- 出版社：ぎょうせい
- 発行間隔：月刊
- 発売日：毎月1日
- サイズ：A4
■ これからの地方自治を創る実務情報誌
新しい地方自治の姿や地域づくりに携わるすべての読者に役立つ情報を提供。行政改革や災害対策、地方創生、社会保障、まちづくりなど自治体の重要テーマを取り上げています。また実務に役立つ仕事術もわかりやすく紹介！各自治体の最新施策のデータ収集は「DATA BANK」で！連載記事も充実のラインナップです。
月刊 ガバナンス 発売日・バックナンバー
全273件中
91 〜 105 件を表示
1,100円
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特集：人口減少時代の“幸せ”な地域づくり
日本社会は急激な人口減少局面を迎えつつある。自治体の地方創生総合戦略は、人口を奪い合う色彩が強いものとなっていたが、人口減少の中にあっても、元気で“幸せ”な地域づくりはできるのではないだろうか。この特集では、多角的な視点から考えてみたい。
■幸せな地域とは何か？
／前野隆司 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授
前野隆司氏
幸せの４つの因子によると、多様な人と繋がり、自分らしく楽観的に夢や目標を実現していくと幸せになれる。地方も同様である。多様な人々の繋がりを育み、住民一人ひとりが自分らしく楽観的に夢や目標を実現していける地域を創生することができれば、その地域の人々は幸せになれるであろう。
■人口減少でも「豊かな地域」をつくる
／藤波 匠
■元気な高齢者を増やし、“幸せ”な地域に
／小笠原正志
■幸福で持続可能な地域づくりとＳＤＧｓ～海士町の取り組みを事例に
／枝廣淳子＋新津尚子
■地域からの「非市場戦略」がまちを動かす
／藤沢 烈
〈取材リポート〉
◇幸福度指標を行政評価と基本計画に活かして区政を推進
／東京都荒川区
◇「互産互生」の理念で他地域と連携し、ハッピーハッピーの関係を構築
／静岡県掛川市
◇“Ａ級グルメ”のまちづくりで、地域の誇りを育む
／島根県邑南町
スキルアップ特集：職場のコミュニケーションギャップをなくそう！
仕事上、メールでのやり取りが主流となったことや業務の多忙さなどから、職場での会話が減ったと聞きます。こうした環境変化や、世代の違いなどから、皆さんの職場では、「伝えたつもりなのに相手が理解していない」などのコミュニケーションギャップが生じていませんか？ギャップが起こる要因や、どうすればなくすことができるのかを学び、職場の活性化や仕事の生産性向上につなげましょう。
■世代間ギャップを縮める上司のコミュニケーション術
／竹内義晴
■ギャップ解消の要！係長に求められるコミュニケーションスキル
／丸本 昭
〈取材リポート〉
◇しゃべり場やワークショップなど多彩なコミュニケーションの場を提供
／兵庫県三田市
スキルアップ連載
■管理職って面白い！
／定野 司
■ファシリテーションdeコミュニケーション
／加留部貴行
■職場の問題解決！事例で学ぶ人財マネジメント講座
／高嶋直人
■クレーム対応駆け込み寺
／関根健夫
■一歩前へ！30代に贈る“錆びない”自分磨き
／堤 直規
──────────────────────────────────────
●Governance Focus
□プラスチックごみ問題は、資源循環型社会づくりの試金石（下）
／河野博子
●Governance Topics
□「チーム議会」でさらなる議会改革を
／ＬＭ推進連盟・地方議会研修会in岩倉市
□支え合い、希望をつなげる社会に
／第４回ふじのくにニッポンの縁側フォーラム
取材リポート
□平成にっぽんの首長 自治の自画像／白岩孝夫 山形県南陽市長
目標出生率2.07を掲げて、日本全体の創生を引っ張っていく。
「ラーメン課Ｒ＆Ｒプロジェクト」や独自の３人っ子政策で注目される山形県南陽市の白岩孝夫市長。政治・行政経験の乏しさを逆手に取った攻めの政策が魅力的だ。
白岩孝夫氏
日本三熊野に数えられる熊野大社にて。満月の夜の縁結び「月結び」で知られる。「南陽は『東北の伊勢』と言われる。あるものを活かし、ブラッシュアップしてＰＲしていくのが大事」と話す。
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
吟醸マニュアルで危機を乗り切る【福島酒６年連続日本一の秘密（４）】
原発事故、続く苦悩
「廣戸川」。松崎酒造（福島県天栄村）の酒だ。涼やかな香りといい、広がる味といい、非のつけどころがない。全国新酒鑑評会では７年連続で金賞を受賞している。だが、東日本大震災では杜氏が倒れ、一時は蔵の危機に立たされた。それを救い、同県を代表するブランドに成長させたのは、素人に近かった30歳代の蔵元杜氏だ。彼が頼りにしたのは「福島流の吟醸マニュアル」だった。
□現場発！自治体の「政策開発」
妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を推進
──こどもプロジェクト事業（千葉県浦安市）
子育て世帯の核家族化が進んでいる千葉県浦安市は、妊娠から出産、育児の支援に向けて「こどもプロジェクト事業」を推進している。フィンランドの「ネウボラ」を参考に、切れ目のない支援を行っているのが特徴だ。保健師と市が独自で養成した子育てケアマネジャーが対応して子育てケアプランを作成し、それに基づき必要な情報提供や相談などを実施。また、手厚い産後ケアで出産・育児の不安や負担の軽減を図っている。
□人口減少・地域再生に挑む／葉上太郎
取り残された被災者を支援する
──鳥取県中部地震、県が災害ケースマネジメント
鳥取県倉吉市を中心とした同県中部地震が、2016年10月21日に発生してから２年以上が過ぎた。死者はなく、重軽傷者も県内で25人と一定の規模で収まったが、被害戸数は約１万5000棟と多かった。高齢化が著しい地区だけに、自力で前に進めない被災者もいた。このため県は「災害ケースマネジメント」の仕組みを全国で初めて条例化し、生活再建から取り残された世帯の戸別訪問で、困りごとの解消を始めた。
□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
さらなる議員力の向上、「議会ファン」の市民増を
──兵庫県西脇市議会
高校生版議会報告会や市内80自治会すべてで行う「議会と語ろう会」など、精力的に市民から意見を聴き、議員間討議を踏まえて市長に政策提案している兵庫県西脇市議会。制度面をほぼ整えた市議会では、さらなる議員力の向上、「議会ファン」の市民増に挑んでいく。
連載
□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 児童相談所建設反対騒動から学ぶこと
□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ／後藤好邦
目指すべき50代以降の生き方とは──自ら行動、時にサポート
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 秋元喬知（一） 身近な名君の自己努力
──────────────────────────────────────
□ザ・キーノート／清水真人
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
□自治体のダウンスケーリング戦略／大杉 覚
□「立法分権」の戦略／礒崎初仁
□ＡＩ・地域・幸福──自治体公共政策の新展開／広井良典＋京都大学こころの未来研究センター＋日立京大ラボ・北大ラボ
□いのち支える人々──自殺対策の現場から／玉木達也
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井 照
□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□自治体の防災マネジメント／鍵屋 一
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク
【公務員と語る、公務員を語るin大正大学】
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□議会局「軍師」論のススメ／清水克士
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『物流危機は終わらない──暮らしを支える労働のゆくえ』首藤若菜］
カラーグラビア
□自治・地域再興
［新川達郎・同志社大学大学院総合政策科学研究科教授］
多様な人が政策的な議論ができる空間が新しい公共空間の出発点になる
西尾勝氏
研究者として地方自治や公共政策、さらに協働などに携わってきた新川達郎・同志社大学大学院教授。地方分権改革の成果を自治体はまだ十分に活かし切れていないと指摘する一方、地域社会をよりよくつくり直していく突破口の一つは「協働」であり、多様な人が自由に政策的な議論ができる空間が、新しい公共空間の出発点になると話す。
□山間海間／芥川 仁
喜びと哀しみの物語──岩手県遠野市宮守町鱒沢二区
□手業手技／大西暢夫
伝統の音を奏でる弦を作り続ける──丸三ハシモト株式会社（滋賀県長浜市）
□ドキュメントＷ──戦火の日常を撮る／綿井健陽
紛争と市民
□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ／こまき山（愛知県小牧市）
□クローズ・アップ
最古の円形校舎がフィギュアミュージアムに──鳥取県倉吉市、市民運動で保存・開館
──────────────────────────────────────
■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2019 自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
日本社会は急激な人口減少局面を迎えつつある。自治体の地方創生総合戦略は、人口を奪い合う色彩が強いものとなっていたが、人口減少の中にあっても、元気で“幸せ”な地域づくりはできるのではないだろうか。この特集では、多角的な視点から考えてみたい。
■幸せな地域とは何か？
／前野隆司 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授
前野隆司氏
幸せの４つの因子によると、多様な人と繋がり、自分らしく楽観的に夢や目標を実現していくと幸せになれる。地方も同様である。多様な人々の繋がりを育み、住民一人ひとりが自分らしく楽観的に夢や目標を実現していける地域を創生することができれば、その地域の人々は幸せになれるであろう。
■人口減少でも「豊かな地域」をつくる
／藤波 匠
■元気な高齢者を増やし、“幸せ”な地域に
／小笠原正志
■幸福で持続可能な地域づくりとＳＤＧｓ～海士町の取り組みを事例に
／枝廣淳子＋新津尚子
■地域からの「非市場戦略」がまちを動かす
／藤沢 烈
〈取材リポート〉
◇幸福度指標を行政評価と基本計画に活かして区政を推進
／東京都荒川区
◇「互産互生」の理念で他地域と連携し、ハッピーハッピーの関係を構築
／静岡県掛川市
◇“Ａ級グルメ”のまちづくりで、地域の誇りを育む
／島根県邑南町
スキルアップ特集：職場のコミュニケーションギャップをなくそう！
仕事上、メールでのやり取りが主流となったことや業務の多忙さなどから、職場での会話が減ったと聞きます。こうした環境変化や、世代の違いなどから、皆さんの職場では、「伝えたつもりなのに相手が理解していない」などのコミュニケーションギャップが生じていませんか？ギャップが起こる要因や、どうすればなくすことができるのかを学び、職場の活性化や仕事の生産性向上につなげましょう。
■世代間ギャップを縮める上司のコミュニケーション術
／竹内義晴
■ギャップ解消の要！係長に求められるコミュニケーションスキル
／丸本 昭
〈取材リポート〉
◇しゃべり場やワークショップなど多彩なコミュニケーションの場を提供
／兵庫県三田市
スキルアップ連載
■管理職って面白い！
／定野 司
■ファシリテーションdeコミュニケーション
／加留部貴行
■職場の問題解決！事例で学ぶ人財マネジメント講座
／高嶋直人
■クレーム対応駆け込み寺
／関根健夫
■一歩前へ！30代に贈る“錆びない”自分磨き
／堤 直規
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●Governance Focus
□プラスチックごみ問題は、資源循環型社会づくりの試金石（下）
／河野博子
●Governance Topics
□「チーム議会」でさらなる議会改革を
／ＬＭ推進連盟・地方議会研修会in岩倉市
□支え合い、希望をつなげる社会に
／第４回ふじのくにニッポンの縁側フォーラム
取材リポート
□平成にっぽんの首長 自治の自画像／白岩孝夫 山形県南陽市長
目標出生率2.07を掲げて、日本全体の創生を引っ張っていく。
「ラーメン課Ｒ＆Ｒプロジェクト」や独自の３人っ子政策で注目される山形県南陽市の白岩孝夫市長。政治・行政経験の乏しさを逆手に取った攻めの政策が魅力的だ。
白岩孝夫氏
日本三熊野に数えられる熊野大社にて。満月の夜の縁結び「月結び」で知られる。「南陽は『東北の伊勢』と言われる。あるものを活かし、ブラッシュアップしてＰＲしていくのが大事」と話す。
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
吟醸マニュアルで危機を乗り切る【福島酒６年連続日本一の秘密（４）】
原発事故、続く苦悩
「廣戸川」。松崎酒造（福島県天栄村）の酒だ。涼やかな香りといい、広がる味といい、非のつけどころがない。全国新酒鑑評会では７年連続で金賞を受賞している。だが、東日本大震災では杜氏が倒れ、一時は蔵の危機に立たされた。それを救い、同県を代表するブランドに成長させたのは、素人に近かった30歳代の蔵元杜氏だ。彼が頼りにしたのは「福島流の吟醸マニュアル」だった。
□現場発！自治体の「政策開発」
妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を推進
──こどもプロジェクト事業（千葉県浦安市）
子育て世帯の核家族化が進んでいる千葉県浦安市は、妊娠から出産、育児の支援に向けて「こどもプロジェクト事業」を推進している。フィンランドの「ネウボラ」を参考に、切れ目のない支援を行っているのが特徴だ。保健師と市が独自で養成した子育てケアマネジャーが対応して子育てケアプランを作成し、それに基づき必要な情報提供や相談などを実施。また、手厚い産後ケアで出産・育児の不安や負担の軽減を図っている。
□人口減少・地域再生に挑む／葉上太郎
取り残された被災者を支援する
──鳥取県中部地震、県が災害ケースマネジメント
鳥取県倉吉市を中心とした同県中部地震が、2016年10月21日に発生してから２年以上が過ぎた。死者はなく、重軽傷者も県内で25人と一定の規模で収まったが、被害戸数は約１万5000棟と多かった。高齢化が著しい地区だけに、自力で前に進めない被災者もいた。このため県は「災害ケースマネジメント」の仕組みを全国で初めて条例化し、生活再建から取り残された世帯の戸別訪問で、困りごとの解消を始めた。
□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
さらなる議員力の向上、「議会ファン」の市民増を
──兵庫県西脇市議会
高校生版議会報告会や市内80自治会すべてで行う「議会と語ろう会」など、精力的に市民から意見を聴き、議員間討議を踏まえて市長に政策提案している兵庫県西脇市議会。制度面をほぼ整えた市議会では、さらなる議員力の向上、「議会ファン」の市民増に挑んでいく。
連載
□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 児童相談所建設反対騒動から学ぶこと
□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ／後藤好邦
目指すべき50代以降の生き方とは──自ら行動、時にサポート
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 秋元喬知（一） 身近な名君の自己努力
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□ザ・キーノート／清水真人
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
□自治体のダウンスケーリング戦略／大杉 覚
□「立法分権」の戦略／礒崎初仁
□ＡＩ・地域・幸福──自治体公共政策の新展開／広井良典＋京都大学こころの未来研究センター＋日立京大ラボ・北大ラボ
□いのち支える人々──自殺対策の現場から／玉木達也
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井 照
□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□自治体の防災マネジメント／鍵屋 一
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク
【公務員と語る、公務員を語るin大正大学】
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□議会局「軍師」論のススメ／清水克士
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『物流危機は終わらない──暮らしを支える労働のゆくえ』首藤若菜］
カラーグラビア
□自治・地域再興
［新川達郎・同志社大学大学院総合政策科学研究科教授］
多様な人が政策的な議論ができる空間が新しい公共空間の出発点になる
西尾勝氏
研究者として地方自治や公共政策、さらに協働などに携わってきた新川達郎・同志社大学大学院教授。地方分権改革の成果を自治体はまだ十分に活かし切れていないと指摘する一方、地域社会をよりよくつくり直していく突破口の一つは「協働」であり、多様な人が自由に政策的な議論ができる空間が、新しい公共空間の出発点になると話す。
□山間海間／芥川 仁
喜びと哀しみの物語──岩手県遠野市宮守町鱒沢二区
□手業手技／大西暢夫
伝統の音を奏でる弦を作り続ける──丸三ハシモト株式会社（滋賀県長浜市）
□ドキュメントＷ──戦火の日常を撮る／綿井健陽
紛争と市民
□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ／こまき山（愛知県小牧市）
□クローズ・アップ
最古の円形校舎がフィギュアミュージアムに──鳥取県倉吉市、市民運動で保存・開館
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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2019 自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
1,100円
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特集：平成時代の自治体職員
平成元年生まれの自治体職員もまもなく30歳。これから数年で自治体のエンジン役として活躍する世代だ。平成の時代になって入庁した職員は50歳前後。自治体の中核を担う存在となっている者も多い。平成の時代の自治体職員は分権や行革、合併の荒波の中、もがきつつもこれまで凌いできた。そして目の前に迫るのは未知の人口減少社会。平成時代の自治体職員像（その知恵と技）を探りつつ、ポスト平成時代の職員像を展望したい。
■平成時代の自治体職員
／稲継裕昭 早稲田大学政治経済学術院教授
稲継裕昭氏
昭和時代に比べて、平成時代の自治体職員は、自治体業務の担い手の変化、業務自体の変化、政策手法の変化など大きな変化に遭遇し、従来とはレベルの違う能力が求められるようになった。多くの職員はそれに応えてきたが、今後のＡＩ時代においてはさらなる能力の向上が求められるようになる。
■自治体職員の働き方と承認欲求
／太田 肇
■2040年から見た自治体職員
／牧原 出
〈平成自治体職員の知恵と技〉
■いつの時代も基礎自治体職員は最強だ！
／前田 真
■誰も取り残すことなく、未来の子どもたちが誇れるまちをつくっていきたい
／平野真夕
■与えられた仕事にやりがいを見いだし、情熱を持って働く「格好いい職員」に
／根岸舞子
■「議会愛」をモットーに「個を活かしたチーム力」を発揮
／岩﨑弘宜
■自治の主役はいつの時代も生活者
／中西大輔
■未来への責任を果たすために、実践の中で自分の存在価値を問い続けたい
／奥山高起
■まちは“誰かのもの”ではなく“みんなのもの”
／板持周治
■「適応力」と「判断力」そして「〇〇感」を大切に
／安冨圭司
■「つながり」のその先に、新しい成長が待っている
／杉村昌樹
■「私たちの努力で、次の世代を女性リーダーの最後の世代にすることができるかもしれない」
／村川美詠
■「立方体ネットワーク」の構築
／前城 充
〈職員ＯＢ研究者からのエール〉
■ポスト平成時代の自治体職員に期待する
──職員像の観察から
／津軽石昭彦
■インボルブ（involve）する力、インボルブ（involve）する職員
──なぜ、皆、あの人に動かされてしまうのか
／佐藤 徹
■自分の業務を客観的に見て、時代の変化に対応していく職員に
／鏡 諭
■憲法価値を体現する自治体公務員
／鈴木秀洋
スキルアップ特集：自治体オフィスの改革＆活用を考える
日々、多くの市民などが訪れる役所は自治体のシンボルとも言えます。お客様が快適に利用でき、ニーズに応じた効率的なサービスを提供するために、どのような工夫が必要でしょうか。自治体オフィスの環境整備は、市民はもちろん、毎日そこで働く職員にもよい変化をもたらすでしょう。市民サービス向上につながり、職員も元気に働けるオフィスの改革＆活用を考えます。
〈取材リポート〉
◇職員の人材育成につながるオフィスレイアウト改革を実施
／静岡県
◇庁舎前広場と会議室の利活用でにぎわいと活気を創出する
／群馬県富岡市
◇「甲府らしさ」をキーワードに、快適で利便性の高い庁舎を実現
／甲府市
スキルアップ連載
■管理職って面白い！
／定野 司
■ファシリテーションdeコミュニケーション
／加留部貴行
■職場の問題解決！事例で学ぶ人財マネジメント講座
／高嶋直人
■クレーム対応駆け込み寺
／関根健夫
■一歩前へ！30代に贈る“錆びない”自分磨き
／堤 直規
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●Governance Focus
□プラスチックごみ問題は、資源循環型社会づくりの試金石（上）
／河野博子
●Governance Topics
□マニフェスト大賞の優秀賞受賞者らが事例発表
／ＬＭ推進連盟・関西勉強会
□自治体でもＥＢＰＭの推進を
／広島県がＥＢＰＭシンポジウムを開催
□縮減社会の「合意形成」のあり方とは？
／合意形成研究会がシンポジウムを開催
取材リポート
□平成にっぽんの首長 自治の自画像／鈴木周也 茨城県行方市長
「情報発信日本一」、そして「市民協働・共創」によるまちづくりを。
無作為抽出による市民が中心になって総合戦略を策定した茨城県行方市。「市民協働・共創」を政治理念に据える鈴木周也市長にまちづくりの方向性を聞いた。
鈴木周也氏
行方市では2016年10月から行方市防災対応型エリア放送（愛称：なめがたエリアテレビ）を開始。鈴木市長は、防災情報はもとより「情報発信日本一を目指す」と語る。
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
山形で浪江の酒を造る【福島酒６年連続日本一の秘密（３）】
原発事故、続く苦悩
津波に丸呑みにされただけでなく、原発事故にも追われ、山形県米沢市まで避難した福島県浪江町の鈴木酒造店。だが、人々に支えられて酒造を再開させていく。海に消えた蔵の酵母が県に保存されていると分かり、「蔵の命」を取り戻すことができた。会津の蔵が、「タンクも人も貸すので自由に造ってみろ」と言ってくれた。山形で酒造をやめる蔵を引き継ぐ契約もまとまった。
□現場発！自治体の「政策開発」
各主体が役割を果たし持続する地域医療を確立
──地域医療を守り育てる基本条例（福島県いわき市）
医師不足と救急医療対応が課題となっていた福島県いわき市は、新市立病院や休日夜間急病診療所の整備とともに、行政と医療機関で連携して医師の招聘や医療従事者の育成の強化を図っている。また、市・市民・医療機関の果たすべき役割を明記した「いわき市地域医療を守り育てる基本条例」を制定。いわき市医師会を中心とした市民向け出前講座なども開催し、医療や健康に対する市民の理解を深める活動にも力を入れている。
□人口減少・地域再生に挑む／葉上太郎
木地師。追い詰められた「発祥」の集落
──滋賀県東近江市が画期的調査の一方で
木地師はロクロを使って木を加工する職人だ。木椀で食事をしてきた日本人にとって、なくてはならない職業だった。が、今では全国に200人ほどしかいない。明治維新後の国有林化で大打撃を受け、プラスチック製品などにも押された。木地師には発祥とされる土地がある。滋賀県東近江市の二つの集落だ。しかし、最奥部の山あいにあり、今にも消えてしまいそうだ。市は全国に呼び掛けて木地師の調査や発信事業を始めたが──。
□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
北海道から議会改革の新たなうねりを
──北海道自治体学会議会技術研究会、ローカル･マニフェスト推進連盟
北海道自治体学会議会技術研究会は11月24日、札幌市内で「自治体規模と議会改革」をテーマにした議会研究合同フォーラムin北海道を、ローカル・マニフェスト推進連盟は翌25日、同市内で「北海道の地方創生～災害を乗り越え、持続可能な地域をつくろう」をテーマに創生・北海道地区協議会設立フォーラムをそれぞれ開催した。両フォーラムとも、北海道から議会改革の機運を高めようと活発な議論が行われた。
連載
□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 どうする、どうなる小規模自治体の未来
□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ／後藤好邦
住民を幸せにするために公務員の安定はある
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 佐藤一斎（九） 住んだことのない地域で顕彰の継続
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□ザ・キーノート／清水真人
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
□自治体のダウンスケーリング戦略／大杉 覚
□「立法分権」の戦略／礒崎初仁
□ＡＩ・地域・幸福──自治体公共政策の新展開／広井良典＋京都大学こころの未来研究センター＋日立京大ラボ・北大ラボ
□いのち支える人々──自殺対策の現場から／玉木達也
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井 照
□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□自治体の防災マネジメント／鍵屋 一
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク
【全国自治体職員ネットワークサミット】
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□議会局「軍師」論のススメ／清水克士
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『自治体の“台所”事情“財政が厳しい”ってどういうこと？』今村 寛］
カラーグラビア
□自治・地域再興
［西尾 勝・東京大学名誉教授］
地方分権改革の成果をもっとアピールすべき
西尾勝氏
1993（平成５）年６月の衆参両院による地方分権推進決議に端を発する分権改革は、95（平成７）年に発足した地方分権推進委員会の勧告に基づき、99（平成11）年に地方分権一括法が成立。地方関係者の悲願だった機関委任事務が全廃され、2000（平成12）年４月には地方分権一括法が施行された。この一連の分権改革の中心的役割を担ってきたのが西尾勝氏（東京大学名誉教授）だ。西尾氏に平成時代の自治、そしてこれからの自治のあり方などについて聞いた。
□山間海間／芥川 仁
武家文化の誇りが滲む鮭──新潟県村上市
□手業手技／大西暢夫
ハゼ農家があってこその和ろうそく──荒木製蝋株式会社（福岡県みやま市）
□ドキュメントＷ──戦火の日常を撮る／綿井健陽
書店街に込められた「自由」への思い
□クローズ・アップ
近所をつなぐ小さな清流──滋賀県近江八幡市安土町、北川湧水
