オルタナ 発売日・バックナンバー

全79件中 16 〜 30 件を表示
今号の表紙
スウェーデン南部の古都ルンドにある風車。1868年に建造され、1950年まで稼働していた。ルンドには北欧でも最も古い歴史を持つ1666年創立のルンド大学があり、町全体がキャンパスになっている学園都市。人口約12万人のうち4割が大学関係者だ。環境先進都市としても知られる。(写真:Niklas Morberg)

3 from editor in chief
alternative eye  森 摂
国境炭素税と「脱炭素ドミノ」

7 art
高橋さとみの切り絵ワールド──未来は 今つくられている

social business around the world
9 [フランス]
環境配慮マスクで海洋ゴミを削減へ

11 [インド]
伝統的な手仕事で女性の自立支援

13 [日本]
正しいコロナ情報、多言語で伝える

14 feature story
グリーンな脱炭素、グレーな脱炭素
石炭も原発もアンモニアも頼れない

2020年10月の菅首相「脱炭素宣言」以来、日本の産業界は「2050年カーボンニュートラル」に向けて大きく舵を切った。しかし実態は、環境負荷が低くはない「グレーな脱炭素」が混ざっている。特に問題なのは原発と「アンモニア発電」だ。CO2の回収・利用・貯留もコストが高い。何が本当の「グリーン」で、何がグレーな脱炭素なのか、仕分けした。

21 
大増税せずに炭素税は可能
町田 徹氏(経済ジャーナリスト、ラジオ番組キャスター、ノンフィクション作家)
現行の地球温暖化対策税は、欧州各国の炭素税に比べて数十分の1の税率にとどまる。エネルギーや税制に詳しいジャーナリスト、町田徹氏は「菅政権が『脱炭素』を宣言した以上は、本格的な炭素税を導入し、一本化することが必要だ」と主張する。

22 [ノルウェー]
世界最速の脱炭素、新車の7割EVに
ノルウェーは世界よりも20年早い「2030年までにカーボンニュートラル(炭素中立)」を目指す。2025年に化石燃料車の新車販売ゼロを目標とするが、すでに新車の約7割はEVが占めている。なぜこれほどまでに環境意識が高いのか。

23 [米 国]
マスキー法の舞台、CA州が牽引役に
バイデン米大統領は就任早々、パリ協定の復帰を果たした。EV普及率一位のカリフォルニア州は、70年代にマスキー法で厳しい排ガス規制を打ち出し、「良い環境規制は企業を強くする」というポーター仮説の舞台でもある。

24 [フランス]
炭素税抜け道多く、市民の不満募る
フランスは2014年に炭素税を導入し、毎年税率を上げる予定だったが、2018年秋に「黄色いベスト運動」で槍玉に挙げられ、税率の引き上げは凍結された。エネルギー関連企業ではなく、国民に負担が行く仕組みが反感を買った。

25 [英 国]
再エネ、化石上回る 「風力大国」現実に
2020年11月に「グリーン産業革命」を宣言した英国は、2020年の再生可能エネルギーの発電量が初めて化石燃料の発電量を上回った。2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ化目標を掲げ、風力発電の主電源化を進める。

top interview
26
伊藤 順朗(セブン&アイ・ホールディングス 取締役常務執行役員)
50年に「実質ゼロ」、脱炭素は店舗から
セブン&アイ・ホールディングスが「脱炭素」に向けて大きく舵を切った。2020年には、「50年までにCO2排出量実質ゼロ」や事業活動の100%再エネ化を矢継ぎ早に打ち出した。10年来サステナビリティ戦略に携わる、伊藤順朗・取締役常務執行役員に話を聞いた。

28
溝内 良輔(キリンホールディングス 常務執行役員(CSV戦略担当))
脱炭素はチャンス、40年に再エネ100%
日本企業でいち早くCSV(共通価値の創造)を取り入れたキリンホールディングスが、脱炭素戦略を加速している。日本の飲料メーカーとして、いち早くSBTやTCFD、RE100などの国際イニシアティブに加わった。CSV戦略を統括する溝内良輔・常務執行役員が描く戦略を聞いた。

30
大塚 友美( トヨタ自動車 Deputy Chief Sustainability Officer)
自動車の量産から、「幸せの量産」へ
菅首相の「脱炭素宣言」以来、日本の自動車各社も「創業以来の大変革」に向けて大きく舵を切った。電動化やモビリティの在り方の変化は、自動車産業を根本から覆すとされる。最大手のトヨタ自動車は、どうけん引するのか。サステナビリティ戦略を統括する大塚友美氏に聞いた。

