にとってもこの１年は、前例なき挑戦の連続ではなかっただろうか。非常時には事の本質が顕著に浮かび上がる。それは自治体とて例外ではないだろう。震災１年を機に、自治体の役割を改めて考えてみたい。


Interview
　　　　　
遠藤雄幸（福島県川内村長）

　　原発事故最前線の村には情報も政府の連絡もなかった。
　　国は２人でも３人でも派遣すべきではなかったのか。



野田武則（岩手県釜石市長）

　　一人ひとりが元気になって、
　　笑顔になって、
　　将来の希望を持てることが、
　　復興を成し遂げたことになる。



森民夫（全国市長会会長）

　　被災者の気持ちを前向きに変えることが復興の絶対条件であり、
　　それを引き出すのが首長の役割だ。



Interview
■復興の推進力となるのは首長の強いリーダーシップだ／森民夫氏に聞く

■分権型の復興にいまこそ、財源と権限と人的支援が必要だ／野田武則氏に聞く

■「帰村宣言」しました。避難先から役場を戻します／遠藤雄幸氏に聞く




論文
■復興のガバナンス／浅野史郎

■自治体の首長と大震災／富野暉一郎

■自治体の議員、議会と大震災／廣瀬克哉

■復興計画のガバナンス──東松島市の取り組みから／新川達郎

■難渋する「土地利用」／五十嵐敬喜

■被災地起点のハード整備／山本俊哉


スキルアップ特集：仕事に役立つ依頼の心得
自治体職員の皆さんが仕事をしていく上で、さまざまな依頼をする場面があると思います。たとえば住民や事業者への依頼、外部の専門家や関連団体などへの依頼、組織内の他部署への依頼など。中には、相手が難色を示すことが予想される困難な依頼もあるでしょう。こちらの依頼内容を相手方に理解してもらい、協力を得られるように、依頼の心得を身につけましょう。

・依頼が苦手な人必読！
　相手の「ＯＫ」を引き出す依頼のポイント／笹氣健治

〈取材リポート〉
・多くの人々の納得・共鳴を引き出す「水と土の芸術祭」／新潟市

〈現職職員が語る！ワタシ流・依頼の流儀〉
・相手を知り、誠実にホンネで思いを伝える／小堀喜康
・依頼される側に気を配り、日頃から信頼関係をつくる／田中富雄

〈スキルアップ連載〉
・わかりやすく伝える！〜認知心理学のワザ／島田英昭
・間違いだらけの部下指導／本田有明
・〈リーダーシップ・ストーリー〉斉田くんの挑戦／八幡紕芦史
・これで万全！部署別クレーム対応（環境保全課）／関根健夫
・職場の悩み相談室／笹氣健治

●Governance Topics
・「温泉療養保健制度」で健康づくり
　──PHP嚶鳴塾第１回シンポジウム

・議会改革を通じ、地域をリードする地方政府の確立を
　──自治体サミット2012
　
取材リポート
●平成にっぽんの首長 自治の自画像
　田辺信宏　静岡市長


国政で失ったマニフェストへの信頼を回復しなければ......。


３・11直後の地方選挙では、有権者の関心は「災害対策」に大きくシフトした。マニフェストを掲げ、昨年４月の市長選挙で初当選した田辺信宏・静岡市長に聞いた。




□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
　財政危機から存立の危機へ〔福島県双葉町〕揺れる原発自治体の素顔（7）

東京電力福島第１原発のお膝元の福島県双葉町は、共存共栄のパートナーだった原発の爆発で、避難の指揮を執っていた町長まで被曝してしまった。町は現在、避難自治体で唯一、役場を県外に移しており、除染や汚染廃棄物の中間貯蔵など政府の方針に激しく異議を唱えている。だが、それにはそうするだけの理由があった。


□逆境を乗り越える！地域の「成長戦略」
ステンレス産業と食料産業を強化し、地域産業力を高める──岡山県津山市

岡山県北の経済・文化の中核を担う津山市は、中国自動車道の開通に伴って企業誘致を加速し、内陸型工業都市として大きく成長した。ステンレス加工業が集積しているのが特徴で、産学官連携によるステンレスクラスターを形成し、共同受注や新製品開発に取り組んでいる。地域資源を活かした津山ブランドを確立し、農商工連携にも着手。また、ご当地グルメを核に観光振興にも力を入れている。


□「環境」で自治体が変わる！／杉本裕明
法制化でリサイクルが広がるか──希少金属を含む小型家電（新潟県長岡市、東京都調布市）

希少金属を含み価値のある小型家電を自治体と事業者が協力してリサイクルを進めようと、環境省が法制化に向けて準備を進めている。携帯電話などからレアアースを取り出すリサイクルが脚光を浴びてから４年。「希少金属を取り出せる小型家電を埋め立ててはもったいない」と独自にリサイクルに取り組む自治体も増えている。今後さらに広がっていくのか。新潟県長岡市と東京都調布市を見た。


□実践！住民起点の業務カイゼン［施設管理編5］岡山県倉敷市
“民の発想”を取り入れ高いコスト意識に根ざしたＦＭのかたちを示す

岡山県倉敷市は、すべて民間企業出身者というユニークな組織の下でＦＭを推進している。そこには、従来の役所の慣習に囚われない“初めに実践ありき”の思想が貫かれている。高いコスト意識が支えるＦＭの取り組みに、官民の枠を超えた住民起点のサービス改善のあり方を見た。


□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
実務上の課題を持ち寄り、さらなる実務能力の向上を──議会事務局実務研究会

国会のような法制局がなく、政策秘書もいない自治体議会では、議会事務局の補佐体制の充実が議会活性化には欠かせない。ところが、執行部職員や議員間に比べ、議会事務局職員のネットワークは極めて少なかった。そんな中、09年に関西を中心とする「議会事務局研究会」が発足したのに続き、11年６月には関東を中心とする職員らによる「議会事務局実務研究会」が発足した。徹底的に「実務」にこだわるという同研究会を取材した。




「地方主権」へのビジョン
達増拓也・岩手県知事
　　「自立と共生」の復興で、新たな自治、日本を創る

東日本大震災の発生から１か月後の2011年４月11日、岩手県の達増拓也知事は、「どんなに長く厳しい冬が続いても、暖かい春は必ず訪れます……県民みんなで力を合わせ、希望に向かって一歩ずつ復興に取り組んでいくことを誓う」とする「『がんばろう！岩手』宣言」を行った。まもなく、あの大震災から１年。復興への歩みは、まさに自治そのものを実感する日々であると達増知事は話す。





連載
□女性首長リレー連載・仕事のモットー　ワ・タ・シ流
山形県知事　吉村美栄子
□続・アサノ・ネクスト　浅野史郎　　税と社会保障一体改革
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　大原幽学（八）　移動警察に疑われる
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□ザ・キーノート／清水真人
□金丸弘美の「食と地域」の旅日記
□「森のくに」ニッポン／赤堀楠雄
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照
□しあわせのカタチ／広井良典
□地域主権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク
［特別編・地域に飛び出す公務員を応援する首長連合］
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□人財を育てる自治体「人事戦略」最前線／稲継裕昭
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『ニッポン異国紀行　在日外国人のカネ・性愛・死』石井光太］
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□ニッポンの色を探して／大西暢夫
　 東日本大震災の証言──被災地のあの日、あの時（宮城県東松島市）
□島の唄を訪ねて 相島（福岡県糟屋郡新宮町）／芥川 仁
□リアルとネットをつなぐ──ご当地愛キャラ　くまモン（熊本県）
□自治クローズアップ
官民連携で被災したまちににぎわいを（かまいしキッチンカープロジェクト）
□海底ゴミまんだら／大塚幸彦
□FACE／桑原有広
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□ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2012　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
□霞が関エクスプレス