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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2019 自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
●[特別企画]
□酒田のものづくり技術を発信「資源を有効活用した再生紙で紙飛行機教室」も開催
──さかた産業フェア2018（山形県酒田市）
1,100円
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特集：住民サービスのＰＰＰとＡＩ化
住民ニーズの高度化・多様化や職員定数の削減の中で進んできた、公共サービスの外部化。現在では、単なる民営化や民間委託だけでなく、指定管理者やＰＦＩの制度をはじめ、多様なＰＰＰ手法が用いられ、最近では、コンセッション方式の導入により、空港や上下水道など大型のインフラ運営も行われ始めた。一方、人手不足や技術革新を背景に、近年急速にＡＩの活用やＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入も進みつつある。これから住民サービスはどう変わっていくのか。これまでのＰＰＰ／ＰＦＩの到達点などともに考えてみたい。
■ＡＩを育て共存する行政組織への展望
／宮脇 淳 北海道大学法学研究科・公共政策大学院教授
宮脇淳氏
ＰＰＰの本質は「官は指示する人、民は作業する人」という請負型ではなく、「官と民とが共に考え共に行動すること」にある。そして自治体では、「ＩＣＴによる自治体経営」から「ＡＩを育てる自治体経営」へと進化すべく、ＡＩを活用できる経営体質、そして行政組織の再構築が求められる。
■ＡＩを育て共存する行政組織への展望
／宮脇 淳
■公共サービスの質をどう確保するのか
／武藤博己
■公共サービスのＡＩ化と自治体の役割
／廣川聡美
■指定管理者制度の評価から今後の展開を期待する
／鈴木和幸
■公共施設再配置にどう向き合うか
──インターネットアンケートを基にした住民意向の把握
／中川雅之
■公共サービスを地域が担うために
／小野崎研郎
〈取材リポート〉
◇ＰＲＡの全庁展開に向けて部局横断の推進連絡会を設置
／石川県加賀市
◇道路等の効率的・効果的な維持管理に「道路等包括管理事業」を試行導入
／東京都府中市
スキルアップ特集：脱・仕事の属人化で市民サービス向上
皆さんの職場では、「この業務はAさんにしかわからない・できない」というように、仕事が属人化していませんか？行政改革や職員の働き方改革が推進される中、その人がいなければ業務が進まない状況は、効率面や市民サービスの観点から改善が必要ではないでしょうか。業務マニュアルやＡＩの活用などにより仕事を標準化して組織力を高め、市民サービス向上を図りましょう。
◆仕事の属人化による弊害と解消に向けた方策
／安部浩成
◆脱・属人化でチーム力アップ！
──業務マニュアル作成・活用のポイント
／森田圭美
〈取材リポート〉
◇「攻めのＩＣＴ」戦略の一環で戸籍事務にＡＩを活用
／大阪市
スキルアップ連載
■管理職って面白い！
／定野 司
■ファシリテーションdeコミュニケーション
／加留部貴行
■職場の問題解決！事例で学ぶ人財マネジメント講座
／高嶋直人
■クレーム対応駆け込み寺
／関根健夫
■一歩前へ！30代に贈る“錆びない”自分磨き
／堤 直規
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●Governance Topics
□愛知県犬山市議会がグランプリ受賞
／第13回マニフェスト大賞
□南海トラフ地震など巨大災害に自治体はどう備えるか
／第８回自治体災害対策全国会議
□ローカルからの新たな地域づくりの方向性を探る
／ローカルサミットＮＥＸＴin小田原
□「元気づくりシステム」で元気なまちづくりを実践
／元気なまちづくりシンポジウム
□自転車を活かしたまちづくりで全国の首長が連携
／「自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会」設立総会
取材リポート
□平成にっぽんの首長 自治の自画像／村岡隆明 宮崎県えびの市長
えびのの魅力磨きを市民全体で取り組むことで、活気あるまちづくりが継続できる。
９年前、前市長の逮捕を機に、市長選に挑んで当選した宮崎県えびの市の村岡隆明市長。勝因となったマニフェストを軸にした市政運営を続ける村岡市長に手応えを聞いた。
村岡隆明氏
２期目のマニフェストで村岡市長は市内小中学校での30人学級の導入を掲げ、２０１４年度から実施。「財政的には大変だが、子どもにも保護者にも喜ばれている」と語る。
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
津波にさらわれて、原発に追われた【福島酒６年連続日本一の秘密（２）】
原発事故、続く苦悩
福島県浪江町の海岸沿いにあった鈴木酒造店は、蔵を根こそぎ津波でさらわれた。周囲では多くの人が亡くなり、現在の社長で当時は杜氏として酒造を率いていた鈴木大介さんも消防団の仲間や友人を失った。ところが翌日、捜索に手もつかないうちに、原発事故で避難指示区域となる。全てを失った鈴木さんは、隣の山形県に避難したが、喪失感にさいなまれた。
□現場発！自治体の「政策開発」
生活環境と景観の向上で都市の快適性を高める
──市民マナー条例＋屋外広告物条例（兵庫県芦屋市）
兵庫県芦屋市は、たばこの吸殻・空き缶等の投げ捨てや飼い犬の放し飼い・ふんの放置、歩行喫煙、夜間の花火などを禁止した「芦屋市清潔で安全・快適な生活環境の確保に関する条例（市民マナー条例）」を施行。また、独自の基準で屋外広告物を規制する「芦屋市屋外広告物条例」を施行している。快適な生活環境の確保と優れた都市景観の形成により、良質な住宅都市・芦屋のイメージの維持・向上を図るのがねらいだ。
□人口減少・地域再生に挑む／葉上太郎
消防団の“レスキュー隊”が人命を救う
──西日本豪雨、愛媛県宇和島市三間町の教訓
大規模災害で同時多発的に被害が発生したら、山が崩れて生き埋めになっても、公共機関が助けに来るとは限らない。今年７月の西日本豪雨では、そのような事例があった。愛媛県宇和島市三間町。平成大合併で市に加わった町だ。広域消防の出先もなく、頼りになるのは地元消防団だけだった。幸い消防団にはレスキューの資機材を積んだポンプ車と、訓練を受けた団員がいた。彼らの活動で命が救われた。
□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
ワールドカフェを活用した議会改革が加速
──宮城県柴田町議会
宮城県柴田町議会は２０１６年７月、高校生たちとワールドカフェ方式による懇談会を初めて開催。同方式の有効性を実感した町議会では議員間討議や町民対象の懇談会、姉妹都市議会との交流会（合同研修会）でもワールドカフェを実施した。さらには総合計画案の論点を抽出する議員間討議でも活用する予定だ。
連載
□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 組織の不祥事をなくすために
□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ／後藤好邦
続けることの秘訣は共感の発信──共感＝魅力＋信頼
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 佐藤一斎（八） 役立つ一斎の語録（三）
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□ザ・キーノート／清水真人
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
□自治体のダウンスケーリング戦略／大杉 覚
□「立法分権」の戦略／礒崎初仁
□ＡＩ・地域・幸福──自治体公共政策の新展開／広井良典＋京都大学こころの未来研究センター＋日立京大ラボ・北大ラボ
□いのち支える人々──自殺対策の現場から／玉木達也
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井 照
□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□自治体の防災マネジメント／鍵屋 一
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□議会局「軍師」論のススメ／清水克士
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『『脱ブラック部活』中小路徹］
カラーグラビア
□自治・地域再興
［小出宗昭・富士市産業支援センター「ｆ－Ｂｉｚ」センター長］
徹底的に成果を求める支援で中小企業・小規模事業者を元気に
松下啓一氏
静岡銀行時代から地域の創業・産業支援に携わり、08年に静岡県富士市が開設した公設民営の富士市産業支援センター「ｆ-Ｂｉｚ（エフビズ）」のセンター長に就任した小出宗昭氏。徹底的に結果にこだわる経営相談を行い、多くの中小企業・小規模事業者の再生・創業を後押してきた小出氏は「中小企業が元気になれば、地域の再生につながる」と話す。現在では、その手法を取り入れたご当地ビズが全国に広がっている。
□山間海間／芥川 仁
「歴史を刻む集落」に時代の波──埼玉県秩父郡皆野町大字下日野沢重木
□手業手技／大西暢夫
修理を重ね代々の歴史に残す──仏壇職人（木地師／塗師）・京田仏壇店工房（富山県高岡市）
□ドキュメントＷ──戦火の日常を撮る／綿井健陽
社会に根を張る「自己責任論」
□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ／呉氏（広島県呉市）
□クローズ・アップ
米を見つけた男達──山形県庄内町、７人の農家が時代を動かす
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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2018 自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
●[特別企画]
□「ＳＤＧｓ」で自治体間競争を優位に――全国地方議会議員勉強会
1,100円
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特集：「現場」起点の自治
平成の時代も残すはあと半年ほどになった。衆参両院による地方分権推進決議が1993（平成５）年６月、地方分権一括法の施行が2000（平成12）年４月だった。平成の時代の前半は地方分権のうねりが高まったが、後半は平成の大合併、交付税の削減などで自治体は守りの姿勢が強くなってきたように見える。この間、日本の総人口は減少に転じ、自治体においても人口問題が喫緊の課題となった。そして地方創生の取組みはいまだ道半ば。とはいえ、自治体及び職員は目の前の住民の福祉の増進こそが第一の使命だ。「現場」を起点とした自治の姿を改めて考えてみたい。
■「現場」を起点とした自治体政策の展望
／中川幾郎 帝塚山大学名誉教授
中川幾郎氏
協働実践が可能となるのは、行政職員も市民も、課題認識を共有すること、さらに作業時間と生活空間を共に体験すること、それらを通じて生活者として生きる者の実感を共有し、互いの言葉や論理を相互に交換し合うからである。「現場」を起点とした自治体政策を練っていくためには、団体自治側の現場部門と住民自治側の生活現場との接点やそのコミュニケーションが、実に重要となってくる。
■首長のマネジメントと「現場」起点の自治
──ニュー・トポクラシーの可能性と展望
／大杉 覚
■自治の「現場」（立法事実）と政策法務
／山口道昭
■「現場」に強い自治体職員をどのように養成するか
／牧瀬 稔
■地域コミュニティの「現場」と自治体職員
／櫻井常矢
■合併自治体の「現場」と職員
／役重眞喜子
■地域の「現場」と若者・自治体職員
／杉岡秀紀
■過疎地域の力を引き出す自治体職員
／平井太郎
スキルアップ特集：職場のパワハラにＮＯ！
日本のスポーツ界でパワーハラスメントが相次ぐなど、パワハラが社会問題となっています。公務員の職場も例外ではありません。皆さんの職場では、パワハラへの対策がきちんと行われていますか？まずはパワハラの本質をやパワハラが起こる背景をよく理解し、予防・解決に向けて、どのような取組みが必要かを考えてみましょう。
◆管理職必読！公務職場におけるパワハラ防止への処方箋 ──「何をしたらパワハラか？」と言う前に
／金子雅臣
◆パワハラ相談増加の背景と職場のトラブル解決への課題
／千葉 茂
◆〈インタビュー〉安藤俊介さんに聞く！
怒りの感情と上手に付き合えばパワハラも防止できる!
──アンガーマネジメント実践のポイント
スキルアップ連載
■管理職って面白い！
／定野 司
■ファシリテーションdeコミュニケーション
／加留部貴行
■職場の問題解決！事例で学ぶ人財マネジメント講座
／高嶋直人
■クレーム対応駆け込み寺
／関根健夫
■一歩前へ！30代に贈る“錆びない”自分磨き
／堤 直規
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●Governance Topics
□市町村における林業担当職員の確保が課題
／自治総研が「国税森林環境税・森林経営管理法」をテーマにセミナー開催
□議会維持に、村政・議会への一層の関心を
／高知県大川村が村勢フォーラム開催
□「松下理論の今日的意義」を議論
／北海道自治体学土曜講座・最終回
□非国家アクターが連携し、気候変動対策の加速を発信
／気候変動アクション日本サミット
取材リポート
□平成にっぽんの首長 自治の自画像／山田恭輔 佐賀県江北町長
町制施行100周年を見据え、「子や孫が誇れるふるさと」へ。
県職員→国会議員秘書→市職員を経て首長になった山田恭輔・佐賀県江北町長。山田町長は町制施行100周年を視野に入れたふるさとづくりを語る。
山田恭輔
樹齢1200年の楠がある馬頭観音堂にて。合併しなかった江北町は2022年に町制施行70周年を迎える。「町制施行100周年を見据えた取組みを進めていく」と力を込める。
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
「福島方式」の誕生【福島酒６年連続日本一の秘密（1）】
原発事故、続く苦悩
「福島の酒」が快進撃を続けている。美味しい清酒の指標は、独立行政法人「酒類総合研究所」（広島県東広島市）などが毎年行っている全国新酒鑑評会の金賞とされることが多いが、福島県は「金賞蔵」の数が６年連続で日本一なのだ。原発事故をものともしない強さはどこにあるのか。その秘密の一つが「福島方式」と言われる酒造法である。
□現場発！自治体の「政策開発」
市民・企業と一体となって高齢者が輝く都市をめざす
──エイジフレンドリーシティあきた（秋田市）
高齢化が急進展する中、秋田市は世界保健機関（ＷＨＯ）が提唱する「エイジフレンドリーシティ」の実現に向けた取り組みを推進している。高齢であっても地域を支える側として活動・活躍でき、支えが必要となってもその人らしく暮らせる社会を構築するのがねらいだ。市民や企業、民間事業者と連携し、超高齢社会を迎えても地域が活力を失わず、いきいきと楽しく暮らせる「秋田市モデル」の創出をめざしている。
□人口減少・地域再生に挑む／葉上太郎
ミカン農家の運命を変えた
──西日本豪雨、愛媛県宇和島市吉田町
西日本豪雨の発生から３か月が過ぎた。2200か所以上の山崩れが起きた愛媛県宇和島市の吉田町では、主力産業のミカンの畑で崩落が相次ぎ、極めて深刻なダメージを受けた。果樹農家が被災した場合、園地の復旧だけでは復興しない。新たに果樹を植えると生育に10年もかかる。跡取りがおらず高齢化した農家の中には、廃業を考える人も出始めた。豪雨災害は産地の運命を大きく変えた。。
□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
ワークショップを取り入れた高校生＋大学生＋議会モニター＋議員の演習を実施
──北海道斜里町議会
北海道斜里町議会は10月１日、本会議場で「斜里高生・北大生・議会モニター・議員による政策検討」と題した演習を行った。議会と若い世代との交流が少ないことから企画されたもの。議場の執行部席に高校生・大学生が座り、議員と質疑応答を行う場面もあり、新たな議会のあり方を予感させる演習となった。
連載
□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 多選制限の法制化が必要
□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ／後藤好邦
「始めること」と「続けること」が大事──新しいことを始める３つの秘訣とは？
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 佐藤一斎（七） 役立つ一斎の語録（二）
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□ザ・キーノート／清水真人
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
□自治体のダウンスケーリング戦略／大杉 覚
□「立法分権」の戦略／礒崎初仁
□ＡＩ・地域・幸福──自治体公共政策の新展開
／広井良典＋京都大学こころの未来研究センター＋日立京大ラボ・北大ラボ
□いのち支える人々──自殺対策の現場から／玉木達也
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井 照
□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□自治体の防災マネジメント／鍵屋 一
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク
【お笑い行政講座＋夜カツ（兵庫県尼崎市）】
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□議会局「軍師」論のススメ／清水克士
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『ＡＩで変わる自治体業務──残る仕事、求められる人材』稲継裕昭］
カラーグラビア
□自治・地域再興
［松下啓一・相模女子大学 夢をかなえるセンター エグゼクティブアドバイザー］
「監視の地方自治」から「励ます地方自治」への転換を
松下啓一氏
□山間海間／芥川 仁
毎日を楽しむ村の暮らし──岡山県英田郡西粟倉村
□手業手技／大西暢夫
15代・400年にわたって業を引き継ぐ──南部鉄器鋳物師・鈴木盛久工房（盛岡市）
□ドキュメントＷ──戦火の日常を撮る／綿井健陽
難民キャンプのオアシス
□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ／のっティ（石川県野々市市）
□クローズ・アップ
ジオパークで西日本豪雨を学ぶ──愛媛県西予市、爪痕が語る土地の成り立ち
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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2018 自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
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1,100円
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特集：自治体の災害対応と連携
毎年のように日本を襲う自然災害。今年は６月の大阪北部地震に続き、７月には西日本豪雨（平成30年７月豪雨）が発生。さらに関西国際空港を水没させた台風21号と震度７を記録した北海道胆振東部地震が追い打ちをかけた。それでも大災害の経験を積み重ねるなかで、防災・減災への対策や復旧・復興支援などの仕組みづくりは進みつつある。今春には自治体間の対口支援や災害マネジメント総括支援員の派遣が制度化され、災害救助法の改正も行われた。南海トラフ地震や首都直下型地震、気候変動による「これまでの常識」を超えた気象災害などのリスクが高まるなかで、自治体は大規模災害にどう備えていくべきか、考えてみたい。
■大規模災害での自治体間連携と対応の標準化
／林 春男 国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長
林春男氏
大規模災害ほど、連携に関わる業務も複雑化し、困難なものになる。市町村を基本として、他の自治体から来た応援者が戦力としての災害対応をスムーズに実施できるように災害対応業務を設計していくことが、大規模災害における自治体間連携を推進するための重要なポイントである。
■大規模・広域の都市水害にどう備えるか──首都圏大規模水害に向けて
／田中 淳
■災害リスクの評価と事前復興の進め方──自治体の災害対策充実の今後の方向性
／加藤孝明
■自治体間連携と応援職員──新制度をどう生かすか
／西田奈保子
■避難行動の実効性を高めるために
／木村玲欧
■被災者の継続的な生活再建をどう進めるか
／田村圭子
■災害ボランティアと受援体制
／栗田暢之
〈取材リポート〉
◇市町村と連携し、事前復興計画策定や避難所運営リーダー養成を推進
／和歌山県
◇「市民に逃げてもらえる」環境づくりへ行政と地域の連携を強化
／兵庫県豊岡市
スキルアップ特集：サービス向上につながる仕事のスピードアップ
働き方改革が叫ばれ、各自治体で取組みが進められています。その一環として業務の効率化や時間短縮が挙げられます。しかし、やらされ感や組織内部の都合で改革を進め、市民サービスが低下しては本末転倒ではないでしょうか。サービス向上につながり、職員の働き方も改善される仕事のスピードアップを目指しましょう！
◆管理職の決断力をどう高めるか──いま求められる意思決定のスピードと真の働き方改革
／高島 徹
〈取材リポート〉
◇ＲＰＡ活用で定型的業務の負担軽減と効率化を図る
／茨城県つくば市
◇受付案内システムの導入等で窓口の待ち時間を大幅に短縮
／東京都板橋区
スキルアップ連載
■管理職って面白い！／定野 司
■ファシリテーションdeコミュニケーション／加留部貴行
■職場の問題解決！事例で学ぶ人財マネジメント講座／高嶋直人
■クレーム対応駆け込み寺／関根健夫
■一歩前へ！30代に贈る“錆びない”自分磨き／堤 直規
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【特別企画】「地方分権改革と自治体実務」座談会
◇地域、住民のために政策法務をどう活かすか
／分権型政策法務研究会
●Governance Topics
□Ｂｉｚ自治体が連携し、さらなる地域産業の活性化を
／第１回全国Ｂｉｚサミット
取材リポート
□平成にっぽんの首長 自治の自画像／田岡実千年 和歌山県新宮市長
文化複合施設を起爆剤に、中心市街地・商店街の活性化を図る。
写真店経営の傍ら報道機関のカメラマンも務めていた田岡実千年氏が「市民が主役の市政」を掲げて和歌山県新宮市長に就任したのは2009年10月のこと。田岡市長にその手応えと展望を聞いた──。
田岡実千年
熊野速玉大社の境内にて。2021年３月までに大型の文化複合施設がオープンする予定。同施設を起爆剤に「中心市街地、商店街の活性化を期待している」と話す。
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
帰還困難区域で12日間燃えた【「双葉消防」125人の７年間（20）】
原発事故、続く苦悩
許可なく立入禁止とされている帰還困難区域で山火事が起きたら──。人が入らなくなった山には、落ち葉が積もって燃え広がりやすい。登山道は荒れ放題で双葉地方広域市町村圏組合消防本部の消火を阻む。放射線防護の重装備は消防士達の体力を奪う。装備のない消防団は活動できず、そもそも避難中なので駆けつけられない。昨年、恐れていた事態が発生し、12日間も燃え続けた。
□現場発！自治体の「政策開発」
協働による未来志向の対話で課題解決策と新たな価値を創出
──まつどみらい会議＋松戸フューチャーセンター（千葉県松戸市）
市民協働を推進している千葉県松戸市は、公設民営の市民活動サポートセンターでＮＰＯと市民などがつながり地域に様々な活動や価値を生み出す「まつどみらい会議」を開催している。また、行政主導の「松戸フューチャーセンター」を設立し、庁内の関係部署や企業、民間団体、市民などとの連携・協働によるフューチャーセッションを行っている。未来志向の対話で新たな課題解決のアイデアを創出するのがねらいだ。
□人口減少・地域再生に挑む／葉上太郎
世界に誇る屋敷林を守れ
──富山県砺波市、熱い市民が動き出した
富山県の砺波平野は、見渡す限り屋敷林を持つ農家が点在する。世界に誇る景観だ。ところが、この屋敷林の維持が難しくなってきた。暮らし方が変化し、かつての屋敷林の機能が半ば失われたのだ。高齢化や若手の流出で、管理もできなくなりつつある。維持には労力と費用が必要になり、伐採する家が増えた。「このままでは屋敷林が消えてしまう」。危機感を抱いた市民が立ち上がった。
□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
「市民フリースピーチ制度」の定着化へ
──愛知県犬山市議会
愛知県犬山市議会（議員定数20人）は９月９日、３回目となる「市民フリースピーチ制度」を同市議会議場で開催した。市議会では来春の改選までに要綱あるいは議会基本条例などに同制度を位置づけ、定着化を図る予定だ。
連載
□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 障害者雇用、国の機関で多数の水増しが判明
□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ／後藤好邦
仕事で大切な４つのワークとは？
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 佐藤一斎（六） 役立つ一斎の語録（一）
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□ザ・キーノート／清水真人
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
□自治体のダウンスケーリング戦略／大杉 覚
□「立法分権」の戦略／礒崎初仁
□ＡＩ・地域・幸福──自治体公共政策の新展開
／広井良典＋京都大学こころの未来研究センター＋日立京大ラボ・北大ラボ
□いのち支える人々──自殺対策の現場から／玉木達也
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井 照
□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□自治体の防災マネジメント／鍵屋 一
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□議会局「軍師」論のススメ／清水克士
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『ちょっと待った！ その言葉』安井二美子］
カラーグラビア
□自治・地域再興
［柏女霊峰・淑徳大学教授］
市町村が実施主体の中心となり切れ目のない包括的な子ども家庭福祉を
室﨑益輝氏
児童相談所という現場、厚生省での政策づくりの経験も含め、長年、子ども家庭福祉分野に携わってきた柏女霊峰・淑徳大学総合福祉学部教授。同分野の画期となった「子ども・子育て支援制度」の見直し議論も始まる中で、「制度の歪みを直し、市町村を実施主体の中心とする、地域において切れ目のない包括的、継続的な仕組みにしていくべき」と訴える。
□山間海間／芥川 仁
海に生き、生かされている漁師たち──愛知県知多郡南知多町大字師崎
□手業手技／大西暢夫
「お蚕様」と共に──北川キルト職人・北川茂次郎（滋賀県米原市）
□ドキュメントＷ──戦火の日常を撮る／綿井健陽
アチャンか、オベトか──宗教対立が生んだ分断と悲劇
□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ／ジャー坊（福岡県大牟田市）
□クローズ・アップ
「建物」から「心」に脱皮できるか──富山県小矢部市、メルヘン建築の次の一手
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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2018 自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
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［特別企画］
◇デジタル社会を見据えた自治体改革──地方自治情報化推進フェア２０１８