sustainable★selection
34 サステナブル★セレクション2021

columns
43 オルタナティブの風  田坂 広志
「ポジティビズム」の時代
 
45 エゴからエコへ  田口 ランディ
ミャンマーの民主化に応援を

finance
46 地域金融トピックス  オルタナ編集部
47 つなぐ金融  林 公則
自由な芸術には自由なお金を

mobility
48 モビリティトピックス  島下 泰久
49 モビリティの未来  清水 和夫
森氏発言は男性優位脱却へのよい機会

agriculture
50 農業トピックス  越道 京子
51 日本農業 「常識」と「非常識」の間  徳江 倫明
新型コロナと動物福祉の関係

forestry
52 林業トピックス  オルタナ編集部
53 「森を守れ」が森を殺す  田中 淳夫
再生可能エネルギーは再生可能か

fishery
54 漁業トピックス  瀬戸内 千代
55 人と魚の明日のために  井田 徹治
一歩前進、持続可能なシーフード

fair trade
56 フェアトレードトピックス 中島 佳織
57 フェアトレードシフト  中島 佳織
「フェアトレード」の根底に流れる価値観

fundraising
58 ファンドレイジングトピックス  宮下 真美
59 社会イノベーションとお金の新しい関係  鵜尾 雅隆
渋沢栄一とソーシャルセクターの未来

circular economy
60 廃棄物・静脈物流トピックス  エコスタッフ・ジャパン
61 論考・サーキュラーエコノミー  細田 衛士
循環経済と循環型社会はどこが違う

65 欧州CSR最前線  下田屋 毅
EUデュー・ディリ指令

66 CSRトピックス  CSR48 
総監督のつぶやき CSR48・太田 康子
「SDGsと就活」

alterna S presents
68 オルタナSな若者たち オルタナ編集部
CSVで離職率下げたい
鈴木 一平(リジョブ社長)

72 SBLの紹介

73 バックナンバー

flash fiction
74 「こころざし」の譜  希代 準郎
ミラーワールドの憂い

76 次号予告&編集後記






今号の表紙
次期米国副大統領となるカマラ・ハリス氏。父はジャマイカ出身の経済学者、母はインド出身の研究者。カリフォルニア州で司法長官や連邦上院議員として活躍した経歴を持つ。200年11月、民主党支持者に対して行った演説で「私が女性初の副大統領になるかもしれないが、最後ではない」と主張した。 写真:AP/アフロ


3 from editor in chief
alternative eye  森 摂
DXは手段、SXは目的

7 art
高橋さとみの切り絵ワールド──変身し、流れゆく。

social business around the world
9 [チェコ]
次世代の量り売り、容器洗浄でごみゼロ

11 [英国]
ロンドンに屋台村、専門家が起業支援

13 [カナダ]
母国の貧困解決へ女性職人を育成

16 feature story
DXとSX サステナブル・トランスフォーメーション

気候変動枠組条約「パリ協定」から離脱した米国は、ジョー・バイデン次期大統領の下でパリ協定に復帰することが確実になった。日本の菅義偉首相も、遅ればせながら「カーボン実質ゼロ」を表明し、2030年代半ばのガソリン車販売禁止の方針も明らかになった。2050年脱炭素に向けて、世界はSX(サステナブル・トランスフォーメーション)に向けて動き出す。

21 [経産省の見方]
ESGは規制的
SXで価値向上を
産業資金課長 呉村 益生氏
経済産業省は2019年11月、「持続的な成長に向けた企業と投資家の対話のあり方」についての検討会を立ち上げた。2020年8月の中間報告では、「企業が持続的に成長するためにはSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)が不可欠」とした。検討会の担当者である呉村益生・産業資金課長に話を聞いた。

22 [専門家の見方]
企業だけでなく
社会の変革も
地域連携プラットフォーム共同代表理事 長岡 素彦氏
前世紀から地域と世界が持続不可能になりつつある状況にともない、地域と世界を持続可能にする動きが活発になり、SX(サステナブル・トランフォーメーション)が生まれた。企業も構造転換が活発化した。国連などの国際機関や各国政府でも持続可能な構造転換が行われた。こうした動きの総体が「SX」だ。

23 [大学関係者の見方]
変化の担い手は
変わった人たち
武蔵野大学工学部環境システム学科教授 村松 陸雄氏
SX(サステナブル・トランスフォーメーション)は、単に未来のデジタル新技術の話にとどまることなく、変化に関する古今東西の叡智を踏まえた総合的・俯瞰的に理解することを要する重厚なテーマであり、その理解の先には、持続可能な未来社会を構築する上での重要なエッセンスが含まれている。

24 [米国◆脱炭素政策]
次期米大統領
「気候危機」に焦点
民主党のジョー・バイデン次期大統領が、脱炭素戦略に乗り出す。米国は、地球温暖化に懐疑的なトランプ現大統領下において「パリ協定からの離脱」、「石炭火力への規制緩和」など、世界的な流れに逆行していた。大国である故にその影響は大きく、世界的にも懸念されていた中で、次期政権は気候危機を最重要課題に挙げている。

26 [中国◆脱炭素政策]
60年にCO2ゼロへ
再エネとEVが牽引
中国は世界最大の石炭産出国で、世界全体のCO2排出量の28%を占める汚染大国だ。同時に、風力と太陽光の設備容量、電気自動車(EV)数は世界一で、急速に発展する環境大国でもある。「2060年までにCO2排出実質ゼロ」を目指す中国は11月、「2025年までに新車販売台数の20%をNEV(新エネルギー車)にする」という「攻め」の一手を打った。

