月刊　ガバナンス 発売日・バックナンバー

特集：閉塞状況を突破する自治体


政権の再交代からまもなく１年。アベノミクスによる景気回復への期待感が膨らんでいるが、多くの地方はいまだ実感が伴っていないのが現状ではないだろうか。人口減少が忍び寄る中、2014年４月からの消費税増税が決まり、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）による一次産業への影響も危惧されている。そして国による地方公務員の給与削減要請は、“公務員経済”に依存する地方経済をも冷え込ませる。地方の多くの自治体は、いわば閉塞状況にあるのかもしれないが、手を拱いてばかりはいられない。いまこそ閉塞状況を突破する、大きなうねりを地方の自治体から起こしたい。


〈論文〉
■閉塞状況を突破する首長の力／大森　彌

■閉塞状況を突破する議会からの政策サイクル
──住民に寄り添う議会／江藤俊昭

■閉塞状況を突破する自治体職員マインド／青山　崇
──職員の政策実践が理念と現実のギャップを埋める

■閉塞状況を突破する国・地方関係
──「冬の時代」こそ、地方は分権へ再結束を／人羅　格

■閉塞状況を突破する政策開発
──耐える、見つめる、連帯する／今井　照

■閉塞状況を突破する予算編成／稲沢克祐

■閉塞状況を突破する総合計画をつくるために／一條義治



スキルアップ特集：意欲・能力がアップする職員研修

皆さんの職場では、職員研修を人材育成に有効に活かしていますか？現場からは、「受講直後は意識が高まるけれど、日常の仕事に戻ると学んだことをすっかり忘れてしまう」「業務が忙しくて研修に出たがらない職員が多い」などの声が聞かれます。せっかくの研修の機会を最大限に活用し、職員の意欲・能力アップにつなげるにはどうすればよいでしょうか。効果的な職員研修について考えます。



〈インタビュー〉
疋田幸子さんに聞く！
■元気な職員を育てる研修のポイント

〈論文〉
■「自学」を基本にした戦略的な職員研修へ／小堀喜康

〈取材リポート〉
■「職員修練道場」と「職員寺子屋」で全職員の人財育成を推進／静岡県藤枝市


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《スキルアップ連載》
・教えて先輩！ホンネの仕事術／山本雄司

・間違いだらけの部下指導／本田有明

・心に届くプレゼンの技術／八幡紕芦史

・これで万全！部署別クレーム対応（公民館）／関根健夫


●短期集中連載：県と基礎自治体の古くて新しい関係を探る③／小西砂千夫
　　　　　　　　　　　「奈良モデル」で定着する県と市町村の連携と信頼関係（奈良県）

●Governance Focus
・「村家族」のゆんたくがおばぁを元気にする ──沖縄県北中城村、女性長寿日本一の秘密

●Governance Topics
・分権時代に求められる地方議会の役割とは？ ──総務省が初の地方議会活性化シンポ開催

・分権改革の成果の具体化を ──全国都道府県議会議長会が研究交流大会を開催

・自家用有償旅客運送の事務・権限移譲をめぐり学習会開催 ──全国移動サービスネットワーク

・「固定概念からの脱却」をテーマに北海道自治体学会フォーラムを開催

・公募で集まった職員が秋田の「未来政策」を研究──秋田県

取材リポート
●平成にっぽんの首長 自治の自画像
松本武洋 埼玉県和光市長


財政規律を高め、日本一住みたいまちづくりを目指す。

４年前、「子供にツケをまわさない！」財政改革をマニフェストに掲げて初当選を果たした。１期４年で財政の足腰を固め、２期目からは未来のまちづくりへと舵をきる松本武洋・和光市長に聞いた──。


□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
水稲生産、解禁はされたけど【福島県川内村】
原発事故、続く苦悩⑨

米の生産が制限・自粛となっていた福島県川内村で今年、ようやく作付けが解禁された。だが、風評被害対策で自家消費以外はほぼ政府備蓄米として出荷され、直接市場には出回らない生産だった。村が直面する危機は風評被害だけではない。減反の廃止や市場開放による米価の低落が予想され、政府の保護策は大規模農家に絞られる方向だ。兼業小規模の農家が多い中山間地の復興は可能なのか。

□現場発！自治体の「政策開発」
バスケットボールを核に市民主導で地域活力を高める
──バスケの街づくり（秋田県能代市）

バスケットボール全国制覇58回を誇る県立能代工業高校を擁する秋田県能代市は、バスケを核にした街づくりを推進している。従来の競技振興に加え、バスケ文化の視点に立って新たな計画を策定。全国初となるバスケミュージアムを開設するとともに、市民による計画の推進組織を設け、地域協働で進めているのが特徴だ。市民主導のイベントや勉強会などが活発に行われ、誰もが参加できる“ご当地リーグ”も始まった。


□「環境」で自治体が変わる！／杉本裕明
川と森は観光資源であり、ビジネスの源泉
──自然資源を生かしたまちづくり（徳島市、徳島県上勝町）

１３８本の川が網の目のように流れる徳島市。面積の86％を森林が占める上勝町。徳島県の下流と上流の二つの自治体が、自然資源を生かしたまちづくりを進める。徳島市では市民団体による川の浄化運動を機に、市は川を観光資源とし、景観を保護しながらまちづくりを進めている。上勝町では森林資源を生かした温泉施設でのチップボイラーの導入や、若者による起業の動きが出ている。

□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
議会基本条例に基づく41項目の活動をチェックシートで検証 ──北海道登別市議会


北海道登別市議会は２０１１年３月に議会基本条例を可決、同年５月に施行した。基本条例では２年ごとに活動を検証するとともに課題を抽出し、議会改革を継続的に推進することを規定。今年５月には、規定に基づき41項目についての実施状況をチェックシートにまとめて公表した。議会としてＰＤＣＡのサイクルを回し、「市民に軸足を置いた協働する議会」の実現をめざしている同市議会を取材した。

連載
□続・アサノ・ネクスト　浅野史郎　特定秘密保護法

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　秋山　玉山（九）　いまいる場所から向こう岸へ

□ザ・キーノート／清水真人

□金丸弘美の「食と地域」の旅日記

□自治・分権改革を追う／青山彰久

□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之

□被災地へのエール／稲垣文彦

□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照

□地方分権改革と自治体実務――政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会

□“危機”の中から――日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘

□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク【北東北めぐみネットワーク】

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹

□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣

□人財を育てる自治体「人事戦略」最前線／稲継裕昭

□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
　［著者に訊く！／『公務員はなぜ認知症になりやすいのか』長谷川嘉哉］



カラーグラビア


シリーズ「分権・自治・自立」
［佐竹敬久・秋田県知事］
「機能合体」の推進で、住民から支持される分権を



国の地方制度調査会は６月にまとめた答申で、県による市町村事務の「垂直補完」を打ち出したが、県と市町村の「機能合体」という形で先駆的に取り組んでいるのが秋田県だ。佐竹敬久知事は、「住民から支持を得られる分権」政策の必要性を訴える。

□匠たちの貌／大西暢夫
桶師の匠技が染み込む巨大な木桶（藤井製桶所）／大西暢夫

□海浜の神々／芥川 仁
サケが空を舞う、豊潤なオホーツク海（北海道目梨郡羅臼町）／芥川 仁

□リアルとネットをつなぐ――ご当地〈愛〉キャラ／しかまろくん（奈良市）

□自治CLOSE UP／清水勇人・さいたま市長、大津市議会、牧之原市の自治推進協議会がグランプリを受賞──第８回マニフェスト大賞

□The Storm Chase／青木　豊
季節風と雷の関係

■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2013　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！

特集：どうなる、どうする生活困窮者の自立支援！

2013年8月1日に生活保護基準の見直しが実施された。その一方で、生活困窮者の自立相談支援や住居確保給付金の支給などを柱にした生活困窮者自立支援法案（15年4月1日施行予定）と医療扶助の適正化や福祉事務所の調査権限の拡大などを盛り込んだ生活保護法の改正案（14年4月1日施行予定、一部例外あり）は審議未了で廃案となった。
　政府は10月15日、この生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案を再度、閣議決定し、同日開会した臨時国会に提出。会期中の成立をめざすこととなった。
　グローバル化による企業の雇用形態の変容、非正規社員の急増など、社会の基盤をなす雇用環境が大きく変わろうとしている。その中にあって生活困窮者対策は喫緊の課題であり、事業を実施する自治体にとっては究極のまちづくりとも言える。15年4月1日から始まるこの制度にどのように対応するのか──自治体の力量がいま試されている。


〈インタビュー〉
■岡﨑誠也・高知市長に聞く
協議会方式による社協との一体的運営により推進


〈論文〉
■生活困窮者自立支援法と生活保護法改正／岡部　卓

■社会的包摂から見る生活保護のあり方／石川　久

■生活困窮者自立支援法の制定と自治体業務／今井　伸

〈取材リポート〉生活困窮者対策の現場から
■引きこもりの就労に向け、独自の支援事業を推進／藤里町社会福祉協議会

■民間団体等と連携し、生活保護受給者の総合的な自立を支援／埼玉県

■「どう使う？生活困窮者自立支援法案」をテーマにシンポ開催／しが生活支援者ネット

■府条例で貧困ビジネスを規制し、市町村は地域就労支援事業を展開／大阪府・豊中市


スキルアップ特集：ＳＮＳ時代の広報戦略.

ブログ、ツイッター、フェイスブックなど自治体広報におけるソーシャルメディアの活用が増えています。どうすれば効果的な情報発信ができるのか、試行錯誤を重ねながら、手探りで取り組んでいる自治体も多いのではないでしょうか。運用上の留意点なども含め、ＳＮＳ時代の広報戦略を考えます。


■ソーシャルメディアを活用した効果的広報戦略／河井孝仁

■〈取材リポート〉情報発信の考え方やルールを定めたソーシャルメディアの 活用指針とガイドラインを施行／千葉市

■フェイスブックで「つながる武雄市」──SNSを活用した自治体のPR活動とは／山田恭輔


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《スキルアップ連載》
・教えて先輩！ホンネの仕事術／山本雄司

・間違いだらけの部下指導／本田有明

・心に届くプレゼンの技術／八幡紕芦史

・これで万全！部署別クレーム対応（広報課）／関根健夫

●短期集中連載：県と基礎自治体の古くて新しい関係を探る②／小西砂千夫
　　　　　　　　　　　地域支援企画員を軸にした中山間地域の生き残り戦略（高知県）

●Governance Focus
・「役割」が長寿を生む──男性長寿日本一の秘密／長野県松川村

●Governance Topics
・「人財」として評価される職員に ──自治体学会・自治立志塾で大森彌氏が「10時間セミナー」

・基本条例の素案をもとに議会基本条例シンポジウムを開催／岩手県滝沢村議会

・どうする日本のインフラの維持管理


取材リポート
●平成にっぽんの首長 自治の自画像
本川祐治郎 富山県氷見市長


市民と行政マンが一緒になって政策を作っていく市役所にする。

４月に就任したばかりの富山県氷見市の本川祐治郎市長は様々な地域づくりをコーディネートしてきたプロのファシリテーターだ。職員のコミュニケーション力とスキルアップに精力的に取り組んでいる。


□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
知られざる「福島方式」のきめ細かさ〔福島市、最先端の除染現場で〕
原発事故、続く苦悩⑧