1,100円
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特集：「基礎自治体」の行方
総務省の「自治体戦略2040構想研究会」は７月３日に公表した第二次報告で、圏域マネジメントと二層制の柔軟化を提案。その２日後の７月５日に発足した第32次地方制度調査会では、首相から研究会提案を踏まえた諮問がなされた。かつて「特例町村制」構想や「総合行政主体論」などから揺らいだ基礎自治体。人口減少時代にあって、基礎自治体はどこへ向かうのか──。
■人口減少下の基礎的自治体・広域自治体を展望する
／片山善博 早稲田大学大学院政治学研究科教授
片山善博氏
国は、「圏域単位での行政をスタンダードに」などと意気込んではならない。そのための法律上の枠組みなど不要であるのみならず有害である。大事なことは当事者である住民と自治体が地域の将来について真剣に考え、選択することである。
■「市町村の役割」再定義も ──「自治の持続」が正面から提起される第32次地制調
／人羅 格
■「スタンダード化」という宿痾 ──広域連携と合併との振り子運動から脱却するために
／今井 照
■府県と市町村の消滅
──国・都道府県・市町村の三層制から国と圏域・圏域外府県の二層制へ／金井利之
■圏域マネジメントと民主的ガバナンスの課題
／新川達郎
■圏域マネジメントと地域自治
／牛山久仁彦
■小規模自治体の持続可能性と自立への道
／嶋田暁文
■災害対応と基礎的自治体・合併自治体
──人口減少社会、超高齢社会における自治体の規模とは／幸田雅治
スキルアップ特集：若手リーダーを育てよう！
団塊世代の大量退職以降、職員の年齢構成が変化し、若手職員の割合が増えた自治体が多いと聞きます。次代を担う職員をいかに育成していくかは、各自治体に共通の課題といえるでしょう。若手リーダーの育成は、組織力向上にもつながるはず。それぞれの仕事の中で自発的なリーダーシップを発揮できる若手職員をどう育てるかを考えます。
◆若手リーダーを効果的に育てる方法／松山 淳
〈取材リポート〉
◇次世代リーダーの育成に志と能力の好循環を図る／東京都荒川区
◇入庁１・２年目の職員によるＩＪＵ課で交流や多文化共生を積極的に推進／福井県越前市
スキルアップ連載
■管理職って面白い！／定野 司
■ファシリテーションdeコミュニケーション／加留部貴行
■職場の問題解決！事例で学ぶ人財マネジメント講座／高嶋直人
■クレーム対応駆け込み寺／関根健夫
■一歩前へ！30代に贈る“錆びない”自分磨き／堤 直規
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●Governance Topics
□「政策議会」を支える事務局体制の強化を
／第５回議会事務局研究会シンポジウム
□議選監査委員の選択制をめぐり議論白熱
／自治体学会議員研究ネットワーク／ローカル・ガバナンス学会
□ジェロントロジーの視点から「地域の幸福」を考える
／日総研フォーラム
取材リポート
□平成にっぽんの首長 自治の自画像／髙橋幹夫 北海道美唄市長
見方を変えれば味方になる。厄介物の雪を「白いダイヤ」に変えていく。
かつて炭鉱で栄え９万人以上が暮らしていた北海道美唄市。人口が４分の１になった同市ではコンパクトシティ構想や雪の活用、自治体間連携による日本遺産認定などに挑戦中だ。アイデアと行動力にあふれる髙橋幹夫市長にその思いを聞いた。
髙橋幹夫氏
炭鉱メモリアル森林公園の竪坑の前にて。空知（石炭）、室蘭（鉄鋼）、小樽（港湾）を「炭鉄港（たんてつこう）」と名づけ、日本遺産への認定を目指している。「間違いなく石炭は日本の高度成長を支えた立役者」と話す。
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
帰還困難区域で大事故が続く【「双葉消防」125人の７年間（19）】
原発事故、続く苦悩
住民の帰還はなかなか進まないのに、原発の事故処理や除染に当たる作業員は大量に流入する。このため朝夕は渋滞が常態化するほど交通量が増えた。しかも震災後に全線開通した常磐自動車道は、中央分離帯のない片側１車線の対面通行で、以前は考えられなかったような重大事故が発生する。その現場が比較的放射線量が高い「帰還困難区域」だったら、どうするのか。恐れていた事態が、ついに起きた。
□現場発！自治体の「政策開発」
民間事業者からの提案で効果的・効率的な行財政運営
──公民連携ワンストップ対話窓口（三重県桑名市）
三重県桑名市は、効果的・効率的な行財政運営に向けて公民連携に力を入れている。ネーミングライツや広告事業で歳入を確保するとともに、公民連携ワンストップ対話窓口を設けて、幅広い民間事業者等からの自由な提案を受けているのが特徴だ。民間の発想やフットワークを活かした連携事業を積み重ねることで、行政だけでは行き届かない地域課題への迅速な対応や市民サービスの向上を図っている。
□人口減少・地域再生に挑む／葉上太郎
村民が喜ぶ嬉しさを知った
──村立高校（下）・北海道真狩村
「製菓」「有機農業」。全国に三つしかない村立高校でも、北海道真狩村立の北海道真狩高校（青木保繁校長、生徒数98人）は、時代にマッチしたコースへの改編で志願者数を増やした。村内での注目度も上がり、生徒がイベントなどに参加する機会は多い。そうして村民と触れ合う中で、生徒が感じ取ったのは、農産物を買ってもらう喜び、食べてもらう嬉しさだった。その体験が進路を切り開く。
□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
基本条例が議員を鍛え、議会報告会を通じて住民に議員が鍛えられる
──北海道栗山町議会
北海道栗山町議会が2006年５月に全国初の議会基本条例を制定して12年余り。議会基本条例は瞬く間に全国に広がり、いまや全自治体議会の４割、800ほどで制定したと言われる。一方で制定しただけで「やったふり」の議会も多い。議会基本条例の原点・栗山町議会では、新たな議員になっても議会基本条例の精神が根付いている。
連載
□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 杉田議員のＬＧＢＴ差別発言
□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ／後藤好邦
公務員を目指す学生に伝えたい３つのこと
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 佐藤一斎（五） 昌平坂学問所は自治大学校
──────────────────────────────────────
□ザ・キーノート／清水真人
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
□自治体のダウンスケーリング戦略／大杉 覚
□「立法分権」の戦略／礒崎初仁
□ＡＩ・地域・幸福──自治体公共政策の新展開
／広井良典＋京都大学こころの未来研究センター＋日立京大ラボ・北大ラボ
□いのち支える人々──自殺対策の現場から／玉木達也
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井 照
□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□自治体の防災マネジメント／鍵屋 一
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク【うふふなゼミ（兵庫県尼崎市）】
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□議会局「軍師」論のススメ／清水克士
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『総介護社会──介護保険から問い直す』小竹雅子］
カラーグラビア
□自治・地域再興
［室﨑益輝・兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長・教授］
次の巨大災害に備え、「悲観的に想定し、楽観的に準備せよ」
室﨑益輝氏
長年にわたり防災・災害対策の研究に携わり、昨年４月、兵庫県が阪神・淡路大震災から20年の経験や知見を活かして開設した兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長に就任した室﨑益輝氏。毎年のように日本を襲う災害の現場に足を運びながら、今後予想される南海トラフ地震などに向けた取り組みも進める室﨑教授は、これからの災害に備え、コミュニティの力を高めていくことの大切さを強調する。
□山間海間／芥川 仁
旧宿場町に矍鑠（かくしゃく）と暮らす──山梨県笛吹市芦川町鶯宿
□手業手技／大西暢夫
オリジナルの風合いを求めて──ガラス工芸職人・副島硝子工業株式会社（佐賀市）
□ドキュメントＷ──戦火の日常を撮る／綿井健陽
“帰り”を待つ人々
□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ／とち介（栃木県栃木市）
□クローズ・アップ
「絶景」はなぜできたのか──福島・磐梯山噴火から130年
──────────────────────────────────────
■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2018 自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
──────────────────────────────────────
1,100円
―
本誌の特徴：■地方公務員の仕事をサポートし、“共感”を得られる雑誌づくりをめざしています。■自治体の“改革・改善”を応援します。■地域づくりに役立つ情報を提供し、“地域力、自治力”を高めます。■自治体現場の“政策力、実践力、発信力”を高めます。■ともに地域を創る「共治」をめざす、地域づくりに携わるすべての人々のための“自治総合情報誌”です。
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特集：ＳＤＧｓ×自治体
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）をめぐる動きが活発になってきた。ＳＤＧｓは、先進国、開発途上国を問わず、経済・社会・環境にかかわる広範な課題に、行政・企業・市民などすべての関係者が統合的に取り組むものだが、暮らしの現場である地域を担う自治体に期待される役割は大きい。ＳＤＧｓが掲げる17のゴールに関する施策は自治体ですでに取り組まれているものが少なくないが、国際的なレベルでの達成に向け、多くのステークホルダーが参画するなかで、どう統合的に進めていくかが問われる。国内におけるＳＤＧｓ推進を検討していた政府は、昨年12月に「アクションプラン」を策定。今年６月には「ＳＤＧｓ未来都市」を選定し、自治体向けのモデル事業も始まる。今月は「ＳＤＧｓ×自治体」について考えてみたい。
■自治体×ＳＤＧｓの可能性
／蟹江憲史 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科、同環境情報学部教授
蟹江憲史氏
ＳＤＧｓは、国を超え、自治体を超え、ステークホルダーを超えた共通言語である。ＳＤＧｓで成功事例を作ることが出来れば、境界を越えた連携につながるし、企業誘致や姉妹都市の連携などにもつながり、世界への発信へもつながっていく。こうしたＳＤＧｓの特徴や効果を考えながら、今後の政策に生かしていってもらいたい。
■ＳＤＧｓの世界的動向と地方自治体の役割／竹本和彦
■自治体はどうＳＤＧｓを進めるべきか
──ガイドラインを活かした実装方法／村上周三
■自治体・地域の目線から見たＳＤＧｓを考える／枝廣淳子
■「誰一人取り残さない」社会をどう実現するか
──ＮＰＯ・ＮＧＯの視点から／新田英理子
■企業にとってのＳＤＧｓとは／有馬利男
〈取材リポート〉自治体ＳＤＧｓ最前線
◇循環型森林経営を基盤に自治体ＳＤＧｓモデルを築く
／北海道下川町
◇ＳＤＧｓ推進本部を設置し産官学民連携で取組みを推進
／石川県白山市
◇「いつまでもみんなで助け合う」をコンセプトにやさしいまちづくりを推進
／兵庫県明石市
スキルアップ特集：仕事力を高める説明のスキル
日常の仕事の中で、「説明をする」場面はたくさんあります。広報や住民への様々な説明をはじめ、役所内部では、会議での説明、上司から部下への指示、あるいは部下から上司への報告や相談など。しかし、相手に正しく伝わっていないため、誤解が生じたり、業務がスムーズに進まないといったケースもあるのではないでしょうか。どうすれば相手にわかりやすく伝わる説明ができるのか、"説明力"アップを目指しましょう！
◆説明しないで説明する
──時代の変化に合わせた新しい説明環境とは／島田英昭
◆活力あふれる強靭な自治体をつくる「言葉力」
──豊かなコミュニケーションで、時代を担う強い自治体へ／山梨秀樹
〈取材リポート〉
◇メディアミックスで発信する「物語の生まれるまち あびこ」／千葉県我孫子市
スキルアップ連載
■管理職って面白い！／定野 司
■ファシリテーションdeコミュニケーション／加留部貴行
■職場の問題解決！事例で学ぶ人財マネジメント講座／高嶋直人
■クレーム対応駆け込み寺／関根健夫
■一歩前へ！30代に贈る“錆びない”自分磨き／堤 直規
──────────────────────────────────────
●Governance Topics
□所有者不明土地問題の今後の論点を探る
／東京財団政策研究所フォーラム
□政・民・学・官オープンイノベーションフォーラムを開催
／かながわオープンデータ推進地方議員研究会
□市民の「現実」に関心を持ち、自治の裾野を広げていくべき
／「議会と政治」のあり方をめぐりシンポジウム開催
□「農山村の“教育力”」をテーマに設立12周年シンポジウムを開催
／中山間地域フォーラム
□対話で、東北から「公務員の姿」を変えよう！
／東北ＯＭ勉強会in郡山
取材リポート
□平成にっぽんの首長 自治の自画像／橋本正裕 茨城県境町長
「選ばれるまち・住みやすいまち」を目指し、スピード感ある政策を展開。
今年４月１日時点で、14年ぶりに13人の人口増加を達成した茨城県境町。「選ばれるまち・住みやすいまち」を目指し、「スピード感」ある政策を進める橋本正裕町長に聞いた。
橋本正裕氏
人口増を果たした子育て支援策が注目されるが、「実は高齢者支援や農業振興にも力を入れている」と語る。「道の駅さかい」にて、低温製法で２割美味しいという境町産コシヒカリのパックごはんをＰＲ。
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
遠距離通勤の現実【「双葉消防」125人の７年間（18）】
原発事故、続く苦悩
大規模な原発事故が起きると、住民は遠方に避難せざるを得なくなる。消防士の家族も例外ではない。だが、双葉地方広域市町村圏組合の消防本部は公共機関で唯一、双葉郡内に残ったため、消防士は家族と離ればなれになった。自宅から通えるようになっても遠距離通勤を強いられた。
□現場発！自治体の「政策開発」
先人の農業や暮らしの知恵と農村景観を未来づくりに活かす
──世界農業遺産「大崎耕土」によるまちづくり（宮城県大崎市））
宮城県大崎市は、古くから根づいている発酵食文化と温泉や豊かな自然環境などの地域の魅力を全国に発信するため、「ふつふつ共和国」と銘打ってブランド化とプロモーションに力を入れている。また、周辺４町と大崎地域の世界農業遺産を申請し、東北初の認定を受けた。巧みな水管理など農業に対する先人の知恵と屋敷林等の農村景観、豊かな生物相などを守り育み、未来の地域づくりにつなげる取り組みを開始している。
□人口減少・地域再生に挑む／葉上太郎
卒業生は「故郷」に帰る
──村立高校（上）・北海道音威子府村
過疎化や少子化を背景に、全国の公立高校で統廃合の嵐が吹き荒れている。そうした中にあって、村立高校として学校を維持している小さな村が、全国に三つある。いずれも北海道にあり、北海道おといねっぷ美術工芸高校（音威子府村）、北海道真狩高校（真狩村）、北海道留寿都高校（留寿都村）だ。特に音威子府村では、村外から入学し、寮で３年間過ごした卒業生が次々と村に「Ｕターン」して、新たな村の活力になろうとしている。
□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
「議会のチカラで日本創生」を
──全国地方議会サミット2018
ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟は７月11～12日、都内の早稲田大学大隈講堂で「議会のチカラで日本創生」をテーマに全国地方議会サミット2018を開催した。サミットには、過去最高の約1000人の自治体議員・職員などが参加。「地方創生時代を議会がリードする」との意気込みにあふれたサミットは大いに盛り上がった。
連載
□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 結愛ちゃんの虐待死を悼んで
□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ／後藤好邦
役所人生で最もインパクトがあった出来事は？──係長昇任の衝撃
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 佐藤一斎（四） 現代を生きる言志録の言葉
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□ザ・キーノート／清水真人
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
□自治体のダウンスケーリング戦略／大杉 覚
□「立法分権」の戦略／礒崎初仁
□ＡＩ・地域・幸福──自治体公共政策の新展開
／広井良典＋京都大学こころの未来研究センター＋日立京大ラボ・北大ラボ
□いのち支える人々──自殺対策の現場から／玉木達也
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井 照
□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□自治体の防災マネジメント／鍵屋 一
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□議会局「軍師」論のススメ／清水克士
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『ヤングケアラー──介護を担う子ども・若者の現実』澁谷智子］
カラーグラビア
□自治・地域再興
［本橋 豊・自殺総合対策推進センター長］
困難を抱えていても、人々が暮らしやすい、生き心地のいい社会に
本橋 豊氏
16年４月に国の自殺対策の中核機関である「自殺総合対策推進センター」の初代センター長に就任した本橋豊氏。秋田大学時代には、自殺総合対策の先駆けとなった「秋田モデル」の確立に携わるなど、日本の自殺対策を牽引してきた一人だ。自治体の取り組みを支援するセンター長として、「自殺率の地域格差を減らしていきたい」と話す。
□山間海間／芥川 仁
海が育む歴史と絆──千葉県勝浦市川津
□手業手技／大西暢夫
こだわりの「作品」をつくる──雲州そろばん職人・内田文雄（島根県奥出雲町）
□ドキュメントＷ──戦火の日常を撮る／綿井健陽
民族の独立と“住民投票”
□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ
□クローズ・アップ
全高校生が参加する村民運動会──北海道音威子府村
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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2018 自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
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特集：ＳＤＧｓ×自治体
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）をめぐる動きが活発になってきた。ＳＤＧｓは、先進国、開発途上国を問わず、経済・社会・環境にかかわる広範な課題に、行政・企業・市民などすべての関係者が統合的に取り組むものだが、暮らしの現場である地域を担う自治体に期待される役割は大きい。ＳＤＧｓが掲げる17のゴールに関する施策は自治体ですでに取り組まれているものが少なくないが、国際的なレベルでの達成に向け、多くのステークホルダーが参画するなかで、どう統合的に進めていくかが問われる。国内におけるＳＤＧｓ推進を検討していた政府は、昨年12月に「アクションプラン」を策定。今年６月には「ＳＤＧｓ未来都市」を選定し、自治体向けのモデル事業も始まる。今月は「ＳＤＧｓ×自治体」について考えてみたい。
■自治体×ＳＤＧｓの可能性
／蟹江憲史 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科、同環境情報学部教授
蟹江憲史氏
ＳＤＧｓは、国を超え、自治体を超え、ステークホルダーを超えた共通言語である。ＳＤＧｓで成功事例を作ることが出来れば、境界を越えた連携につながるし、企業誘致や姉妹都市の連携などにもつながり、世界への発信へもつながっていく。こうしたＳＤＧｓの特徴や効果を考えながら、今後の政策に生かしていってもらいたい。
■ＳＤＧｓの世界的動向と地方自治体の役割／竹本和彦
■自治体はどうＳＤＧｓを進めるべきか
──ガイドラインを活かした実装方法／村上周三
■自治体・地域の目線から見たＳＤＧｓを考える／枝廣淳子
■「誰一人取り残さない」社会をどう実現するか
──ＮＰＯ・ＮＧＯの視点から／新田英理子
■企業にとってのＳＤＧｓとは／有馬利男
〈取材リポート〉自治体ＳＤＧｓ最前線
◇循環型森林経営を基盤に自治体ＳＤＧｓモデルを築く
／北海道下川町
◇ＳＤＧｓ推進本部を設置し産官学民連携で取組みを推進
／石川県白山市
◇「いつまでもみんなで助け合う」をコンセプトにやさしいまちづくりを推進
／兵庫県明石市
スキルアップ特集：仕事力を高める説明のスキル
日常の仕事の中で、「説明をする」場面はたくさんあります。広報や住民への様々な説明をはじめ、役所内部では、会議での説明、上司から部下への指示、あるいは部下から上司への報告や相談など。しかし、相手に正しく伝わっていないため、誤解が生じたり、業務がスムーズに進まないといったケースもあるのではないでしょうか。どうすれば相手にわかりやすく伝わる説明ができるのか、"説明力"アップを目指しましょう！
◆説明しないで説明する
──時代の変化に合わせた新しい説明環境とは／島田英昭
◆活力あふれる強靭な自治体をつくる「言葉力」
──豊かなコミュニケーションで、時代を担う強い自治体へ／山梨秀樹
〈取材リポート〉
◇メディアミックスで発信する「物語の生まれるまち あびこ」／千葉県我孫子市
スキルアップ連載
■管理職って面白い！／定野 司
■ファシリテーションdeコミュニケーション／加留部貴行
■職場の問題解決！事例で学ぶ人財マネジメント講座／高嶋直人
■クレーム対応駆け込み寺／関根健夫
■一歩前へ！30代に贈る“錆びない”自分磨き／堤 直規
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●Governance Topics
□所有者不明土地問題の今後の論点を探る
／東京財団政策研究所フォーラム
□政・民・学・官オープンイノベーションフォーラムを開催
／かながわオープンデータ推進地方議員研究会
□市民の「現実」に関心を持ち、自治の裾野を広げていくべき
／「議会と政治」のあり方をめぐりシンポジウム開催
□「農山村の“教育力”」をテーマに設立12周年シンポジウムを開催
／中山間地域フォーラム
□対話で、東北から「公務員の姿」を変えよう！
／東北ＯＭ勉強会in郡山
取材リポート
□平成にっぽんの首長 自治の自画像／橋本正裕 茨城県境町長
「選ばれるまち・住みやすいまち」を目指し、スピード感ある政策を展開。
今年４月１日時点で、14年ぶりに13人の人口増加を達成した茨城県境町。「選ばれるまち・住みやすいまち」を目指し、「スピード感」ある政策を進める橋本正裕町長に聞いた。
橋本正裕氏
人口増を果たした子育て支援策が注目されるが、「実は高齢者支援や農業振興にも力を入れている」と語る。「道の駅さかい」にて、低温製法で２割美味しいという境町産コシヒカリのパックごはんをＰＲ。
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
遠距離通勤の現実【「双葉消防」125人の７年間（18）】
原発事故、続く苦悩
大規模な原発事故が起きると、住民は遠方に避難せざるを得なくなる。消防士の家族も例外ではない。だが、双葉地方広域市町村圏組合の消防本部は公共機関で唯一、双葉郡内に残ったため、消防士は家族と離ればなれになった。自宅から通えるようになっても遠距離通勤を強いられた。
□現場発！自治体の「政策開発」
先人の農業や暮らしの知恵と農村景観を未来づくりに活かす
──世界農業遺産「大崎耕土」によるまちづくり（宮城県大崎市））
宮城県大崎市は、古くから根づいている発酵食文化と温泉や豊かな自然環境などの地域の魅力を全国に発信するため、「ふつふつ共和国」と銘打ってブランド化とプロモーションに力を入れている。また、周辺４町と大崎地域の世界農業遺産を申請し、東北初の認定を受けた。巧みな水管理など農業に対する先人の知恵と屋敷林等の農村景観、豊かな生物相などを守り育み、未来の地域づくりにつなげる取り組みを開始している。
□人口減少・地域再生に挑む／葉上太郎
卒業生は「故郷」に帰る
──村立高校（上）・北海道音威子府村
過疎化や少子化を背景に、全国の公立高校で統廃合の嵐が吹き荒れている。そうした中にあって、村立高校として学校を維持している小さな村が、全国に三つある。いずれも北海道にあり、北海道おといねっぷ美術工芸高校（音威子府村）、北海道真狩高校（真狩村）、北海道留寿都高校（留寿都村）だ。特に音威子府村では、村外から入学し、寮で３年間過ごした卒業生が次々と村に「Ｕターン」して、新たな村の活力になろうとしている。
□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
「議会のチカラで日本創生」を
──全国地方議会サミット2018
ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟は７月11～12日、都内の早稲田大学大隈講堂で「議会のチカラで日本創生」をテーマに全国地方議会サミット2018を開催した。サミットには、過去最高の約1000人の自治体議員・職員などが参加。「地方創生時代を議会がリードする」との意気込みにあふれたサミットは大いに盛り上がった。
連載
□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 結愛ちゃんの虐待死を悼んで
□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ／後藤好邦
役所人生で最もインパクトがあった出来事は？──係長昇任の衝撃
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 佐藤一斎（四） 現代を生きる言志録の言葉
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□ザ・キーノート／清水真人
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
□自治体のダウンスケーリング戦略／大杉 覚
□「立法分権」の戦略／礒崎初仁
□ＡＩ・地域・幸福──自治体公共政策の新展開
／広井良典＋京都大学こころの未来研究センター＋日立京大ラボ・北大ラボ
□いのち支える人々──自殺対策の現場から／玉木達也
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井 照
□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□自治体の防災マネジメント／鍵屋 一
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□議会局「軍師」論のススメ／清水克士
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『ヤングケアラー──介護を担う子ども・若者の現実』澁谷智子］
カラーグラビア
□自治・地域再興
［本橋 豊・自殺総合対策推進センター長］
困難を抱えていても、人々が暮らしやすい、生き心地のいい社会に
本橋 豊氏