28 [欧州◆グリーンリカバリー]
50年に実質ゼロへ
目標に法的拘束力
欧州連合(EU)は2020年9月、2050年までにCO2排出実質ゼロ(カーボン・ニュートラル)にし、2030年までに1990年比で55%減にすると発表した。EU委員会は法的拘束力を重要視し、EU加盟国の半数以上が温室効果ガス削減のための方針を法制化している。

top interview
30
ジェローム・ブリュア(日本ロレアル社長)
経済と社会を両立
100年続く企業に
世界最大の化粧品会社ロレアルは、CDPが実施する3つの調査(気候変動、水、森林)でA評価を4年連続で獲得したサステナブル経営の先進企業だ。日本ロレアルのジェローム・ブリュア社長は「サステナビリティの達成と経済的な利益は矛盾しない」と言い切る。

32
伊藤 明子(消費者庁長官)
企業と消費者
協働促すハブに
2019年に創設10周年を迎えた消費者庁は、政策の基本方針を大きく変えた。悪質な企業や商法を取り締まるだけでなく、エシカル消費を促進するため顧客と企業の協働を後押しする。伊藤明子・消費者庁長官は「エシカル消費のナッジは顧客の参画」と語る。

34
田面木 宏尚(メルカリジャパンCEO)
「捨てる」から救う
循環型社会導く
フリマアプリで知られるメルカリだが、実は社会性の高い企業理念を持っている。同社で日本事業を統括する田面木宏尚・メルカリジャパンCEOは、「資源を循環させることで循環型社会の公器になりたい」と話す。

sustainable selection
40 サステナブル★セレクション2020 5社に三ツ星

columns
45 オルタナティブの風  田坂 広志
人工知能政府が求められる理由
 
47 エゴからエコへ  田口 ランディ
地域活性化はエコから始まる

Zero Carbon Challenge Cup 2020
48 CO2ゼロの展示場、「脱炭素」を魅せる
ダイフク 「脱炭素チャレンジカップ2020」オルタナ 最優秀ストーリー賞

finance
50 地域金融トピックス  綴り屋はちどり
51 つなぐ金融  林 公則
自由を買う「フライカウフ」とは

mobility
52 モビリティトピックス  島下 泰久
53 モビリティの未来  清水 和夫
ドラッカーも示唆する人と技術の関係

agriculture
54 農業トピックス  オルタナ編集部
55 日本農業 「常識」と「非常識」の間  徳江 倫明
環境政策と農業政策の一体化

forestry
56 林業トピックス  オルタナ編集部
57 「森を守れ」が森を殺す  田中 淳夫
広葉樹林業が注目されるワケ

fishery
58 漁業トピックス  瀬戸内 千代
59 人と魚の明日のために  井田 徹治
地球温暖化で漁獲量は最低水準

fair trade
62 フェアトレードトピックス 中島 佳織
63 フェアトレードシフト  中島 佳織
ビジネスに「自主基準」は有効か

fundraising
64 ファンドレイジングトピックス  宮下 真美
65 社会イノベーションとお金の新しい関係  鵜尾 雅隆
NPOはボランティアではない

circular economy
66 廃棄物・静脈物流トピックス  エコスタッフ・ジャパン
67 論考・サーキュラーエコノミー  細田 衛士
カルロス・ゴーンの誤り

69 オルタナティブな空間  馬場 正尊
柔らかい都市のつくり方

71 欧州CSR最前線  下田屋 毅
「Cotton 2040」始動

72 CSRトピックス  CSR48 
総監督のつぶやき CSR48・太田 康子
個の力を信じる

alterna S presents
74 オルタナSな若者たち オルタナ編集部
AIで水インフラ再構築へ
前田 瑶介(WOTA社長)

76 KIYOの哲学 考察編  南 清貴
有機への転換が気候危機救う

77 エコでヘルシーな食空間  岡村 貴子
心と人と地域をつなげる拠点

78 エシカル・ファッションの旗手たち  生駒 芳子
未来の「サステナ・クチュール」

80 世界のエコホテル巡礼  せきねきょうこ
秋葉原からアート、音楽、食を発信

83 間違いだらけの自転車選び  山本 修二
子ども専門ブランドのカーゴバイク

84 読者の声

85 バックナンバー

flash fiction
86 「こころざし」の譜  希代 準郎
「インパール」遠くても、なお

88 次号予告&編集後記






今号の表紙
テニスの全米オープンで2年ぶりの優勝を果たした大坂なおみ選手。決勝までの7試合、異なる米黒人犠牲者の名前を記したマスクを着けて人種差別への抗議を続けた。大坂選手は「犠牲者の名前を刻むのに7枚では足りないのは残念なこと」「私のマスクを見て話し合いが起きてほしい」と語っている。(C)AP/アフロ