特集：自治体間連携の展望

3・11東日本大震災では関西広域連合による対口支援など自治体間による支援（連携）がクローズアップされた。だが、被災地から専門職員不足の声が上がるなどいまなお課題も多い。東日本大震災の発生から間もなく11か月。災害はいつ、どこで起きるか分からない。また被災地の復興には息の長い取り組みと支援（連携）が不可欠であることは言うまでもない。新たな段階に入った自治体間連携の今後の姿を展望したい。






　■東日本大震災後の地域間連携／牧原　出
　
　■巨大広域災害に備える「1対多」の自治体スクラム支援
　　／鍵屋　一
　
　■自治体間連携の政策法務／鈴木庸夫
　
　■東日本大震災と広域行政──自治体間連携の新たな展開
　　／牛山久仁彦

〈取材リポート〉自治体間連携の新展開
　■「医職住」をキーワードに沿岸被災自治体を継続的に後方支援
　　──［後方支援拠点］岩手県遠野市／北井　弘
　
　■県職員有志が震災支援自治体と草の根交流プロジェクトを推進
　　──［応援自治体との交流連携］岩手県／北井　弘

　■被災地自治体のＩＴ担当者が集まり、ＩＴ機器支援と横のつながりを促進
　　──［ＩＴ設備］宮城県・仙台市ほか／小池晃臣

　■住民の理解をどう得るか
　　──［震災ごみの広域処理］難航する震災ごみの受け入れ
　　／杉本裕明


スキルアップ特集：タテ割りの壁をなくす！庁内連携のススメ
自治体では、組織横断的に関係部署が協力して取り組むべき課題が増えてきました。しかし、依然として組織内にはタテ割りの厚い壁が存在しています。タテ割りの壁をなくし、庁内連携を強めて課題を解決していくには、どうすればよいでしょうか。タテ割りの壁を払拭することは、間違いなく行政サービスの向上につながります。連携力の高い組織を目指していきましょう！

・ヨコにつながる！組織内連携のポイント／橋本康男

〈取材リポート〉
・脱・タテ割りで取り組む市民の健康と生きがいづくり──いきいき元気推進事業／愛知県東海市
・部署間の連携で区民のいのちを守る──こころといのちの相談支援事業／東京都足立区

〈スキルアップ連載〉
・わかりやすく伝える！～認知心理学のワザ／島田英昭
・間違いだらけの部下指導／本田有明
・〈リーダーシップ・ストーリー〉斉田くんの挑戦／八幡紕芦史
・これで万全！部署別クレーム対応（介護保険課(2)）／関根健夫
・職場の悩み相談室／笹氣健治


●Governance Focus
・政治闘争を勝ち抜けるか──「大阪都構想」の行方／大峯伸之

●Governance Topics
・タイ難民キャンプに図書館を再建──職員有志の毎月給与の端数積み立てで（東京都荒川区）
　
取材リポート
●平成にっぽんの首長 自治の自画像
　根本崇 千葉県野田市長


我々が先鞭をつけ、それに続く自治体が増えれば、国も動かざるを得なくなる。


全国初の「公契約条例」を制定した千葉県野田市は、他の分野でも様々な独自政策を展開している。その先頭に立つ５期20年のベテラン首長に聞く。




□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
　記憶と心構えが生んだ奇跡の死傷者ゼロ〔奈良県野迫川村〕人口減NO.1を襲った土石流災害

国勢調査で5年間の人口が3割も減り、減少率が日本一となった奈良県野迫川村は、起死回生策として村産材利用を核にした再生プランに着手した。ところがその矢先に、台風12号災害に見舞われる。人家を襲った土石流が土砂ダムとなり、村で最大の集落が丸ごと仮設住宅に避難する事態になったのだ。「危機」に「危機」が重なる存亡の秋。村は将来を描けるのか。

□逆境を乗り越える！地域の「成長戦略」
がんセンターを核に医療健康関連の企業誘致を推進──静岡県長泉町

静岡県東部、富士山麓に位置する長泉町は、地下水と交通利便性に恵まれ、化学工業を中心にした企業が立地する県内有数の工業の町として成長してきた。住工混在を解消して住環境の向上にも努め、周辺都市のベッドタウンとして人口も4万人を超えている。さらに県立静岡がんセンターの開設に伴い、「ファルマバレープロジェクト」を推進。がんセンターを核に、先端医療健康産業の集積を図っている。

□「環境」で自治体が変わる！／杉本裕明
巨額赤字で経営改革──公共処分場は再生できるか（滋賀県）

埋め立て処分場の赤字経営に苦しむ財団法人滋賀県環境事業公社（甲賀市）が経営改善に向けて動き出した。産業廃棄物が増え続けていたころに計画されながら、完成時には産廃が激減、さらに建設反対の地元住民や自治体を説得するため巨額の助成金を約束し、開業と同時に経営不振に陥った。2011年に経営見直しに着手、値引きして受入量を増やしたりした結果、収支は改善の兆しを見せたが、なお、根本的な解決にはなっていない。

□実践！住民起点の業務カイゼン　［施設管理編4］青森県
施設評価のPDCAで、持続可能な資産経営を目指す

12市町村の合併により膨大な財産を保有することとなった浜松市では、一度施設を棚卸しして再編にまで踏み込む「資産経営」に取り組んでいる。その幅広いFMの取り組み内容は「第6回ファシリティマネジメント大賞」の最優秀ファシリティマネジメント賞を受賞。そして今、軸足を計画から実現へと移し新たなステップに進もうとしている。

□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
常任委員会で現年度の施策・事業の評価を行い、市長に提言書を提出──静岡県藤枝市議会

2010年から決算審査における事業評価に取り組んでいる静岡県藤枝市議会。決算特別委員会の提言を踏まえた予算審議、さらに11年からは常任委員会で現年度の施策・事業の評価に取り組んだ。これによって前年度・現年度・次年度の施策評価をリンクさせ、年間を通じたチェック機能と政策関与を充実させていく。



「地方主権」へのビジョン
仁坂吉伸　和歌山県知事
　　国はナショナルミニマムを示し、地方は自己責任を果たすべき

通産官僚出身ながら経企庁時代に地方行財政の白書づくりに携わり、ブルネイ国大使も経験した和歌山県の仁坂吉伸知事。関西広域連合の副広域連合長を務める仁坂知事は、国によるナショナルミニマムの再構築こそが分権推進につながると強調する。



連載
□女性首長リレー連載・仕事のモットー　ワ・タ・シ流 滋賀県知事　嘉田由紀子
□続・アサノ・ネクスト　浅野史郎　　消費増税と政治
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　大原幽学（七）　幕府役人に狙われる
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□ザ・キーノート／清水真人
□金丸弘美の「食と地域」の旅日記
□「森のくに」ニッポン／赤堀楠雄
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照
□しあわせのカタチ／広井良典
□地域主権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク［奈良市役所チーム八重櫻］
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□人財を育てる自治体「人事戦略」最前線／稲継裕昭
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ［著者に訊く！／『弱者の居場所がない社会　貧困・格差と社会的包摂』阿部　彩］
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□ニッポンの色を探して／大西暢夫
春よ来い、早く来い──「忘れられた」被災地の冬（長野県下水内郡栄村）
□島の唄を訪ねて 知夫里島（島根県隠岐郡知夫村）／芥川 仁
□リアルとネットをつなぐ──ご当地愛キャラ　ムズムズくん（富山県射水市）
□海底ゴミまんだら／大塚幸彦
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□ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2012　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
□霞が関エクスプレス