市民と一緒に計画を作り、実施段階でも戸別の合意を重視してきた福島市の除染は「福島方式」と呼ばれて、きめ細かさが特徴だ。そこまで行うのは福島市に住み続けていくという決意があるからだろう。単に土をはぎ取り、数字だけ放射線量を下げても安心にはつながらない。納得して暮らしていくためには、失われた行政と市民の信頼関係を取り戻し、共に闘っていくプロセスが必要だった。

□現場発！自治体の「政策開発」
起業家育成施設を核に観光案内アプリを開発
──京たなべスマートフォンプロジェクト（京都府京田辺市）

京都府京田辺市では、初めてでも迷わずに楽しく観光できるスマートフォン用アプリケーション「iTours京たなべ」を開発し運用している。市と同志社大学、観光協会、地元ベンチャー企業などのプロジェクトで取り組んだもので、従来の観光パンフレットでは不可能な観光案内を実現。アプリの活用を図るためのイベントも開催した。汎用性のあるシステムとして開発したことから、他自治体への導入も働きかけている。


□「環境」で自治体が変わる！／杉本裕明
豊かで美しい瀬戸内海をどう取り戻すのか
──環境保全特措法制定から40年／関連13府県・21市

瀬戸内海の水質改善を目指した「瀬戸内海環境保全特別措置法」が制定されて10月で40年。対策が進み、水質の環境基準の達成率は高まったが、一方では漁獲量が減り続けている。瀬戸内海環境保全知事・市長会議が、窒素とリンの総量規制の廃止を唱えたり、藻場や干潟の再生が重要な課題になるなど、新しい状況の変化が生まれている。

□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
「町民とともに歩む議会」を掲げ、議会改革が加速──長崎県長与町議会


長崎県町議会は議員定数問題を機に議会改革に弾みがつき、昨年12月には「開かれた議会」づくりの一環として県内の議会で初となるfacebookページを開設。この９月９日には全会一致で議会基本条例を可決、施行した。「町民とともに歩む議会」を掲げ、議会改革が加速する同町議会を取材した。

連載.

□続・アサノ・ネクスト　浅野史郎　教育委員会の独立性

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　秋山　玉山（八）　教育予算で対立する重賢と鷹山

□ザ・キーノート／清水真人

□金丸弘美の「食と地域」の旅日記

□自治・分権改革を追う／青山彰久

□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之

□被災地へのエール／稲垣文彦

□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照

□地方分権改革と自治体実務――政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会

□“危機”の中から――日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘

□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク【アフターファイブ講演会（佐賀県）】

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹

□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣

□人財を育てる自治体「人事戦略」最前線／稲継裕昭

□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ

　［著者に訊く！／『キレイゴトぬきの農業論』久松達央



カラーグラビア


シリーズ「分権・自治・自立」.

［古川　康・佐賀県知事］
ありもしない規制に自己抑制することなく、果敢に挑戦すべき

佐賀県は「恋するフォーチュンクッキー佐賀県庁Ver.」を作成、９月９日、AKB48の公式チャンネルで公開した。公開直後から反響を呼び、わずか18日でYouTubeの再生回数が100万回を突破。仕掛けた古川康知事はダイバシティー（多様性）の重要性を指摘するとともに、ありもしない規制に自己抑制することなく果敢に挑戦する必要性を強調する。


□匠たちの貌／大西暢夫
糸へのこだわりと先人の教え（からむし栽培・齋藤和一、良江）／大西暢夫

□海浜の神々／芥川 仁
怖れながらも自然を頼りとする寺家の漁師たち（石川県珠洲市三崎町寺家）／芥川 仁

□自治CLOSE UP／じぇじぇじぇ！「うまっ！いわて」＆「いわて銀河プラザ15周年祭」を開催──岩手県

□The Storm Chase／青木　豊
寒冷前線

□ＦＡＣＥ／朝比奈一郎

■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2013　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！

特集： 「小都市」の展望と課題

平成の大合併によって1999年３月末現在で3233あった市町村数は今年１月１日現在で1719となった。うち全国市長会に加入する団体は８１２を数える（東京23区含む）。市の要件の一つは「人口５万人以上」だが、合併特例法によって合併市町村は「人口3万人以上」に引き下げられ、いったん「市」になるといくら人口が減っても町村になることはないことから「市」の数は急増。一方で現在、人口５万人未満の「市」は約250を数える。第30次地方制度調査会答申を受けて、政令指定都市・中核市・特例市の権限拡大や都道府県による小規模市町村の事務の一部の補完が進む見通しの中、「小都市」はどこに向かうのか考えてみたい。


〈論文〉
■「小都市」の展望と課題／大杉　覚

■人口５万人の「カベ」／金井利之

■「小都市」の能力開発と政策形成をすすめるヒント／牧瀬　稔

〈取材リポート〉「小都市」の「宝」を磨く
■受注開拓と人材育成で地域産業を再生する／山形県長井市

■「御食国」以来の伝統を継承し、協働により食のまちづくりを推進／福井県小浜市

■自分たちのまちは自分たちで創る地域自治協議会による住民自治を推進／兵庫県朝来市

■小規模多機能自治の担い手として、地域自主組織が交流センターを拠点に活動／島根県雲南市

■遠さを逆手に、「わざわざ住みたい！」をキャッチフレーズに移住促進策を充実／高知県土佐清水市


スキルアップ特集：“現場リーダー”が職場を動かす.

リーダーというと管理職や上司を思い浮かべるかもしれませんが、今回、注目するのは役職を問わず、現場で活躍するリーダーたちです。たとえば最近では、庁内の各部署からリーダーを選び、プロジェクトを推進したり、各職場で取組みを進めるケースが増えています。もしあなたが現場リーダーに選ばれたらどうしますか？職場のメンバーのやる気をうまく引き出し、行動を促していきましょう！


■もしプロジェクト・リーダーに選ばれたら／八幡紕芦史

〈取材リポート〉
■役職を超え、接遇力向上の取組みを牽引する「接遇リーダー」／埼玉県久喜市

■推進委員会や職場リーダーを中心に全庁で推進する「おもてなし運動」／東京都中野区


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《スキルアップ連載》
・教えて先輩！ホンネの仕事術／山本雄司

・間違いだらけの部下指導／本田有明

・心に届くプレゼンの技術／八幡紕芦史

・これで万全！部署別クレーム対応（博物館）／関根健夫

●短期集中連載：県と基礎自治体の古くて新しい関係を探る①／小西砂千夫
　　　　　　　　　　　道州制と真逆の県による基礎自治体への補完

●Governance Topics
・静岡県の「舞台芸術の振興」が大賞を受賞／全国知事会「第6回先進政策創造会議」

・一般質問におけるサポート力の強化を／専門図書館協議会が地方議会図書室等職員セミナー開催


取材リポート
●平成にっぽんの首長 自治の自画像
仲川げん 奈良市長


市民は町の未来を自分たちの力で前進させる大きな決断をした。

09年、当時弱冠33歳のNPO事務局長が「行政のムダゼロ・生活の不安ゼロ・観光の渋滞ゼロ」の３大ゼロを掲げて市長に就任した。今年７月、４年間の改革実績が支持され、再選を果たした。


□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
忘れられた30キロ圏〔福島県いわき市久之浜・報じられない津波被害（下）〕
原発事故、続く苦悩⑦

原発から30キロ圏と言えば、報じられるのは川内村や南相馬市原町区のことばかりだ。いわき市にも同じエリアがあるとは、ほとんど知られていない。それは政府が唯一〝避難区域〟に入れなかったからなのだろう。だが、状況は他の避難区域以上に厳しい。久之浜地区では津波と火災で中心街が破壊されたうえ、基幹産業の漁業も原発事故で再開できないでいる。復興への道筋は不透明だ。


□現場発！自治体の「政策開発」
町工場の腕利き職人を称え、優れた技を継承する
──「大田の工匠１００人」表彰（東京都大田区）

金属加工を中心とした町工場が集積し、日本のものづくりの基盤を支えている東京都大田区。厳しい経済状況の中、区は、補助金や融資、施設や情報の提供、コンサルティングなど手厚い支援メニューで高度な加工技術を誇る中小企業の振興を図っている。従業者３人以下の町工場の腕利き職人に焦点を当てた「大田の工匠」表彰事業も実施。優れた技能者を表彰するとともに、その技の継承と後継者育成にも乗り出した。


□「環境」で自治体が変わる！／杉本裕明
雑木林を残すか伐採やむなしか
──道路建設をめぐって住民投票実施（東京都小平市）

市民に親しまれた雑木林を残すか、それとも伐採やむなしか。東京都小平市を通る４車線の都道の建設計画の見直しの是非を問う住民投票が５月実施された。投票率は35・17％と、成立要件の50％に満たず、開票されずに終わった。７月に国の事業認可を受けた都は、用地買収の説明会などを進めるが、伐採反対の市民団体が住民投票の投票用紙の開示を求めて裁判を起こすなど、道路建設のあり方を問う事態となっている。

□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
「政策検討会議」を核に政策条例や政策提案を活発化──大津市議会


大津市議会は政策条例などを協議する場として２０１１年１月に「政策検討会議」を設置。今年２月には同会議での協議を踏まえて上程した「子どものいじめの防止に関する条例」を賛成多数で可決した。その間、龍谷大学とパートナーシップ協定を締結し、専門的知見からの助言を得る体制も整備。６月からは通年議会を導入し、議会ＢＣＰ（業務継続計画）策定や議会ＩＣＴ化に向けた検討も進めるなど、議会改革が加速している同市議会からは、議会本来の役割を果たし、存在感を高めようという強い意思が感じられる。

連載

□続・アサノ・ネクスト　浅野史郎　首長の多選

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　秋山　玉山（七）　改革機関は臨戦体制

□ザ・キーノート／清水真人

□金丸弘美の「食と地域」の旅日記

□自治・分権改革を追う／青山彰久

□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之

□被災地へのエール／稲垣文彦

□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照

□地方分権改革と自治体実務――政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会

□“危機”の中から――日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹

□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣

□人財を育てる自治体「人事戦略」最前線／稲継裕昭

□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ

　［著者に訊く！／『社会的包摂の政治学――自立と承認をめぐる政治対抗』宮本太郎］



カラーグラビア


「分権・自治・自立」


［尾﨑正直・高知県知事］
巨大地震・少子化対策に国を挙げて全力で取り組むべき

「高知県は、ひとつの大家族やき。高知家」──知事就任以来、外貨獲得をめざした「地産外商」政策を進めてきた高知県の尾﨑正直知事。今年６月からは高知県の魅力をアピールし、移住促進につなげていく「高知家」プロモーションにも取り組んでいる。南海トラフ巨大地震と少子化問題を国家的課題に挙げる尾﨑知事からは、逆境をバネに飛躍を遂げようという強い意志が感じられる。

□匠たちの貌／大西暢夫
素材の種から育てるこだわりの高級箒（南部箒職人・高倉徳三郎、清勝）／大西暢夫

□海浜の神々／芥川 仁
シジミ漁師たちが支える伝統の「あんば祭り」（茨城県東茨城郡茨城町）／芥川 仁

□リアルとネットをつなぐ─ご当地愛キャラ
いかずきんズ（青森県八戸市）

□自治CLOSE UP／非営利型株式会社が公共施設をよみがえらせる──プラットフォームサービス株式会社

□The Storm Chase／青木　豊
大雨の前兆、乳房雲

□ＦＡＣＥ／大塚洋一郎

■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2013　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！