3 from editor in chief
alternative eye  森 摂
「公正」というフレームの重要性

4 Social Design Gallery
浸水する町で生きる人々

9 special interview
香川 照之(俳優/Insect Collectionプロデューサー)
「昆虫」から感性学ぶ

11 art
高橋さとみの切り絵ワールド──大きな時の流れの中で

social business around the world
13 [ドバイ]
エコなマスクで子どもたちを支援

15 [日本]
大人も楽しめる「モノづくりバー」

16 feature story
エシカル消費、SDGsが牽引

「エシカル消費」という言葉が世に出てきて10年あまりが過ぎた。エコやフェアトレード、プラごみ削減などサステナブルな消費行動全般を指す概念だが、ここに来て、その機運が急速に高まり始めた。きっかけは2015年のSDGs(持続可能な開発目標)と、Z世代(1995年生まれ以降)の台頭だ。

20 【識者座談会】
SDGsで潮目変わった

Z世代やミレニアル世代は本当に「エシカル」消費を牽引するのか。時代の流れは変わったのか。各社の営業・マーケティング担当者やCSR担当者らに話を聞いた。

・岩井 正人氏(いわい・まさと)
 日本マクドナルドコミュニケーション&CR本部CSR部マネージャー
・細田 琢氏(ほそだ・たく)
 デルフィス第4営業局局長
・高砂 一紗氏(たかさご・かずさ)
 東急エージェンシーストラテジーデザイン局第3ストラテジーデザイン部プランニング・ディレクター
・出野 裕司氏(いでの・ひろし)
 セブン-イレブン・ジャパンサステナビリティ推進室企業行動推進担当
・中島 正人氏(なかじま・まさと)
 セブン-イレブン・ジャパンサステナビリティ推進室企業行動推進マネジャー
ファシリテーター:森 摂(オルタナ編集長)

24 オルタナ編集部が選んだ サステナブルセレクション★2020

サステナブルセレクション(オルタナ/一般社団法人CSR経営者フォーラム共催)は、エコ/エシカル/グリーン/サーキュラーエコノミーなど、サステナブル(持続可能)な手法で開発された製品/サービス/ブランドを選定して、ご紹介する仕組みです。

みんな電力 「顔の見える電力」
IKEUCHI ORGANIC 「オーガニックコットン製品」
パン・アキモト 「救缶鳥プロジェクト」
ヤマチク 「okaeri」
家’s 「yes」
Dari K 「プレミアムチョコレート」
イトーキ 「地域材活用ソリューションEconifa(エコニファ)」
山櫻 「rikskog(リークスクーグ)」
イトーキ 「nona」チェア
サラヤ 「ヤシノミシリーズ」
山陽製紙 「PELP!」
ボーダレス・ジャパン 「ハチドリ電力」
IDEC 「HWシリーズパイロットライト」
DOYA 「CLOUDY」
LOOB JAPAN 「LOOBのジュースパック製品」
アーバンリサーチ 「commpost」
ティリスインターナショナル 「JACKS beauty line」
CRAZY KITCHEN 「サステナブルコレクション」
ローカルフードサイクリング 「LFCコンポスト」
ベネッセコーポレーション 「Kit Oisix withしまじろう」
ソーシャルアクションカンパニー 「actcoin(アクトコイン)」
アサヒビール 「森のタンブラー」
クリエイティブ・シェルパ 「江戸仕立て都うちわ千鳥型」(千鳥うちわ)
ドッツジャパン 「フーヒップ」
ウルシネクスト 「漆のプラスチックフリーカード」
ワイス・ワイス 「フェアウッド100%の家具」
<海外事例>
デルフト工科大学KLMオランダ航空 「フライングV」
エアレンデー 「ストーンウェア」
Tense(テンス) 木製腕時計

top interview
30
ステイン・ヴァンデヴォースト(ダノンジャパン 社長)
社会課題の解決へ
NGOとも協働
仏食品大手ダノンは、環境や社会に配慮した企業に与えられる「Bコープ」認証の取得をグローバルで進める。5月にはダノンジャパンが日本の大手消費財メーカーとして初めて同認証を取得した。ステイン・ヴァンデヴォースト社長は「NGOとの協働で社会課題を解決していきたい」と話す。

34
星野 佳路(星野リゾート 代表)
地域経済の振興が
観光産業の役割
星野リゾートは、地域ごとの魅力や顧客満足度(CS)を高めるホテル経営で成功してきた。星野佳路代表は今回の新型コロナ禍では「観光の大義」を改めて社内に発信し、社員に考えてもらうきっかけ作りをしたという。