特集：市町村からの分権改革

「地域主権改革」を一丁目一番地に掲げる民主党政権の発足から2年余り。紆余曲折を経ながらも第1次・第2次地域主権一括法が成立し、第3次一括法も閣議決定され、次期通常国会に提出される。地方側の悲願だった「国と地方の協議の場」も法制化された。だが、地方、特に中小規模の市町村からは高揚感よりも戸惑いの声が多いのではないだろうか。地方分権改革、地域主権改革は都道府県よりも基礎自治体重視だったはず。改めて市町村からの分権改革を展望したい。





〈Interview〉
■逢坂誠二・民主党地域主権調査会会長代行に聞く
小さな自治体の現場からこそ、制度や仕組みを超えた提案が出てくるべきだ

■露木順一・前神奈川県開成町長に聞く
選択の機会を活かさないのは、自立と成長の放棄に等しい！

■小規模市町村の職員と分権改革／大森　彌
■被災自治体とシティズンシップ（市民権・市民性）／今井　照
■地域主権改革が市町村自治体法務に問いかけるもの
　　／提中富和
■分権改革と小規模市町村の財源保障／青木宗明
■小規模市町村議会の展望
　　──機動性を住民自治から促進する／江藤俊昭


スキルアップ特集：2012年 キャリア・アップへのビジョン
新しい年がスタートします！地方分権の時代を担うのは、職員の皆さん。2012年も自治体職員として、自分らしく元気に仕事をしていきたいですね。多様化する市民ニーズに応え、行政サービスを向上させていくためにも、昨年より成長できるように自分を振り返りながら、さらに磨いて、キャリア・アップしていきましょう。

・新しい年の節目にキャリア・デザインを／金井壽宏

〈現職職員が語る！2012年・私のビジョン〉
・旧産炭地〜あきらめない夢への挑戦！／大井弘幸
・新しい２冊の手帳で公私ともに充実した時間を／榎本依里子
・考え、学び、顧みる、そして忘れない──／村瀬正臣

〈取材リポート〉
・コンピテンシーモデルの活用で人材育成を“見える化”──東京都中野区

●スキルアップ連載
・わかりやすく伝える！～認知心理学のワザ／島田英昭
・間違いだらけの部下指導／本田有明

〈リーダーシップ・ストーリー〉斉田くんの挑戦／八幡紕芦史
・これで万全！部署別クレーム対応（介護保険課）／関根健夫
・職場の悩み相談室／笹氣健治

●CLOSE UP
　除染の効果、住民の理解なども課題
　──放射性物質の「除染元年」／杉本裕明

　
取材リポート
●平成にっぽんの首長 自治の自画像
　片山健也 北海道ニセコ町長



首長は明確な理念を持って行動し、そのリスクは自ら負う覚悟が必要。


北海道ニセコ町は11年前、全国初のいわゆる自治基本条例となる「ニセコ町まちづくり基本条例」を施行した。その後、自治基本条例の制定は全国に派生していった。2年半前に就任した片山健也ニセコ町長に聞いた。




・新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
　難路を開くＩＴとＩターン〔福島県葛尾村〕揺れる原発自治体の素顔

人口約1500人。高齢化の進む村は存亡をかけてターン者誘致や若者定住に取り組んでいた。それがようやく軌道に乗ろうとしていた矢先に、原発事故で全村避難を強いられる。計画的避難区域に指定されて先行きが見えなくなっていたその時に、支えになったのは村のＴ施策と、ターン者の踏ん張りだった。

□逆境を乗り越える！地域の「成長戦略」
20年後を見据え、健康長寿関連産業の育成・創出に挑む
──愛知県大府市

愛知県大府市は、自動車関連などの工業と都市近郊農業のバランスが取れた産業都市として発展してきた。住環境にも恵まれ、「健康」を核にした都市づくりに取り組んでいるのが特徴だ。さらに健康・医療・福祉の研究機関等が集積する「あいち健康の森」を健康長寿の一大拠点とする「ウェルネスバレー構想」を推進。次世代の成長産業として、健康長寿関連産業の育成と創出に乗り出している。

□「環境」で自治体が変わる！／杉本裕明
八ッ場ダム建設か代替案か──政治に翻弄され先行きが見えず（群馬県長野原町）

最後に残った日本最大のダム事業、八ッ場ダムを建設するか、中止するか。民主党政権になって本体工事が凍結されて２年。国土交通省関東地方整備局は11年秋、代替案の検討結果をまとめ、年内にも建設再開か、中止かの判断を行う予定だ。地元の群馬県長野原町は、ダムとの共存、環境にも優しいまちづくりを目指すが、総額4600億円の巨大事業に市民団体からの批判も強い。現地を訪ねた。

□実践！住民起点の業務カイゼン　［施設管理編3］青森県
行革を旗印に、施設にまつわる無駄をトータルな視点で排除

その先進的なFMへの取り組み内容でいまや全国的に知られている青森県。2008年には「第2回ファシリティマネジメント大賞」の最優秀賞を受賞した県の取り組みの発端となったのは、施設運用のあり方に疑問を抱いた職員から発せられた提案だった。

□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
市民のための「議会を学ぶ」シリーズを開催──政策研究ネットワーク「なら・未来」

奈良市民らによる政策研究ネットワーク「なら・未来」（代表幹事＝木原勝彬・ローカル・ガバナンス研究所所長）は12月18日、奈良市内で市民を対象にした「議会を学ぶ」シリーズ第１回を開催した。改革機運が高まりつつある奈良市議会と歩調を合わせ、市民レベルから二元代表制を機能させようという試み。議会の機能を学び、早ければ12年5月にも市民版の議会基本条例案を作成する予定だ。



「地方主権」へのビジョン
【特別編】平野達男　東日本大震災復興対策担当大臣
　　被災地の復興を日本再生のモデルに

3.11東日本大震災の発生から9か月余り。先の臨時国会で第3次補正予算、復興庁設置法案、復興特区法案など震災関連法案が成立。震災復興はいよいよ立法段階から実施段階に移る。復旧・復興の先頭に立つ平野達男・東日本大震災復興対策担当大臣に、これまでの取り組みの成果と自治体への期待などを聞いた。





連載
□女性首長リレー連載・仕事のモットー　ワ・タ・シ流 ／三重県鈴鹿市長　末松則子
□続・アサノ・ネクスト　浅野史郎　　大阪Ｗ選挙がもたらしたもの
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　　大原幽学（六）　農作業の計画化
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□ザ・キーノート／清水真人
□金丸弘美の「食と地域」の旅日記
□「森のくに」ニッポン／赤堀楠雄
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照
□しあわせのカタチ／広井良典
□地域主権改革と自治体実務――政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク［寛流学林］
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□人財を育てる自治体「人事戦略」最前線 ／稲継裕昭
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『ハロワ！』久保寺健彦］
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□ニッポンの色を探して／大西暢夫
までいの村から──飯舘村仮設住宅の冬
□島の唄を訪ねて　 天草下島（熊本県天草市天草町）／芥川 仁
□リアルとネットをつなぐ──ご当地愛キャラ　 なんじぃ（沖縄県南城市）
□自治クローズアップ　鉄道交流サロン「結いの駅」（長野県飯田市）
□海底ゴミまんだら／大塚幸彦
□ＦＡＣＥ／金野索一
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□ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2012　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
□霞が関エクスプレス