16年４月に国の自殺対策の中核機関である「自殺総合対策推進センター」の初代センター長に就任した本橋豊氏。秋田大学時代には、自殺総合対策の先駆けとなった「秋田モデル」の確立に携わるなど、日本の自殺対策を牽引してきた一人だ。自治体の取り組みを支援するセンター長として、「自殺率の地域格差を減らしていきたい」と話す。
□山間海間／芥川 仁
海が育む歴史と絆──千葉県勝浦市川津
□手業手技／大西暢夫
こだわりの「作品」をつくる──雲州そろばん職人・内田文雄（島根県奥出雲町）
□ドキュメントＷ──戦火の日常を撮る／綿井健陽
民族の独立と“住民投票”
□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ
□クローズ・アップ
全高校生が参加する村民運動会──北海道音威子府村
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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2018 自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
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1,100円
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特集：地方の選択と次期統一地方選
2019年４月の統一地方選まで１年を切った。その直後には31年ぶりに改元を迎える。時代の変わり目に、首長・議員候補者はどのような政策を掲げ、有権者（住民）はどのような選択をするのか──。自治体職員の役割も含め、地方の選択と次期統一地方選のあり方を考えてみたい。
■第19回統一地方選──問われる地方のビジョンと選択とは
／富野暉一郎 福知山公立大学副学長
富野暉一郎氏
19回目にあたる統一地方選挙は、戦後初めて、地方自治体の存続の危機そのものを意識し、その危機に対する処方箋として地方創生政策を実施した成果が評価される。また国の地方創生政策を超えて、自治体が独自に切り開くべきビジョンと政策を次のステップとして提示する統一地方選挙であることを期待したい。
■市民合意のプロセス明確に
──「人口減少社会」の首長マニフェスト／福嶋浩彦
■議員候補者の新しいタイプの公約を開拓すべき時が来た／廣瀬克哉
■被災地選挙の過去・現在・未来／河村和徳
■地域政党の類型試論：統一地方選と政党の関係、地域政党の行方／白鳥 浩
■選挙事務改善と職員の意識
──地方創生は〝選挙管理〟委員会から“自治創造”委員会へ変わること／中村 健
■統一地方選、改元を控えた自治体法務・組織のあり方／山口道昭
■地方の選択と自治の行方／阿部昌樹
スキルアップ特集：管理職のセルフマネジメント
最近は、部下を持つ経験が少ないまま、管理職になるケースが増えていると聞きます。そんな新任管理職の皆さんは、何かと悩みや不安も多いのではないでしょうか。そこで、今月は管理職としてのセルフマネジメントを考えます。職場でマネジメント力を発揮していくために、先輩管理職や専門家に学びながら、まずは自分自身をしっかりマネジメントし、前向きに管理職としてふさわしい仕事をしていきましょう。
◆先輩が教える！私が管理職になって始めた三つのこと／今村 寛
◆ストレスを力に変える！折れないリーダーになる方法／相場 聖
〈取材リポート〉
◇女性管理職による「開運塾」で相互連携やスキルアップを図る／栃木県小山市
スキルアップ連載
■管理職って面白い！／定野 司
■ファシリテーションdeコミュニケーション／加留部貴行
■職場の問題解決！事例で学ぶ人財マネジメント講座／高嶋直人
■クレーム対応駆け込み寺／関根健夫
■一歩前へ！30代に贈る“錆びない”自分磨き／堤 直規
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●Governance Topics
□中心市街地活性化の起爆剤に
／青森県八戸市「はっち」
□「これからの町村議会を考える」をテーマに議長・副議長研修会を開催
／全国町村議会議長会
□被災地・岩手の復興から、地域創生の可能性を探る
／関東学院大学地域創生実践シンポジウム
取材リポート
□平成にっぽんの首長 自治の自画像／宮下宗一郎 青森県むつ市長
「ない」「できない」を「ある」「できる」に変え、「笑顔かがやく希望のまち」へ。
宮下宗一郎氏
４年前、父・宮下順一郎市長の急逝を受け、青森県むつ市長選に出馬、過去最高票を獲得して初当選した宮下宗一郎市長。「むつ市、むつ市民に希望を」と訴え、先頭になって引っ張る宮下市長に手応えと今後のまちづくりの展望を聞いた。
過去最高票を獲得して初当選した４年前の市長選は「期待」を、５月に市政初の無投票で再選したときは「責任」を感じたという。「むつ市、むつ市民に希望を」と訴える。
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
全仮設住宅を訪問する【「双葉消防」125人の７年間（17）】
原発事故、続く苦悩
住民が避難した後も集団生活を続けながら、福島県双葉郡を守った双葉地方広域市町村圏組合の消防本部。だが、時間が経つに連れて、自分達の活動への迷いが頭を占めていった。「人を救うための消防なのに、人の消えた土地を守って何になるのか」「このままでは消防本部自体が解散してしまうのではないか」。そうした疑念を振り払うようにして、全仮設住宅を訪問する活動が始まった。
□現場発！自治体の「政策開発」
新たな官民連携手法で下水道事業の効率化を図る
──下水道事業コンセッション“浜松方式”（浜松市）
浜松市は、公共下水道事業で市内最大の処理水量を占める西遠処理区の施設運営に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）」に基づく「公共施設等運営事業（コンセッション事業）」を導入した。施設所有権は浜松市に残したまま、運営を民間事業者に長期間委ねる事業方式で、下水道事業の効率的運営を図るのがねらいだ。下水道事業へのコンセッション方式の導入は全国初となる。
□人口減少・地域再生に挑む／葉上太郎
観音様の伝承が命を救った
──三重県多気町長谷集落、間一髪の土砂災害避難
大惨事が起きた後、「あそこは歴史的に災害が発生する場所だったのに」という悔恨の言葉をよく聞く。だが、三重県多気町の長谷集落は、昨秋の台風災害で、伝承から土砂崩れの発生を察知し、間一髪で逃げ延びた。同集落は平安時代に創建された寺や観音菩薩像を中心にした地域づくりを行ってきた。このため、「山が抜ける」という寺の伝承を常に頭に置いてきたのだ。歴史を生かした暮らしが、命を救った。
□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
町民との対話・意見を踏まえ、議会による政策立案・政策提言を
──青森県六戸町議会
青森県六戸町議会は６月７日、全議員（12人）が参加して議員研修会を開いた。同町議会では2016年２月から対話を重視したワークショップ形式の意見交換会を開催。研修会では町民の意見を踏まえた政策立案・政策提言の重要性が強調された。
連載
□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 市議会議員登場
□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ／後藤好邦
「１週間の時間割」から考えるワーク・ライフ・コミュニティ・バランスのあるべき姿とは？
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 佐藤一斎（三） 加齢ごとに目標の高度化
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□ザ・キーノート／清水真人
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
□自治体のダウンスケーリング戦略／大杉 覚
□「立法分権」の戦略／礒崎初仁
□ＡＩ・地域・幸福──自治体公共政策の新展開
／広井良典＋京都大学こころの未来研究センター＋日立京大ラボ・北大ラボ
□いのち支える人々──自殺対策の現場から／玉木達也
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井 照
□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□自治体の防災マネジメント／鍵屋 一
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク
【自治体職員のための講座「市民自治」】
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□議会局「軍師」論のススメ／清水克士
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『縮小まちづくり』米山秀隆］
カラーグラビア
□自治・地域再興
［安藤哲也・ファザーリング・ジャパン／ファウンダー・代表理事］
笑っている父親が増えれば、家族も職場も、地域もハッピーになる
早瀬 昇氏
「Fathering＝父親であることを楽しむ」を掲げてＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンを立ち上げた安藤哲也さん。“イクメン”から“イクボス”の普及へと活動の幅を広げ、「働き方」にとどまらない「生き方」そのものの見直しが必要だと問いかける。
□山間海間／芥川 仁
胸の内には未来を託す夢──福岡県うきは市浮羽町流川
□手業手技／大西暢夫
師匠の言葉を大切に、櫛を挽く──櫛挽職人・篠原 武（長野県木祖村）
□ドキュメントＷ──戦火の日常を撮る／綿井健陽
分断と対立が覆う世界に映画は何を問いかけるか
□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ
／ヴィクトワール・シュヴァルブラン・村男Ⅲ世（長野県白馬村）
□クローズ・アップ
社会福祉協議会がカキの養殖に参入──三重県志摩市
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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2018 自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
1,100円
―
特集：自治体のエネルギー政策と地域ガバナンス
地球温暖化対策として広がってきた再生可能エネルギー。東日本大震災による原発事故後には、エネルギー問題に対する意識が高まり、世界的にも再生可能エネルギーへの転換が進んでいる。日本でも固定価格買取制度（ＦＩＴ）や電力自由化が実施され、再生可能エネルギーの導入が拡大。そうしたなかで、自治体では自立分散型システムや地産地消、地域間連携など、地域づくりにつながる取り組みが始まっている。今月は再生可能エネルギーを中心とする自治体のエネルギー政策について考えてみたい。
■再生可能エネルギーを軸としたエネルギーシステムへ──「主力電源」化への課題
／高村ゆかり
■自治体エネルギー政策による地域づくり／諸富 徹 京都大学大学院教授
諸富徹氏
今後、再生可能エネルギーの普及によって電力システムは、着実に「分散型」へ向かうだろう。地元企業とも協力しながら、地域の分散型エネルギーシステムの構築を推進できる公共的な主体は自治体の他にない。これは、地域エネルギー政策を自治体が取り戻し、地域固有のエネルギーシステムの構築を図る遠大な構想でもある。
■地域エネルギー・ガバナンスと自治体の役割／的場信敬
■「発送電分離」で正念場迎えるエネルギーの地産地消／河野博子
■全国に広がるエネルギー自治によるまちづくり／高橋真樹
■地域振興に向けた小水力発電の可能性／中島 大
〈取材リポート〉
◇エネルギーの地産地消都市を掲げ、初の自治体小売り電力会社を展開／福岡県みやま市
◇全国初の地域自然エネルギー条例に基づき、小規模・分散のまちづくり／滋賀県湖南市
スキルアップ特集：メディアが取り上げたくなる情報発信
どこの自治体でも、地域の魅力や自治体としての取組みをもっと多くの人に知ってほしいと考えていると思います。それには、新聞やテレビをはじめとするマスメディアや大きな影響力を持つようになったウェブメディアなど、様々なメディアによる報道が大きな効果をもたらすでしょう。しかし、どうすれば取り上げてもらえるのか、わからない人も多いのでは。メディアが取り上げたくなる効果的な情報発信を学び、地域を元気にしていきましょう。
◆「世の中を良くしたい」という視点でメディアを積極的に巻き込む／坂本宗之祐
◆メディアの注目を集める地域ＰＲの極意／殿村美樹
〈取材リポート〉
◇積極的なロケ誘致推進でメディア露出を増やす／静岡県熱海市
スキルアップ連載
■管理職って面白い！／定野 司
■ファシリテーションdeコミュニケーション／加留部貴行
■職場の問題解決！事例で学ぶ人財マネジメント講座／高嶋直人
■クレーム対応駆け込み寺／関根健夫
■一歩前へ！30代に贈る“錆びない”自分磨き／堤 直規
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●Governance Topics
□「議会評価を考える」をテーマに地方議会議員フォーラム2018を開催
／（公財）日本生産性本部自治体マネジメントセンター
□千葉県内職員などの勉強会がＮＰＯ法人化し、活動を開始／ＮＰＯ法人「６時の公共」
□「住民に信頼される新しい議会づくり」とその「見える化」を
／第４回町村議会改革シンポジウムin長野
□自治の裾野を広げ、議員のなり手不足解消を
／ＬＭ推進地議連が長野県飯綱町で地方議会研修会開催
□広域行政課題をテーマにした連携協力協定を締結／滋賀県の大津市議会・草津市議会
取材リポート
□平成にっぽんの首長 自治の自画像／北村正平 静岡県藤枝市長
「元気なまち藤枝」から「選ばれ続けるまち藤枝」へ。
北村正平氏
市長就任後、一貫して「人財育成」に力を注いできた。「職員は宝、財産だ」と北村市長。「もしいま藤枝市の施策が進んでいるとしたら、人財育成のおかげだ」と話す。
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
応援隊との交流で、再び仲間を信じる【「双葉消防」125人の７年間（16）】
原発事故、続く苦悩
職員の大量退職で要員不足に陥り、全国から応援派遣隊を受け入れた福島県の双葉地方広域市町村圏組合の消防本部。組織的な疲弊は、急性期にどの消防からも応援を受けられなかったのが発端だけに、「今さら」と言う職員もいた。だが、半年間の派遣隊員との交流がむしろ「消防の仲間に支えられている」という気持ちにさせていく。
□現場発！自治体の「政策開発」
大田区版働き方改革で区民サービスの向上をめざす
──大田区スマートワーク宣言（東京都大田区）
東京都大田区は、区民サービスの更なる向上と職員のワーク・ライフ・バランスの実現をめざして「大田区スマートワーク宣言」を行い、働き方改革に取り組んでいる。職員の意識改革と業務の効率化、事務事業の見直しで、効率的・効果的に仕事を進めて区民満足度の向上につなげるのがねらいだ。全庁20時退庁やノー残業デー、超過勤務の「見える化」などを行った結果、働き方に対する職員の意識は変化している。
□人口減少・地域再生に挑む／葉上太郎
泉北ニュータウン、まちびらき50年の再生
──堺市の補助金で、大阪府公社の賃貸住宅が人気に
高齢化し、人口流出が進むニュータウンは、オールドタウンと揶揄される。昨年12月に、まちびらきから50年が経過した堺市の泉北ニュータウンも例外ではない。だが、需要をとらえ直せば、むしろ時代に合ったまちへ再生できるのではないか。その試みの一つとして堺市が、大阪府住宅供給公社に補助金を出し、空き家の賃貸住宅を生まれ変わらせた。市が府の外郭団体に補助するという前例のない取り組みが、人気物件を生んだ。
□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
土台を整え、政策立案・提言活動を活発化
──長野県軽井沢町議会
長野県軽井沢町議会は2008年に議会報告会を実施、10年から通年議会を試行、11年３月に議会基本条例を制定するなど着実に改革の歩を進めてきた。これらを土台に政策立案・提言活動を活発化し、住民福祉の向上に取り組む同町議会を取材した。
連載
□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 強制不妊手術と優生思想
□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ／後藤好邦
業務改善を継続的な取組みへ──自治体業務改善における新たな動き
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 佐藤一斎（二） 老いてますます勉学
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□ザ・キーノート／清水真人
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
□自治体のダウンスケーリング戦略／大杉 覚
□「立法分権」の戦略／礒崎初仁
□ＡＩ・地域・幸福──自治体公共政策の新展開
／広井良典＋京都大学こころの未来研究センター＋日立京大ラボ・北大ラボ
□いのち支える人々──自殺対策の現場から／玉木達也
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井 照
□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□自治体の防災マネジメント／鍵屋 一
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク【越後ＯＭ＋ＯＭＯ新潟】
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□議会局「軍師」論のススメ／清水克士
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『情報武装する政治』西田亮介］
カラーグラビア
□自治・地域再興
［早瀬 昇・日本ＮＰＯセンター代表理事］
ＮＰＯへの参加を通じて、市民は社会の主体になっていく
早瀬 昇氏
市民が地域社会の担い手となる可能性を大きく広げたNPO法の制定から20年。市民活動に長く携わり、現在、認定特定非営利活動法人・日本ＮＰＯセンターの代表理事を務める早瀬昇さんは、「市民に参加の機会を提供していくことが、ＮＰＯ法人にはこれからますます問われる」と話す。
□山間海間／芥川 仁
多様な人々を引き寄せ、地域を支える桜えび漁──静岡市清水区由比
□手業手技／大西暢夫
職人の顔を思い浮かべ、天然砥石を掘る──天然砥石堀匠・土橋要造（京都府亀岡市）
□ドキュメントＷ──戦火の日常を撮る／綿井健陽
失われた日報とサマワの自衛隊
□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ／朝倉ゆめまる（福井市）
□クローズ・アップ
伝建地区の空き家に店を開いてもらおう
──大阪府富田林市「寺内町」、自治で蘇るまち
──────────────────────────────────────
■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2018 自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
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地球温暖化対策として広がってきた再生可能エネルギー。東日本大震災による原発事故後には、エネルギー問題に対する意識が高まり、世界的にも再生可能エネルギーへの転換が進んでいる。日本でも固定価格買取制度（ＦＩＴ）や電力自由化が実施され、再生可能エネルギーの導入が拡大。そうしたなかで、自治体では自立分散型システムや地産地消、地域間連携など、地域づくりにつながる取り組みが始まっている。今月は再生可能エネルギーを中心とする自治体のエネルギー政策について考えてみたい。
■再生可能エネルギーを軸としたエネルギーシステムへ──「主力電源」化への課題
／高村ゆかり
■自治体エネルギー政策による地域づくり／諸富 徹 京都大学大学院教授
諸富徹氏
今後、再生可能エネルギーの普及によって電力システムは、着実に「分散型」へ向かうだろう。地元企業とも協力しながら、地域の分散型エネルギーシステムの構築を推進できる公共的な主体は自治体の他にない。これは、地域エネルギー政策を自治体が取り戻し、地域固有のエネルギーシステムの構築を図る遠大な構想でもある。
■地域エネルギー・ガバナンスと自治体の役割／的場信敬
■「発送電分離」で正念場迎えるエネルギーの地産地消／河野博子
■全国に広がるエネルギー自治によるまちづくり／高橋真樹
■地域振興に向けた小水力発電の可能性／中島 大
〈取材リポート〉
◇エネルギーの地産地消都市を掲げ、初の自治体小売り電力会社を展開／福岡県みやま市
◇全国初の地域自然エネルギー条例に基づき、小規模・分散のまちづくり／滋賀県湖南市
スキルアップ特集：メディアが取り上げたくなる情報発信
どこの自治体でも、地域の魅力や自治体としての取組みをもっと多くの人に知ってほしいと考えていると思います。それには、新聞やテレビをはじめとするマスメディアや大きな影響力を持つようになったウェブメディアなど、様々なメディアによる報道が大きな効果をもたらすでしょう。しかし、どうすれば取り上げてもらえるのか、わからない人も多いのでは。メディアが取り上げたくなる効果的な情報発信を学び、地域を元気にしていきましょう。
◆「世の中を良くしたい」という視点でメディアを積極的に巻き込む／坂本宗之祐
◆メディアの注目を集める地域ＰＲの極意／殿村美樹
〈取材リポート〉
◇積極的なロケ誘致推進でメディア露出を増やす／静岡県熱海市
スキルアップ連載
■管理職って面白い！／定野 司
■ファシリテーションdeコミュニケーション／加留部貴行
■職場の問題解決！事例で学ぶ人財マネジメント講座／高嶋直人
■クレーム対応駆け込み寺／関根健夫
■一歩前へ！30代に贈る“錆びない”自分磨き／堤 直規
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●Governance Topics
□「議会評価を考える」をテーマに地方議会議員フォーラム2018を開催
／（公財）日本生産性本部自治体マネジメントセンター
□千葉県内職員などの勉強会がＮＰＯ法人化し、活動を開始／ＮＰＯ法人「６時の公共」
□「住民に信頼される新しい議会づくり」とその「見える化」を
／第４回町村議会改革シンポジウムin長野
□自治の裾野を広げ、議員のなり手不足解消を
／ＬＭ推進地議連が長野県飯綱町で地方議会研修会開催
□広域行政課題をテーマにした連携協力協定を締結／滋賀県の大津市議会・草津市議会
取材リポート
□平成にっぽんの首長 自治の自画像／北村正平 静岡県藤枝市長
「元気なまち藤枝」から「選ばれ続けるまち藤枝」へ。
北村正平氏
市長就任後、一貫して「人財育成」に力を注いできた。「職員は宝、財産だ」と北村市長。「もしいま藤枝市の施策が進んでいるとしたら、人財育成のおかげだ」と話す。
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
応援隊との交流で、再び仲間を信じる【「双葉消防」125人の７年間（16）】
原発事故、続く苦悩
職員の大量退職で要員不足に陥り、全国から応援派遣隊を受け入れた福島県の双葉地方広域市町村圏組合の消防本部。組織的な疲弊は、急性期にどの消防からも応援を受けられなかったのが発端だけに、「今さら」と言う職員もいた。だが、半年間の派遣隊員との交流がむしろ「消防の仲間に支えられている」という気持ちにさせていく。
□現場発！自治体の「政策開発」
大田区版働き方改革で区民サービスの向上をめざす
──大田区スマートワーク宣言（東京都大田区）
東京都大田区は、区民サービスの更なる向上と職員のワーク・ライフ・バランスの実現をめざして「大田区スマートワーク宣言」を行い、働き方改革に取り組んでいる。職員の意識改革と業務の効率化、事務事業の見直しで、効率的・効果的に仕事を進めて区民満足度の向上につなげるのがねらいだ。全庁20時退庁やノー残業デー、超過勤務の「見える化」などを行った結果、働き方に対する職員の意識は変化している。
□人口減少・地域再生に挑む／葉上太郎
泉北ニュータウン、まちびらき50年の再生
──堺市の補助金で、大阪府公社の賃貸住宅が人気に
高齢化し、人口流出が進むニュータウンは、オールドタウンと揶揄される。昨年12月に、まちびらきから50年が経過した堺市の泉北ニュータウンも例外ではない。だが、需要をとらえ直せば、むしろ時代に合ったまちへ再生できるのではないか。その試みの一つとして堺市が、大阪府住宅供給公社に補助金を出し、空き家の賃貸住宅を生まれ変わらせた。市が府の外郭団体に補助するという前例のない取り組みが、人気物件を生んだ。
□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
土台を整え、政策立案・提言活動を活発化
──長野県軽井沢町議会
長野県軽井沢町議会は2008年に議会報告会を実施、10年から通年議会を試行、11年３月に議会基本条例を制定するなど着実に改革の歩を進めてきた。これらを土台に政策立案・提言活動を活発化し、住民福祉の向上に取り組む同町議会を取材した。
連載
□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 強制不妊手術と優生思想
□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ／後藤好邦
業務改善を継続的な取組みへ──自治体業務改善における新たな動き
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 佐藤一斎（二） 老いてますます勉学
──────────────────────────────────────
□ザ・キーノート／清水真人
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
□自治体のダウンスケーリング戦略／大杉 覚
□「立法分権」の戦略／礒崎初仁
□ＡＩ・地域・幸福──自治体公共政策の新展開
／広井良典＋京都大学こころの未来研究センター＋日立京大ラボ・北大ラボ
□いのち支える人々──自殺対策の現場から／玉木達也
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井 照
□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□自治体の防災マネジメント／鍵屋 一
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク【越後ＯＭ＋ＯＭＯ新潟】
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□議会局「軍師」論のススメ／清水克士
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『情報武装する政治』西田亮介］
カラーグラビア
□自治・地域再興
［早瀬 昇・日本ＮＰＯセンター代表理事］
ＮＰＯへの参加を通じて、市民は社会の主体になっていく
早瀬 昇氏
市民が地域社会の担い手となる可能性を大きく広げたNPO法の制定から20年。市民活動に長く携わり、現在、認定特定非営利活動法人・日本ＮＰＯセンターの代表理事を務める早瀬昇さんは、「市民に参加の機会を提供していくことが、ＮＰＯ法人にはこれからますます問われる」と話す。
□山間海間／芥川 仁
多様な人々を引き寄せ、地域を支える桜えび漁──静岡市清水区由比
□手業手技／大西暢夫
職人の顔を思い浮かべ、天然砥石を掘る──天然砥石堀匠・土橋要造（京都府亀岡市）
□ドキュメントＷ──戦火の日常を撮る／綿井健陽
失われた日報とサマワの自衛隊
□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ／朝倉ゆめまる（福井市）
□クローズ・アップ
伝建地区の空き家に店を開いてもらおう
──大阪府富田林市「寺内町」、自治で蘇るまち
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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2018 自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
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1,100円