36
中井 徳太郎(環境事務次官)
地域循環共生圏
「質的な成長」へ
SDGsの目標年まであと10年。企業もサステナビリティの取り組みが待ったなしだ。新型コロナへの対応も迫られる中で、環境省は「脱炭素社会」「循環経済」「分散型社会」に向けた経済社会のリデザインを示した。7月に環境事務次官に就任した中井徳太郎氏に聞いた。


columns
43 オルタナティブの風  田坂 広志
トフラーの予見が実現する時代
 
45 エゴからエコへ  田口 ランディ
「物事が逆転する年」

finance
46 地域金融トピックス  綴り屋はちどり
47 つなぐ金融  林 公則
学生は寄付をするべきか

mobility
48 モビリティトピックス  島下 泰久
49 モビリティの未来  清水 和夫
メルセデス開発陣には、哲学者がいる

agriculture
52 農業トピックス  西村 ユタカ
53 日本農業 「常識」と「非常識」の間  徳江 倫明
「変化を引き起こす側」へ

forestry
54 林業トピックス  オルタナ編集部
55 「森を守れ」が森を殺す  田中 淳夫
木材流通にブロックチェーンを

fishery
56 漁業トピックス  瀬戸内 千代
57 人と魚の明日のために  井田 徹治
温暖化で海の酸素が減っていく

fair trade
60 フェアトレードトピックス 中島 佳織
61 フェアトレードシフト  中島 佳織
縮まるか、農場から食卓の距離(ディスタンス)

fundraising
62 ファンドレイジングトピックス  宮下 真美
63 社会イノベーションとお金の新しい関係  鵜尾 雅隆
遺贈寄付が日本を変える可能性

circular economy
64 廃棄物・静脈物流トピックス  エコスタッフ・ジャパン
65 論考・サーキュラーエコノミー  細田 衛士
代替素材は廃プラ問題の救世主か

67 オルタナティブな空間  馬場 正尊
見えない災害の時代の考現学

69 欧州CSR最前線  下田屋 毅
レストランの持続可能性

70 CSRトピックス  CSR48 
総監督のつぶやき CSR48・太田 康子
「コレクティブインパクト」

72 KIYOの哲学 考察編  南 清貴
食品ロスの削減は家庭から

73 エコでヘルシーな食空間  岡村 貴子
食と芸術を発信するパーラー

74 エシカル・ファッションの旗手たち  生駒 芳子
「未来のラグジュアリー」を映す

76 世界のエコホテル巡礼  せきねきょうこ
人とホテルと空の新たな関係

79 間違いだらけの自転車選び  山本 修二
旅するバイクは街乗りにも良い

80 読者の声

81 バックナンバー

flash fiction
82 「こころざし」の譜  希代 準郎
愛の年金定期便

84 次号予告&編集後記
今号の表紙
ワシントンのセントジョンズ聖公会教会前で聖書を掲げるトランプ米大統領。警察官が黒人男性を暴行して死亡させた事件を機に全米に抗議デモが広がる中、治安回復をアピール。政府が抗議集団に催涙弾を使った直後だったこともあり批判が殺到した。 (C)The New York Times/Redux/アフロ

3 from editor in chief
alternative eye  森 摂
コロナ禍は変革への「最後の機会」

4 Social Design Gallery
インドネシアの「溺れゆく土地」

9 art
高橋さとみの切り絵ワールド──音に出してみる

social business around the world
11 [フランスほか]
ミミズで堆肥化、欧州で人気に
12 [米国]
名門校の授業をオンラインで受講
13 [フランス]
プラと端切れをTシャツに再生

14 feature story
新型コロナと持続可能性
各国で格差拡大、社会の沸点下がる

新型コロナウイルスが世界の経済や社会を大きく変えた。長期の外出禁止や自粛によって多くの企業が倒れ、失業者も増えた。先進国や開発途上国を問わず、貧富の格差は今後、さらに広がるだろう。6月に米国などで起きた「人種差別反対」デモが過去最大の規模になり、社会の「沸点」が下がったことも実感させる。企業はコロナや人種問題だけでなく、幅広く「社会対応力」を問われる時代になった。

・「パーパス」問い直す動き
鈴木 祥(フェデレイテッド・ハーミーズ・EOS=英国)
新型コロナの世界的な感染拡大は、ESG(環境・社会・ガバナンス)など投資の世界をどう変えるのか。ESG投資のエンゲージメントを手掛ける鈴木祥氏に見通しを聞いた。

・コロナ禍の本質は「SDGs」
竹村 眞一(京都芸術大学教授)
5月末に緊急事態宣言が解除され、日本も経済回復への道を模索し始めた。文化人類学者の竹村眞一・京都芸術大学教授は「本当に怖いのはウイルスよりも、その脅威を増幅させる社会のあり方」だと指摘する。

・「デュアルモード社会」の構築を
田坂 広志(多摩大学大学院名誉教授)
ポストコロナは、様々なパンデミックが到来する時代。では、それに耐え得る社会とは何か。田坂広志教授は、それは「デュアルモード社会」であると提言する。それは、どのような社会か。どうすれば、その社会を実現できるのか。

・危機がもたらす文明の移行
平川 克美(合名会社隣町珈琲代表)
新型コロナウイルスの感染拡大で世界の主要都市がロックダウンし、経済を冷却させた。経済成長の「病」やグローバル化の負の側面を指摘してきた文筆家の平川克美氏は、この状況をどうとらえているのか。

・持続可能な消費行動へ
高岡 浩三(ケイアンドカンパニー代表)
コロナ禍を経て、企業はどのように変わるのか。高岡浩三・前ネスレ日本社長は「消費者と企業が一体化してサステナビリティに取り組む時代になる」と説く。