特集：地域のいのちを守るために――医療崩壊を乗り越える


東日本大震災、原発事故により東日本太平洋沿岸部の広範な地域医療が深刻な事態に陥っている。かねてから地域医療は、医師不足や自治体の財政難などで崩壊の危機に瀕していることが指摘されてきた。本特集では、被災地の状況を踏まえ、「地域のいのちを守る」取り組みを展望したい。





■東日本大震災が顕在化させた地域医療の課題／伊関友伸

〈取材リポート〉被災地の地域医療はいま
■「待つ医療」から「出ていく医療」へ
──町立病院を有床診療所と老健施設に転換／宮城県女川町
■今なお続く深刻な医療スタッフ不足
──厚生労働省が出先機関設置し支援／福島県南相馬市

〈Interview〉
■村嶋幸代・東京大学大学院教授に聞く
住民が安心して暮らせる地域づくりに保健師が果たす役割
──被災地での保健師による全戸家庭訪問健康調査から見えた地域医療の課題

■地域の人々のこころを支える医療
──東日本大震災の在宅医療の現場から／黒田裕子
■逆境にある地域医療を立て直す／村上智彦



スキルアップ特集：観光客を増やす！情報発信力

東日本大震災の影響で減少した観光客を回復させようと、観光ＰＲに一層、力を入れる自治体も見られます。効果的な観光情報を発信するには、その担い手となる人材が重要。地域の人はもちろん、ヨソモノの力も有効です。最近は、情報発信の方法も多様化し、ブログなどを活用したり、民間と連携する例も。観光客増につながる情報発信をしていきましょう。

・地域の“人の力”が観光客を呼び込む
──ヨソモノ誘致で地域の力を高め情報発信／荒井弘正

〈取材リポート〉
・専属ライターが町の魅力を掘り起こして発信──山梨県身延町
・旅行会社の店舗を拠点にＰＲスタッフが活躍──埼玉県


●スキルアップ連載
・わかりやすく伝える！認知心理学のワザ／島田英昭
・間違いだらけの部下指導／本田有明
・〈リーダーシップ・ストーリー〉斉田くんの挑戦／八幡紕芦史
・これで万全！部署別クレーム対応（交通局）／関根健夫
・職場の悩み相談室／笹氣健治


●Governance Focus
・住民訴訟において自治体が支払う弁護士報酬の問題点／阿部泰隆

●Governance Topics
・県内の農産物直売所をネットワークし、「地産地消推進キャンペーン」開催中
──熊本県

・グランプリに民主党さいたま市議団、葛西憲之・青森県弘前市長
──第6回マニフェスト大賞

・条例制定権の拡大で議会の役割・責任は増大
──第11回都道府県議会議員研究交流大会

・地方税の賦課徴収を直接請求に加えることはトーンダウン
──第30次地制調専門小委員会


取材リポート

●平成にっぽんの首長 自治の自画像
　幸山政史 熊本市長



政令指定都市移行はあくまでもまちづくりの手段にすぎない。

熊本市は来年４月に政令指定都市に移行する。９年前、合併・政令市の道はいったんは途絶えたが、再びチャレンジし、政令市移行に漕ぎつけた。熊本市の幸山政史市長に聞いた――。




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・新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
「戻っていい」と言われても〔福島県川内村〕揺れる原発自治体の素顔

東京電力の福島第１原子力発電所の事故で、福島県川内村は４分の３が緊急時避難準備区域に指定された。その解除が９月30日になされたものの、おいそれと帰れるわけではない。通勤通学や買い物で頼ってきた浜通りの街が避難を続けていて、戻っても生活が成り立たないからだ。加えて村の調査では放射線量の高いポイントが次々と見つかっている。村は元の姿を取り戻せるのだろうか。

・逆境を乗り越える！地域の「成長戦略」
ものづくり産業と都市農業を振興し、映像産業を集積する
──埼玉県川口市

鋳物産業と植木産業で成長した埼玉県川口市は、２万4000を超える事業所が集積するわが国屈指のものづくり産業都市だ。だが９割は中小企業者でその振興が大きな課題となっている。また、都市化の進展に伴って農地が激減していることから、都市農業の再生に向けた取り組みを開始した。デジタル映像産業の集積など次世代産業の創出にも力を入れ、県南の中核都市としての成長を図っている。

・「環境」で自治体が変わる！／杉本裕明
運用開始から16年、開門めぐり関係自治体が対立（長良川河口堰）

国が公共事業の見直しに踏み切る一大転換点となった長良川河口堰（三重県桑名市）。１９９５年に運用を開始して16年経ち、一時激しかった反対運動はすっかり鳴りを静めた。しかし、マニフェストに開門調査を掲げた大村秀章・愛知県知事のもとで、開門調査プロジェクトチーム（ＰＴ）が６月に設置され、11月に下部組織の専門委員会が開門を提言する報告書をまとめた。ところが、国だけでなく、岐阜県など関係自治体がこれに反発し、「地域紛争」に発展しかねない雲行きだ。

・実践！住民起点の業務カイゼン［施設管理編?］東京都武蔵野市
現場視点の施設整備で、利用者に安全と安心をもたらす

東京のベッドタウンであり、また武蔵野多摩地域屈指の商業都市でもある武蔵野市では、90年代末という非常に早い時期からＦＭに取り組んでいる。そこには、建物のプロである技術職職員たちが中心となり推進した、ゆっくりながらもしっかりと地面に根を張ったＦＭのあり方が見て取れる。

・議会改革リポート【変わるか！地方議会】
大学との連携、住民との意見交換を踏まえて、さらなる議会改革を──山梨県昭和町議会

2008年に地元の大学と議会改革をテーマに協定を締結した山梨県昭和町議会。その後、大学生による模擬議会、地域住民と意見交換を行う「井戸端会議」を重ねる一方、議会基本条例を10年9月に可決、翌10月に施行した。今春の改選を挟んで、新体制の下、さらなる議会改革を進めようという昭和町議会を取材した。

「地方主権」へのビジョン

横内正明 山梨県知事
豊かな自然、最先端のリニアを活かし、癒しの県に


リニア中央新幹線について国は５月26日、整備計画を決定し、翌27日にはＪＲ東海に対し建設指示を出した。また、文化庁は９月、「富士山」の世界遺産登録に関する推薦書（暫定版）をユネスコに提出。リニアと富士山世界遺産という長年、山梨県が力を注いできた事業が今年一区切りを迎えたと言える。横内正明知事にこれらを踏まえた県のビジョンを聞いた。
連載

・女性首長リレー連載・仕事のモットー ワ・タ・シ流／沖縄県沖縄市長 東門美津子
・続・アサノ・ネクスト／浅野史郎 大阪府の「教育改革」
・童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 大原幽学（五） 震災復興に役立つ江戸の農政学者たち
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・ザ・キーノート／清水真人
・金丸弘美の「食と地域」の旅日記
・「森のくに」ニッポン／赤堀楠雄
・自治・分権改革を追う／青山彰久
・市民の常識VS役所のジョウシキ／今井 照
・しあわせのカタチ／広井良典
・地域主権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
・“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
・もっと自治力を！広がる自主研修ネットワーク[みんなでつくる震災被災者支援情報サイト]
・市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
・公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
・人財を育てる自治体「人事戦略」最前線／稲継裕昭
・「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
・リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『「上から目線」の構造』榎本博明］
・ニッポンの色を探して／大西暢夫
時を止めた漁港（茨城県北茨城市・大津港）
・島の唄を訪ねて 青ヶ島（東京都青ヶ島村）／芥川 仁
・リアルとネットをつなぐ―ご当地愛キャラ カンちゃん（秋田市上下水道局）
・自治クローズアップ 東日本大震災復興支援賞に本田敏秋・岩手県遠野市長
──第6回マニフェスト大賞
・海底ゴミまんだら／大塚幸彦
・ＦＡＣＥ／宗 祥子
・ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2011
・霞が関エクスプレス