特集： 自治体の政策実現力とガバナンス


７月21日に投開票された参議院選挙の結果、自民党が圧勝し、衆参の「ねじれ国会」は解消された。昨年末の衆院選の結果、政権復帰を果たした自公政権は地方分権改革を進めるとしているが、「アベノミクス」の陰に隠れ、その優先順位は相対的に低い。一方、自治体では、ややもすると国頼みの姿勢が見え隠れし、モラル・ハザードも懸念されている。合併自治体では地方交付税の「一本算定」も迫っている。自治体はいまこそ財政規律を守りつつ、地に足の着いた住民起点の政策を創造、実現していくことが求められるのではないだろうか。






〈インタビュー〉
■自治体の政策実現力とミッション／片山善博






■財政規律と創造型政策力／宮脇　淳

■持続可能な地域づくりと首長の役割／西寺雅也

■財政規律と議会の役割／廣瀬克哉

■政策創造と政策法務の役割／山口道昭

■地域コミュニティの政策実現力／中川幾郎




スキルアップ特集：女性リーダーを増やそう！


男女共同参画の推進」が掲げられ、女性の活躍が期待されていますが、自治体の職場でも女性リーダーはまだまだ少ないのが現状です。2012年の地方公務員管理職に占める女性の割合は、都道府県で6・5％、政令指定都市で10・3％、市区で11・2％、町村で9・9％。各自治体では、女性の管理職登用目標の数値を設定したり、職域拡大などの取り組みが進められています。女性リーダーを増やすためには何が必要かを考えます。


■女性リーダー育成のポイント／竹之内幸子
〈取材リポート〉

■女性管理職による検討チームを結成し女性が生き生き働く職場づくりを推進／大阪府寝屋川市

■女性職員の人材育成・登用を進める「女性ポテンシャル発揮プログラム」／横浜市


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《スキルアップ連載》
・教えて先輩！ホンネの仕事術／山本雄司

・間違いだらけの部下指導／本田有明

・心に届くプレゼンの技術／八幡紕芦史

・これで万全！部署別クレーム対応（納税課）／関根健夫


●Governance Topics
・自治体に法務を根付かせよう!／第19回自治体法務合同研究会大津大会

・「今こそ考えよう!いかに一歩踏み出して行動すべきかを」／自治体職員有志の会第10回シンポジウムin三重

・自治体と民間が交流・連携しシティプロモーションを推進／シティプロモーション自治体等連絡協議会

・市町の議会が合同で議員研修会を開催／北海道栗山町・夕張市両議会

●Governance Focus
・「次世代議会のコミュニケーション戦略を考える」をテーマにサミット開催／LM推進地議連

・番号制度導入と自治体のこれから／須藤　修

・自治体連携に踏み込んだ30次地制調答申──微妙な道州制論議との関係／人羅　格

・全県挙げて発達障害者支援を推進／埼玉県


取材リポート
●平成にっぽんの首長 自治の自画像
元松茂樹 熊本県宇土市長









職員は地域に出て役所を外側から見てほしい。地域と交わることで役所を見直すきっかけに。

４期目をめざした現職に対してモノ言う現役係長が反旗を翻し、ボランティア選挙で勝利した。行政の前例踏襲を打破し、市役所改革を推し進める熊本県宇土市長に聞いた。





□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
分断が生む不幸〔福島県いわき市薄磯・報じられない津波被害（上）〕
原発事故、続く苦悩⑥

原発事故による避難者が２万４０００人も暮らす福島県いわき市。取り沙汰されているのは避難者と市民の軋轢だ。まるでいわき市民が悪者であるかのような論調が目立つ。だが、忘れてはならないのは、同市もまた被災しており、決して避難者を受け入れるだけの側ではないという事実だろう。報じられない津波被害。忘却や制度が生む心の分断。それらが何を引き起こしているのか。津波で壊滅した薄磯集落を歩いた。

□現場発！自治体の「政策開発」
団地化で間伐を推進し、森林の公益的機能を高める
──１００年の森づくり構想（愛知県豊田市）

山間部の町村の合併に伴って森林面積が６倍になった愛知県豊田市は、森林整備に向けて「森づくり条例」を制定するとともに、「100年の森づくり構想」を策定し、100年先を見据えた森づくりを進めている。森林の公益的機能を謳い、森林保全に向けて針広混交林への誘導を打ち出しているのが特色だ。10年間で１万8000haの間伐を目標に掲げ、集団間伐推進の主体となる地域組織「森づくり会議」の設立と団地化の促進に力を入れている。


□「環境」で自治体が変わる！／杉本裕明
不法投棄産廃、年内にはゼロに──地下水の浄化が課題（青森県、岩手県）

１５０万ｔもの膨大な量の産業廃棄物が投棄された青森県田子町と岩手県二戸市にまたがる県境不法投棄事件。10年にわたる両県の撤去作業は年内に完了、地下水の浄化作業を残すだけとなった。住民の行政への信頼感を完全に取り戻したわけではないが、着実な処理と再生への取り組みを足がかりに、地元との融和が進む。撤去・処理作業が難航するところもある中、両県の取り組みに、不法投棄事案を抱える自治体が学ぶべき点は多い。

□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
「財政再生団体の議会」として、果たすべき役割を強く認識──北海道夕張市議会

全国で唯一の財政再生団体である北海道夕張市。財政破綻の折にはチェック機能を果たせなかった市議会も大きな批判を浴びた。財政破綻後、市議会では議員定数を半減して９人に、議員報酬も全国の市議会で最低レベルとなった。市議会では、信頼回復に向けて住民懇談会などを開催し、この４月には議会基本条例を施行した。「全国唯一の財政再生団体の議会として、今後果たすべき役割を強く認識する」と条例前文にうたった同市議会を取材した。

連載

□続・アサノ・ネクスト　浅野史郎　参議院選挙

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　秋山　玉山（六）　非常時のタスクホース

□金丸弘美の「食と地域」の旅日記

□自治・分権改革を追う／青山彰久

□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之

□被災地へのエール／稲垣文彦

□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照

□地方分権改革と自治体実務――政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会

□“危機”の中から――日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹

□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣

□人財を育てる自治体「人事戦略」最前線／稲継裕昭

□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ

［著者に訊く！／『会社を変える分析の力』河本　薫］



カラーグラビア


「分権・自治・自立」


［伊原木隆太・岡山県知事］
岡山の強みを活かし、10年先を見据えて産業振興を








2012年10月に行われた岡山県知事選で初当選した伊原木隆太氏は岡山の老舗百貨店の元社長。戦後の岡山県の歴代知事はいずれも官僚経験者で伊原木氏は初の民間出身知事だ。「明るく笑顔で暮らせる『生き活き岡山』」をキャッチフレーズに産業振興や教育県岡山の復活などを民間の発想を活かして進める伊原木知事に「分権・自治・自立」に向けた思いを聞いた。


□匠たちの貌／大西暢夫
空を舞う直径５００ｍの華（花火師・高木利幸）／大西暢夫

□海浜の神々／芥川 仁
気持ちを一つにして航海安全と漁業繁栄を祈願（山口県長門市通）／芥川 仁

□リアルとネットをつなぐ─ご当地愛キャラ
ミカンまる（愛媛県伊予市）

□自治CLOSE UP／健康施策の立案を支援する「自治体共用型健幸クラウド」を開発！
――スマートウエルネスシティ地域活性化総合特別区域協議会

□The Storm Chase／青木　豊
ダウンバースト

□ＦＡＣＥ／岡　直樹

■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2013　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！

特集：分権推進決議から20年―その到達点と今後の展望

1993年6月の衆参両院による地方分権推進決議から20年が経過した。2000年の地方分権一括法によって国と地方は上下・主従の関係から対等・協力の関係になり、機関委任事務は撤廃された。ところが、その後の小泉内閣による三位一体改革、市町村合併等により地方は大きく姿を変えることになった。09年の政権交代で誕生した民主党政権は「地域主権改革」を掲げ国・地方協議の場を法制化したが、3年余りで行き詰まり、再び政権を担うことになった自公政権は分権改革を進めるとしているが、7月に行われた参院選で分権は争点の一つにすらならなかった。分権推進決議から丸20年を迎えたのを機に、これまでの分権改革の成果と今後のあり方を展望したい。


〈インタビュー〉
■いまこそ、分権推進決議の原点を思い起こすべきだ／北川正恭

■分権改革20年の到達点と今後の展望
──豊かさの選択と分権型社会／松本克夫

■分権改革で首長はどう変わったのか？／富野暉一郎

■地域政治＝地域民主主義の変容
──地方行政重視から地域政治の台頭へ／江藤俊昭

■地域コミュニティ
──「地域自治組織」から「小規模多機能自治」へ／岩崎恭典

■法令の規律密度と自主解釈権／岩﨑　忠

■農山村と分権改革・市町村合併
──この20年をどう捉えるべきか／小田切徳美

■分権改革を再度よみがえらせ、日本の民主主義の活性化を
──日本自治学会シンポジウム



スキルアップ特集：ポジティブ職員を育てる
変化する多様な住民ニーズに応えていくためには、職員の意識改革は欠かせません。受け身の姿勢で決められた仕事を従来通りにこなすのではなく、職員一人ひとりが自分で考え、行動していく前向きさや主体性が求められています。そのことが組織を活性化し、住民サービスの向上につながるでしょう。職員の積極性をいかに引き出し、育てていけばよいかを考えます。



■自ら考え、行動する職員の開発／五島希里

〈取材リポート〉
■公募の若手職員によるグループ研究で 「さわやか応対ブック」新版を発行／大阪府豊中市

■自発的行動を促す心の羅針盤「職員行動指針」を策定／甲府市


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《スキルアップ連載》
・教えて先輩！ホンネの仕事術／山本雄司

・間違いだらけの部下指導／本田有明

・心に届くプレゼンの技術／八幡紕芦史

・これで万全！部署別クレーム対応（協働推進課）／関根健夫

●Governance Topics
・「シティプロモーションによる地域づくり～『共感』を都市の力に～」を開催
　──第14回都市政策研究交流会

・要援護者本人・支援者用の２種類の防災マニュアルを作成・配布
　──静岡県藤枝市


●Governance Focus
・『八重の桜』は被災地を復活させられるか
　──「福島県」と「会津」の間で揺れる観光地／葉上太郎

・市民が主体となって「津波防災まちづくり計画」「地区まちづくり計画」を作成
　──静岡県牧之原市



取材リポート
●平成にっぽんの首長 自治の自画像
　鹿内　博 青森市長




市民のためのまちづくりを進めるために、
市民参加の仕組みはできるだけ広く多くつくりたい。

09年の青森市長選で30年間続いた自民党市長に替わり、市民派無所属市長が誕生した。「市民とともにつくる市民のための市政」を旗印に、市民参加を進める。多数野党で「決められない政治」と批判されつつも、２期目選挙も市民の選択は変わらなかった。





□新版図の事情──〝縮む社会〟の現場を歩く／葉上太郎
“爆心”の町内に「役場」が戻った 〔福島県大熊町〕　原発事故、続く苦悩⑤

大事故を起こした東京電力福島第１原子力発電所が立地する福島県大熊町。その町内に４月、町役場が連絡事務所を開設した。勤務しているのは３月で役場を定年退職した課長達を中心に６人。避難後の町を引っ張ってきた人々である。どのような思いで最前線に立っているのか、どのような仕事をしているのか、現地を訪れた。