・脱炭素と復興を同軸で
高村 ゆかり(東京大学未来ビジョン研究センター教授)
新型コロナにより、経済も社会も環境もかつてない規模でダメージを受けた。高村ゆかり・東大教授は、復興における「グリーンリカバリー」の視点が極めて重要だとする。

・脱「おじさん」が競争優位
村上 由美子(OECD東京センター所長)
コロナ後の社会には「正解」がない。イノベーションが不可欠だ。多様性はイノベーションの源泉と言い切るOECD東京センター村上由美子所長にコロナ後のダイバーシティを聞いた。

top interview
残る時間はわずか、「気候崩壊」の真実
デイビッド・ウォレス・ウェルズ(ニューヨーク・マガジン副編集長)
「平均気温2度上昇で死者が1億5千万人増加する」など「気候崩壊」に伴う衝撃的な事実をまとめた『地球に住めなくなる日「気候崩壊の避けられない真実」』(NHK出版)が米国や欧州でベストセラーになった。著者のデイビッド・ウォレス・ウェルズ氏にオンラインで取材した。

コロナ禍こそ「パーパス」重要
牛山大輔(ハリウッド化粧品グループ 社長
メイ・ウシヤマ氏が1925年に創業したハリウッド化粧品は、「女性目線」を守りながら成長を続けてきた。従業員の7割を女性が占め、女性の立場に立って商品づくりを行う。牛山大輔社長はコロナ禍で企業が生き抜くには、「パーパスが重要だ」と強調する。

「1%寄付」で自然エネ促進へ
田口一成(ボーダレス・ジャパン 社長)
約40種類に及ぶ多彩なソーシャルビジネスを展開するボーダレス・ジャパン(福岡市)が電力の小売り事業に乗り出した。サービス名は「ハチドリ電力」。契約者は毎月の支払い額の1%をNPOへ寄付する仕組みだ。陣頭指揮を執る田口一成社長に戦略を聞いた。

columns
39 オルタナティブの風  田坂 広志
「弱者犠牲」の論理を覆すポストコロナ社会

41 エゴからエコへ  田口 ランディ
「令和コロナ維新」

finance
42 地域金融トピックス  綴り屋はちどり
43 つなぐ金融  林 公則
新たな通貨をデザインする

mobility
44 モビリティトピックス  島下 泰久
45 モビリティの未来  清水 和夫
コロナ後の次世代モビリティとは

agriculture
46 農業トピックス  西村 ユタカ
47 日本農業 「常識」と「非常識」の間  徳江 倫明
コロナウイルスと有機農業

forestry
48 林業トピックス  オルタナ編集部
49 「森を守れ」が森を殺す  田中 淳夫
自然素材は「プロダクトアウト」で

fishery
50 漁業トピックス  瀬戸内 千代
51 人と魚の明日のために  井田 徹治
今年のウナギは豊漁だって?

fair trade
52 フェアトレードトピックス 中島 佳織
53 フェアトレードシフト  中島 佳織
「誰一人取り残さない」は可能か

fundraising
54 ファンドレイジングトピックス  宮下 真美
55 社会イノベーションとお金の新しい関係  鵜尾 雅隆
新型コロナが導く「選択する寄付」

circular economy
56 廃棄物・静脈物流トピックス  エコスタッフ・ジャパン
57 論考・サーキュラーエコノミー  細田 衛士
何のためのレジ袋有料化か

59 オルタナティブな空間  馬場 正尊
コロナ後の世界をぼんやり考えてみた

61 欧州CSR最前線  下田屋 毅
コロナ禍の責任ある企業行動

62 CSRトピックス  CSR48
総監督のつぶやき CSR48・太田 康子
「ニューノーマルの幕開け」

alterna S presents
64 オルタナSな若者たち オルタナ編集部
辻 愛沙子(arca社長)
Zの閃(ひらめ)き、企業と社会結ぶ

67 KIYOの哲学 考察編  南 清貴
異常気象や蝗害(こうがい)が招く食料危機

69 エコでヘルシーな食空間  岡村 貴子
心地良いコーヒースタンド

70 エシカル・ファッションの旗手たち  生駒 芳子
海ごみ問題に貢献、スペイン発ブランド

72 世界のエコホテル巡礼  せきねきょうこ
最高級リゾートで自然を満喫

74 間違いだらけの自転車選び  山本 修二
都市型バイクは安定感で選ぶ

76 読者の声

77 バックナンバー

flash fiction
78 「こころざし」の譜  希代 準郎
C世代の甲子園

80 次号予告&編集後記

(敬称略)
今号の表紙
オランダ・アムステルダムにある廃棄食材を活用したレストラン「INSTOCK(インストック)」。地域のスーパーマーケットやベーカリー、生産者から廃棄食材を低価格で購入・回収し、料理している。食品ロス削減につながる新たなコンセプトが世界から注目を集めている。(C)Akihiro Yasui