特集：政策を前へ――自治体の政策実現力

「泥臭くとも政治を前進させる」ことを標榜する野田佳彦内閣が発足して間もなく２か月。自治体においてもここ数年、景気の低迷に伴う財政難や職員定数の削減、そして東日本大震災の発生などで政策実現に向けたパワーが影を潜めている印象を拭えない。だが、課題は眼前に山積し、待ったなしの状況だ。本特集では、苦境の中でも自治体がいかに政策実現に向けて動き出すことができるかを多角的に考えてみたい。





■〈Interview〉
猪瀬直樹・東京都副知事に聞く
「気づきと発想」が、政策を動かす原動力


■創造的政策を目指す地方自治
──開かれた公共性と三大争点の克服／宮脇 淳

■政策実現を促す自治体財務のマインド／小西砂千夫
■政策を前に動かす首長／西寺雅也
■政策と組織と職員と──地域主権時代の政策マインドを引き出す／村林 守

〈取材リポート〉新たな政策を創る
■困難な事態を打開するのはトップの決断と実行力
──埼玉県加須市

■提案公募型委託制度と協働事業市民提案制度で市民視点の政策を実現
──大阪府豊中市



スキルアップ特集：相手の立場で考える一歩進んだ仕事術
私たちの仕事は人とのかかわりで成り立っています。人の考え方や価値観は千差万別。置かれた立場・状況によっても変わるでしょう。「相手の立場で考える」のは、言うは易しですが、実際は難しいもの。特に自治体職員には、市民の目線に立った行政サービスの向上が求められます。相手の気持ちを理解し、ニーズを的確に汲み取りながら、ワンランク上の仕事を目指していきましょう。

・〈会話で学ぶ〉
・相手起点の話し方・聞き方／内山辰美
・“市民目線”で目指す行政サービスの向上／大城純男
・〈取材リポート〉
“おもてなしの心”で市民サービス?ねやがわサービスマインド
──大阪府寝屋川市


●スキルアップ連載
・わかりやすく伝える！〜認知心理学のワザ／島田英昭
・間違いだらけの部下指導／本田有明
・〈リーダーシップ・ストーリー〉斉田くんの挑戦／八幡紕芦史
・これで万全！部署別クレーム対応（納税課?）／関根健夫
・職場の悩み相談室／笹氣健治


●Governance Focus
・新たな局面を迎えた「地域主権改革」
──民主党政権「一丁目一番地」はどこへ／人羅 格

・大阪都構想、二つの条例案は府民の理解を得られるか
──「大阪秋の陣」と橋下知事／大峯伸之

●Governance Topics
・自治体危機を乗り越える鍵は、「職員の政策形成能力」
──自治体学会シンポジウム

・共通番号制度の導入で、豊かさを実感できる社会に
──「国民が主役の番号制度フォーラム」を開催




取材リポート●平成にっぽんの首長 自治の自画像
戸羽 太 岩手県陸前高田市長



被災者にこんなに悲しい思いをさせるのは、今回で最後にしてほしい。

人口約2万4000人の小さな港町、岩手県陸前高田市。広田湾に面した平坦地に市街地が広がり、高台が少ない地形だったことが災いし、東日本大震災では被災地のなかでも特に甚大な被害を被った。復興の陣頭指揮を執る戸羽太市長に聞いた。





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・新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎


「周辺」格差はこれほどに〔福島県浪江町〕揺れる原発自治体の素顔

福島県浪江町は、東京電力福島第1原子力発電所（大熊町・双葉町）から10?圏内の「原子力防災を重点的に充実すべき区域」だったにもかかわらず、避難では国からも県からも東電からも実質的な支援や情報は得られなかった。いつ終わるとも知れない避難生活に「もうこりごりだ」と漏らす住民達。町は東北電力の原発予定地でもあったが、「推進」の旗を静かに下ろす。

・逆境を乗り越える！地域の「成長戦略」
空港と共存・共生し、魅力を発信して伊丹ブランドを確立──兵庫県伊丹市

大阪国際空港（伊丹空港）が立地する兵庫県伊丹市は、「大阪国際空港と共生する都市」宣言を行い、人・モノ・情報の交流拠点である空港を活かしたまちづくりを展開。また、空港をはじめ、自然、歴史、文化などの地域資源に光を当て、伊丹の魅力を発信する「都市ブランド戦略」を推進している。都市のイメージアップを図り、市民の地域への愛着を高めるとともに、「訪れたい」「住みたい」を誘発するまちをめざすのがねらいだ。

・「環境」で自治体が変わる！／杉本裕明
加速する自治体のメガソーラー、小水力発電（山梨県、北杜市、茨城県）

山梨県北杜市は全国一の日照時間を誇る「太陽のまち」だ。しかも、高低差が大きい。そんな地の利を利用して、市と山梨県がメガソーラー発電と小水力発電を進めている。再生可能エネルギー促進法が８月の通常国会で成立し、採算性で難点のあった再生可能エネルギーがようやく全国で本格導入される機運が盛り上がっている。茨城県では大震災の経験から県の浄水場に急遽メガソーラーを設置した。計画決定から建設、稼働までわずか３か月の短期間は全国でも例がない。

・実践！住民起点の業務カイゼン8［施設管理編?］千葉県佐倉市
全体最適の視点で組織の壁に穴を開け、?佐倉流?FMを実践

東京都心から40?ほどの距離に位置する千葉県佐倉市は、専門組織を設置して全庁的なファシリティマネジメント（ＦＭ）に取り組んでいる。トップマネジメントの下、組織を横串に数々の成果を上げてきたその内容は、今年、日本ファシリティマネジメント大賞の優秀ＦＭ賞を受賞、今後さらなる広がりを見せようとしている。


・議会改革リポート【変わるか！地方議会】
基本条例を踏まえ議員間の自由討議、年４回の議会報告会を実施──兵庫県宝塚市議会

兵庫県宝塚市議会は今年３月定例会で議会基本条例を全員一致で可決、４月１日施行した。改選後の８月には初の議会報告会を実施、９月定例会からは一般質問と議案審査の順番を入れ替え、議案審査を先に実施し、議員間の自由討議を導入した。議員個々とともに「議会」としての存在感を向上させようという同市議会を取材した。


「地方主権」へのビジョン
石井正弘 岡山県知事
──明治維新を思い起こし、国家のあり方をいまこそ論じるべきだ

2008年に財政危機宣言を発し、今年度予算で収支の黒字化にこぎつけた岡山県の石井正弘知事。その実績から国にも厳しい行革を迫る。全国知事会の「日本のグランドデザイン構想会議」座長に就任し、国のあり方を本格的に問い直そうという石井知事に、地方分権の方向性などを聞いた。



連載
□女性首長リレー連載・仕事のモットー ワ・タ・シ流／京都府木津川市長 河井規子
□続・アサノ・ネクスト／浅野史郎 民主党内議論と小沢氏の存在
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 大原幽学（四） “一所懸命”を地域発展に
□ザ・キーノート／清水真人
□金丸弘美の「食と地域」の旅日記
□「森のくに」ニッポン／赤堀楠雄
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井 照
□しあわせのカタチ／広井良典
□地域主権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□もっと自治力を！広がる自主研修ネットワーク[風のたより２０１１in小田原]
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□人財を育てる自治体「人事戦略」最前線／稲継裕昭
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『上杉茂憲―沖縄県令になった最後の米沢藩主』童門冬二］
□ニッポンの色を探して／大西暢夫
１０００キロのボランティアツアー（宮城県東松島市）
□島の唄を訪ねて20 倉橋島（広島県呉市音戸町・倉橋町）／芥川 仁
□リアルとネットをつなぐ──ご当地愛キャラ とつか再開発くん（横浜市戸塚駅西口再開発事業）
□自治クローズアップ 漫画とタッグを組んで備前焼の魅力をPR／岡山県備前市
□海底ゴミまんだら／大塚幸彦
□ＦＡＣＥ／藤澤節子
□霞が関エクスプレス