□現場発！自治体の「政策開発」　
オープンデータの推進で公共サービスの向上を図る──データシティ鯖江（福井県鯖江市）

福井県鯖江市は、市所有のデータを積極的に公開し、市政への市民参加や官民協働による行政サービスの提供をめざす「データシティ鯖江」を推進している。ホームページに掲載した情報を多方面で利用できるようにＸＭＬやＲＤＦの形式で公開し、ＩＴ企業や市民に活用してもらって様々なアプリケーションの開発と提供を進める全国初の試みだ。市民生活の利便性や公共サービスの質を高める電子自治体の新たな手法として注目されている。


□「環境」で自治体が変わる！／杉本裕明
新たな大気汚染物質ＰＭ２・５にどう取り組むか（兵庫県、東京都）

中国から排出された自動車の排気ガスや工場の排煙に含まれるＰＭ２・５（１立方メートル当たり２・５マイクログラム以下の微粒子）は、年明けから春にかけ、風に乗って日本列島を襲った。九州など通り道にあった自治体では、濃度が高い時に住民に注意喚起を促したり、測定器を設置したり、対応に苦労した。しかし、日本ではＰＭ２・５の環境基準の達成率は元々低く、国内対策の必要性を指摘する専門家も多い。排出源の一つであるディーゼル車対策に取り組んできた兵庫県と東京都を見た。


□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
委員会別・公募型の「市民会議」の開催を検討──静岡県牧之原市議会

静岡県牧之原市議会は２００９年９月に議会基本条例を可決、同年10月30日に施行した。市議会では基本条例を踏まえて10年５月から議会報告会を実施。市民参加の拡充策として委員会別・公募型の「市民会議」の開催も視野に入れる同市議会を取材した。

連載□続・アサノ・ネクスト　浅野史郎　東京都議会議員選挙

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　秋山　玉山（五）　ドラスティックな改革開始

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□金丸弘美の「食と地域」の旅日記

□自治・分権改革を追う／青山彰久

□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之

□被災地へのエール／稲垣文彦

□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照

□地方分権改革と自治体実務――政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会

□“危機”の中から――日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹

□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣

□人財を育てる自治体「人事戦略」最前線／稲継裕昭

□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
　［著者に訊く！／『部長、その恋愛はセクハラです！』牟田和恵］



カラーグラビア


「分権・自治・自立」

［福嶋浩彦・前消費者庁長官］
人口減を活かし「質」を高める、この時にこそ自治・分権が不可欠だ




介護保険の導入を翌年に控えた1999年末。千葉県我孫子市では要介護度の認定について独自の方式を打ち出した。当時、市長だった福嶋浩彦氏（現・中央学院大学教授）は市民自治を理念とした自治体改革を進め、我孫子市は全国から注目される自治体となった。市長退任後、消費者庁長官を務め、国の立場からも自治体を見た福嶋氏に、分権のこれまでと今後のあり方を聞いた。

□匠たちの貌／大西暢夫
五感を奮い立たせる太鼓（太鼓制作・浅野太鼓楽器店）

□海浜の神々／芥川 仁
夜明けの海上に、カツオが次々と空を飛ぶ（沖縄県宮古島市伊良部）

□リアルとネットをつなぐ─ご当地愛キャラ
カムロちゃん（千葉県佐倉市）

□自治CLOSE UP／健康施策の立案を支援する「自治体共用型健幸クラウド」を開発！
――スマートウエルネスシティ地域活性化総合特別区域協議会

□The Storm Chase／青木　豊
ゲリラ豪雨

□ＦＡＣＥ／ＮＰＯ法人０４６３チャレンジセンター

特集：「職員ネットワーク」が自治体を変える！

この10年ほどで自治体職員によるヨコのネットワークが急速に増えてきた。その背景には、採用数の抑制等でOJTが覚束なくなる一方で複雑化・高度化する行政サービス、ICTの普及、そして職員意識の変化などがあろう。特に東日本大震災の発生以降、自治体という組織のみならず、職員が個人のネットワークを駆使して支援等に活躍するケースが目立ってきた。自治体職員にとって、いまや新たな“インフラ”となりつつある「職員ネットワーク」。その意義や課題を検証しつつ、今後のあり方を展望したい。




〈論文〉
■「職員ネットワーク」が自治体を変える！
──ロマンのない職場に新しい政策は生まれない／石原俊彦






■自治体学会――地域問題解決のための研鑽と交流の場／中島興世

■議会事務局職員ネットワークの意義と課題／駒林良則

■政策法務のネットワークの意義と課題／岡田博史

〈わがネットワークの一押し！〉
■自治体の枠と担当業務を超えた「パワーステーション」／山路栄一（自治体職員有志の会）

■「敷居は低く、されど志は高く」をコンセプトに、まちづくりに資する人財育成を目指す／後藤好邦（東北まちづくりオフサイトミーティング）

■実務にこだわる共同設置した「議会事務局（のようなもの）」／香川純一（議会事務局実務研究会）

■自分たちの手で新たな自治制度の設計を／前城　充（沖縄自治体職員ネットワーク）



スキルアップ特集：ほめて伸ばす仕事術
予算や人員の削減、住民ニーズの多様化など自治体を取り巻く状況が厳しい中、職員のやる気を引き出し、優秀な人材を育成していくにはどうすればよいでしょうか。その特効薬が「ほめる」こと！人はほめられたり、認められることでモチベーションが上がり、さらにステップ・アップできるのです。あなたの職場では、お互いをほめたり、感謝し合っていますか？「ほめる」をキーワードに人材育成を考えます。



■〈達人が教える!〉部下のやる気を引き出す“ほめ方”の極意／西村貴好

〈取材リポート〉
■日常業務で功績のあった職員を表彰する「職員きらり賞」を創設／大阪府熊取町

■職員の主体性を重視したOJTを職場全体で推進／愛知県豊川市


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《スキルアップ連載》
・教えて先輩！ホンネの仕事術／山本雄司

・間違いだらけの部下指導／本田有明

・心に届くプレゼンの技術／八幡紕芦史

・これで万全！部署別クレーム対応（農業政策課）／関根健夫

●Governance Topics
・道州制導入に対する異論続出──東京都市研究所が公開講座を開催

・議会改革の次のステップとして、地域課題の解決を──市民と議員の条例づくり交流会議in会津２０１３

・発想の転換と多様な戦略で企業誘致に次々成功──千葉市

・都道府県による小規模市町村の事務の一部補完を可能に──第30次地制調答申

・議会のペーパーレス化に向け、全議員にタブレット配布──神奈川県逗子市議会


●Governance Focus
・除染で樹木が弱る？──ソメイヨシノは復活の象徴になれるか／葉上太郎



取材リポート
●平成にっぽんの首長 自治の自画像
　大平悦子 新潟県魚沼市長




「持続可能な地域医療体制」の魚沼モデルを確立したい。

町村合併後の市政運営に異を唱え、現職を僅差で破って当選した。新潟県では初の女性市長の誕生だった。２期目に入り、町村合併10年後の課題に取り組む大平悦子・魚沼市長を訪ねた。





□新版図の事情──〝縮む社会〟の現場を歩く／葉上太郎
「花の里」の最後の区域再編〔福島県川俣町山木屋地区〕　原発事故、続く苦悩④

政府の避難指示区域の再編が最後となった福島県川俣町の山木屋地区。住民から様々な意見が出る中で、一枚岩での再編に踏み出せず、苦しんできた。標高の高い同地区は、冷涼で寒暖差の大きい気候を利用して、高品質なトルコギキョウが栽培されてきた。避難から３年目。作付けも３年間行われていない。生産者は焦る。


□現場発！自治体の「政策開発」　
無作為抽出による市民が市政運営状況を評価──東村山市版株主総会（東京都東村山市）

東京都東村山市は、市民に市の財政状況や人事行政の運営状況、施策の成果などを報告し、投票によって評価してもらう「東村山市版株主総会」を開催している。渡部尚市長の公約に基づき導入した試みで、市民にオーナーとしての意識を高めてもらい、自治体経営の質的向上を図るのがねらい。参加市民同士のグループ討議も行い、評価結果を市長等の期末手当支給水準の検討材料にするとしたのが特徴だ。全国初の試みとして注目を集めている。


□「環境」で自治体が変わる！／杉本裕明
官民で内湖の保全と再生に取り組む（滋賀県）

滋賀県の琵琶湖周辺に存在する多数の内湖。ヨシ原に包まれ、水鳥の楽園でもあるが、国の政策で干拓が進み、残った内湖も水質汚染をはじめとする環境悪化に苦しんできた。だが、近年になって保護と再生に向けた動きが始まり、各地で市民が保全に取り組む。県も３月、「内湖再生全体ビジョン」を策定し、その動きを加速化しようとしている。幾つかの内湖の現状を見た。


□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
常任委員会中心に政策提言をまとめ、市としての政策水準の向上を──岐阜県高山市議会

岐阜県高山市議会では常任委員会を中心に政策課題について調査研究を行い、市民との意見交換会、議員全員による政策討論会での議論を踏まえてまとめた政策提言を市長に提出。政策提言によって改善を促し、市としての政策水準を向上させようという高山市議会を取材した。

連載□続・アサノ・ネクスト　浅野史郎　民意とは何か

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　秋山　玉山（四）　改革代行者に奇人を推せん

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□金丸弘美の「食と地域」の旅日記

□自治・分権改革を追う／青山彰久

□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之

□被災地へのエール／稲垣文彦

□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照

□地方分権改革と自治体実務――政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会

□“危機”の中から――日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹

□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣

□人財を育てる自治体「人事戦略」最前線／稲継裕昭

□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『アイデアの直前──タグボート岡康道の昨日・今日・明日』岡　康道］



カラーグラビア


「分権・自治・自立」

［中村時広・愛媛県知事］
国と地方の役割分担を明確化し、分権のさらなる推進を




商社から県議、国会議員、市長を経て愛媛県知事に就任した中村時広氏。特に市長経験から「県内市町の首長は同志であり、対等なパートナーだ」という中村知事は、国と地方の役割分担の明確化が不可欠だと強調する。



□匠たちの貌／大西暢夫
ミツバチたちに気持ちよく働いてもらうための環境を作る（養蜂家・角田公次）／大西暢夫

□海浜の神々／芥川 仁
資源回復を待ち望む、海上安全が一番の漁師たち（大分県国東市東町富来浦）／芥川 仁

□リアルとネットをつなぐ─ご当地愛キャラ
かいくん（愛知県田原市）

□自治CLOSE UP／住民の幸福実感向上を目指し52自治体が「幸せリーグ」を結成

□The Storm Chase／青木　豊
梅雨明けと雷

特集： 「人口減少」時代の自治体

国立社会保障・人口問題研究所が３月末に発表した将来人口推計によると、2040年までの30年間で47都道府県すべてで人口が減少することが明らかになった。日本の人口は2004年をピークに翌2005年から減少に入ったが、自治体にとっても「人口減」はいよいよ差し迫った課題になってきた。「人口減」は負のイメージが強いが、逆に好機ととらえることができるという指摘もある。自治体として「人口減少」にいかに向き合い、対処していけばよいのかを考えてみたい。