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特集：小規模市町村議会の展望
議員のなり手不足に端を発した総務省の「町村議会のあり方に関する研究会」は３月26日、小規模市町村では現行制度に加え、少数の専業議員で構成する「集中専門型議会」、多数の非専業議員で構成する「多数参画型議会」も選択できる制度の新設を提案した。自治体議会の制度・権能は都道府県・大都市でも小規模市町村でも基本的に変わらなかったが、大きく議会の姿を変える可能性が出てきた。研究会の提案は小規模市町村議会のなり手不足の解消、議会の活性化に寄与するものになるのだろうか。小規模市町村議会の今後の姿を展望してみたい。
■小規模市町村議会の維持と議員のなり手の確保／大森 彌 東京大学名誉教授
大森彌氏
できるだけ多くの住民が、議会は何を議論しているのか、議員はどういう任務を果たし、それが自治体運営にいかに大事なのかを知りうることが重要である。住民に開かれ、住民と共に施策を検討しようという議会側の努力なしに、住民は議会が自分たちのものであるという実感はもちえない。そうした実感こそが議員のなり手を増やしていく土壌となるのではないか。
■人口減少時代に問われる「多様性」と「持続性」
──二元代表制の再定義を暗示した総務省報告書／人羅 格
■信頼され、魅力ある議会の創造
──住民自治の推進、そして議員のなり手不足の解消の正攻法／江藤俊昭
■憲法論からみた町村総会と直接民主主義／林 紀行
■小規模市町村議会におけるネットワークとパートナーシップ
──議会活性化のための協働のあり方／新川達郎
〈インタビュー〉
◆住民に仕え、二元代表制を意識することが大事
──小規模市町村議会事務局職員の矜持／中尾 修
〈取材リポート〉
◇多様な議員の確保に休日・夜間議会を実施／長野県喬木村議会
スキルアップ特集：自治体窓口の危機管理
多くの人が訪れる自治体の窓口。各自治体では、窓口サービスの向上に取り組む一方、窓口でのトラブルやクレームは日々発生し、絶えることがありません。不当要求や悪質なクレームに苦慮している職員もいるでしょう。中には、暴力事件にまで発展するケースも見られます。市民が安全に安心して利用でき、効率的な業務運営が行えるよう、自治体窓口における危機管理対策を考えてみましょう。
◆元刑事が教える！不当要求に負けない窓口対応の極意／援川 聡
〈取材リポート〉
◇県警との協力関係のもと、行政対象暴力の未然防止に努める／千葉県
〈窓口の危機管理対策〉
◇マニュアルを策定し、ハードクレームへの「組織的な対応」を整備／北海道旭川市
◇法的根拠を示したマニュアルで不当要求に全庁統一的に対応／東京都町田市
◇サスマタを使った講習や庁舎での危機管理訓練でいざという時に備える／埼玉県吉川市
スキルアップ連載
■管理職って面白い！／定野 司
■ファシリテーションdeコミュニケーション／加留部貴行
■職場の問題解決！事例で学ぶ人財マネジメント講座／高嶋直人
■クレーム対応駆け込み寺／関根健夫
■一歩前へ！30代に贈る“錆びない”自分磨き／堤 直規
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●Governance Focus
◆「行動改革」「意識改革」を柱に独自の働き方改革を推進／神奈川県茅ヶ崎市
●Governance Topics
□クラウドやＡＩを活用した働き方改革に向けて連携／熊本市×日本マイクロソフト
□「学校教育と自治体議会」をテーマにシンポジウムを開催
／市民と議員の条例づくり交流会議
□自殺対策計画策定のポイントや課題などを実践的に議論／日本自殺総合対策学会
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取材リポート
□平成にっぽんの首長 自治の自画像／久住時男 新潟県見附市長
「歩く」ことを基本に、住んでいるだけで健やかに幸せに暮らせるまちづくり。
住んでいるだけで健やかに幸せに暮らせるまち「スマートウエルネスみつけ」。その政策とは？ 久住時男・新潟県見附市長に聞いた──。
久住時男氏
「住んでいるだけで健康で幸せになるまちづくりを進めてきた。この春から本格分譲中の『ウエルネスタウンみつけ』は『健幸』都市の要素を凝縮したモデルタウンだ」と自負する。
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
第１次応援隊が心の扉を叩く【「双葉消防」125人の７年間（15）】
原発事故、続く苦悩
職員の大量退職で組織の危機に陥った双葉地方広域市町村圏組合の消防本部。県内のほか、全国の都市部から応援派遣隊を受け入れて乗り切ろうと決断する。だが、双葉広域消防の職員には複雑な思いがあった。原発で爆発や火災が相次いだ急性期、東日本大震災の被災地では双葉郡にだけ緊急消防援助隊が来なかったからだ。「また、放射能を恐れて来るはずがない」。冷ややかな見方もあった。
□現場発！自治体の「政策開発」
地域の光を内外に観し未来の担い手を創出する
──観光立市郡上＋郡上カンパニー（岐阜県郡上市）
岐阜県郡上市は「観光立市郡上」を掲げ、創造的な価値創出と持続可能な地域づくりに乗り出している。市民総ぐるみで地域資源を磨いて内外に発信することで郡上の魅力を高め、観光・交流人口、関係人口、移住人口、担い手人口を増やすのがねらいだ。その実現に向け、都市住民との双方向の学び合いの場となる「郡上藩江戸蔵屋敷」と、未来につながる仕事と人材を創出する「郡上カンパニー」を推進している。
□人口減少・地域再生に挑む／葉上太郎
災害復旧に特化か、人口減少対策も含めてか
──福岡県東峰村、九州北部豪雨からの復興に揺れる
昨年７月の九州北部豪雨で、大きな被害に遭った福岡県東峰村。この３月の村議会で、整備中の「古民家ゲストハウス」の経費などを問題視する議員が相次ぎ、当初予算が否決された。「不要不急な事業は止めて災害復旧に特化すべき」と主張する議員が多かったのである。「復旧復興はもちろん最優先。だが、人口減少対策も同時に進めなければ村の存続が難しくなる」と危機感を強める村。目玉事業を巡って、被災地が揺れる。
□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
継続的な議会改革の推進に、さまざまな仕組みを導入
──北海道登別市議会
全国で議会基本条例を制定した自治体議会は800を超えるが、制定しただけで改革が進んでいない議会も少なくないと言われる。その中で、北海道登別市議会は2011年３月に制定した議会基本条例で、議会改革を継続的に推進することを規定。実施状況をチェックシートにまとめて公表することで改革の継続を“担保”している。昨年５月に就任した成田昭浩議長は改革の継続に向けて、常任委員会の充実強化や情報公開と市民参加促進など３項目の検討を議会運営委員会に諮問。継続的な議会改革の推進に、さまざま仕組みを導入している同市議会を取材した。
連載
□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 森友学園問題と公文書改ざん
□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ／後藤好邦
肩を温めておくことの大切さ──どんな職場も全力で
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 佐藤一斎（一） 陽朱陰王の学者といわれて
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□ザ・キーノート／清水真人
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
□自治体のダウンスケーリング戦略／大杉 覚
□「立法分権」の戦略／礒崎初仁
□ＡＩ・地域・幸福──自治体公共政策の新展開
／広井良典＋京都大学こころの未来研究センター＋日立京大ラボ・北大ラボ
□いのち支える人々──自殺対策の現場から／玉木達也
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井 照
□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□自治体の防災マネジメント／鍵屋 一
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク
【新潟せいさく所＋にいがた市士の陣（新潟市）】
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□議会局「軍師」論のススメ／清水克士
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『ソウルの市民民主主義──日本の政治を変えるために』白石 孝］
カラーグラビア
□自治・地域再興
［土山希美枝・龍谷大学教授］
政策課題に向き合い、責任を持つ「政策議会」に
土山希美枝氏
2011年から自治体議員を対象に「質問力研修」を行っている龍谷大学の土山希美枝教授。土山教授は、政策課題に向き合い、責任を持つ「政策議会」になる必要性を強調する。
□山間海間／芥川 仁
自然を愛で、困難を楽しみに変えようとする知恵──東京都青梅市沢井
□手業手技／大西暢夫
先人の心が宿る桐箱──桐箱職人・大谷耕象（鳥取県八頭町）
□ドキュメントＷ──戦火の日常を撮る／綿井健陽
一枚の貼り紙
□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ／トロベー（静岡市駿河区）
□クローズ・アップ
山田堰、豪雨には耐えたものの──福岡県朝倉市
──────────────────────────────────────
■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2018 自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
議員のなり手不足に端を発した総務省の「町村議会のあり方に関する研究会」は３月26日、小規模市町村では現行制度に加え、少数の専業議員で構成する「集中専門型議会」、多数の非専業議員で構成する「多数参画型議会」も選択できる制度の新設を提案した。自治体議会の制度・権能は都道府県・大都市でも小規模市町村でも基本的に変わらなかったが、大きく議会の姿を変える可能性が出てきた。研究会の提案は小規模市町村議会のなり手不足の解消、議会の活性化に寄与するものになるのだろうか。小規模市町村議会の今後の姿を展望してみたい。
■小規模市町村議会の維持と議員のなり手の確保／大森 彌 東京大学名誉教授
大森彌氏
できるだけ多くの住民が、議会は何を議論しているのか、議員はどういう任務を果たし、それが自治体運営にいかに大事なのかを知りうることが重要である。住民に開かれ、住民と共に施策を検討しようという議会側の努力なしに、住民は議会が自分たちのものであるという実感はもちえない。そうした実感こそが議員のなり手を増やしていく土壌となるのではないか。
■人口減少時代に問われる「多様性」と「持続性」
──二元代表制の再定義を暗示した総務省報告書／人羅 格
■信頼され、魅力ある議会の創造
──住民自治の推進、そして議員のなり手不足の解消の正攻法／江藤俊昭
■憲法論からみた町村総会と直接民主主義／林 紀行
■小規模市町村議会におけるネットワークとパートナーシップ
──議会活性化のための協働のあり方／新川達郎
〈インタビュー〉
◆住民に仕え、二元代表制を意識することが大事
──小規模市町村議会事務局職員の矜持／中尾 修
〈取材リポート〉
◇多様な議員の確保に休日・夜間議会を実施／長野県喬木村議会
スキルアップ特集：自治体窓口の危機管理
多くの人が訪れる自治体の窓口。各自治体では、窓口サービスの向上に取り組む一方、窓口でのトラブルやクレームは日々発生し、絶えることがありません。不当要求や悪質なクレームに苦慮している職員もいるでしょう。中には、暴力事件にまで発展するケースも見られます。市民が安全に安心して利用でき、効率的な業務運営が行えるよう、自治体窓口における危機管理対策を考えてみましょう。
◆元刑事が教える！不当要求に負けない窓口対応の極意／援川 聡
〈取材リポート〉
◇県警との協力関係のもと、行政対象暴力の未然防止に努める／千葉県
〈窓口の危機管理対策〉
◇マニュアルを策定し、ハードクレームへの「組織的な対応」を整備／北海道旭川市
◇法的根拠を示したマニュアルで不当要求に全庁統一的に対応／東京都町田市
◇サスマタを使った講習や庁舎での危機管理訓練でいざという時に備える／埼玉県吉川市
スキルアップ連載
■管理職って面白い！／定野 司
■ファシリテーションdeコミュニケーション／加留部貴行
■職場の問題解決！事例で学ぶ人財マネジメント講座／高嶋直人
■クレーム対応駆け込み寺／関根健夫
■一歩前へ！30代に贈る“錆びない”自分磨き／堤 直規
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●Governance Focus
◆「行動改革」「意識改革」を柱に独自の働き方改革を推進／神奈川県茅ヶ崎市
●Governance Topics
□クラウドやＡＩを活用した働き方改革に向けて連携／熊本市×日本マイクロソフト
□「学校教育と自治体議会」をテーマにシンポジウムを開催
／市民と議員の条例づくり交流会議
□自殺対策計画策定のポイントや課題などを実践的に議論／日本自殺総合対策学会
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取材リポート
□平成にっぽんの首長 自治の自画像／久住時男 新潟県見附市長
「歩く」ことを基本に、住んでいるだけで健やかに幸せに暮らせるまちづくり。
住んでいるだけで健やかに幸せに暮らせるまち「スマートウエルネスみつけ」。その政策とは？ 久住時男・新潟県見附市長に聞いた──。
久住時男氏
「住んでいるだけで健康で幸せになるまちづくりを進めてきた。この春から本格分譲中の『ウエルネスタウンみつけ』は『健幸』都市の要素を凝縮したモデルタウンだ」と自負する。
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
第１次応援隊が心の扉を叩く【「双葉消防」125人の７年間（15）】
原発事故、続く苦悩
職員の大量退職で組織の危機に陥った双葉地方広域市町村圏組合の消防本部。県内のほか、全国の都市部から応援派遣隊を受け入れて乗り切ろうと決断する。だが、双葉広域消防の職員には複雑な思いがあった。原発で爆発や火災が相次いだ急性期、東日本大震災の被災地では双葉郡にだけ緊急消防援助隊が来なかったからだ。「また、放射能を恐れて来るはずがない」。冷ややかな見方もあった。
□現場発！自治体の「政策開発」
地域の光を内外に観し未来の担い手を創出する
──観光立市郡上＋郡上カンパニー（岐阜県郡上市）
岐阜県郡上市は「観光立市郡上」を掲げ、創造的な価値創出と持続可能な地域づくりに乗り出している。市民総ぐるみで地域資源を磨いて内外に発信することで郡上の魅力を高め、観光・交流人口、関係人口、移住人口、担い手人口を増やすのがねらいだ。その実現に向け、都市住民との双方向の学び合いの場となる「郡上藩江戸蔵屋敷」と、未来につながる仕事と人材を創出する「郡上カンパニー」を推進している。
□人口減少・地域再生に挑む／葉上太郎
災害復旧に特化か、人口減少対策も含めてか
──福岡県東峰村、九州北部豪雨からの復興に揺れる
昨年７月の九州北部豪雨で、大きな被害に遭った福岡県東峰村。この３月の村議会で、整備中の「古民家ゲストハウス」の経費などを問題視する議員が相次ぎ、当初予算が否決された。「不要不急な事業は止めて災害復旧に特化すべき」と主張する議員が多かったのである。「復旧復興はもちろん最優先。だが、人口減少対策も同時に進めなければ村の存続が難しくなる」と危機感を強める村。目玉事業を巡って、被災地が揺れる。
□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
継続的な議会改革の推進に、さまざまな仕組みを導入
──北海道登別市議会
全国で議会基本条例を制定した自治体議会は800を超えるが、制定しただけで改革が進んでいない議会も少なくないと言われる。その中で、北海道登別市議会は2011年３月に制定した議会基本条例で、議会改革を継続的に推進することを規定。実施状況をチェックシートにまとめて公表することで改革の継続を“担保”している。昨年５月に就任した成田昭浩議長は改革の継続に向けて、常任委員会の充実強化や情報公開と市民参加促進など３項目の検討を議会運営委員会に諮問。継続的な議会改革の推進に、さまざま仕組みを導入している同市議会を取材した。
連載
□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 森友学園問題と公文書改ざん
□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ／後藤好邦
肩を温めておくことの大切さ──どんな職場も全力で
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 佐藤一斎（一） 陽朱陰王の学者といわれて
──────────────────────────────────────
□ザ・キーノート／清水真人
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
□自治体のダウンスケーリング戦略／大杉 覚
□「立法分権」の戦略／礒崎初仁
□ＡＩ・地域・幸福──自治体公共政策の新展開
／広井良典＋京都大学こころの未来研究センター＋日立京大ラボ・北大ラボ
□いのち支える人々──自殺対策の現場から／玉木達也
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井 照
□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□自治体の防災マネジメント／鍵屋 一
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク
【新潟せいさく所＋にいがた市士の陣（新潟市）】
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□議会局「軍師」論のススメ／清水克士
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『ソウルの市民民主主義──日本の政治を変えるために』白石 孝］
カラーグラビア
□自治・地域再興
［土山希美枝・龍谷大学教授］
政策課題に向き合い、責任を持つ「政策議会」に
土山希美枝氏
2011年から自治体議員を対象に「質問力研修」を行っている龍谷大学の土山希美枝教授。土山教授は、政策課題に向き合い、責任を持つ「政策議会」になる必要性を強調する。
□山間海間／芥川 仁
自然を愛で、困難を楽しみに変えようとする知恵──東京都青梅市沢井
□手業手技／大西暢夫
先人の心が宿る桐箱──桐箱職人・大谷耕象（鳥取県八頭町）
□ドキュメントＷ──戦火の日常を撮る／綿井健陽
一枚の貼り紙
□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ／トロベー（静岡市駿河区）
□クローズ・アップ
山田堰、豪雨には耐えたものの──福岡県朝倉市
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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2018 自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
1,100円
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特集：自治体職員の魅力をどう高めるか──人手不足時代の自治体人材マネジメント
生産年齢人口の減少による人手不足を背景に、自治体職員の人材確保が厳しさを増している。優秀な人材を採用していくためには、自治体そのものやそこで働く職員の魅力を高めていくことが求められるのではないだろうか。「選ばれる」自治体になるための職場づくりを考えてみたい。
■人手不足時代に「選ばれる」自治体の条件／大杉 覚 首都大学東京大学院教授
大杉覚氏
職員採用は、自治体経営の総合力が試される究極のシティ・プロモーションだ。「人手」不足時代にあって、例年通りでという気のない採用活動ではもはや立ち行かない。逆々指名をかけるぐらいの「攻めの採用」にのぞめるだけの自治体経営の基礎をしっかりうちたてることが遠回りのようでいて王道である。
■北海道に見る公務員就職事情──道職員内定辞退６割の背景／山崎幹根
■厳しさを増す採用環境──自治体職員の競争倍率最低に／武司智美
■就職先としての自治体──学生は何を求めているのか／大谷基道
■ＡＩ化・外部化の中でどう自治体職員を育てるか？／廣川聡美
■魅力ある職場づくりは非正規の雇用安定と処遇改善から／上林陽治
■公務員が「カッコイイ職業」になれば社会が変わる／脇 雅昭
■“感情労働”とのうまい付き合い方／関谷大輝
〈取材リポート〉
◇副業促進などの働き方改革で地域に飛び出す職員を養成──奈良県生駒市
スキルアップ特集：地域に出て わがまちをもっと知ろう！
これまでの担当業務の中では、地域に出て住民と接する経験や、まちを歩いて魅力や課題を発見する機会の少なかった職員もいるでしょう。しかし、地域に足を運び、わがまちを知ることは、自治体職員として重要です。現場に出向いたからこそ、わかることや得られることはたくさんあるはず。積極的に地域に出かけて、それらをまちづくりに活かしていきましょう！
◆まちに出かけ地域と向き合い、現場から学ぶ／岡﨑昌之
〈取材リポート〉
◇「なかなかええやん！発信隊」を若手で結成し貝塚の魅力を発信──大阪府貝塚市
◇若手職員が地域へ出向く「地域活動きずな研修」──兵庫県宝塚市
スキルアップ連載
■管理職って面白い！／定野 司
■ファシリテーションdeコミュニケーション／加留部貴行
■職場の問題解決！事例で学ぶ人財マネジメント講座／高嶋直人
■クレーム対応駆け込み寺／関根健夫
●新連載スタート！
□「立法分権」の戦略／礒崎初仁
□ＡＩ・地域・幸福──自治体公共政策の新展開
／広井良典＋京都大学こころの未来研究センター＋日立京大ラボ・北大ラボ
□いのち支える人々──自殺対策の現場から／玉木達也
□一歩前へ！30代に贈る“錆びない”自分磨き／堤 直規
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●Governance Focus
◆［熊本地震から２年］
「被災者の利益」を基準に覚悟を持ってスピーディーに判断／大西一史・熊本市長に聞く
2016年４月14日、16日に発生した熊本地震から間もなく２年。熊本市は死者数82人（直接死６人、関連死76人、２月28日現在）、住家被害13万5217件（同）という甚大な被害を受けた。最大避難者数は市人口の７人に１人に当たる11万人に達し、市役所も大混乱に陥った。対応の不手際も含め熊本地震の経験を全国に伝えている大西一史市長に２年間の思いを聞いた。
●Governance Topics
□「数」「短期」「政策依存」を乗り越えるには「プロセスデザイン」が重要
／ＪＣ総研シンポジウム
□総合賞は自転車を活かしたまちづくりをめざす京都市チームが受賞
／チャレンジ!!オープンガバナンス2017
──────────────────────────────────────
取材リポート
□平成にっぽんの首長 自治の自画像／稲村和美 兵庫県尼崎市長
「ひと咲きまち咲きあまがさき」の自治のまちづくり。
施策評価のＰＤＣＡサイクルで行政の体質改善を進め、自治のまちづくりをめざす。震災ボランティアの体験が私の「自治」の原点という稲村和美・兵庫県尼崎市長（45）に聞いた──。
稲村和美氏
稲村和美・兵庫県尼崎市長（45）。現在２期８年目。継続して行財政改革に取り組む。「私の改革は言わば、行政の体質改善。どんな時代の変化にも対応できる体質に変えること。それが市民自治のまちづくりにつながる」。
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
会津若松隊の秘められた思い【「双葉消防」125人の６年間（14）】
原発事故、続く苦悩
職員の大量退職で組織の危機に瀕した福島県双葉地方広域市町村圏の消防本部。最後の手段として、全国の消防本部に隊員の応援派遣を要請した。県内外から２週間交代で半年間、計195人の派遣を受ける。そうした隊員の中には、発災後の急性期に双葉郡へ向かったものの方向転換を指示され、心の中に葛藤を抱え続けてきた人もいた。
□現場発！自治体の「政策開発」
市民が夢とアイデアを練り30年後の未来図を描く
──ふくやま未来づくり100人委員会（広島県福山市）
広島県福山市は、公募市民で組織する「ふくやま未来づくり100人委員会」を設置し、30年後の福山のまちのあり方について検討した。ワークショップ形式で夢とアイデアを出し合い、テーマを共にする部会に分かれて未来図を描く試みだ。将来を担う学生からシニアまで幅広い世代が参加し、ファシリテーターの下、フィールドワークや市民応援団との意見交換会なども交えながら１年間で未来図を完成させた。
□人口減少・地域再生に挑む／葉上太郎
人災だったのか
──福井豪雪。気候変動と効率化が生んだ「想定外」
2018年２月、福井県を局地的な豪雪が襲った。国道８号線で自動車約1500台が身動きできなくなったほか、同県内で12人の死者が出たのだ。福井市で37年ぶりに積雪が140㎝を超えるなどしたことから、「想定外」の豪雪であったと報じるメディアもある。だが、本当にそうなのか。「近年の温暖化傾向で豪雪はないと思い込み、準備を怠っていたために、被害を拡大させたのではないか」。多くの住民がそう自問する。
□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
若者の意見などを踏まえ、より住民目線でわかりやすい「議会だより」へ
──熊本県大津町議会
熊本県大津町議会は高校生や大学生、ＰＴＡ役員などの意見を踏まえて「議会だより」のリニューアルに着手。また、2017年６月には熊本地震発生後の議会対応の反省を踏まえ、議会災害時対応基本計画（業務継続計画）を策定した。町民により身近で、信頼される議会に向けてステップアップを図る同町議会を取材した。
連載
□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 真の統合教育を目指して
□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ／後藤好邦
2017年度、心に残った３つの言葉
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 広瀬淡窓（十三） 地方行政への還流的影響
──────────────────────────────────────
□ザ・キーノート／清水真人
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
□自治体のダウンスケーリング戦略／大杉 覚
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井 照
□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□自治体の防災マネジメント／鍵屋 一
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□議会局「軍師」論のススメ／清水克士
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『ルポ 地域再生──なぜヨーロッパのまちは元気なのか？』志子田徹］
カラーグラビア
□自治・地域再興
［寺島 渉・前長野県飯綱町議会議長］
「チーム議会」で政策に強い議会に
寺島渉氏
住民と議員との協働で政策を検討する政策サポーター制度や議会だよりモニター制度などで注目される長野県飯綱町議会。昨年10月まで８年間議長を務め、改革の先頭に立ってきた寺島渉氏は2017年11月のマニフェスト大賞でグランプリを受賞した。議員引退後は地域政策塾を立ち上げるとともに区長として集落再生に挑んでいる。寺島氏は「『チーム議会』で政策に強い議会に」と全国の町村議会にエールを送る。
□山間海間／芥川 仁
代々続く漁師たちの絆──長崎県南島原市深江町
□手業手技／大西暢夫
シリンダーで日本の産業を支える──旋盤職人・岩井仁（東京都大田区）
□ドキュメントＷ──戦火の日常を撮る／綿井健陽
突き刺さった“破片”
□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ／カミスココくん（茨城県神栖市）
□クローズ・アップ
今しか見られない！──熊本城復元の姿も観光資源