特集　災害危機管理とガバナンス―東日本大震災と自治体－石原信雄・（財）地方自治研究機構会長に聞く、防災から減災意識への転換を、災害リスク評価と防災まちづくり、他／スキルアップ特集　いざというときに慌てない！想定外の仕事術－非常時のリーダーシップ、ＢＣＰ策

特集：［復興］被災地の明日を拓く――東日本大震災と自治体
未曾有の災害となった3・11東日本大震災からまもなく半年になる。ようやく復興基本法が成立したが、政府の対応は後手に回り、まだまだ復旧・復興の足がかりを得られない被災者も多い。一方、何とか心に区切りをつけ、「明日」への希望を見出そうと歩み出している被災者もいる。今月号では、生活・暮らしの基盤となる産業、雇用に焦点を当て、復興の「明日」を展望したい。



■被災地域の中小企業の復興策／関満博

■水産業の再生と特区構想の行方／濱田武士
■震災を契機とした自治体間連携を考える──雇用対策の側面から／津軽石昭彦
■農地再生、環境と調和する農業へ──食・農・村の復興支援プロジェクト（ARP）／中井裕
■被災地の林業と木造仮設住宅／赤堀楠雄
■東北・宮城の観光振興に貢献する
■松島らしい復興まちづくりを──宮城県松島町


スキルアップ特集：地域の・つながり・をつくる
・社会的孤立を防ぐネットワークづくり／土堤内昭雄
〈取材リポート〉
・「元気でイルカな？」 地域で高齢者をゆるやかに見守る──東京都目黒区
・学生と商店街のふれあいを生み出す「Cafe しゃべり場」──東京都足立区

●スキルアップ連載
・わかりやすく伝える！～認知心理学のワザ／島田英昭
・間違いだらけの部下指導／本田有明
・〈リーダーシップ・ストーリー〉斉田くんの挑戦／八幡紕芦史
・これで万全！部署別クレーム対応（学校）／関根健夫
・職場の悩み相談室／笹氣健治

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●CLOSE UP
・放射能汚染の焼却灰、がれきはどこへ──苦悩深まる自治体／杉本裕明

●Governance Focus
・医療保健福祉分野の長期的な被災地支援を

●Governance Topics
・2つの大震災からめざすべき自治体職員像を考える──自治体ガバナンスセミナー
・「特別自治市」構想の実現に動き出す



取材リポート●平成にっぽんの首長 自治の自画像
三上元 静岡県湖西市長



市民の生命と財産を守るのが市長の役割。脱原発を市長が発言すれば影響力もある

菅直人首相の要請で運転を停止した静岡県にある中部電力浜岡原発。7月1日に運転終了と廃止などを求める集団訴訟が提起された。その原告のひとりが静岡県湖西市の三上元市長である。





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・新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
山の姉妹が助けてくれた[福島県楢葉町]揺れる原発自治体の素顔

東日本大震災をきっかけにした東京電力福島第１原子力発電所の事故で、全町避難となった福島県楢葉町。退避先として頼ったのは、姉妹都市の会津美里町だった。会津美里町は町民を挙げた受け入れ態勢を組み、楢葉町はひとまず安息の場を得る。だが、楢葉町ではお膝元の福島第2原発からの税収が一気にゼロになり、財政危機が目前に迫っていた。


・逆境を乗り越える！地域の「成長戦略」
観光を復興し、水とブランド力で食の産業都市を確立──栃木県日光市

世界遺産登録の社寺をはじめ、観光資源に恵まれた栃木県日光市は、日本を代表する国際観光文化都市として知られる。だが、東日本大震災と原発事故によって観光客が激減し、その回復が喫緊の課題となった。「観光安全宣言」を行うとともに、様々な手を打って誘客に全力を挙げている。また、良質で豊かな水と日光のブランド力を強みに企業誘致を推進。優良な食品メーカーが集積しており、「食の産業都市」の確立をめざしている。


・「環境」で自治体が変わる！／杉本裕明
公募方式と住民参加でごみ焼却施設の立地を決定（長野県小諸市・佐久市）

ごみ焼却炉は迷惑施設として住民から嫌われ、候補地になった地域で反対運動が起きることが少なくない。しかし、長野県小諸市では芹沢勤市長が発想を転換。「公募方式」を採用し、住民に呼びかけたところ、8地区から応募があった。市民参加による市民会議で候補地を絞り込み、市が最終決定した。2014年度中の稼働を目指している。応募から候補地の決定、施設整備計画に至るまで情報を公開し市民参加で進める「小諸方式」を隣の佐久市や上田市もならい始めた。全国でも例のない「公募方式」とは──。

・実践！住民起点の業務カイゼン［窓口サービス編（6）］
「駅直結」「平日夜間・土日開庁」で、住民満足度の高い行政サービスを提供する――東京都八王子市

東京都八王子市が10年11月に開設した八王子駅南口総合事務所は、駅から直結という交通の便の良さと、平日は20時まで、さらに土日もオープンという開庁時間の長さが特徴だ。これに加え、多様なサービスを提供することで住民満足度の向上を実現している。


・議会改革リポート【変わるか！地方議会】
市民協働の会派マニフェストを作成し、市長に政策要望──青森県三沢市議会・会派「みさわ未来」

青森県三沢市議会の会派「みさわ未来」（堀光雄会長、6人）は、タウンミーティングなどを踏まえて会派マニフェストを作成、4月に市長に手渡し、マニフェストの実現を要望した。マニフェストを基に政策議論を挑み、マニフェスト・サイクルを回していく構えだ。



「地方主権」へのビジョン
山田啓二 京都府知事
――覚悟を持って、「スーパー地方分権」の大きな流れをつくっていく

4月に行われた全国知事会の会長選挙に「危機に立ち向かう知事会」を宣言して当選した京都府の山田啓二知事。所信演説では「私には覚悟がある」と強調、気迫を全面に押し出した。従来、ほとんど口を挟んでこなかった原発や円高問題にも切り込むなど、知事会には“山田色”が徐々に浸透。「スーパー地方分権」の実現に向け、危機の時代をどう舵取りをするのか山田会長に意気込みを聞いた。




連載
□女性首長リレー連載・仕事のモットー ワ・タ・シ流／岡山県倉敷市長 伊東香織
□続・アサノ・ネクスト／浅野史郎 原発再稼動と民主主義
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 大原幽学（二） 改革の基調音はヒューマニズム
□ザ・キーノート／清水真人
□金丸弘美の「食と地域」の旅日記
□「森のくに」ニッポン／赤堀楠雄
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井照
□しあわせのカタチ／広井良典
□地域主権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク［東北まちづくりオフサイトミーティングin秋田］
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□人財を育てる自治体「人事戦略」最前線／稲継裕昭
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『ふるさと再生─架け橋を創る人たち』坪田知己］
□ニッポンの色を探して／大西暢夫
復興への願いを込めて（2011年・盛夏─仙台七夕まつり）
□島の唄を訪ねて 粟国島（沖縄県島尻郡粟国村）／芥川仁
□リアルとネットをつなぐ─ご当地愛キャラ ニーラ（山梨県韮崎市）
□自治クローズアップ／1200人の観光客を津波から守った
──「誇り」を胸に、観光復興（宮城県松島町）
□海底ゴミまんだら／大塚幸彦
□FACE／小林仁
□DATA・BANK2011
□霞が関エクスプレス