〈論文〉
■「人口減少」と自治体──「負」から「希望」へ／広井良典






■「人口減少」を踏まえた自治体組織・行政サービス／大杉　覚

■人口減少時代の公共施設／根本祐二

■変容する現代の農山村の集落──限界集落から拡大修正集落へ／徳野貞雄

〈取材リポート〉「人口減少対策」の現場から
■総合的な少子化・人口減少対策で、「子育て上手」のまちをアピール／茨城県常陸太田市

■共働き子育て世代を中心に定住人口の拡大を図る／千葉県流山市

■「婚活」支援や同窓会支援で定住を促進し、人口減少に“ブレーキ”／新潟県糸魚川市

■独自に「人口減少社会白書」を発行し、オール大阪でマイナス面をプラスに／大阪府

■「５万人都市再生」を目指し、人口増政策課を設置／兵庫県加西市



スキルアップ特集：ベテラン職員の力を活かす！
さまざまな職場を経験し、仕事面はもちろん、人生の先輩としても頼りになるベテラン職員。そんなベテランの力を職場で活用しない手はありません。知識や知恵を効果的に活用するにはどうすればよいでしょうか。また、ベテラン職員自身も、さらにキャリアに応じた前向きなスキルアップを重ねていく必要があります。ベテラン職員の人材育成と活用を考えます。



■年上部下の活躍を支援する現場の上司力／前川孝雄

〈取材リポート〉
■熟練職員の有する暗黙知を専門研修で若手に伝授／三重県

■「ベテランゆめプロジェクト」で事務処理適正化を目指す／東京都葛飾区


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《スキルアップ連載》
・教えて先輩！ホンネの仕事術／山本雄司

・間違いだらけの部下指導／本田有明

・心に届くプレゼンの技術／八幡紕芦史

・これで万全！部署別クレーム対応（住宅課）／関根健夫

●Governance Topics
・ネット選挙解禁で地方の政治はよくなるのか？──ＬＭ地議連がセミナー開催

・「マニフェスト」「代表制」などをめぐって議論
　──議員力検定協会がシンポジウム開催

・地方で実績重ねるマニフェスト型行政経営
　──マニフェスト大賞2013キックオフミーティングin静岡


●Governance Focus
・18年後の「震度６」──淡路島、報じられない被害と危機／葉上太郎

・地方選も変えるネット選挙解禁の荒波／人羅　格




取材リポート
●平成にっぽんの首長 自治の自画像
　倉田哲郎 大阪府箕面市長




変えるべきは断固として変え、伸ばすべきは思い切って伸ばす。

国のキャリア官僚が出向先の自治体で地方自治の現場を知って、自治体で仕事がしたいという思いを抱いた。34歳の若さで市長に就任した大阪府箕面市長を訪ねた。





□新版図の事情──〝縮む社会〟の現場を歩く／葉上太郎
ついえるな、お菓子の店の夢〔福島県南相馬市小高区（旧小高町）〕　原発事故、続く苦悩③

そこにはあまりにも変わらない光景が広がっていた。福島県南相馬市の小高区（旧小高町）の警戒区域が解除されてから４月で１年が経った。だが、復旧の動きは遅く、津波で被災した自動車さえまだ撤去されていない。いったいいつになったら戻れるのか。人生の残り時間に間に合うのか。事業者の中には「新しい選択」をする人も出始めた。


□現場発！自治体の「政策開発」　
「歩く」ことを基本にした「健幸なまちづくり」を推進──スマートウエルネス（新潟県見附市）

新潟県見附市は、持続可能な“健幸”都市をめざして「スマートウエルネスみつけ」を推進している。総合計画の重点プロジェクトに位置づけ、健康づくりの促進とともに、健康に関心の薄い市民でも自然と健康になれるまちづくりを進めるのがねらいだ。首長による研究会や総合特区の活用も図り、「歩く」を基本に据えたソフト、ハード、健康クラウドの整備を推進。市民が生きがいを感じ、いきいきと暮らせる新しい都市モデルの構築をめざしている。


□「環境」で自治体が変わる！／杉本裕明
自然エネルギーとエコハウス化を軸に温暖化対策（長野県）

長野県は灯油文化と言われる。保温性能の悪い住宅が多く、各家庭は灯油で暖房するので、温室効果ガスの排出量も多くなる。そんな長野県で温暖化対策への様々な取り組みが本格化している。豊かな森林を生かしたバイオマス発電や、学校の屋根や下水処理場の敷地を民間業者に貸しての太陽光発電の計画が動き出した。県も地球温暖化対策条例を改正し、全国で初めて一戸建ての住宅を建築する際にも断熱性などに配慮することを求める。


□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
大震災踏まえ、議会版のＢＣＰを検討──千葉県柏市議会柏清風

大災害が発生したとき、議会・議員はどのように行動すべきか──東日本大震災では首長や職員の奮闘ぶりがクローズアップされる一方、議会・議員の存在感は相対的に薄かった。そんな中、千葉県柏市議会の最大会派・柏清風では昨年から、議会版の業務継続計画（ＢＣＰ）とも言える「災害時の議員行動マニュアル」の作成を検討している。

連載□続・アサノ・ネクスト　浅野史郎　自治体の人口減少

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　秋山　玉山（三）　入国前の準備

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□金丸弘美の「食と地域」の旅日記

□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之

□被災地へのエール／稲垣文彦

□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照

□地方分権改革と自治体実務――政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会

□“危機”の中から――日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘

□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク［しおラボ］

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹

□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣

□人財を育てる自治体「人事戦略」最前線／稲継裕昭

□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『「この人についていきたい！」と思われるリーダーになる話し方』五十嵐健］



カラーグラビア


「分権・自治・自立」

［黒岩祐治・神奈川県知事］
独立するくらいの気概で成長戦略の起爆剤に




テレビでおなじみだった黒岩祐治氏が神奈川県知事に就任して２年余り。自ら救急医療キャンペーンを手がけただけに「いのち」に対するこだわりは相当なものがある。神奈川を「独立」させる意気込みで、「神奈川全開宣言」に取り組む黒岩知事に地方分権への思いなどを聞いた。



□匠たちの貌／大西暢夫
　 ものづくりは、職人魂の伝達（御鋳物師・上田富雄）／大西暢夫

□海浜の神々／芥川 仁
　 カキ養殖で三代目四代目の漁師へ（兵庫県赤穂市坂越）／芥川 仁

□リアルとネットをつなぐ─ご当地愛キャラ
　 するめ～（北海道福島町）

□自治CLOSE UP／障害者総合支援法の施行により新たなステージに入った難病対策

□The Storm Chase／青木　豊
　 ガストフロント

□ＦＡＣＥ／中島祥元

特集　市民・議員・首長（職員）のパワーバランス／シリーズ「分権・自治・自立」－山形県知事・吉村美栄子

特集： 自治体の「パワーアップ」

４月で地方分権一括法の施行から丸13年。今年は衆参両院による地方分権推進決議から20年の区切りの年でもある。この間、地方分権とともに市町村合併・地方行革も進み、自治体では厳しい行政経営が迫られてきた。そこに地方公務員給与削減の圧力がかかり、ともすればモチベーション維持が危うい状況を迎えているとも言える。そこで手を拱いていては負のスパイラルに陥るばかり。市民に信頼される自治体をめざすためにどのようにパワーアップを図っていくべきか。新年度のスタートに当たり、首長・職員・市民サイドから突破する試みを考えたい。



〈論文〉
■民間力を生かす根本改革に、いまこそ首長はリーダーシップの発揮を／福嶋浩彦





■いまこそ首長は職員力を引き出すリーダーシップの発揮を／西寺雅也
■いまこそ職員はモチベーションの向上を／太田　肇
■いまこそ官民の領域を再構築すべき／稲継裕昭
■いまこそ職員は「現場起点」の取り組みを／田中富雄
■いまこそ職員は「政策法務」の取り組みを／提中富和
■いまこそ市民による「政府改革の風」をおこそう！／木原勝彬
■「やる気と効率」の給与・人事体系への挑戦／人羅　格


スキルアップ特集：課長になったあなたへ～新任管理職の仕事術
課長に昇任したあなたは、緊張した心持ちで新年度からの仕事に取り組んでいることと思います。管理職として、どんな能力が求められているか、部下とどのように接し、いかに育てていけばよいかなど、不安や悩みも多いことでしょう。そんな新米課長を応援する仕事術を紹介します。管理職の心得や〝ホウレンソウ〟のあり方、先輩からのアドバイスに耳を傾けてみてください。



■昇任者に贈る新任管理職の心得／村林　守

■部下が“ホウレンソウ”しやすい上司になるには／今井繁之

〈先輩が語る〉私の新米課長時代
■笑顔でムードメイクを心がけて／小堀喜康

■リーダーとしてチームの構成員の力をいかに引き出すか／橋本康男


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《スキルアップ連載》
・教えて先輩！ホンネの仕事術／山本雄司

・間違いだらけの部下指導／本田有明

・これで万全！部署別クレーム対応（総合政策課）／関根健夫

・基礎からわかる！政策づくりのステップ／八幡紕芦史


●Governance Topics
・女性の視点で防災対策や避難所運営の在り方を提言／東京都豊島区

・職員有志が、「FC東京小平グラウンド」のPRポスターを自主制作／東京都小平市


●Governance Focus
・「対話」で、議会と市民の関係を変えよう！──市民と職員の条例づくり交流会議がワークショップ開催

・公共の新たなプラットフォームを目指す京都市未来まちづくり100人委員会／京都市


【新連載スタート】
●新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之

●現場発！自治体の「政策開発」　
地域と現場の力で孤立ゼロとごみ屋敷解消を図る
──孤立ゼロプロジェクト（東京都足立区）

東京都足立区は、高齢者への見守り活動を一歩進め、社会的な孤立をなくす「孤立ゼロプロジェクト」を本格始動した。町会・自治会等の協力を得て実態調査を行い、それに基づいて寄り添い支援活動を進めていく。また、ごみ屋敷など近隣迷惑の解決に向けた条例を施行した。調査や指導、命令、代執行などのほか、本人による問題解消が困難な場合の支援を規定しているのが特徴だ。現場の力で暮らしやすい地域をめざしている。

■被災地へのエール／稲垣文彦
■心に届くプレゼンの技術／八幡紕芦史


取材リポート
●平成にっぽんの首長 自治の自画像
　釘宮　磐 大分市長




市民協働で、歩いて楽しい、人が主役のまちづくり。

大分市の中心市街地のまちづくりが着々と進んでいる。県庁所在地の中では後発組だが、遅れた故に、新しいコンセプトに切り替えることができたという釘宮磐市長を訪ねた──。





□新版図の事情──〝縮む社会〟の現場を歩く／葉上太郎
〝帰町〟から１年、あまりに変わりなく 〔福島県広野町〕原発事故、続く苦悩①

時が止まったかのようだった。壊れた防潮堤、人を見かけない街……。その風景は１年前に訪れた時とほとんど変わらない。昨年３月１日、避難した自治体としては最も早く役場を戻した福島県広野町。なのに復興へ歩みは遅く、町民の帰還も進まない。目立つのは原発事故収束のためのプレハブ事務所や宿舎ばかりで、このままでは「作業員の町」になってしまう。


□「環境」で自治体が変わる！／杉本裕明
被災者を雇用し、現地処理とリサイクルを徹底（宮城県東松島市）

宮城県東松島市は、東日本大震災で発生した災害廃棄物をできる限り自前で処理していることで知られる。２００３年の宮城県北部地震の体験を教訓に、地元の建設業協会と連携して解体・収集段階から分別を徹底し、仮置き場では被災者たちによる独自の手選別をはじめ、徹底した分別によって大半の災害廃棄物を域内でリサイクルするめどがつき、大幅なコスト低減に成功した。巨額の処理費を投入し、大規模施設と広域処理に頼ってきた国や被災県が学ぶ点は多い。