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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2018 自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
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＊「もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク」は休みます。
生産年齢人口の減少による人手不足を背景に、自治体職員の人材確保が厳しさを増している。優秀な人材を採用していくためには、自治体そのものやそこで働く職員の魅力を高めていくことが求められるのではないだろうか。「選ばれる」自治体になるための職場づくりを考えてみたい。
■人手不足時代に「選ばれる」自治体の条件／大杉 覚 首都大学東京大学院教授
大杉覚氏
職員採用は、自治体経営の総合力が試される究極のシティ・プロモーションだ。「人手」不足時代にあって、例年通りでという気のない採用活動ではもはや立ち行かない。逆々指名をかけるぐらいの「攻めの採用」にのぞめるだけの自治体経営の基礎をしっかりうちたてることが遠回りのようでいて王道である。
■北海道に見る公務員就職事情──道職員内定辞退６割の背景／山崎幹根
■厳しさを増す採用環境──自治体職員の競争倍率最低に／武司智美
■就職先としての自治体──学生は何を求めているのか／大谷基道
■ＡＩ化・外部化の中でどう自治体職員を育てるか？／廣川聡美
■魅力ある職場づくりは非正規の雇用安定と処遇改善から／上林陽治
■公務員が「カッコイイ職業」になれば社会が変わる／脇 雅昭
■“感情労働”とのうまい付き合い方／関谷大輝
〈取材リポート〉
◇副業促進などの働き方改革で地域に飛び出す職員を養成──奈良県生駒市
スキルアップ特集：地域に出て わがまちをもっと知ろう！
これまでの担当業務の中では、地域に出て住民と接する経験や、まちを歩いて魅力や課題を発見する機会の少なかった職員もいるでしょう。しかし、地域に足を運び、わがまちを知ることは、自治体職員として重要です。現場に出向いたからこそ、わかることや得られることはたくさんあるはず。積極的に地域に出かけて、それらをまちづくりに活かしていきましょう！
◆まちに出かけ地域と向き合い、現場から学ぶ／岡﨑昌之
〈取材リポート〉
◇「なかなかええやん！発信隊」を若手で結成し貝塚の魅力を発信──大阪府貝塚市
◇若手職員が地域へ出向く「地域活動きずな研修」──兵庫県宝塚市
スキルアップ連載
■管理職って面白い！／定野 司
■ファシリテーションdeコミュニケーション／加留部貴行
■職場の問題解決！事例で学ぶ人財マネジメント講座／高嶋直人
■クレーム対応駆け込み寺／関根健夫
●新連載スタート！
□「立法分権」の戦略／礒崎初仁
□ＡＩ・地域・幸福──自治体公共政策の新展開
／広井良典＋京都大学こころの未来研究センター＋日立京大ラボ・北大ラボ
□いのち支える人々──自殺対策の現場から／玉木達也
□一歩前へ！30代に贈る“錆びない”自分磨き／堤 直規
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●Governance Focus
◆［熊本地震から２年］
「被災者の利益」を基準に覚悟を持ってスピーディーに判断／大西一史・熊本市長に聞く
2016年４月14日、16日に発生した熊本地震から間もなく２年。熊本市は死者数82人（直接死６人、関連死76人、２月28日現在）、住家被害13万5217件（同）という甚大な被害を受けた。最大避難者数は市人口の７人に１人に当たる11万人に達し、市役所も大混乱に陥った。対応の不手際も含め熊本地震の経験を全国に伝えている大西一史市長に２年間の思いを聞いた。
●Governance Topics
□「数」「短期」「政策依存」を乗り越えるには「プロセスデザイン」が重要
／ＪＣ総研シンポジウム
□総合賞は自転車を活かしたまちづくりをめざす京都市チームが受賞
／チャレンジ!!オープンガバナンス2017
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取材リポート
□平成にっぽんの首長 自治の自画像／稲村和美 兵庫県尼崎市長
「ひと咲きまち咲きあまがさき」の自治のまちづくり。
施策評価のＰＤＣＡサイクルで行政の体質改善を進め、自治のまちづくりをめざす。震災ボランティアの体験が私の「自治」の原点という稲村和美・兵庫県尼崎市長（45）に聞いた──。
稲村和美氏
稲村和美・兵庫県尼崎市長（45）。現在２期８年目。継続して行財政改革に取り組む。「私の改革は言わば、行政の体質改善。どんな時代の変化にも対応できる体質に変えること。それが市民自治のまちづくりにつながる」。
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
会津若松隊の秘められた思い【「双葉消防」125人の６年間（14）】
原発事故、続く苦悩
職員の大量退職で組織の危機に瀕した福島県双葉地方広域市町村圏の消防本部。最後の手段として、全国の消防本部に隊員の応援派遣を要請した。県内外から２週間交代で半年間、計195人の派遣を受ける。そうした隊員の中には、発災後の急性期に双葉郡へ向かったものの方向転換を指示され、心の中に葛藤を抱え続けてきた人もいた。
□現場発！自治体の「政策開発」
市民が夢とアイデアを練り30年後の未来図を描く
──ふくやま未来づくり100人委員会（広島県福山市）
広島県福山市は、公募市民で組織する「ふくやま未来づくり100人委員会」を設置し、30年後の福山のまちのあり方について検討した。ワークショップ形式で夢とアイデアを出し合い、テーマを共にする部会に分かれて未来図を描く試みだ。将来を担う学生からシニアまで幅広い世代が参加し、ファシリテーターの下、フィールドワークや市民応援団との意見交換会なども交えながら１年間で未来図を完成させた。
□人口減少・地域再生に挑む／葉上太郎
人災だったのか
──福井豪雪。気候変動と効率化が生んだ「想定外」
2018年２月、福井県を局地的な豪雪が襲った。国道８号線で自動車約1500台が身動きできなくなったほか、同県内で12人の死者が出たのだ。福井市で37年ぶりに積雪が140㎝を超えるなどしたことから、「想定外」の豪雪であったと報じるメディアもある。だが、本当にそうなのか。「近年の温暖化傾向で豪雪はないと思い込み、準備を怠っていたために、被害を拡大させたのではないか」。多くの住民がそう自問する。
□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
若者の意見などを踏まえ、より住民目線でわかりやすい「議会だより」へ
──熊本県大津町議会
熊本県大津町議会は高校生や大学生、ＰＴＡ役員などの意見を踏まえて「議会だより」のリニューアルに着手。また、2017年６月には熊本地震発生後の議会対応の反省を踏まえ、議会災害時対応基本計画（業務継続計画）を策定した。町民により身近で、信頼される議会に向けてステップアップを図る同町議会を取材した。
連載
□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 真の統合教育を目指して
□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ／後藤好邦
2017年度、心に残った３つの言葉
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 広瀬淡窓（十三） 地方行政への還流的影響
──────────────────────────────────────
□ザ・キーノート／清水真人
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
□自治体のダウンスケーリング戦略／大杉 覚
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井 照
□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□自治体の防災マネジメント／鍵屋 一
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□議会局「軍師」論のススメ／清水克士
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『ルポ 地域再生──なぜヨーロッパのまちは元気なのか？』志子田徹］
カラーグラビア
□自治・地域再興
［寺島 渉・前長野県飯綱町議会議長］
「チーム議会」で政策に強い議会に
寺島渉氏
住民と議員との協働で政策を検討する政策サポーター制度や議会だよりモニター制度などで注目される長野県飯綱町議会。昨年10月まで８年間議長を務め、改革の先頭に立ってきた寺島渉氏は2017年11月のマニフェスト大賞でグランプリを受賞した。議員引退後は地域政策塾を立ち上げるとともに区長として集落再生に挑んでいる。寺島氏は「『チーム議会』で政策に強い議会に」と全国の町村議会にエールを送る。
□山間海間／芥川 仁
代々続く漁師たちの絆──長崎県南島原市深江町
□手業手技／大西暢夫
シリンダーで日本の産業を支える──旋盤職人・岩井仁（東京都大田区）
□ドキュメントＷ──戦火の日常を撮る／綿井健陽
突き刺さった“破片”
□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ／カミスココくん（茨城県神栖市）
□クローズ・アップ
今しか見られない！──熊本城復元の姿も観光資源
──────────────────────────────────────
■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2018 自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
──────────────────────────────────────
＊「もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク」は休みます。
1,100円
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特集：被災自治体職員の使命──東日本大震災から７年
１月17日で阪神・淡路大震災から23年、３月11日には東日本大震災の発生から丸７年を迎える。その間も中越地震、熊本地震をはじめ風水害や噴火、地滑り、大火災など大災害は毎年のように発生している。一定の期間の経過とともに風化は否応なく進み、被災自治体でも年々災害を直接経験した職員が少なくなる。神戸市では職員として震災を経験していない職員が過半数を超えた。災害の経験をいかに記憶・記録し、次世代に継承していくのか──。このことは被災自治体のみならず全国の自治体職員に課せられた一つの使命と言えるのではないだろうか。
■被災地・未災地自治体職員の使命──継続する災害と記録／今井 照 （公財）地方自治総合研究所主任研究員
今井照氏
被災地自治体の職員の最大の使命は、当然のことながら避難者や被災者の生活再建である。震災や原発事故という世界史の一端を占める自治体対応の記録と継承については、被災地自治体職員からの信頼を得ながら、未災地を含む全ての自治体関係者の使命になるのではないか。
■災害時における行政機能確保と職員組織／稲継裕昭
■復興を支える職員の経験と課題／櫻井常矢
■大災害時の自治体議会──東日本大震災７年目に確認しておきたいこと／廣瀬克哉
〈取材リポート〉被災経験の継承へ
◇自主研発の活動で、職員の震災体験を残し、伝え、活かす／Team Sendai（仙台市）
◇基礎自治体の首長の責任、地方政府という気概──立谷秀清・福島県相馬市長に聞く
◇「対話の文化」を復興の力に／福島県相馬市「チーム“絆”」
◇図上訓練などを通じて若手職員に気づきを促すプログラムを開発／兵庫県芦屋市
◇ＯＢと現役職員の連携組織により阪神・淡路大震災の経験を継承／Ｋ－ＴＥＣ（神戸市）
スキルアップ特集：わかりやすい報告書を作ろう！
職員の皆さんは、日常業務でさまざまな報告書を作成する機会があると思います。特に年度末は、年度版の事業報告や調査研究の成果をまとめたものなど、手間がかかる報告書を作成するケースが多いのではないでしょうか。各自治体のホームページなどで公表され、市民をはじめ、たくさんの人の目に触れる報告書もあります。読み手の立場に立った、わかりやすい報告書を目指しましょう。
〈インタビュー〉永山嘉昭さんに聞く！
□わかりやすい報告書・レポート作成のポイント
〈取材リポート〉
◇高校生にもわかる「財務報告書」を作成／千葉県習志野市
◇調査研究の成果をわかりやすくまとめ、政策づくりに反映／埼玉県戸田市
スキルアップ連載
■管理職って面白い！／定野 司
■ファシリテーションdeコミュニケーション／加留部貴行
■職場の問題解決！事例で学ぶ人財マネジメント講座／高嶋直人
■クレーム対応駆け込み寺／関根健夫
■上司が知っておきたいメンタルヘルスケア／清水隆司
■いい役所をつくろう！～みんなが主役の自治体改善運動／自治体改善マネジメント研究会
──────────────────────────────────────
●Governance Topics
□「対話の力」で地域を担う人材に
／静岡県牧之原市が「高校生と地域の対話の場コンファレンス」開催
□子どもや子育て家庭への包括的・継続的な支援に向けて
／日本の子どもの未来を考える研究会第2回シンポジウム
──────────────────────────────────────
取材リポート
□平成にっぽんの首長 自治の自画像／本田敏秋 岩手県遠野市長
「遠野スタイル」でめざす『永遠の日本のふるさと』づくり。
沿岸被災地の後方支援活動に官民一体で取り組んだ岩手県遠野市。７年後の今も沿岸被災地とともに広域的な視点から復興に尽力する本田敏秋市長に聞いた──。
本田敏秋氏
東日本大震災では官民一体で沿岸被災地の後方支援を行った。「自己完結型の自治体経営の時代は終わった。足らざるを補い合う、連携とネットワークが求められている」。
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
職員が大量に辞めていく【「双葉消防」125人の６年間（13）】
原発事故、続く苦悩
家族と離ればなれになって避難指示区域にとどまり、住民の消えた福島県双葉郡の「最後の守り」として集団生活を送った双葉地方広域市町村圏組合消防本部。終わりの見えない原発事故対応に、消防士達は疲弊していく。いつまで続くのか。家族との暮らしはどうなるのか。そもそも郡内に住めるようになるのか。疑問が積み重なって退職者が続出し、組織は危機に瀕した。
□現場発！自治体の「政策開発」
市民主役の保全活動と活用で、市の宝「桜」を後世に伝える
──日本一の桜の里づくり（長野県伊那市）
高遠城址公園のタカトオコヒガンザクラ樹林など桜の名所が多数点在する長野県伊那市は、日本一の桜の里づくりを推進し、市の花「さくら」の管理と活用に力を入れている。地域の桜は地域で守り育てる体制づくりに向けて、住民ボランティアの地域桜守を育成するなど、市民主役の桜の保全活動を展開しているのが特徴だ。桜を核にした観光振興や学校教育への活用も図り、桜を愛し、育み、親しむ里づくりを進めている。
□人口減少・地域再生に挑む／吉田直幸
北欧の雰囲気と半農ライフで交流・定住人口を拡大
──埼玉県飯能市
消滅可能性都市とされた埼玉県飯能市は、入込観光客の急増と人口の社会増減現状維持を目標に掲げた「地域創生プログラム」を策定。目標達成に向け、民間が整備している観光施設との連携で交流人口を増やし、独自の住宅制度で定住化に結びつける戦略を打ち出した。都心にも近い里山環境を売りに、「農のある暮らし」を提案しているのが特徴だ。若い都市住民に訴求する仕掛けで、発展都市への飛躍をめざしている。
□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
「地方創生時代の政策と議会のあり方を学ぶ」をテーマに地方議会研修会を開催
──ＬＭ地議連
ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟（ＬＭ地議連）は２月７日、岡山市内で「地方創生時代の政策と議会のあり方を学ぶ」をテーマに地方議会研修会を開催した。研修会では議会による政策条例など先進事例が報告され、活発な意見交換が行われた。
連載
□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 これでいいのか特別支援教育
□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ／後藤好邦
対話の場づくりはデータに基づく情報発信からはじめよう
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 広瀬淡窓（十二） 入念・丹念・几帳面
──────────────────────────────────────
□ザ・キーノート／清水真人
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
□自治体のダウンスケーリング戦略／大杉 覚
□Gove Tech～デジタル時代の自治体イノベーション／後藤 浩
□自殺対策最前線「生きる支援」を、地域から／清水康之
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井 照
□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□自治体の防災マネジメント／鍵屋 一
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク【法務deランチ（福島県郡山市）】
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□議会局「軍師」論のススメ／清水克士
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『小水力発電が地域を救う』中島 大］
カラーグラビア
□自治・地域再興
［鍵屋 一・跡見学園女子大学教授］
コミュニティによる事前復興の取組みを
童門冬二・作家氏
東日本大震災・福島第１原発事故から７年。自治体職員から防災の研究者に転じて３年になる鍵屋一・跡見学園女子大学教授は、「災害が必ず来る」と考えるのであれば、「必ず来る復興」であり、コミュニティによる事前復興の取組みの重要性を強調する。
□山間海間／芥川 仁
りんご農家の「覚悟」──山形県西村山郡朝日町
□手業手技／大西暢夫
五感をフルに活用して残してきた味──池原酒造所（沖縄県石垣市）
□ドキュメントＷ──戦火の日常を撮る／綿井健陽
沖縄にとどろく爆音
□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ／オオナン・ショウ（島根県邑南町）
□クローズ・アップ
年間2000人以上が訪れる顔の見える「産業観光」──岡山・バイオマスツアー真庭
──────────────────────────────────────
■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2018 自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
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［特別企画］
□収納額確保対策の強化でペイジーを導入
──納税者に新たな選択肢を提供、事務改善にも効果／埼玉県所沢市
１月17日で阪神・淡路大震災から23年、３月11日には東日本大震災の発生から丸７年を迎える。その間も中越地震、熊本地震をはじめ風水害や噴火、地滑り、大火災など大災害は毎年のように発生している。一定の期間の経過とともに風化は否応なく進み、被災自治体でも年々災害を直接経験した職員が少なくなる。神戸市では職員として震災を経験していない職員が過半数を超えた。災害の経験をいかに記憶・記録し、次世代に継承していくのか──。このことは被災自治体のみならず全国の自治体職員に課せられた一つの使命と言えるのではないだろうか。
■被災地・未災地自治体職員の使命──継続する災害と記録／今井 照 （公財）地方自治総合研究所主任研究員
今井照氏
被災地自治体の職員の最大の使命は、当然のことながら避難者や被災者の生活再建である。震災や原発事故という世界史の一端を占める自治体対応の記録と継承については、被災地自治体職員からの信頼を得ながら、未災地を含む全ての自治体関係者の使命になるのではないか。
■災害時における行政機能確保と職員組織／稲継裕昭
■復興を支える職員の経験と課題／櫻井常矢
■大災害時の自治体議会──東日本大震災７年目に確認しておきたいこと／廣瀬克哉
〈取材リポート〉被災経験の継承へ
◇自主研発の活動で、職員の震災体験を残し、伝え、活かす／Team Sendai（仙台市）
◇基礎自治体の首長の責任、地方政府という気概──立谷秀清・福島県相馬市長に聞く
◇「対話の文化」を復興の力に／福島県相馬市「チーム“絆”」
◇図上訓練などを通じて若手職員に気づきを促すプログラムを開発／兵庫県芦屋市
◇ＯＢと現役職員の連携組織により阪神・淡路大震災の経験を継承／Ｋ－ＴＥＣ（神戸市）
スキルアップ特集：わかりやすい報告書を作ろう！
職員の皆さんは、日常業務でさまざまな報告書を作成する機会があると思います。特に年度末は、年度版の事業報告や調査研究の成果をまとめたものなど、手間がかかる報告書を作成するケースが多いのではないでしょうか。各自治体のホームページなどで公表され、市民をはじめ、たくさんの人の目に触れる報告書もあります。読み手の立場に立った、わかりやすい報告書を目指しましょう。
〈インタビュー〉永山嘉昭さんに聞く！
□わかりやすい報告書・レポート作成のポイント
〈取材リポート〉
◇高校生にもわかる「財務報告書」を作成／千葉県習志野市
◇調査研究の成果をわかりやすくまとめ、政策づくりに反映／埼玉県戸田市
スキルアップ連載
■管理職って面白い！／定野 司
■ファシリテーションdeコミュニケーション／加留部貴行
■職場の問題解決！事例で学ぶ人財マネジメント講座／高嶋直人
■クレーム対応駆け込み寺／関根健夫
■上司が知っておきたいメンタルヘルスケア／清水隆司
■いい役所をつくろう！～みんなが主役の自治体改善運動／自治体改善マネジメント研究会
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●Governance Topics
□「対話の力」で地域を担う人材に
／静岡県牧之原市が「高校生と地域の対話の場コンファレンス」開催
□子どもや子育て家庭への包括的・継続的な支援に向けて
／日本の子どもの未来を考える研究会第2回シンポジウム
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取材リポート
□平成にっぽんの首長 自治の自画像／本田敏秋 岩手県遠野市長
「遠野スタイル」でめざす『永遠の日本のふるさと』づくり。
沿岸被災地の後方支援活動に官民一体で取り組んだ岩手県遠野市。７年後の今も沿岸被災地とともに広域的な視点から復興に尽力する本田敏秋市長に聞いた──。
本田敏秋氏
東日本大震災では官民一体で沿岸被災地の後方支援を行った。「自己完結型の自治体経営の時代は終わった。足らざるを補い合う、連携とネットワークが求められている」。
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
職員が大量に辞めていく【「双葉消防」125人の６年間（13）】
原発事故、続く苦悩
家族と離ればなれになって避難指示区域にとどまり、住民の消えた福島県双葉郡の「最後の守り」として集団生活を送った双葉地方広域市町村圏組合消防本部。終わりの見えない原発事故対応に、消防士達は疲弊していく。いつまで続くのか。家族との暮らしはどうなるのか。そもそも郡内に住めるようになるのか。疑問が積み重なって退職者が続出し、組織は危機に瀕した。
□現場発！自治体の「政策開発」
市民主役の保全活動と活用で、市の宝「桜」を後世に伝える
──日本一の桜の里づくり（長野県伊那市）
高遠城址公園のタカトオコヒガンザクラ樹林など桜の名所が多数点在する長野県伊那市は、日本一の桜の里づくりを推進し、市の花「さくら」の管理と活用に力を入れている。地域の桜は地域で守り育てる体制づくりに向けて、住民ボランティアの地域桜守を育成するなど、市民主役の桜の保全活動を展開しているのが特徴だ。桜を核にした観光振興や学校教育への活用も図り、桜を愛し、育み、親しむ里づくりを進めている。
□人口減少・地域再生に挑む／吉田直幸
北欧の雰囲気と半農ライフで交流・定住人口を拡大
──埼玉県飯能市
消滅可能性都市とされた埼玉県飯能市は、入込観光客の急増と人口の社会増減現状維持を目標に掲げた「地域創生プログラム」を策定。目標達成に向け、民間が整備している観光施設との連携で交流人口を増やし、独自の住宅制度で定住化に結びつける戦略を打ち出した。都心にも近い里山環境を売りに、「農のある暮らし」を提案しているのが特徴だ。若い都市住民に訴求する仕掛けで、発展都市への飛躍をめざしている。
□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
「地方創生時代の政策と議会のあり方を学ぶ」をテーマに地方議会研修会を開催
──ＬＭ地議連
ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟（ＬＭ地議連）は２月７日、岡山市内で「地方創生時代の政策と議会のあり方を学ぶ」をテーマに地方議会研修会を開催した。研修会では議会による政策条例など先進事例が報告され、活発な意見交換が行われた。
連載
□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 これでいいのか特別支援教育
□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ／後藤好邦
対話の場づくりはデータに基づく情報発信からはじめよう
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 広瀬淡窓（十二） 入念・丹念・几帳面
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□ザ・キーノート／清水真人
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
□自治体のダウンスケーリング戦略／大杉 覚
□Gove Tech～デジタル時代の自治体イノベーション／後藤 浩
□自殺対策最前線「生きる支援」を、地域から／清水康之
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井 照
□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□自治体の防災マネジメント／鍵屋 一
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク【法務deランチ（福島県郡山市）】
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□議会局「軍師」論のススメ／清水克士
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『小水力発電が地域を救う』中島 大］
カラーグラビア
□自治・地域再興
［鍵屋 一・跡見学園女子大学教授］
コミュニティによる事前復興の取組みを
童門冬二・作家氏
東日本大震災・福島第１原発事故から７年。自治体職員から防災の研究者に転じて３年になる鍵屋一・跡見学園女子大学教授は、「災害が必ず来る」と考えるのであれば、「必ず来る復興」であり、コミュニティによる事前復興の取組みの重要性を強調する。
□山間海間／芥川 仁
りんご農家の「覚悟」──山形県西村山郡朝日町
□手業手技／大西暢夫
五感をフルに活用して残してきた味──池原酒造所（沖縄県石垣市）
□ドキュメントＷ──戦火の日常を撮る／綿井健陽
沖縄にとどろく爆音
□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ／オオナン・ショウ（島根県邑南町）
□クローズ・アップ
年間2000人以上が訪れる顔の見える「産業観光」──岡山・バイオマスツアー真庭
──────────────────────────────────────
■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2018 自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