特集：復興への助走──東日本大震災と自治体
未曾有の大災害となった3・11の東日本大震災。地震・津波・原発事故という3重災害によって、多くの犠牲者・行方不明者、避難住民が生じた。災害時の拠点となるべき役所・役場自体も被害を受けた自治体も多く、被災者の生活再建のみならず、その基盤となる産業再生においても、今後の復興にはかつてない取り組みが求められている。本特集では、復興基本法の成立、復興構想会議の提言を受け、ようやく復興に向けて動き出した中、自治体を中心にその課題について考えてみた。


■地域主体の復興をどう支えるか──問われる政府の覚悟／人羅格
■「想定外」の地方自治の行方／金井利之
■「急がない復興」へ──福島の自治体で何が起きたか／今井照
■復旧・復興に向けての財政支援の課題／小西砂千夫
■復興構想会議の「提言」と土地所有権／五十嵐敬喜
■ガレキ処理をめぐる国県市町村の役割／石渡正佳
■被災地と中山間地の連携と再生──森林や林業・木材の視点から／岡田秀二
■被災地のコミュニティ支援／名和田是彦
◆地域連携と資源の活用が復興のカギ──シンポジウム「東日本大震災からの東北の復興に向けて」
◆分権型生活復興をめざす──日本自治学会が第11回シンポジウムを開催



スキルアップ特集：みんなの心が折れないために――東日本大震災・心のケアと支援
・被災した住民・職員の・心を守る・には／佐藤忠司
・〈インタビュー〉立木茂雄・同志社大学教授に聞く
災害対応職員のセルフチェック・セルフケア

●スキルアップ連載
・わかりやすく伝える！～認知心理学のワザ／島田英昭
・間違いだらけの部下指導／本田有明
・〈リーダーシップ・ストーリー〉斉田くんの挑戦／八幡紕芦史
・これで万全！部署別クレーム対応（児童相談所）／関根健夫
・職場の悩み相談室／笹氣健治

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●Governance Topics
・希望しない地域への「職住分離」は想定せず
──宮城県復興会議
・災害復旧における建設業の重要性を再認識
──建設トップランナーフォーラム「東日本大震災─現場からの証言」を開催

●Governance Focus
・原発対応で国に緊急提言──全国知事会議



取材リポート●平成にっぽんの首長 自治の自画像
山内隆文 岩手県久慈市長



重層的なハード整備と津波避難意識の日常化が人的被害を軽減した
岩手県久慈市の海岸には30ｍを超える大津波が押し寄せたという。海岸部は壊滅的な被害を受けたが、幸いにも人的被害は少なかった。その理由を山内隆文市長に聞いた──。





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●新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
「立地」と「隣接」に差はあるか──〔福井県おおい町・小浜市〕揺れる原発自治体の素顔

原子力発電所の所在する市町村は「立地自治体」、その周辺は「隣接自治体」もしくは「準立地自治体」。安全対策でも、交付金の配分でも分けられてきた。だが、東京電力福島第一原発の事故では、人が決めた自治のエリアなどお構いなしに被害が広がった。「もう隣接と言っていられない」。対策を求める声が、議会を中心に全国で上がる。


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●逆境を乗り越える！地域の「成長戦略」
地魚と海洋深層水で新事業を興し、地域産業を蘇らせる──三重県尾鷲市

三重県尾鷲市は、水産業を中心とする第1次産業の振興に向け、機構改革を行い、「おわせ元気・満足度アップ事業」を開始した。6次産業化と総合的な政策展開で“魅力あるさかなのまちづくり”を推進するのがねらいだ。海洋深層水利活用事業にも取り組み、企業誘致を図るとともに、温浴施設や養殖業への活用も進めている。また、世界遺産の熊野古道や新鮮な地魚など恵まれた地域資源を活かし、集客交流事業にも力を入れている。


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●「環境」で自治体が変わる！／杉本裕明
震災を契機に太陽光発電の取り組み強める自治体（再生可能エネルギー）

福島第一原発の事故による放射能汚染は、原発の恐怖を国民に植えつけただけでなく、それに代わるエネルギーをどう確保するかという課題も提起することになった。国は2020年代の早い時期にエネルギーの20％を自然エネルギーで賄うとの目標を掲げ、再生可能エネルギー買い取り法案を国会に提案し、自治体の関心も高い。太陽光発電をめぐる自治体の動きを追った。


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●実践！住民起点の業務カイゼン3［窓口サービス編（5）］
ITの活用で、窓口対応の一本化と関係課での業務の同時処理を実現──静岡県富士市

福島第一原発の事故による放射能汚染は、原発の恐怖を国民に植えつけただけでなく、それに代わるエネルギーをどう確保するかという課題も提起することになった。国は2020年代の早い時期にエネルギーの20％を自然エネルギーで賄うとの目標を掲げ、再生可能エネルギー買い取り法案を国会に提案し、自治体の関心も高い。太陽光発電をめぐる自治体の動きを追った。


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●議会改革リポート【変わるか！地方議会】
議員提案による「中山間地域振興基本条例」を全会一致で制定──新潟県上越市議会

新潟県上越市議会は6月24日の本会議で、議員提案による「中山間地域振興基本条例案」を全会一致で可決。同条例は同日公布・施行された。特別委員会を設けて3年余りじっくり議論を重ねてきた市議初の政策条例では、市に具体的な取組方針の策定、議会への報告、市民への公表などを義務づけている。



「地方主権」へのビジョン
橋本昌 茨城県知事
――震災に克ち、日本全体の発展に貢献できる県に

東日本大震災で東北3県に次ぐ被害を受けた茨城県。相当の被害規模にもかかわらず、茨城県は一日も早い復旧・復興はもとより、経済活動を通常に戻すことにも 全力を注ぐ。橋本昌知事は震災に打ち克ち、「日本全体の発展に貢献できる県にしたい」と先頭に立つ。




連載
□女性首長リレー連載・仕事のモットー ワ・タ・シ流／福岡県苅田町長 吉廣啓子
□続・アサノ・ネクスト／浅野史郎 社会保障・税一体改革
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 大原幽学（一） 流浪の経営コンサルタント
□ザ・キーノート／清水真人
□金丸弘美の「食と地域」の旅日記
□「森のくに」ニッポン／赤堀楠雄
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井照
□しあわせのカタチ／広井良典
□地域主権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク［草莽塾］
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□人財を育てる自治体「人事戦略」最前線／稲継裕昭
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』開沼博］
□ニッポンの色を探して／大西暢夫
失われた時間のなかで──（東日本大震災（3））
□島の唄を訪ねて 日振島（愛媛県宇和島市）／芥川仁
□リアルとネットをつなぐ─ご当地愛キャラ はち丸（名古屋市）
□自治クローズアップ
「脱お役所仕事」を目指す──三重県職員によるメルマガ読者の集いに約130人
□海底ゴミまんだら／大塚幸彦
□FACE／久慈市漁業協同組合参事・嵯峨松男
□DATA・BANK2011
□霞が関エクスプレス

特集：復興へのガバナンス―東日本大震災と自治体
未曾有の災害となった3・11東日本大震災。地震・津波・原発事故の三重被害によって、多くの犠牲者・行方不明者、避難住民が生じることになった。自治体職員も被災し、災害時の拠点となるべき役所・役場自体が壊滅的被害を受けたところもある。さらに町ごと他県に集団避難するなど自治法の「想定」を越えるケースが頻発。被災自治体では復興計画の策定に向け、かつてない発想・取り組みが求められている。東日本大震災は、これまでのガバナンスの有り様を根本から問い直すものになる──。