3 from editor in chief
alternative eye  森 摂


ESGもSDGsも「脱PET」から

4 Social Design Gallery
氷床融解が進むイルリサット氷原

9 art
高橋さとみの切り絵ワールド──まあるい暮らし

social business around the world
10 [スイス]
循環水で鮭養殖、スイスで販売好調
11 [米国]
持続可能な買い物、社会変革を促す
13 [日本]
「二足歩行障がい」で社会のバリアを体感

14 feature story 1
循環経済(サーキュラーエコノミー)はR(リサイクル)よりもR(リデュース)
サーキュラーエコノミー(循環経済)について、日本の社会や産業界には大きな誤解がある。それは「リサイクルすれば解決」という考え方だ。サーキュラーの名の通り、その本質は「循環」であり、「クローズド・ループ」(閉じた輪)をどう形成できるかだ。リサイクルも重要だが、リデュース(削減)とリユース(再利用)抜きの取り組みはインパクトに欠ける。

全国の自治体、脱PET続々と
PETボトルの年間総販売量が252億本(2018年)にまで増えたなか、省庁や自治体では急速に脱PETボトルが進む。背景には、容器包装リサイクル法の下でのメーカーのコスト負担が全体の1.6%と少なく、回収コストのほとんどを自治体が負担している現状がある。_(オルタナ編集委員・栗岡 理子)

社会は「脱PET」、飲料メーカー奮闘
一般企業もオフィスからPETボトルを排除する動きが増え、「脱PETは社会からの要請」ともいえる状況になってきた。一方、飲料容器のうち約75%をPETに依存する飲料メーカーは、PETの利便性を訴えつつも、再生素材100%PETボトルを出すなどして環境負荷の低減をアピールする。(オルタナ編集委員・栗岡 理子、瀬戸内 千代、高馬 卓史)

欧州が脱プラ指令、ボトル9割回収へ
EU(欧州連合)は海洋汚染を防ぐための脱プラスチックの指令を公布した。2021年から多くの使い捨てプラスチック製品が禁止になり、今後10年でプラスチックボトルの9割の回収を目指す。デポジット(預かり金)制度がある国は総じてリサイクル率が高い。(パリ=羽生 のり子)

英、42年までに脱プラ
英国政府は2018年の初めに、2042年までに脱プラ社会を実現するという「25年計画」を発表した。使い捨てプラスチックの販売を全面禁止し、PETボトルに関してはデポジット制度を設け、再資源化を進める。(ロンドン=冨久岡 ナヲ)

スイス、郵便局員も一役
スイス政府は2001年施行の飲料包装条例で「ガラス、PETボトル、アルミニウムの各飲料包装の年間リサイクル率を最低75%とする」と定めた。使用済みPETボトルは販売店での回収が義務付けられているが、郵便配達員も回収に一役買っている。_(チューリヒ=岩澤 里美)

26 top interview
アディダス ジャパン副社長 トーマス・サイラー
「海洋プラごみ」
製品を通じて解決
アディダスは海洋プラスチックごみを転用した靴や衣類を販売するなど、積極的に社会的革新(ソーシャル・イノベーション)を進める。その背景にはどんな戦略があるのか、日本法人でマーケティング事業本部長も務めるトーマス・サイラー副社長に聞いた。

28 top interview
ニールズヤード レメディーズ 社長 梶原 建二
気候変動問題を
自ら説いて回る
ニールズヤードレメディーズ(東京・港)の梶原建二社長は昨秋から、気候危機を訴える講演を無料で始めた。気候変動を理解する経営者は多いが、自ら社外で説いて回る経営者は他にほぼいないだろう。その背景にはブランドの原点である英国の創業者と、アル・ゴア元米国副大統領との邂逅があった。

30 top interview
ロート製薬 会長 山田 邦雄
農業・医療・教育
社会に種まき続々
「いまの時代、未来の世代に投資しないという選択肢はない」─ロート製薬の山田邦雄会長はこう言い切る。製薬会社でありながら、農業や教育など持続可能な社会をつくるために様々な領域に進出する。その狙いを聞いた。

columns
35 オルタナティブの風  田坂 広志
自分のクローン人間に出会うとき

37 エゴからエコへ  田口 ランディ
ウイルスとエゴ

finance 【New】
38 地域金融トピックス  綴り屋はちどり
39 つなぐ金融  林 公則
金融業務の真髄は「話を聴くこと」

mobility 【New】
40 モビリティトピックス  島下 泰久
41 モビリティの未来  清水 和夫
自動車技術と火薬、そしてエコシステム

agriculture
42 農業トピックス  西村 ユタカ
43 日本農業 「常識」と「非常識」の間  徳江 倫明
農業こそ21世紀の環境ビジネスだ

forestry
44 林業トピックス  オルタナ編集部
45 「森を守れ」が森を殺す  田中 淳夫
「スマート林業」よりも先にすべきこと

fishery
46 漁業トピックス  瀬戸内 千代
47 人と魚の明日のために  井田 徹治
プラごみ汚染、幽霊漁具対策が急務に

fair trade
48 フェアトレードトピックス 中島 佳織
49 フェアトレードシフト  中島 佳織
EU新有機規則がもたらす影響とは

fundraising
50 ファンドレイジングトピックス  宮下 真美
51 社会イノベーションとお金の新しい関係  鵜尾 雅隆
過度な「家族自己責任」を超えるには

circular economy
52 廃棄物・静脈物流トピックス  エコスタッフ・ジャパン
53 論考・サーキュラーエコノミー  細田 衛士
サーキュラーエコノミーの標準化の怪