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［特別企画］
□収納額確保対策の強化でペイジーを導入
──納税者に新たな選択肢を提供、事務改善にも効果／埼玉県所沢市
1,100円
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特集：「関係人口」と自治体──人口対策・第三の道
本格的な人口減少社会を迎え、多くの自治体が「総合戦略」をはじめ、人口対策に取り組んでいる。そのなかで今、注目を集めているのが「関係人口」という視点だ。「関係人口」とは文字通り、地域に関わってくれる人々のこと。その地域に住む「移住・定住」でも、短期的な「交流」でもない第三の道といえる。縮小するパイを奪い合う競争を超えて、自治体は地域により深くかかわってくれる「関係人口」づくりをどう進めていくべきか、探ってみたい。
■関係人口という未来──背景・意義・政策／小田切徳美
大森彌氏
関係人口の広がりと深まりは、国土という大きな枠組みで考えれば、都市と農村の共生関係への接近を意味している。都市（東京）も農村（地方部）も共生する新しい社会が草の根的に創造される可能性がここにある。そうした意味でも、「関係人口という未来」に注目したい。
■「関係人口」の捉え方と自治体の役割
──自治体の真価が問われる時代に向けて／作野広和
■地域の人が関係人口をつくる／田中輝美
■「未来カルテ」から人口対策を考える／倉阪秀史
■地域参画総量が地域を生き残らせる
──「関係人口」を超えて／河井孝仁
■逆参勤交代構想で第二のふるさとづくりを／松田智生
〈取材リポート〉
◇「ふるさと住民票」を発行し、新たな関係人口づくりをめざす／徳島県佐那河内村
◇シティプロモーションの中核に人財育成を据え、市民意識を醸成／兵庫県朝来市
スキルアップ特集：業務効率を高めるタイムマネジメント
忙しい年度末が近づいてきました。一方で、全国の自治体で「働き方改革」が進められ、時間外勤務の縮減をはじめとする改革に取り組んでいます。現場職員の本音としては、「一人あたりの業務量は増えているのに、“残業を減らせ！”と言われても……」と、不満を抱いている人もいるのでは。しかし、質の高い業務を時間内に終わらせることができれば、市民サービス向上や職員のワーク・ライフ・バランス推進につながるはず。業務効率を高めるタイムマネジメントを身につけましょう。
■今日からできる！業務効率を高めるタイムマネジメント／本田賢広
■管理職に求められるタイムマネジメント／武田正孝
〈取材リポート〉
◇働き方改革プランを策定し残業時間20％削減を目指す／堺市
スキルアップ連載
■管理職って面白い！／定野 司
■ファシリテーションdeコミュニケーション／加留部貴行
■職場の問題解決！事例で学ぶ人財マネジメント講座／高嶋直人
■クレーム対応駆け込み寺／関根健夫
■上司が知っておきたいメンタルヘルスケア／清水隆司
■いい役所をつくろう！～みんなが主役の自治体改善運動／自治体改善マネジメント研究会
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●Governance Topics
□「地方政治×若者、シェアリングエコノミー、障がい者の就労支援」を議論
──地域政党サミットin川崎
□縁側に集い、「働くこと」「生きること」の意味を考える
──第３回ふじのくにニッポンの縁側フォーラム
□「未来への責任」と題したメッセージを発表──日本アカデメイア
──────────────────────────────────────
取材リポート
□平成にっぽんの首長 自治の自画像／北橋健治 北九州市長
子育て日本一を実感できる環境未来都市が地方創生の「成功モデル都市」をめざす。
「シニア世代が住みたい街」のトップを走る北九州市が、女性と若者の定着化で、地方創生の「成功モデル都市」をめざしている。新たなチャレンジにかける北橋健治市長に聞いた──。
北橋健治氏
07年に衆議院議員を辞職し、市長に転身。「この11年間、子育て日本一を実感できる街、世界の環境首都へのチャレンジ、雇用創出と賑わいづくりに一貫して取り組んでいる」と話す。
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
反対を押し切って、新人が馳せ参じる【「双葉消防」125人の６年間（12）】
原発事故、続く苦悩
公共機関としては唯一、福島県双葉郡から逃げなかった双葉地方広域市町村圏組合の消防本部。総員が郡内に泊り込んでの活動が１年間も続いていく。そうした極限状態にあった2011年４月１日、９人の新人職員が入った。原発事故前に採用は決まっていたものの、家族の反対を押し切るなどして、１人も欠けることなく仲間入りした。
□現場発！自治体の「政策開発」
観光ブランドを再び確立し、“熱海ファン”を増やす
──日本でナンバー１の温泉観光地づくり（静岡県熱海市）
日本を代表する温泉観光地の静岡県熱海市は、最盛期から半減した宿泊客の確保に向けてシティプロモーションに取り組み、熱海のイメージを刷新。若い女性をターゲットにした戦略的ＰＲが奏功し、宿泊客数はＶ字回復を果たした。さらに別荘所有者への滞在促進やインバウンドにも乗り出して、日本一の観光温泉地をめざしている。市民レベルのまちづくり活動も活発化しており、多くの“熱海ファン”を生み出している。
□人口減少・地域再生に挑む／葉上太郎
滝ノ上町内会の奇跡
──北海道夕張市、破綻10年からの再スタート（下）
財政破綻後、市民の活動まで萎んだ北海道夕張市。そうした中にあって唯一、従来以上に活動を続けてきた町内会がある。滝ノ上地区だ。50戸ほどしかなく、メディアで注目されることもなかったが、町内会としての活動量は全国有数である。市の最も辺境にあって、炭鉱会社や市役所から見放されたような土地だったがために、逆に依存心を持つわけにはいかなかった。その分、住民の力で住みやすくしようとしてきた結果だった。
□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
「議会の力」を実感する市民を点から線へ、そして面へ
──福島県会津若松市議会
市民意見を起点に政策立案・提言に結びつける「政策サイクル」を確立するなど先進的な議会改革で知られる福島県会津若松市議会。着実に議会に対する市民の信頼は高まっているが、それでもまだ限定的。議会の力で政策が変わったと実感する市民を点から線へ、そして面へと広げていくため同市議会では新年度から「議会・広報紙モニター制度」をスタートさせる予定だ。
連載
□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 教育行政が向き合う、学校現場でのいじめ
□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ／後藤好邦
管理職への３つのお願い──働き方改革における上司の役割
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 広瀬淡窓（十一） 地方創生の実例
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□ザ・キーノート／清水真人
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
□自治体のダウンスケーリング戦略／大杉 覚
□Gove Tech～デジタル時代の自治体イノベーション／後藤 浩
□自殺対策最前線「生きる支援」を、地域から／清水康之
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井 照
□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□自治体の防災マネジメント／鍵屋 一
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク
【さいたまＯＭ「の・ようなもの」（さいたま市）】
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□議会局「軍師」論のススメ／清水克士
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『大人のための言い換え力』石黒 圭］
カラーグラビア
□自治・地域再興
［ビアンキ アンソニー・愛知県犬山市議会議長］
犬山から「草の根民主主義」の新風を
童門冬二・作家氏
愛知県犬山市議会の議長に2017年５月、アメリカ生まれのビアンキ・アンソニー議員が就任した。データはないが恐らく初の外国出身の市議会議長。同市議会では、３月定例会から市民が議場で市政について意見を述べる市民フリースピーチ制度を導入する。ビアンキ議長は犬山から「草の根民主主義」の新風を吹かせようと意気込んでいる。
□山間海間／芥川 仁
県魚「ハダハダ」を求めて──秋田県男鹿市船川
□手業手技／大西暢夫
人から続いてきた仕事は、必ず豊かな暮らしを生み出す
──アットゥシ織技術伝承者・藤谷るみ子（北海道平取町）
□ドキュメントＷ──戦火の日常を撮る／綿井健陽
「８割の民意」
□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ／ＳＵＮムシくん（千葉県山武市）
□クローズ・アップ
公設民営でガソリンスタンドを復活──北海道占冠村トマム
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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2018 自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
本格的な人口減少社会を迎え、多くの自治体が「総合戦略」をはじめ、人口対策に取り組んでいる。そのなかで今、注目を集めているのが「関係人口」という視点だ。「関係人口」とは文字通り、地域に関わってくれる人々のこと。その地域に住む「移住・定住」でも、短期的な「交流」でもない第三の道といえる。縮小するパイを奪い合う競争を超えて、自治体は地域により深くかかわってくれる「関係人口」づくりをどう進めていくべきか、探ってみたい。
■関係人口という未来──背景・意義・政策／小田切徳美
大森彌氏
関係人口の広がりと深まりは、国土という大きな枠組みで考えれば、都市と農村の共生関係への接近を意味している。都市（東京）も農村（地方部）も共生する新しい社会が草の根的に創造される可能性がここにある。そうした意味でも、「関係人口という未来」に注目したい。
■「関係人口」の捉え方と自治体の役割
──自治体の真価が問われる時代に向けて／作野広和
■地域の人が関係人口をつくる／田中輝美
■「未来カルテ」から人口対策を考える／倉阪秀史
■地域参画総量が地域を生き残らせる
──「関係人口」を超えて／河井孝仁
■逆参勤交代構想で第二のふるさとづくりを／松田智生
〈取材リポート〉
◇「ふるさと住民票」を発行し、新たな関係人口づくりをめざす／徳島県佐那河内村
◇シティプロモーションの中核に人財育成を据え、市民意識を醸成／兵庫県朝来市
スキルアップ特集：業務効率を高めるタイムマネジメント
忙しい年度末が近づいてきました。一方で、全国の自治体で「働き方改革」が進められ、時間外勤務の縮減をはじめとする改革に取り組んでいます。現場職員の本音としては、「一人あたりの業務量は増えているのに、“残業を減らせ！”と言われても……」と、不満を抱いている人もいるのでは。しかし、質の高い業務を時間内に終わらせることができれば、市民サービス向上や職員のワーク・ライフ・バランス推進につながるはず。業務効率を高めるタイムマネジメントを身につけましょう。
■今日からできる！業務効率を高めるタイムマネジメント／本田賢広
■管理職に求められるタイムマネジメント／武田正孝
〈取材リポート〉
◇働き方改革プランを策定し残業時間20％削減を目指す／堺市
スキルアップ連載
■管理職って面白い！／定野 司
■ファシリテーションdeコミュニケーション／加留部貴行
■職場の問題解決！事例で学ぶ人財マネジメント講座／高嶋直人
■クレーム対応駆け込み寺／関根健夫
■上司が知っておきたいメンタルヘルスケア／清水隆司
■いい役所をつくろう！～みんなが主役の自治体改善運動／自治体改善マネジメント研究会
──────────────────────────────────────
●Governance Topics
□「地方政治×若者、シェアリングエコノミー、障がい者の就労支援」を議論
──地域政党サミットin川崎
□縁側に集い、「働くこと」「生きること」の意味を考える
──第３回ふじのくにニッポンの縁側フォーラム
□「未来への責任」と題したメッセージを発表──日本アカデメイア
──────────────────────────────────────
取材リポート
□平成にっぽんの首長 自治の自画像／北橋健治 北九州市長
子育て日本一を実感できる環境未来都市が地方創生の「成功モデル都市」をめざす。
「シニア世代が住みたい街」のトップを走る北九州市が、女性と若者の定着化で、地方創生の「成功モデル都市」をめざしている。新たなチャレンジにかける北橋健治市長に聞いた──。
北橋健治氏
07年に衆議院議員を辞職し、市長に転身。「この11年間、子育て日本一を実感できる街、世界の環境首都へのチャレンジ、雇用創出と賑わいづくりに一貫して取り組んでいる」と話す。
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
反対を押し切って、新人が馳せ参じる【「双葉消防」125人の６年間（12）】
原発事故、続く苦悩
公共機関としては唯一、福島県双葉郡から逃げなかった双葉地方広域市町村圏組合の消防本部。総員が郡内に泊り込んでの活動が１年間も続いていく。そうした極限状態にあった2011年４月１日、９人の新人職員が入った。原発事故前に採用は決まっていたものの、家族の反対を押し切るなどして、１人も欠けることなく仲間入りした。
□現場発！自治体の「政策開発」
観光ブランドを再び確立し、“熱海ファン”を増やす
──日本でナンバー１の温泉観光地づくり（静岡県熱海市）
日本を代表する温泉観光地の静岡県熱海市は、最盛期から半減した宿泊客の確保に向けてシティプロモーションに取り組み、熱海のイメージを刷新。若い女性をターゲットにした戦略的ＰＲが奏功し、宿泊客数はＶ字回復を果たした。さらに別荘所有者への滞在促進やインバウンドにも乗り出して、日本一の観光温泉地をめざしている。市民レベルのまちづくり活動も活発化しており、多くの“熱海ファン”を生み出している。
□人口減少・地域再生に挑む／葉上太郎
滝ノ上町内会の奇跡
──北海道夕張市、破綻10年からの再スタート（下）
財政破綻後、市民の活動まで萎んだ北海道夕張市。そうした中にあって唯一、従来以上に活動を続けてきた町内会がある。滝ノ上地区だ。50戸ほどしかなく、メディアで注目されることもなかったが、町内会としての活動量は全国有数である。市の最も辺境にあって、炭鉱会社や市役所から見放されたような土地だったがために、逆に依存心を持つわけにはいかなかった。その分、住民の力で住みやすくしようとしてきた結果だった。
□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
「議会の力」を実感する市民を点から線へ、そして面へ
──福島県会津若松市議会
市民意見を起点に政策立案・提言に結びつける「政策サイクル」を確立するなど先進的な議会改革で知られる福島県会津若松市議会。着実に議会に対する市民の信頼は高まっているが、それでもまだ限定的。議会の力で政策が変わったと実感する市民を点から線へ、そして面へと広げていくため同市議会では新年度から「議会・広報紙モニター制度」をスタートさせる予定だ。
連載
□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 教育行政が向き合う、学校現場でのいじめ
□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ／後藤好邦
管理職への３つのお願い──働き方改革における上司の役割
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 広瀬淡窓（十一） 地方創生の実例
──────────────────────────────────────
□ザ・キーノート／清水真人
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
□自治体のダウンスケーリング戦略／大杉 覚
□Gove Tech～デジタル時代の自治体イノベーション／後藤 浩
□自殺対策最前線「生きる支援」を、地域から／清水康之
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井 照
□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□自治体の防災マネジメント／鍵屋 一
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク
【さいたまＯＭ「の・ようなもの」（さいたま市）】
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□議会局「軍師」論のススメ／清水克士
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『大人のための言い換え力』石黒 圭］
カラーグラビア
□自治・地域再興
［ビアンキ アンソニー・愛知県犬山市議会議長］
犬山から「草の根民主主義」の新風を
童門冬二・作家氏
愛知県犬山市議会の議長に2017年５月、アメリカ生まれのビアンキ・アンソニー議員が就任した。データはないが恐らく初の外国出身の市議会議長。同市議会では、３月定例会から市民が議場で市政について意見を述べる市民フリースピーチ制度を導入する。ビアンキ議長は犬山から「草の根民主主義」の新風を吹かせようと意気込んでいる。
□山間海間／芥川 仁
県魚「ハダハダ」を求めて──秋田県男鹿市船川
□手業手技／大西暢夫
人から続いてきた仕事は、必ず豊かな暮らしを生み出す
──アットゥシ織技術伝承者・藤谷るみ子（北海道平取町）
□ドキュメントＷ──戦火の日常を撮る／綿井健陽
「８割の民意」
□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ／ＳＵＮムシくん（千葉県山武市）
□クローズ・アップ
公設民営でガソリンスタンドを復活──北海道占冠村トマム
──────────────────────────────────────
■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2018 自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
1,100円
―
特集：次代の自治・自治体職員のミライ
2018年、「国の内外、天地とも平和が達成される」という意味がある「平成」の時代も30年目に入る。込められた意味とは裏腹に人口減少、少子・高齢化、多死社会など日本の将来には暗雲が漂う。自治体や自治体職員を取り巻く状況も一層厳しさを増すように見える。だが、「住民の福祉の増進を図る」を使命とする自治体職員は悲観ばかりしてはいられない。逆境の中でこそ、知恵と創意と勇気、そして自治体職員ならではの矜持とモチベーションを持って行動することが求められるのではないか。次代の自治、その自治を担う自治体職員のミライを展望したい。
■次代の自治と自治体職員／大森 彌
大森彌氏
どんな時代になっても、自治体職員は、常ならざるものとしての自治体の、しかも補助機関として、住民のために役立つ仕事に徹する責務を負っているのである。自治体に息吹を注ぎ、住民にとってあたかも常なるもののように実感させるのは法人の機関の任務を現に遂行している生身の首長・議会議員・職員の才覚である。
■自治体職員の働き方と矜持／中野雅至
〈次代の自治を拓く自治体職員〉
◇「決意」することから始めた事務局改革／中田 進
◇“自分ブランド”で勝負できる自治体職員に！／佐々木絵理
◇立ち位置を議員起点、役所起点から住民起点に／長内紳悟
◇現場こそ自治体職員の庭だ／安藤充輝
◇微力は無力ではない／阿部のり子
◇地元を生き抜き、大成するために／須藤文彦
◇いまと未来をむすぶ職員に／石塚清香
◇「勢い」は伝播する！／石川奈美
◇地域の課題に住民とともに向き合い、ゴールへ導ける人材に／寺本英仁
◇住み良いまちづくりは地域とともに／篠原裕次郎
◇わがまちファースト／日野稔邦
◇地域社会の未来をリードする人材に／和田大志
〈次代を拓く職員へのエール〉
□「貢献」に焦点をあて、さわやかな役所をめざせ！／戸田善規
□「住民プロフェッショナル」である勇気と説得力を／役重眞喜子
□現場の視点から見た政策立案のためのノウハウ／石田光広
□多難な事象に立ち向かい、チャレンジ精神をもって取り組む職員に／梅村晋一
スキルアップ特集：なりたい自分×キャリアデザイン
キャリアデザインとは、自分の職業人生を自らの手で主体的に構築・設計＝デザインすること。皆さんは、「なりたい自分」の将来像を描いた上で、仕事に取り組んでいますか？日々の忙しさに追われて目の前の仕事をこなすのに精一杯という人も多いのではないでしょうか。2018年、新しい年のはじめに、これまでの経験や培ってきたスキルなどを振り返りながら、キャリアデザインについて考えてみましょう。
◆職員が元気になるキャリアデザインのすすめ／柴田朋子
◆年代別に考える職員のキャリアデザイン／安部浩成
〈取材リポート〉
◇職員の人財育成にキャリアデザインを導入／静岡県藤枝市
スキルアップ連載
■管理職って面白い！／定野 司
■ファシリテーションdeコミュニケーション／加留部貴行
■職場の問題解決！事例で学ぶ人財マネジメント講座／高嶋直人
■クレーム対応駆け込み寺／関根健夫
■上司が知っておきたいメンタルヘルスケア／清水隆司
■いい役所をつくろう！～みんなが主役の自治体改善運動／自治体改善マネジメント研究会
──────────────────────────────────────
●Governance Topics
□自治体間の「連携・補完」をテーマにセミナーを開催／（公財）地方自治総合研究所
□ローカルファイナンスの可能性から100年後の未来を構想する／第10回ローカルサミットin東近江
□地方創生まちづくりフォーラム「まちてん」を開催／まちてん2017実行委員会
□「日曜議会」に議員数の４倍の町民が傍聴／北海道浦幌町議会
□政治を身近に感じる地域づくりにチャレンジ／YouthCreate設立５周年イベント
──────────────────────────────────────
取材リポート
□平成にっぽんの首長 自治の自画像／小山 巧 三重県南伊勢町長
希望を実現できる町。若者たちの希望をみんなで実現してくれる町をつくりたい。
過疎化が進み、少子高齢化が著しい漁業の町で、若者定住を最重要施策に掲げ、「希望を持ち、誇れる町づくり」をめざす三重県南伊勢町の小山巧町長に聞いた。
小山巧氏
09年に三重県職員から故郷の町長に就任。17年11月に３期目当選。「最大の課題は若者定住と防災対策。南海トラフ地震・津波は町を一瞬にして壊滅させるが、若者流出は確実に町を破壊し続けている」と危機感を募らせる。
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
変わり果てた遺体を捜す【「双葉消防」125人の６年間（11）】
原発事故、続く苦悩
津波が襲った福島県双葉郡の海岸では、十分な捜索や救助ができなかった。原発事故が起きて、政府が避難指示を出したからだ。双葉地方広域市町村圏組合の消防士達は「まだ、生存者がいたはず」「なぜ、捜索できないのか」と後ろ髪を引かれながら阿武隈山中に退避し、原発事故の拡大に巻き込まれていく。捜索の再開は発災から１箇月後。遺体は変わり果てていた。
□現場発！自治体の「政策開発」
相談者に寄り添った対応で医療と教育への信頼を高める
──市立病院・市立学校アドボカシー制度（東京都稲城市）
東京都稲城市は、市立病院の患者や家族、市立学校の児童・生徒の保護者からの意見・要望・不満などに対応するため、市立病院アドボカシー制度と市立学校アドボカシー制度を実施している。病院や学校、教育委員会から独立した相談室を開設し、医療経験や教育経験が豊富な相談員が、相談者の権利や利益を擁護する立場に立って応対しているのが特徴だ。早期解決に努め、病院や学校に対する信頼の向上を図っている。
□人口減少・地域再生に挑む／葉上太郎
コンパクトシティの行方
──北海道夕張市、破綻10年からの再スタート（中）
南北35㎞、東西25㎞の広い市域に炭鉱の坑口が点在し、その坑口ごとに住宅街が形成されてきた北海道夕張市。これが行政の高コスト構造につながったとされており、市はスリムに生まれ変わろうと、コンパクトシティ化を進めている。市営住宅をＪＲ夕張支線や国道沿いに集め、公共施設も新たに設定する「中心部」にまとめようしているのだ。しかし課題は多い。賛意を示す人がいる一方で、「市が勝手にやっている」と話す住民もいる。行方はどうなるのか。
□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
４年がかりで町議会初の政策提案書を町長に提出
──北海道浦幌町議会
北海道浦幌町議会は2017年９月21日、「安全・安心なまちづくりをめざす防災体制」についての政策提案書を町長に提出した。体系だった政策提案は町議会で初めて。同町議会では議会ＢＣＰ（業務継続計画）も検討しており18年３月定例会で策定、合わせて議会基本条例を改正し、議会ＢＣＰを規定する予定だ。同町議会は議員のなり手不足解消に向けた取組みで全国的に注目を集めているが、積極的な政策提案でも着目されそうだ。
連載
□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 自治体が先行する情報公開
□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ／後藤好邦
公務員の副業について考えよう──副業が認められる３つの条件
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 広瀬淡窓（十） 日田市での淡窓講演会
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□ザ・キーノート／清水真人
□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
□自治体のダウンスケーリング戦略／大杉 覚
□Gove Tech～デジタル時代の自治体イノベーション／後藤 浩
□自殺対策最前線「生きる支援」を、地域から／清水康之
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井 照
□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□自治体の防災マネジメント／鍵屋 一
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□議会局「軍師」論のススメ／清水克士
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『おそろしいビッグデータ』山本龍彦］］
カラーグラビア
□自治・地域再興
［原田謙介・ＮＰＯ法人YouthCreate代表］
政治の側がもっと若者にアプローチすべき
童門冬二・作家氏
2008年に「学生団体ivote」を創設して以来、「若者と政治をつなぐ」をコンセプトに学校出前授業などの主権者教育、若者の投票率向上活動などを展開しているＮＰＯ法人YouthCreate（ユースクリエイト）代表の原田謙介氏。原田氏は若者の政治離れではなく「政治の若者離れ」であり、政治の側がもっと若者にアプローチすべきだと強調する。
□山間海間／芥川 仁
地域の農業を一手に引き受ける
──栃木県那須郡那珂川町小口
□手業手技／大西暢夫
秋田の伝統の味を受け継ぐ
──いぶりがっこ生産者・高橋篤子（秋田県横手市）
□ドキュメントＷ──戦火の日常を撮る／綿井健陽
チグリスの美味は遠く
□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ／しっぺい（静岡県磐田市）
□クローズ・アップ
「奇跡の一本松」の最期──福島県南相馬市鹿島区
──────────────────────────────────────
■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2018 自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