□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
「市民と共に行動する議会」「説明責任を果たす議会」をめざす──山口県山陽小野田市議会

長野県塩尻市議会は２０１０年12月定例会で議会基本条例を全会一致で可決、翌11年１月１日施行した。条例では推進組織の設置を明記。条例施行後、市議会では議会基本条例推進委員会に三つの部会を設けるとともに年度計画書を作成し、議会改革の実効性を高めようとしている。


新連載 シリーズ「分権・自治・自立」

［増田寛也・元総務大臣］
　国民に胸の張れる分権の成果を創り出していくべきだ




1993年6月の衆参両院による地方分権推進決議から、間もなく丸20年。紆余曲折を経ながらも連綿と地方分権は推進されてきたが、住民の実感は乏しいように見える。自治を担う現場では、より一層、「分権・自治・自立」の確立に向けた取り組みが求められていると言えよう。第1次安倍政権時に総務大臣を務めた増田寛也氏（野村総合研究所顧問）は、国民に胸を張れるような分権の成果を自らの手で創り出していくべきだと強調する。






連載□続・アサノ・ネクスト　浅野史郎　有識者会議の乱立

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　秋山　玉山（一）　貧乏大名の儒者として

□ザ・キーノート／清水真人

□金丸弘美の「食と地域」の旅日記

□自治・分権改革を追う／青山彰久

□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照

□地方分権改革と自治体実務――政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会

□“危機”の中から――日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘

□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク〔日光市ＳＮＳ活用研究会〕

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹

□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣

□人財を育てる自治体「人事戦略」最前線／稲継裕昭

□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『自治・分権再考　地方自治を志す人たちへ』西尾　勝］

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□新連載
匠たちの貌　鉄と鋼、炎が創る「和包丁」（鍛冶職人・安藤義久）／大西暢夫

□海浜の神々／芥川 仁
海上安全と大漁満足を切に願う「鱈祭」（秋田県にかほ市金浦）／芥川 仁

□リアルとネットをつなぐ─ご当地愛キャラ
ふなっしー（千葉県船橋市〔非公式〕）

□自治CLOSE UP／「宮サイクルステーション」（宇都宮市）

□新連載
The Storm Chase　雲の王者、積乱雲／青木　豊

□ＦＡＣＥ／安藤俊介
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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2013　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
■霞が関エクスプレス

特集　自治体にとっての３・１１－「これまで」と「これから」の復興／「地方主権」へのＶｉｓｉｏｎ－宮城県知事・村井嘉浩

特集：特例市・中核市の統合と周辺・隣接市町村

国の第30次地方制度調査会専門小委員会は2012年12月20日にまとめた中間報告で特例市・中核市を統合、辺市町村との連携推進では定住自立圏の考え方が有効との方向を打ち出した。平成の大合併、第２次地域主権一括法による一般市への権限移譲によって特に中小規模の都市が大きく変容している。人口20万人以上に統合される「新中核市」に定住自立圏の考え方が適用されれば、より一層、自治体間の水平連携が促進され、大都市や都道府県との関係にも影響を及ぼすと見られる。そのことは自ずと自治体職員のあり方も変容を迫ることになろう。「特例市・中核市」を中心に、自治体間の水平連携のあり方を改めて考えてみたい。



〈論文〉
■〈Interview〉竹内　功・全国特例市市会会長（鳥取市長）に聞く
「新中核市」は基礎自治体の代表格として大きな役割を果たしていく
　



■都市制度再編の背景と行方／大杉　覚

■多様化する市町村と都道府県の役割――社会保障事務の垂直補完は可能か／礒崎初仁

■特例市・中核市の統合と自治体職員／石原俊彦

■中心吸収型施策から脱却できるか――周辺地域の未来／島田恵司

■原発災害避難から考える近隣自治体関係／今井　照

〈取材リポート〉定住自立圏による連携の成果と展望

■広域連合の信頼関係を基盤に定住自立圏を推進／長野県飯田市

■定住自立圏を推進し、北東北の中核都市圏をめざす／青森県八戸市




スキルアップ特集：チャレンジ精神でＧＯ！
これからの自治体、自治体職員には、従来型でない新しい発想、それに挑戦していく意欲など、チャレンジ精神を持って仕事をしていくことが求められるのではないでしょうか。一方で、法令遵守を旨とする自治体の場では、新たなことへの挑戦を苦手とする職員が多いという声も聞かれます。「チャレンジ精神」をテーマに自治体職員の仕事を考えます。



■自治体職員のチャレンジ精神を高めるヒント／牧瀬　稔

〈取材リポート〉
■「若手職員増客チーム」で地下鉄利用促進へ多様なアイデアを実現／京都市
■「元気Ｍ１チャレンジ」で市役所を内側からチェンジ！／前橋市


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《スキルアップ連載》
・教えて先輩！ホンネの仕事術／山本雄司

・わかりやすく伝える！?認知心理学のワザ／島田英昭

・間違いだらけの部下指導／本田有明

・基礎からわかる！政策づくりのステップ／八幡紕芦史

・これで万全！部署別クレーム対応（教育委員会）／関根健夫

・職場の悩み相談室／笹氣健治

●Governance Topics
・実践的「震災ロールプレイ研修」で、震災の経験と教訓を引き継ぐ／神戸市職員人材開発センター


・映画を通じ、一人ひとりが主役として地域の未来に向け動き出す場を
　──「商店街な人」上映会＆フューチャーセッションin都庁

●Governance Focus
・独自開発した「疎開保険」を通じて都市との交流、地域おこしを／鳥取県智頭町

・ヘルスプロモーションの理念に基づく「健康なまちづくり条例」を制定／千葉県習志野市



取材リポート
●平成にっぽんの首長 自治の自画像
　星　光祥 檜枝岐村長




尾瀬の自然は村の貴重な観光資源。自然が損なわれれば影響は大きい。

2007年の統一地方選で44年ぶりの村長選挙が行われた福島県檜枝岐村。2011年の２期目の選挙は再び無投票だった。尾瀬の観光に支えられている人口約600人の村の村長を訪ねた。





□新版図の事情──〝縮む社会〟の現場を歩く／葉上太郎
野菜の明日は見えるか〔福島県いわき市〕揺れる原発自治体の素顔⑱

福島県いわき市は市域の一部が原発から30キロ圏に入るにもかかわらず、放射能汚染は少なかった。放射性物質が上空を通り過ぎた時に雨が降らなかったからだ。ところが風評被害は容赦なく襲いかかり、津波や高齢化にさらされた農家を追い詰める。市は全農産品を出荷農家ごとに検査する体制を整え、庁内横断の「見せる課」を設置して対策を強化したが。


□逆境を乗り越える！地域の「成長戦略」
多彩な産業基盤と地域資源を活かし、未来産業を育てる──宮城県大崎市

７市町の合併で誕生した宮城県大崎市は、多彩な産業基盤と地域資源を活用した産業振興に力を入れている。製造業では電子・電気機械産業の集積に加え、トヨタの東北での生産拠点づくりを受けて自動車関連企業の誘致を推進。豊富な農産物を活かした農商工連携にも取り組んでいる。また、鳴子温泉郷などの魅力を発信するために民間主体の観光公社を設立。年間800万人の誘客をめざし、活発な活動を開始した。


□「環境」で自治体が変わる！／杉本裕明
ディスポーザーの普及で資源回収を目指す（岐阜市）

台所の流しの排水口で生ごみを粉砕、下水に流すディスポーザーを普及するためのモデル事業を岐阜市が行っている。下水の水質悪化やごみ減量への逆行を理由に多くの自治体が消極的だが、岐阜市は、回収した下水からリン酸肥料を製造しており、ディスポーザーの普及で資源の有効活用が進むと判断、導入に踏み切った。だが、設置費用や下水道料金の上乗せ料金など経済的な負担から参加する家庭は少数にとどまり、課題も見えてきた。


□実践！住民起点の業務カイゼン［窓口サービス編⑫］東京都杉並区
思考の積み重ねと実践でお客様の待ち時間を短縮

めざせ五つ星の区役所運動」を展開する東京都杉並区では、思考の積み重ねによる実践により、区民総合窓口の業務改善を推進している。窓口での待ち時間の短縮に取り組むほか、12年７月には、住民基本台帳法改正に伴い、レイアウト変更を実施し、最適化を図った。

□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
「出前広報」、議会報告会などで議会への住民理解の向上を──鳥取県智頭町議会

鳥取県智頭町議会は２０１１年３月定例会で議会基本条例を可決、４月１日施行した。基本条例で定めた議会報告会を同年５月から実施。議会広報常任委員会のメンバーが住民や各種団体のところに出向く「出前広報」と相俟って、議会への住民理解の向上を図っている。


「地方主権」へのビジョン

［井戸敏三・兵庫県知事（関西広域連合長）］
　新「地方分権推進委員会」を発足させ、分権の方向性を再構築すべき




2010年12月、「関西広域連合」が設立された。府県域を超える初の広域連合は東日本大震災のカウンターパート方式による支援で存在感を発揮。国の出先機関の受け皿としても注目を集めたが、地方移管は政権交代で暗礁に乗り上げた形だ。初代連合長として広域連合をまとめる兵庫県の井戸敏三知事は、新たな「地方分権推進委員会」を発足させ、分権の方向性を再構築すべきだと強調する。






連載□ザ・キーノート／清水真人

□金丸弘美の「食と地域」の旅日記

□自治・分権改革を追う／青山彰久

□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照

□総合計画の新潮流／新たな総合計画策定モデルの開発に関する研究会

□地域主権改革と自治体実務――政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会

□〝危機〟の中から――日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹

□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣

□人財を育てる自治体「人事戦略」最前線／稲継裕昭

□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『コンビニと日本人』加藤直美］


□続・アサノ・ネクスト　浅野史郎　若年層の低投票率

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　平賀　源内（九） 孤独な自由人として生きぬく
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□この地で生きる／大西暢夫
津波にあった故郷で生き続ける（宮城県東松島市）

□海浜の神々／芥川 仁
「こんぴらさん」の大漁旗をなびかせて（香川県三豊市詫間町箱）

□リアルとネットをつなぐ─ご当地愛キャラ
桃色ウサヒ（山形県朝日町）

□自治CLOSE UP／栃木の森の恵みの魅力を全国に伝えたい！
──県産菌床しいたけ風評被害払拭イベントを実施

□ミライを創る現場から／西澤 丞

自動でゴミを運ぶクレーン

□ＦＡＣＥ／白木朋子

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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2013　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
■霞が関エクスプレス

特集　分権政策の再構築－分権政策から地域政策へ、分権政策と政局、分権政策と自治体職員、他／「地方主権」へのＶｉｓｉｏｎ特別編－（公財）後藤・安田記念東京都市研究所理事長・西尾勝

特集：いまこそ地域雇用対策を


東日本大震災の発生から１年８か月。被災３県では人口流出が著しい。その大きな要因の一つが地域に雇用の場が少ないことだ。被災地のみならず少子高齢化が進む過疎地域、生活保護受給者やニートが増えている都市部でも雇用創出は最重要課題。一方で国とともに雇用政策を担う自治体では非正規公務員の数・率が急増しており、その雇用の安定と処遇改善が喫緊の課題となっている。そうした中、厚生労働省の「雇用政策研究会」は８月、「まもる」から「つくる」「そだてる」「つなぐ」雇用政策に軸足を移す報告書をまとめた。地域活性化のカギを握る自治体の雇用政策の現状と課題を探ってみたい