●〈インタビュー〉非常時にこそ求められるマニフェスト政治

北川正恭／早稲田大学大学院教授

大震災のような非常事態になると首長の実力の差が現れる。それが復旧・復興の差になっていく。その現実を首長自ら自覚し、資質を高めていくことが大事だ。そして、まちをつくっていくのは自分たちなのだという強い意思を持ち続けてほしい。




●被災時及び今後の地域医療体制──開業糖尿病専門医としての立場から
／熊坂義裕
●復旧・復興に向けた自治体議員・議会の役割
／新川達郎

〈災害対策の現場では〉
●新たな「逃げろ」を伝えるために
「長城堤防」を津波が越えた町──岩手県宮古市・旧田老町
／葉上太郎
●各地区の生活応援センターを中心に
地域の実情に合った復興を模索──岩手県釜石市
／北井弘
●地震発生直後から迅速な支援活動を展開
沿岸被災地域の後方支援拠点として存在感──岩手県遠野市
／北井弘
●地域主体の復興計画へ──宮城県・岩沼市

〈座談会〉
●自治体のあり方を根本から見直す「震災ガバナンス」の構築を
──東日本大震災と政策法務
／鈴木庸夫、出石稔、小泉祐一郎

〈先行きが見えない原発災害〉
◆長期化する集団避難生活──原発立地自治体・福島県双葉町が直面する苦悩／神田誠司
◆震災と原発人災に翻弄され続ける南相馬市、桜井市長の決断／山岡淳一郎


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●Governance Focus
・〈インタビュー〉岩船由美子さんに聞く
緊急節電──今、私たちにできること
・ただいま実施中！自治体の節電対策
・日本で最も遠い風評被害──消えた韓国人ツアーの波紋（長崎県対馬市）／葉上太郎

●スキルアップ連載
・わかりやすく伝える！～認知心理学のワザ／島田英昭
・間違いだらけの部下指導／本田有明
・〈リーダーシップ・ストーリー〉斉田くんの挑戦／八幡紕芦史
・これで万全！部署別クレーム対応［図書館］／関根健夫
・職場の悩み相談室／笹氣健治

●ガバナンス・トピックス
・知事会の自立が大きな課題──新会長に山田啓二・京都府知事
・「実践的議員力」の向上を──「議員力学会」が発足



取材リポート

●平成にっぽんの首長 自治の自画像
井口経明 宮城県岩沼市長



復興のキーワードは愛と希望。海岸にがれきを使い「千年希望の丘」を造る平成日本の首長

大津波で150人の市民の命が奪われた宮城県岩沼市は、この悲劇を千年後に語り継ぐため、がれきで「千年希望の丘」を造るという。井口明市長を訪ねた。



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●新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
・子宝なのに、人は減る
──［長崎県対馬市］「人口減10％超」列島の衝撃（4）

この5年間で人口が10％以上減った自治体の中には、子宝の団体がいくつも含まれている。なかでも長崎県対馬市は、際立った子育て支援施策がないにもかかわらず、多産の家庭が多い。その背景を探っていくと、日本社会が「少子化」になってしまった理由が、裏側から透けて見える。

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●逆境を乗り越える！地域の「成長戦略」
地域資源を活用し、新エネ産業と滞在型観光を創出──山梨県北杜市

山梨県北杜市は、首都圏からの利便性の高さと豊かな自然環境を活かした産業振興を推進。トップセールスと優遇措置の拡充による積極的な企業誘致活動を展開し、精密機器や食品などの企業立地に結びつけている。また、日本一といわれる日照時間を活用した太陽光発電や小水力発電に取り組み、クリーンな次世代エネルギー産業の創出に挑む。観光振興に向けては、「長期滞在型リトリートの杜」宣言を行い、長期滞在型観光の確立を図っている。

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●「環境」で自治体が変わる！／杉本裕明
有害ごみの持ち込みに揺れる──多摩地域自治体との信頼関係をどう築くか／東京都日の出町

東京都西部に位置する人口1万6000人の日の出町は、多摩地域約400万人の出すごみの埋め立て処分場とリサイクル施設を引き受けたまちだ。施設の建設をめぐって激しい住民紛争が起きたこともあるが、多摩の26市町と良好な関係を結んでいた。だが、稲城市、府中市などでつくる多摩川衛生組合が、無断で有害ごみの蛍光灯を燃やした後の飛灰を日の出町に持ち込んでいたことが発覚、町はごみの搬入停止の措置に出た。ごみを出す側と受け入れる側の信頼関係を維持し続ける難しさが再認識された。

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●実践！住民起点の業務カイゼン3［窓口サービス編（4）］
現場の職員ワーキンググループがコンセプトづくり。
業務分析をもとに最適なサービス範囲の総合窓口をめざした
──大阪府池田市

大阪府池田市は、伊丹空港に隣接する人口10万4000人の街。09年5月に市役所1階に総合窓口を設置した。「何がなんでもワンストップではなく、池田市にとって最適な総合窓口をめざした」という。そして7月からこの総合窓口の業務委託をスタートする。

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●議会改革リポート【変わるか！地方議会】
議会・事務局職員が「車の両輪」として議会改革の推進を
──議会事務局研究会がシンポ開催

関西を中心とする議会事務局職員などで構成する「議会事務局研究会」（代表＝駒林良則・立命館大学教授）は6月11日、京都市内で初のシンポジウムを開いた。議会改革の推進に議会事務局の充実・強化が指摘されて久しい。職員自らが主体となったシンポでは、「議会と議会事務局が車の両輪となって議会改革を進めるべき」との声が相次いだ。


「地方主権」へのビジョン
村井嘉浩 宮城県知事
――「県民の命と財産を守る」知事として、惨事を克服し、県を発展させるのが責務

「日頃、県民の皆さんの命と財産を守ることが第一の使命であると公言しておきながら、『無事に逃げて欲しい』と祈ることしかできない自分が本当に情けなく思えた」──県政だより5月号に、東日本大震災当日の思いを吐露した宮城県の村井嘉浩知事。未曾有の惨事を克服し、県を発展させることが「私たちの責務」と続ける。いち早く県の復興計画策定に動き、国に特区構想を突きつける知事からは、トップリーダーとしての強い信念がほとばしる。


連載
●女性首長リレー連載・仕事のモットー ワ・タ・シ流／埼玉県越生町長 田島公子
●続・アサノ・ネクスト／浅野史郎 国会の使命・地方議会の役割
●童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 大塩平八郎（七） 跡部奉行の反大塩行動
●ザ・キーノート／清水真人
●金丸弘美の「食と地域」の旅日記
●「森のくに」ニッポン／赤堀楠雄
●分権改革を追う／青山彰久
●市民の常識VS役所のジョウシキ／今井照
●しあわせのカタチ／広井良典
●地域主権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
●“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
●市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
●公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
●人財を育てる自治体「人事戦略」最前線／稲継裕昭
●「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
●リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『検証 東日本大震災の流言・デマ』荻上チキ ］
●ニッポンの色を探して／大西暢夫
悲しみを超えていくために──（東日本大震災（2）） B1
●島の唄を訪ねて 生月島（長崎県平戸市生月町）／芥川仁
●リアルとネットをつなぐ―ご当地愛キャラ
大崎一番太郎（東京都品川区）
●海底ゴミまんだら／大塚幸彦
●DATA・BANK2011
●霞が関エクスプレス