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＊「自治・分権改革を追う」は休みます。
2018年、「国の内外、天地とも平和が達成される」という意味がある「平成」の時代も30年目に入る。込められた意味とは裏腹に人口減少、少子・高齢化、多死社会など日本の将来には暗雲が漂う。自治体や自治体職員を取り巻く状況も一層厳しさを増すように見える。だが、「住民の福祉の増進を図る」を使命とする自治体職員は悲観ばかりしてはいられない。逆境の中でこそ、知恵と創意と勇気、そして自治体職員ならではの矜持とモチベーションを持って行動することが求められるのではないか。次代の自治、その自治を担う自治体職員のミライを展望したい。
■次代の自治と自治体職員／大森 彌
大森彌氏
どんな時代になっても、自治体職員は、常ならざるものとしての自治体の、しかも補助機関として、住民のために役立つ仕事に徹する責務を負っているのである。自治体に息吹を注ぎ、住民にとってあたかも常なるもののように実感させるのは法人の機関の任務を現に遂行している生身の首長・議会議員・職員の才覚である。
■自治体職員の働き方と矜持／中野雅至
〈次代の自治を拓く自治体職員〉
◇「決意」することから始めた事務局改革／中田 進
◇“自分ブランド”で勝負できる自治体職員に！／佐々木絵理
◇立ち位置を議員起点、役所起点から住民起点に／長内紳悟
◇現場こそ自治体職員の庭だ／安藤充輝
◇微力は無力ではない／阿部のり子
◇地元を生き抜き、大成するために／須藤文彦
◇いまと未来をむすぶ職員に／石塚清香
◇「勢い」は伝播する！／石川奈美
◇地域の課題に住民とともに向き合い、ゴールへ導ける人材に／寺本英仁
◇住み良いまちづくりは地域とともに／篠原裕次郎
◇わがまちファースト／日野稔邦
◇地域社会の未来をリードする人材に／和田大志
〈次代を拓く職員へのエール〉
□「貢献」に焦点をあて、さわやかな役所をめざせ！／戸田善規
□「住民プロフェッショナル」である勇気と説得力を／役重眞喜子
□現場の視点から見た政策立案のためのノウハウ／石田光広
□多難な事象に立ち向かい、チャレンジ精神をもって取り組む職員に／梅村晋一
スキルアップ特集：なりたい自分×キャリアデザイン
キャリアデザインとは、自分の職業人生を自らの手で主体的に構築・設計＝デザインすること。皆さんは、「なりたい自分」の将来像を描いた上で、仕事に取り組んでいますか？日々の忙しさに追われて目の前の仕事をこなすのに精一杯という人も多いのではないでしょうか。2018年、新しい年のはじめに、これまでの経験や培ってきたスキルなどを振り返りながら、キャリアデザインについて考えてみましょう。
◆職員が元気になるキャリアデザインのすすめ／柴田朋子
◆年代別に考える職員のキャリアデザイン／安部浩成
〈取材リポート〉
◇職員の人財育成にキャリアデザインを導入／静岡県藤枝市
スキルアップ連載
■管理職って面白い！／定野 司
■ファシリテーションdeコミュニケーション／加留部貴行
■職場の問題解決！事例で学ぶ人財マネジメント講座／高嶋直人
■クレーム対応駆け込み寺／関根健夫
■上司が知っておきたいメンタルヘルスケア／清水隆司
■いい役所をつくろう！～みんなが主役の自治体改善運動／自治体改善マネジメント研究会
──────────────────────────────────────
●Governance Topics
□自治体間の「連携・補完」をテーマにセミナーを開催／（公財）地方自治総合研究所
□ローカルファイナンスの可能性から100年後の未来を構想する／第10回ローカルサミットin東近江
□地方創生まちづくりフォーラム「まちてん」を開催／まちてん2017実行委員会
□「日曜議会」に議員数の４倍の町民が傍聴／北海道浦幌町議会
□政治を身近に感じる地域づくりにチャレンジ／YouthCreate設立５周年イベント
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取材リポート
□平成にっぽんの首長 自治の自画像／小山 巧 三重県南伊勢町長
希望を実現できる町。若者たちの希望をみんなで実現してくれる町をつくりたい。
過疎化が進み、少子高齢化が著しい漁業の町で、若者定住を最重要施策に掲げ、「希望を持ち、誇れる町づくり」をめざす三重県南伊勢町の小山巧町長に聞いた。
小山巧氏
09年に三重県職員から故郷の町長に就任。17年11月に３期目当選。「最大の課題は若者定住と防災対策。南海トラフ地震・津波は町を一瞬にして壊滅させるが、若者流出は確実に町を破壊し続けている」と危機感を募らせる。
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
変わり果てた遺体を捜す【「双葉消防」125人の６年間（11）】
原発事故、続く苦悩
津波が襲った福島県双葉郡の海岸では、十分な捜索や救助ができなかった。原発事故が起きて、政府が避難指示を出したからだ。双葉地方広域市町村圏組合の消防士達は「まだ、生存者がいたはず」「なぜ、捜索できないのか」と後ろ髪を引かれながら阿武隈山中に退避し、原発事故の拡大に巻き込まれていく。捜索の再開は発災から１箇月後。遺体は変わり果てていた。
□現場発！自治体の「政策開発」
相談者に寄り添った対応で医療と教育への信頼を高める
──市立病院・市立学校アドボカシー制度（東京都稲城市）
東京都稲城市は、市立病院の患者や家族、市立学校の児童・生徒の保護者からの意見・要望・不満などに対応するため、市立病院アドボカシー制度と市立学校アドボカシー制度を実施している。病院や学校、教育委員会から独立した相談室を開設し、医療経験や教育経験が豊富な相談員が、相談者の権利や利益を擁護する立場に立って応対しているのが特徴だ。早期解決に努め、病院や学校に対する信頼の向上を図っている。
□人口減少・地域再生に挑む／葉上太郎
コンパクトシティの行方
──北海道夕張市、破綻10年からの再スタート（中）
南北35㎞、東西25㎞の広い市域に炭鉱の坑口が点在し、その坑口ごとに住宅街が形成されてきた北海道夕張市。これが行政の高コスト構造につながったとされており、市はスリムに生まれ変わろうと、コンパクトシティ化を進めている。市営住宅をＪＲ夕張支線や国道沿いに集め、公共施設も新たに設定する「中心部」にまとめようしているのだ。しかし課題は多い。賛意を示す人がいる一方で、「市が勝手にやっている」と話す住民もいる。行方はどうなるのか。
□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
４年がかりで町議会初の政策提案書を町長に提出
──北海道浦幌町議会
北海道浦幌町議会は2017年９月21日、「安全・安心なまちづくりをめざす防災体制」についての政策提案書を町長に提出した。体系だった政策提案は町議会で初めて。同町議会では議会ＢＣＰ（業務継続計画）も検討しており18年３月定例会で策定、合わせて議会基本条例を改正し、議会ＢＣＰを規定する予定だ。同町議会は議員のなり手不足解消に向けた取組みで全国的に注目を集めているが、積極的な政策提案でも着目されそうだ。
連載
□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 自治体が先行する情報公開
□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ／後藤好邦
公務員の副業について考えよう──副業が認められる３つの条件
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 広瀬淡窓（十） 日田市での淡窓講演会
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□ザ・キーノート／清水真人
□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
□自治体のダウンスケーリング戦略／大杉 覚
□Gove Tech～デジタル時代の自治体イノベーション／後藤 浩
□自殺対策最前線「生きる支援」を、地域から／清水康之
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井 照
□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□自治体の防災マネジメント／鍵屋 一
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□議会局「軍師」論のススメ／清水克士
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『おそろしいビッグデータ』山本龍彦］］
カラーグラビア
□自治・地域再興
［原田謙介・ＮＰＯ法人YouthCreate代表］
政治の側がもっと若者にアプローチすべき
童門冬二・作家氏
2008年に「学生団体ivote」を創設して以来、「若者と政治をつなぐ」をコンセプトに学校出前授業などの主権者教育、若者の投票率向上活動などを展開しているＮＰＯ法人YouthCreate（ユースクリエイト）代表の原田謙介氏。原田氏は若者の政治離れではなく「政治の若者離れ」であり、政治の側がもっと若者にアプローチすべきだと強調する。
□山間海間／芥川 仁
地域の農業を一手に引き受ける
──栃木県那須郡那珂川町小口
□手業手技／大西暢夫
秋田の伝統の味を受け継ぐ
──いぶりがっこ生産者・高橋篤子（秋田県横手市）
□ドキュメントＷ──戦火の日常を撮る／綿井健陽
チグリスの美味は遠く
□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ／しっぺい（静岡県磐田市）
□クローズ・アップ
「奇跡の一本松」の最期──福島県南相馬市鹿島区
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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2018 自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
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＊「自治・分権改革を追う」は休みます。
1,100円
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特集：地域のガバナンス（共治）はいま
「公」にかかわるさまざまなセクターが共に地域をつくる＝「共治」の意味を誌名に込めて創刊された本誌「月刊ガバナンス」も今号で200号を迎えた。この間、地方分権一括法から始まる分権改革の進展、平成の大合併による自治体の再編、少子高齢化の進行と人口減少社会の到来、度重なる災害、グローバル化、ＩＴ化など自治体や地域を取り巻く環境は大きく変わってきた。こうした時代のうねりの中で地域のガバナンス（共治）や協働はどう進んできたのか。現在の到達点や課題を確認しつつ、これからのガバナンス（共治）の姿を展望してみたい。
■自治体の協働政策と地域ガバナンスの未来／新川達郎 同志社大学大学院教授
ガバナンスによる変化は、それぞれの地方自治体やその地域を取り巻く環境条件により、個々に多様に現れている。そこに共通するのは、多様な利害関係者や顧客との関係を考える視点である。共治としてのガバナンスが機能するためには、現実に事業やサービスを支える手段が必要であり、その主要な形態の一つが協働である。
■地域コミュニティの活性化と地域自治組織／名和田是彦
■市民協働条例の到達点と今後の展開／松下啓一
■定義も、しくみも、進め方も、すべて進化して、協働から「総働」へ／川北秀人
■ＮＰＯの意義と行政との“協働”／早瀬 昇
■公共サービスの外部化・民営化の進展と地域共治（ガバナンス）による公共サービスの管理／武藤博己
■町内自治会のいまと自治体のガバナンス改革／日高昭夫
■地域福祉と地域のガバナンス／原田正樹
■市民参加型のオープンガバナンスに向けて／奥村裕一
スキルアップ特集：プロボノと自治体職員
プロボノの語源は、ラテン語の「Pro Bono Publico」（公共善のために）。「社会的・公共的な目的のために、自らの職業を通じて培ったスキルや知識を提供するボランティア活動」を意味します。プロボノによる支援は、まちづくりや地域課題の解決の大きな力となっています。職員の皆さんもプロボノにチャレンジしてみませんか？公務員として身につけた知識や経験を活かして、地域に貢献し、自身の成長にもつなげていきましょう。
◆働き方改革につながる自治体職員のプロボノ／杉岡秀紀
◆２枚目の名刺を持とう！──職場外の活動でキャリアの自律を／島田正樹
〈インタビュー〉嵯峨生馬さんに聞く
◆プロボノによる支援で多様な地域課題の解決に挑む
スキルアップ連載
■管理職って面白い！／定野 司
■ファシリテーションdeコミュニケーション／加留部貴行
■職場の問題解決！事例で学ぶ人財マネジメント講座／高嶋直人
■クレーム対応駆け込み寺／関根健夫
■上司が知っておきたいメンタルヘルスケア／清水隆司
■いい役所をつくろう！～みんなが主役の自治体改善運動／自治体改善マネジメント研究会
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□地方自治の過去・現在・未来を探るセミナーを開催
／地方自治法施行70周年記念セミナー
□「関係人口」は都市・農村共生社会実現の重要なプレーヤー
／都市・農村共生社会創造シンポジウム2017in東京
□約800人の自治体職員と国家公務員などが集まり、交流
／よんなな会
□憲法と地方自治などをテーマに議論
／日本自治学会第17回総会・研究会
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取材リポート
□平成にっぽんの首長 自治の自画像／三浦 正 福岡県篠栗町長
ベッドタウンの一歩先のまちづくりを進め、篠栗の良さを感じて住んでみたい人を増やす。
福岡県篠栗町は福岡都市圏のベッドタウンとして発展したが、豊かな森林資源とお遍路の歴史文化を育む町。新たな価値観で一歩先のまちづくりをめざす三浦正町長に聞いた──。
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
汚染されても替えはなく、期限切れのパンを食べた【「双葉消防」125人の６年間（10）】
原発事故、続く苦悩
原発から30キロ圏には、政府が緊急消防援助隊を入れなかった。このエリアに残る唯一の公共機関として孤立無援の状態に陥った双葉地方広域市町村圏組合の消防本部。頼みの構成町村だけでなく、国や県からの支援もなく、物資は欠乏していった。防火服や靴は放射性物質で汚染されても替えはない。食料も底を突く。燃料もない。消防士を追い詰めたのは、放射能だけではなかった。
□現場発！自治体の「政策開発」
起業家を呼び込んで育て新しい事業と価値を創造する
──「CULASTA」＋「まるまるまるもり」PJ（宮城県丸森町）
宮城県丸森町は、起業支援推進事業として「ＣＵＬＡＳＴＡ」プロジェクトに取り組んでいる。起業サポートセンターを開所し、起業志望者を対象にワンストップの伴走型支援を行って町に新たな事業を創出する試みだ。様々な人と発想が出会ってつながり、独自の価値を創造・発信するオープンイノベーションのまちをめざしている。都市部などから移住起業家を呼び込む「まるまるまるもり」プロジェクトにも乗り出した。
□人口減少・地域再生に挑む／葉上太郎
ふるさと納税を再生の財源にする
──北海道夕張市、破綻10年からの再スタート（上）
北海道夕張市が財政破綻し、財政再建計画（現在は財政再生計画）が策定されてから２０１７年で10年が経った。「我慢の10年」で疲弊した市は国を動かし、今年度から新たに１１３億円分もの事業を行っている。「このままでは財政は再建できても、まちが再建できない」と今後10年間の財政再生計画を大幅に見直したのだ。頼みの財源の一つは「ふるさと納税」。なんと、将来10年分の寄付を見込んで事業を行っているのである。
□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
分権時代の地域政党のあり方をめぐって活発に議論
──ローカル・ガバナンス学会、地域政党サミット
ローカル・ガバナンス学会は11月12日、甲府市の山梨学院大学で、地方議員公開講座「『地方創生』時代のガバナンス──地域民主主義と地域政党in山梨」を開いた。分権時代にあって活発化しつつある地域政党。その役割や二元代表制との関係などをめぐって活発な議論が行われた。
連載
□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 住民自治発展のために
□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ／後藤好邦
いま、求められる人財像・「愛される宇宙人」とは？
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 広瀬淡窓（九） 咸宜園に至るまでの山坂
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□ザ・キーノート／清水真人
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
□Gove Tech～デジタル時代の自治体イノベーション／後藤 浩
□自殺対策最前線「生きる支援」を、地域から／清水康之
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井 照
□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□自治体の防災マネジメント／鍵屋 一
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□議会局「軍師」論のススメ／清水克士
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『知事と権力──神奈川から拓く自治体政権の可能性』礒崎初仁］
カラーグラビア
□自治・地域再興［童門冬二・作家］
自治体職員は、もっと誇りと自信を持つべき
1947年に地方自治法が施行されて今年で70年。同年、東京都庁に入り目黒区役所を皮切りに31年間にわたって自治体職員だったのが作家の童門冬二氏だ。「地方自治法の申し子」を自認する童門氏は、「自治体職員は、もっと誇りと自信を持つべき」と現役職員にエールを送る。
□山間海間／芥川 仁
濃密な絆が輝く海民の街──石川県輪島市海士町
□手業手技／大西暢夫
自然の恵みを頂いて籠を作る
──アケビ蔓細工職人・中川原信一、恵美子（秋田県横手市）
□ドキュメントＷ──戦火の日常を撮る／綿井健陽
星条旗の下で
□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ／マチカネくん（大阪府豊中市）
□クローズ・アップ
寺島渉・前長野県飯綱町議会議長がグランプリを受賞──第12回マニフェスト大賞
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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2017 自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
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＊「自治体のダウンスケーリング戦略」「もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク」は休みます。
「公」にかかわるさまざまなセクターが共に地域をつくる＝「共治」の意味を誌名に込めて創刊された本誌「月刊ガバナンス」も今号で200号を迎えた。この間、地方分権一括法から始まる分権改革の進展、平成の大合併による自治体の再編、少子高齢化の進行と人口減少社会の到来、度重なる災害、グローバル化、ＩＴ化など自治体や地域を取り巻く環境は大きく変わってきた。こうした時代のうねりの中で地域のガバナンス（共治）や協働はどう進んできたのか。現在の到達点や課題を確認しつつ、これからのガバナンス（共治）の姿を展望してみたい。
■自治体の協働政策と地域ガバナンスの未来／新川達郎 同志社大学大学院教授
ガバナンスによる変化は、それぞれの地方自治体やその地域を取り巻く環境条件により、個々に多様に現れている。そこに共通するのは、多様な利害関係者や顧客との関係を考える視点である。共治としてのガバナンスが機能するためには、現実に事業やサービスを支える手段が必要であり、その主要な形態の一つが協働である。
■地域コミュニティの活性化と地域自治組織／名和田是彦
■市民協働条例の到達点と今後の展開／松下啓一
■定義も、しくみも、進め方も、すべて進化して、協働から「総働」へ／川北秀人
■ＮＰＯの意義と行政との“協働”／早瀬 昇
■公共サービスの外部化・民営化の進展と地域共治（ガバナンス）による公共サービスの管理／武藤博己
■町内自治会のいまと自治体のガバナンス改革／日高昭夫
■地域福祉と地域のガバナンス／原田正樹
■市民参加型のオープンガバナンスに向けて／奥村裕一
スキルアップ特集：プロボノと自治体職員
プロボノの語源は、ラテン語の「Pro Bono Publico」（公共善のために）。「社会的・公共的な目的のために、自らの職業を通じて培ったスキルや知識を提供するボランティア活動」を意味します。プロボノによる支援は、まちづくりや地域課題の解決の大きな力となっています。職員の皆さんもプロボノにチャレンジしてみませんか？公務員として身につけた知識や経験を活かして、地域に貢献し、自身の成長にもつなげていきましょう。
◆働き方改革につながる自治体職員のプロボノ／杉岡秀紀
◆２枚目の名刺を持とう！──職場外の活動でキャリアの自律を／島田正樹
〈インタビュー〉嵯峨生馬さんに聞く
◆プロボノによる支援で多様な地域課題の解決に挑む
スキルアップ連載
■管理職って面白い！／定野 司
■ファシリテーションdeコミュニケーション／加留部貴行
■職場の問題解決！事例で学ぶ人財マネジメント講座／高嶋直人
■クレーム対応駆け込み寺／関根健夫
■上司が知っておきたいメンタルヘルスケア／清水隆司
■いい役所をつくろう！～みんなが主役の自治体改善運動／自治体改善マネジメント研究会
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□地方自治の過去・現在・未来を探るセミナーを開催
／地方自治法施行70周年記念セミナー
□「関係人口」は都市・農村共生社会実現の重要なプレーヤー
／都市・農村共生社会創造シンポジウム2017in東京
□約800人の自治体職員と国家公務員などが集まり、交流
／よんなな会
□憲法と地方自治などをテーマに議論
／日本自治学会第17回総会・研究会
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取材リポート
□平成にっぽんの首長 自治の自画像／三浦 正 福岡県篠栗町長
ベッドタウンの一歩先のまちづくりを進め、篠栗の良さを感じて住んでみたい人を増やす。
福岡県篠栗町は福岡都市圏のベッドタウンとして発展したが、豊かな森林資源とお遍路の歴史文化を育む町。新たな価値観で一歩先のまちづくりをめざす三浦正町長に聞いた──。
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
汚染されても替えはなく、期限切れのパンを食べた【「双葉消防」125人の６年間（10）】
原発事故、続く苦悩
原発から30キロ圏には、政府が緊急消防援助隊を入れなかった。このエリアに残る唯一の公共機関として孤立無援の状態に陥った双葉地方広域市町村圏組合の消防本部。頼みの構成町村だけでなく、国や県からの支援もなく、物資は欠乏していった。防火服や靴は放射性物質で汚染されても替えはない。食料も底を突く。燃料もない。消防士を追い詰めたのは、放射能だけではなかった。
□現場発！自治体の「政策開発」
起業家を呼び込んで育て新しい事業と価値を創造する
──「CULASTA」＋「まるまるまるもり」PJ（宮城県丸森町）
宮城県丸森町は、起業支援推進事業として「ＣＵＬＡＳＴＡ」プロジェクトに取り組んでいる。起業サポートセンターを開所し、起業志望者を対象にワンストップの伴走型支援を行って町に新たな事業を創出する試みだ。様々な人と発想が出会ってつながり、独自の価値を創造・発信するオープンイノベーションのまちをめざしている。都市部などから移住起業家を呼び込む「まるまるまるもり」プロジェクトにも乗り出した。
□人口減少・地域再生に挑む／葉上太郎
ふるさと納税を再生の財源にする
──北海道夕張市、破綻10年からの再スタート（上）
北海道夕張市が財政破綻し、財政再建計画（現在は財政再生計画）が策定されてから２０１７年で10年が経った。「我慢の10年」で疲弊した市は国を動かし、今年度から新たに１１３億円分もの事業を行っている。「このままでは財政は再建できても、まちが再建できない」と今後10年間の財政再生計画を大幅に見直したのだ。頼みの財源の一つは「ふるさと納税」。なんと、将来10年分の寄付を見込んで事業を行っているのである。
□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
分権時代の地域政党のあり方をめぐって活発に議論
──ローカル・ガバナンス学会、地域政党サミット
ローカル・ガバナンス学会は11月12日、甲府市の山梨学院大学で、地方議員公開講座「『地方創生』時代のガバナンス──地域民主主義と地域政党in山梨」を開いた。分権時代にあって活発化しつつある地域政党。その役割や二元代表制との関係などをめぐって活発な議論が行われた。
連載
□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 住民自治発展のために
□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ／後藤好邦
いま、求められる人財像・「愛される宇宙人」とは？
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 広瀬淡窓（九） 咸宜園に至るまでの山坂
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□ザ・キーノート／清水真人
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
□Gove Tech～デジタル時代の自治体イノベーション／後藤 浩
□自殺対策最前線「生きる支援」を、地域から／清水康之
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井 照
□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□自治体の防災マネジメント／鍵屋 一
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□議会局「軍師」論のススメ／清水克士
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『知事と権力──神奈川から拓く自治体政権の可能性』礒崎初仁］
カラーグラビア
□自治・地域再興［童門冬二・作家］
自治体職員は、もっと誇りと自信を持つべき
1947年に地方自治法が施行されて今年で70年。同年、東京都庁に入り目黒区役所を皮切りに31年間にわたって自治体職員だったのが作家の童門冬二氏だ。「地方自治法の申し子」を自認する童門氏は、「自治体職員は、もっと誇りと自信を持つべき」と現役職員にエールを送る。
□山間海間／芥川 仁
濃密な絆が輝く海民の街──石川県輪島市海士町
□手業手技／大西暢夫
自然の恵みを頂いて籠を作る
──アケビ蔓細工職人・中川原信一、恵美子（秋田県横手市）
□ドキュメントＷ──戦火の日常を撮る／綿井健陽
星条旗の下で
□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ／マチカネくん（大阪府豊中市）
□クローズ・アップ
寺島渉・前長野県飯綱町議会議長がグランプリを受賞──第12回マニフェスト大賞
──────────────────────────────────────
■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2017 自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
──────────────────────────────────────
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