〈論文〉
■自治体雇用政策の現状と課題／澤井　勝
　



■ 震災からの産業・雇用復興／山本　健

■ なぜ非正規公務員は増加しているのか──その現状と課題／上林陽治

〈取材リポート〉 地域雇用政策の最前線
■緊急雇用創出事業を活用し、沿岸被災地の雇用を創出／岩手県＋岩手県北上市

■３段階からなる就労支援講座を通じ、生活保護受給者の安定就労を目指す／横浜市中区

■大規模な雇用実態調査を踏まえ、「オール大阪」で若年者等の就職支援へ／大阪府

■障害者雇用の促進に向けて「しごと開拓員」を配置／神戸市

■国の出先機関の地方移管に向けて「ハローワーク特区」を開始／埼玉県


スキルアップ特集：こうすればうまくいく！“募集”の工夫
自治体が主催するイベント・講座への参加者募集、広聴活動としての市民からの意見募集、採用における職員募集、事業提案、アイデアや作品募集など、自治体職員の仕事の中には、様々な募集をする機会があると思います。多くの人に関心を持ってもらい、参加したり、応募してもらうには、どうしたらよいでしょうか。募集の工夫を考えます。

■人や応募が確実に集まるシンプルなコツ／関根典子

〈取材リポート〉
■貴重な市民の声を集める「やまとeモニター」／神奈川県大和市

■採用試験改革とＰＲの強化で応募者を増やす／兵庫県明石市

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《スキルアップ連載》
・教えて先輩！ホンネの仕事術／山本雄司

・わかりやすく伝える！?認知心理学のワザ／島田英昭

・間違いだらけの部下指導／本田有明

・基礎からわかる！政策づくりのステップ／八幡紕芦史

・これで万全！部署別クレーム対応（文化振興課）／関根健夫

・職場の悩み相談室／笹氣健治

●Governance Focus
・四半期ごとに重点事業をチェックして修正――独自開発した施策マネジメントを本格導入／広島県

・「おしい！広島県」で、広島の観光資源の認知度向上へ――職員による「全力歓迎課！」もおもてなし／広島県

●Governance Topics
・グローバル化時代に対応した新たな大都市制度を――「新・地方自治フォーラム」シンポジウム

・今、自治体総合計画を考える――「地域づくりフォーラム」シンポジウム／岐阜県多治見市

・グランプリに川勝平太・静岡県知事、倉敷市議会・青空市民クラブ／第７回マニフェスト大賞



取材リポート
●平成にっぽんの首長 自治の自画像
　西平良将 鹿児島県阿久根市長


混乱の終息と、対立から対話の市政運営に腐心してきた。

前市長によって２年半にわたる“劇場型地方政治”が繰り広げられた鹿児島県阿久根市。市長リコール運動を展開して自ら市長となり、混乱の終息にあたる西平良将市長に聞いた──。


□新版図の事情──〝縮む社会〟の現場を歩く／葉上太郎
「安全」は「安心」ではない〔福島県伊達市〕揺れる原発自治体の素顔
〔福島県楢葉町〕揺れる原発自治体の素顔⑯

もしまた原発事故が起きたら避難エリアを30キロ圏に想定するかどうかが議論になっているが、実際の事故で政府が設定した避難地点は、60キロ圏の福島県伊達市が最遠だった。その伊達市では「安全」を求めて先行的な除染が進む。ただ、それで本当に「安心」が得られるかというと、なかなかそうとは言えない現実がある。


□逆境を乗り越える！地域の「成長戦略」
世界遺産登録とフードバレーで富士山の価値を発信──静岡県富士宮市

富士山麓に位置する静岡県富士宮市は、世界に誇る富士山の卓越した眺望と富士山信仰によって形成された独自の文化の保存・伝承や情報発信を推進。県や周辺自治体、関係機関と連携し、富士山の世界文化遺産登録をめざした活動を展開している。また、優れた自然環境と湧水から生み出される豊富な食材を活かすため、全国に先駆けて「フードバレー構想」を提唱し、食による産業振興とまちづくりに取り組んでいる。


□「環境」で自治体が変わる！／杉本裕明
県と市町が協力し合い川を「まるごと再生」へ（埼玉県）

都道府県の面積で河川の占める割合が最も高い埼玉県は、積極的に「川の再生」を進めていることでも知られる。２００８年度から４年間かけて１００か所で再生事業を行い、さらに12年度からは地元の自治体のまちづくりと連携しながらの「まるごと再生」に取り組む。全国でもほとんど例のない試みを見た。


□実践！住民起点の業務カイゼン［防災編⑤］東京都練馬区
災害時に将来予測に応じた対策を提案する「情報分析チーム」を設置

東京都練馬区では、震災や火災が発生した際に、収集された情報に基づき現状を分析し、数時間後に予測される被害に対して先手を打つための「災害対策戦略」を立案する組織「情報分析チーム」を設置した。既に大規模な訓練などを通じて、チームの効果は実証されつつある。


□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
市民との意見交換、ＩＣＴで「議会の見える化」を──三重県鳥羽市議会

自治体議会で全国初の議会ツイッターの導入、原則すべての会議のインターネット（ユーストリーム）中継など議会ＩＣＴの先進地として知られる三重県鳥羽市議会。同時に全国最多の議会報告会の開催など市民との直接の意見交換も重視する。そこには「議会の見える化」を進めなければ議会に対する市民の評価は高まらないという強い意思が感じられる。
「地方主権」へのビジョン

［湯﨑英彦・広島県知事］
　多様性のある地域づくりが日本の発展には不可欠


「おしい！広島県」──今春から始まった広島県の観光プロモーションに度肝を抜かれた人は多いのではないか。「注目されるにはこれくらいのことはやらないと」と湯﨑英彦知事。県政では独自開発した施策マネジメントによって「ひろしま未来チャレンジビジョン」を着実に推進。チャレンジ精神にあふれる湯﨑知事は、多様性のある地域づくりが日本の発展には不可欠だと主張する。

連載

□続・アサノ・ネクスト　浅野史郎　官僚制の打破？

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　平賀　源内（七） 日本中の大名家から就職おことわり

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□ザ・キーノート／清水真人

□金丸弘美の「食と地域」の旅日記

□自治・分権改革を追う／青山彰久

□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照

□総合計画の新潮流／新たな総合計画策定モデルの開発に関する研究会

□地域主権改革と自治体実務――政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会

□〝危機〟の中から――日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘

□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク［ジュリスト］

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹

□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣

□人財を育てる自治体「人事戦略」最前線／稲継裕昭

□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『一揆の原理』呉座勇一］

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□この地で生きる／大西暢夫
先祖代々の「土」とともに（熊本県五木村）

□海浜の神々／芥川 仁
漁師集落の粋と意地と伝統が支える「チョーサ」（徳島県海部郡美浜町日和佐地区）

□リアルとネットをつなぐ─ご当地愛キャラ
ときたま（高松市）

□自治CLOSE UP／いま、新たなふるさと政策を問う！
――第２回ふるさと再生・行動する首長会議・政策研究フォーラム

□ミライを創る現場から／西澤 丞　
フィクションではない現実の迫力！

□ＦＡＣＥ／金子健二


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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2012　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
■霞が関エクスプレス
図書分類

特集：小規模自治体のガバナンス


次期総選挙が視野に入る中、道州制が再燃の気配だ。道州制の議論が進めば、必然的に市町村のさらなる合併論も連動してくる。
また、国家公務員給与の大幅カットによって今後、地方に対する行革圧力が強まるのは必至。その余波は小規模自治体に、より色
濃く反映される可能性がある。平成の大合併は終止符が打たれたとされるが、小規模自治体は安穏としていられる状況ではない。

この国は言うまでもなく大都市のみで成り立っているわけではない。いまこそ、小規模自治体が持続し、自律・自立するためのガバナンスを考えたい。



〈論文〉
■小規模自治体のゆくえとガバナンス／大森彌
　



■ 小規模自治体と連合自治の形成
　　 ──合併問題から見えてきた自治の新たなかたち／神原　勝

■ 小規模自治体の存在感
　　──福島県飯舘村の取り組みから探る／松野光伸

■ 新過疎法と過疎自治体──小規模団体との関連で／小田切徳美

■ 破綻から６年にみる苦闘と模索
　　──財政再生団体・夕張／神田誠司

〈取材リポート〉 小規模自治体の可能性を探る
■「農村文明」を創生し、自立の村づくりを推進／長野県木島平村

■「上流文化圏」を構築し、過疎に立ち向かう／山梨県早川町

■ 豊かな森林や特産物を生かし、「小さな村だからこそできること」を追求／和歌山県北山村




スキルアップ特集：ヒューマンエラーを防ごう！個人情報の漏洩や、文書の誤送信など、ヒューマンエラーによる事務処理や作業上のミスは、多くの住民に重大な損害や影響を与えます。
しかし、これらのミスは、なかなかなくならないのが現状です。ヒューマンエラーの再発防止に向けて、どのような対策を実践すればよいでしょうか。

具体的な事例や自治体の取り組みを見ながら考えます。



■ヒューマンエラー防止の処方箋／中田　亨

■ミスをなくす！簡単＆すぐできる改善／天野裕子

■〈取材リポート〉職員による内部監査で事務処理ミスを防ぐ／新潟県糸魚川市

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《スキルアップ連載》
・教えて先輩！ホンネの仕事術／山本雄司

・わかりやすく伝える！?認知心理学のワザ／島田英昭

・間違いだらけの部下指導／本田有明

・基礎からわかる！政策づくりのステップ／八幡紕芦史

・これで万全！部署別クレーム対応（総務課）／関根健夫

・職場の悩み相談室／笹氣健治

●Governance Focus
・放射性廃棄物の最終処分場計画をめぐり、地元自治体が猛反発／栃木県矢板市

●Governance Topics
・住民の自治意識向上に「草の根自治」を支援／鳥取県

・ＨＰ全面リニューアルに合わせ、執行部・市議会のオープンデータ化を推進／千葉県流山市

・議会が変われば執行部が変わる！／北海道自治体学会フォーラムin十勝・芽室


取材リポート
●平成にっぽんの首長 自治の自画像
　西澤久夫 滋賀県東近江市長




緑の分権改革で、食料、エネルギー、そして、ケアの自立をめざす。

民主党政権の「緑の分権改革」のモデル自治体として注目される滋賀県東近江市は、98年から菜の花エコプロジェクトで知られる
資源循環型の地域づくりを進めてきた。この間の緑の分権改革はどのような展開を見せているのか、西澤久夫市長に聞いた――。





□新版図の事情──〝縮む社会〟の現場を歩く／葉上太郎
警戒区域の解除、そして中間貯蔵施設
〔福島県楢葉町〕揺れる原発自治体の素顔⑮

津波に駅まで呑まれたうえ、原発事故で全町避難を強いられた福島県富岡町は、賠償を意識しながら今年度から最低でも
５年間は帰還できないとする復興計画を策定した。避難先で定住を探る若者、命の残り時間を数える高齢者。町民は３分の１が県外に在住しており、まとまりは弱い。

つなぎとめを図る町は、県内３箇所に町民を集約し、町木のサクラなどの名を冠した〝まち〟を作ることにした。


□逆境を乗り越える！地域の「成長戦略」
Rubyの発信とポスト４００年祭で新たな成長を描く進──松江市

松江市は、新たな成長戦略として、日本発のプログラミング言語「Ruby」を活用した産業振興を推進している。
ＩＴのエンジニアや企業が集まる環境整備と人材育成などを図り、Rubyを松江の地域ブランドにしてビジネス創出につなげていくのがねらいだ。また、東出雲町との合併を機に、ものづくり産業の振興にも乗り出した。基幹産業の観光では、まちあるき観光とインバウンドに力を入れている。


□「環境」で自治体が変わる！／杉本裕明
国の関与と市民の協働をいかに両立させるか──環境モデル都市（熊本県水俣市）

水俣病問題を抱える熊本県水俣市は、国から「環境モデル都市」に認定され、市民との協働による取り組みは高く評価されている。
さらにこの夏、「水俣環境まちづくり戦略」を策定、二酸化炭素を排出しない「ゼロカーボン産業団地づくり」など新たな事業展開を目指すことになった。
だが、戦略づくりには環境省が深く関与し、違和感を抱く市民も少なくない。

これまで市民が主体になってきた推進体制とどう両立させるかが、これからの市の課題だ。


□実践！住民起点の業務カイゼン［防災編④］千葉県浦安市
「自助」「共助」「公助」を柱に液状化被害からの復旧・復興を目指す

都市部の大災害では、地域住民と昼間就労者、それに外部から押し寄せる帰宅困難者といった立場の異なる大勢の人々への避難指示などが必要になる。そのカギを握るのは、正確な情報収集と、漏れのない情報発信だ。東京都渋谷区が今年６月４日に開設した「渋谷区防災センター」は、まさしくそうした災害時の拠点となる施設である。


□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
議会モニター・議会サポーター制度を導入し、大学院と包括的連携協定を締結──北海道芽室町議会

北海道芽室町議会は今年4月から議会モニター・議会サポーター制度を導入、6月には北海道大学大学院と包括的連携協定を結んだ。
12月からの通年議会の試行を決め（来年4月から本格実施）、議会基本条例も来年3月定例会での制定をめざす。

急ピッチで改革が進んでいるように見えるが、拙速さは感じられない。芽室町議会には２０００年から導入した議会活性化計画、議会だよりの毎月発行など地道な取り組みの蓄積があるからだ。


【特別編】 「地方主権」へのビジョン

［平井伸治・鳥取県知事］
　「日本再生十二箇条」で、実効性ある政権の誕生を



全国知事会は７月、国と地方の協議の場の積極的な活用や震災からの復興、分権改革の断行などを盛り込んだ「日本再生十二箇条」をまとめた。
総選挙を控え、主要政党に知事会の主張を反映させるのがねらい。その先頭に立つのが総合戦略・政権評価特別委員会委員長を務める鳥取県の平井伸治知事だ。
平井知事に分権推進への意気込みなどを聞いた。






連載

□続・アサノ・ネクスト　浅野史郎　民意とは何か（続）

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　平賀　源内（六）　完全な自由人になる

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□ザ・キーノート／清水真人

□金丸弘美の「食と地域」の旅日記

□自治・分権改革を追う／青山彰久

□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照

□総合計画の新潮流／新たな総合計画策定モデルの開発に関する研究会

□地域主権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会

□〝危機〟の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘

□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク［東京都品川区］

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹

□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣

□人財を育てる自治体「人事戦略」最前線／稲継裕昭

□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
　［著者に訊く！／『事故がなくならない理由』芳賀　繁］

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□この地で生きる／大西暢夫
　伝統を受け継ぎ、新たな地域の糸を紡ぐ（埼玉県秩父市）

□海浜の神々／芥川 仁
　粋と度胸、熱気が渦巻く若き漁師たち（千葉県勝浦市浜勝浦）

□リアルとネットをつなぐ─ご当地愛キャラ
　おぶせくりちゃん＆おぶせまろんちゃん（長野県小布施町）

□自治CLOSE UP／空き家の再生から雇用の場の創出へ（いんしゅう鹿野まちづくり協議会）

□ミライを創る現場から／西澤 丞　
　ものづくりを担う鉄の力

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●［特別企画］
空港内に初のボートレース場外舟券発売場が誕生
旅立ちのステージ～中部国際空港（セントレア）～に広がる愉しみの空間

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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2012　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
■霞が関エクスプレス

特集：まちの再生と外部人材

総務省は過疎地域における集落支援員や地域おこし協力隊に加え、震災の復興支援員にも本腰を入れ始めた。大学と地域との連携も「域学連携」として年々拡充。自治体でも外部人材を活用した集落支援が盛んになってきた。「外部人材」は、地域を守り、集落やまちを活性化させるカギの一つ。「外部人材」と自治体の役割などについて改めて考えてみたい。

〈論文〉
■外部人材の活用による地域づくりと自治体職員の役割／岡﨑昌之

　



■震災復興に復興支援員を活かせ／稲垣文彦

■改正災害対策基本法と自治体間連携
──補完性の原理を超えて／鍵屋　一

■過疎地域に外部人材の力を――限界集落の再生を問い直す／山下祐介

■「域学連携」のすゝめ／飯盛義徳

■大学・専門家と自治体議会の連携／廣瀬克哉

■外部人材の活用と大学との連携で地域力を高める／総務省

〈取材リポート〉「外部人材」で集落再生を
■「いきいき集落」を応援し、都市住民等による「中山間盛り上げ隊」が集落活動を支援／宮崎県

■府職員を農山村地域に配置し、住民との協働で地域を再生／京都府





スキルアップ特集：専門性を活かす仕事術
数年で職場を異動する自治体職員の皆さんですが、中には専門性を活かして活躍している人も見られます。時代の変化とともに、職員に求められる能力も変化しています。従来型のゼネラリストだけでなく、より高い専門性を持った人材が必要とされているのではないでしょうか。キャリア・アンカー、専門性の育成・活用の観点から、自治体職員の仕事について考えます。


■専門性に導かれたキャリア発達とモティベーション喚起――個人ができること、組織が提供できること／金井壽宏
■自治体職員の「専門性」とその育成・活用を考える／田中 優
■〈取材リポート〉複線型人事制度で職員の能力を開発／千葉県柏市

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《スキルアップ連載》
・教えて先輩！ホンネの仕事術／山本雄司
・わかりやすく伝える！?認知心理学のワザ／島田英昭
・間違いだらけの部下指導／本田有明
・基礎からわかる！政策づくりのステップ／八幡紕芦史
・これで万全！部署別クレーム対応（商工観光課）／関根健夫
・職場の悩み相談室／笹氣健治

●Governance Focus
・債権管理課で全債権を一元管理し、滞納債権を徴収／千葉県船橋市

●Governance Topics
・佐賀県「全国初！救急現場の〝見える化〟で医療崩壊を防げ！」が大賞を受賞
　──全国知事会「第５回先進政策創造会議」

取材リポート
●平成にっぽんの首長 自治の自画像
　長沼 明 埼玉県志木市長




市民にとって身近な問題は、一番身近な市役所で解決できるようにしていきたい。

先駆的な自治体経営改革で全国から注目された埼玉県志木市。前市長の勇退後、市民から市政運営を委ねられた市民派首長に聞いた。





□新版図の事情──〝縮む社会〟の現場を歩く／葉上太郎
警戒区域の解除、そして中間貯蔵施設
〔福島県楢葉町〕揺れる原発自治体の素顔⑭

警戒区域が８月10日に解除されて、自由に出入りできるようになった福島県楢葉町。だが政府は、そのわずか９日後に中間貯蔵施設の立地調査を申し入れる。除染で出た汚染土壌などを他自治体からも受け入れる施設だ。警戒区域に指定された中では放射線量が低く、「戻れる町」とされてきた楢葉だけに町民は揺れる。会津に避難させた役場を１月にいわき市に移して以来、町は激しい流れにさらされている。


□逆境を乗り越える！地域の「成長戦略」
交通利便性を強みに医療と交流の新拠点づくりを推進──佐賀県鳥栖市

九州縦貫道と横断道のクロスポイントに位置する佐賀県鳥栖市は、交通利便性の高さから製造業や流通業などが集積する産業都市として発展してきた。九州新幹線鹿児島ルート全線開通に伴って地理的優位性はさらに高まり、新鳥栖駅前では九州初となる重粒子線がん治療センターの建設も進んでいる。同センターを核に九州・山口地区の大学病院との医療連携を進め、医療産業拠点をめざす試みも始まった。


□「環境」で自治体が変わる！／杉本裕明
まちづくり計画をつくり、地域住民の理解を得ながら、「産廃の山」を撤去へ（京都市）

産廃不法投棄の山をどのように撤去するか、頭を痛める自治体は多い。そんな中、京都市は、山の撤去を含む地域全体のまちづくり計画をつくり、産廃業者が産廃をリサイクルしながら撤去、それを市が許認可面での優遇や、環境チェックなど側面で支援することになった。地域住民の理解を得ながら、できるだけ税金を投入しないで進めるという、全国でも例のない京都の実験が始まった。


□実践！住民起点の業務カイゼン［防災編③］東京都渋谷区
阪神・淡路大震災の経験が生きる被災者支援システムを全国に無償で提供

都市部の大災害では、地域住民と昼間就労者、それに外部から押し寄せる帰宅困難者といった立場の異なる大勢の人々への避難指示などが必要になる。そのカギを握るのは、正確な情報収集と、漏れのない情報発信だ。東京都渋谷区が今年６月４日に開設した「渋谷区防災センター」は、まさしくそうした災害時の拠点となる施設である。


□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
専門的知見も活用し、市民参加条例を大幅修正──千葉県流山市議会

千葉県流山市議会は６月26日の本会議で、執行部提案の市民参加条例案を大幅に修正した条例案を賛成16人、反対11人の賛成多数で可決した。修正に当たって議会では特別委員会を設けて２度継続審査。参考人招致や専門的知見の活用も図るなど徹底的に議論して見直しを図った。修正の中心を担った議員は「議事機関としての精神を重視した」と胸を張る。同条例は10月１日施行される。




【特別編】 「地方主権」へのビジョン

［河野俊嗣・宮崎県知事］
　原点に立ち返り、国と地方の役割分担を明確にすべき



知名度と発信力があった東国原英夫前知事から宮崎県政を引き継いで１年８か月余りになる河野俊嗣知事。「対話と協働」の県政を掲げる河野知事は県民や市町村、民間との連携に重きを置きつつ、地方分権の推進に国と地方の役割分担の明確化を訴える。









連載

□続・アサノ・ネクスト　浅野史郎　司法も危ない

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　平賀　源内（四）　田沼意次のワイロ哲学

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□ザ・キーノート／清水真人

□金丸弘美の「食と地域」の旅日記

□自治・分権改革を追う／青山彰久

□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照

□総合計画の新潮流／新たな総合計画策定モデルの開発に関する研究会

□地域主権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会

□〝危機〟の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘

□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク［千葉県四街道市］

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹

□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣

□人財を育てる自治体「人事戦略」最前線／稲継裕昭

□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『都市と消費とディズニーの夢』速水健朗］

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□この地で生きる／大西暢夫
障害者が支えるシェアトップの会社（神奈川県川崎市高津区）

□海浜の神々／芥川 仁
船霊様が発する自然界からの警告（熊本県水俣市茂道）

□リアルとネットをつなぐ─ご当地愛キャラ――イート＆イ～ナ（宮城県東松島市）

□ミライを創る現場から／西澤 丞　
新エネルギー開発への挑戦

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●［特別企画］
地域社会を支えるICTを考える――地方自治情報化推進フェア2012

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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2012　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
■霞が関エクスプレス