54 オルタナティブな空間  馬場 正尊
「旅人以上、定住未満」が地方創生の鍵

57 欧州CSR最前線  下田屋 毅
調達課題にサトウキビと大豆

58 CSRトピックス  CSR48
総監督のつぶやき CSR48・太田 康子
脱プラへの挑戦

alterna S presents
60 オルタナSな若者たち オルタナ編集部
「循環経済」を日本に伝達

65 KIYOの哲学 考察編  南 清貴
免疫力を上げる食生活とは

67 エコでヘルシーな食空間  岡村 貴子
オーガニック和食のコースを堪能

68 エシカル・ファッションの旗手たち  生駒 芳子
未来の才能がエシカルに挑戦

70 世界のエコホテル巡礼  せきねきょうこ
バンヤンツリーが貫く環境対策

72 間違いだらけの自転車選び  山本 修二
旅に出たくなる折りたたみバイク

alterna SELECT
73 編集部おすすめの逸品たち オルタナ編集部
リーフ茶をもっと身近に

CSR executive forum
74 CSR経営者フォーラム
CSR関東

76 読者の声&プレゼント

flash fiction
78 「こころざし」の譜  希代 準郎
ソムリエ・ペトロ
今号の表紙
ポール・マッカートニー
1942年、英リヴァプール生まれ。元ビートルズのベーシスト。ベジタリアンで、熱心な動物愛護運動家としても知られている。2009年には、週に1日食肉をやめるキャンペーン「Meat Free Monday」を発足。

3 from editor in chief
alternative eye  森 摂
CSR検定「熊本の奇跡」

4 Social Design Gallery
オリンピックを目指す難民たち

9 art
高橋さとみの切り絵ワールド──今日も一緒に歩いて行こう

social business around the world
10 [スイス]
補助具で雪上移動、車イスでスケートも
11 [米国]
衣料のリユース、5年で7千万点
12 [シンガポール]
ユーモアでタブー破る「世界トイレ機構」

14 feature story 1
動物福祉(アニマルウェルフェア)のリスクと機会
動物を人道的に扱う「アニマルウェルフェア(動物福祉)」が、ESG指標の一つになりつつある。畜産業に関する投資家のイニシアティブFAIRRの運用資産残高は、2200兆円(2019年11月時点)に上り、アニマルウェルフェアや気候変動の観点から複数の日本企業をハイリスクと評価した。企業はこの「リスク」を「機会」にできるのか。

[特別寄稿]
なぜ動物福祉が
企業に重要なのか
岡田 千尋(認定NPO法人アニマルライツセンター代表理事)
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、アニマルウェルフェア(動物福祉)への関心は高まりつつあるが、まだ日本企業の反応は鈍いのが現状だ。アニマルウェルフェアを進めるためには何が必要か。数々のキャンペーンを展開してきた認定NPO法人アニマルライツセンター(東京・渋谷)の岡田千尋代表理事に寄稿してもらった。

事例[英国]
動物福祉発祥の国
法令として確立
「アニマルウェルフェア」とは、一言で言えば家畜やペットなど人間がかかわりを持つ動物に、死に至るまでできる限り苦痛やストレスなどを掛けないようにすることだ。日本語では「動物福祉」と訳されることが多く、動物愛護や社会福祉などと混乱されることもあるが、英国ではその内容と義務や規制が法令として確立している。

事例[日本]
「ショーがない」水族館
「環境水族館アクアマリンふくしま」(いわき市)は、「ショーがない水族館」。動物に芸を教えていない。全国屈指の来館者数を誇る「葛西臨海水族園」(東京・江戸川)にも、ショーはない。この両施設の立ち上げに携わった安部義孝氏に話を聞いた。

事例[米国]
日本と同様に課題多い
動物保護団体ワールド・アニマル・プロテクションは、各国の動物保護環境にランキングを付けている。米国は日本と同じランクD(2014年度)で、改善の余地が多い国と指定されている。家畜の大量生産、大量浪費の動きに歯止めが掛かるのか。

事例[ニュージーランド]
ミュールシング禁止へ
ニュージーランドでは2018年10月から羊の病気予防のために臀部を切除する処置「ミュールシング」が禁止になった。動物愛護団体や消費者から批判を浴び、有名ブランドは切り替えを進めている。

事例[スイス]
雄ヒヨコ殺処分を規制
スイスでも卵は好まれ、1人当たりの消費は2日に1個だ。1992年にケージ飼育を禁止したアニマルウェルフェア先進国スイスでは、放し飼いの養鶏からの採卵が39%、有機卵が17%に達する。10月には、雄ヒヨコに関する新たな法律が成立した。

26 top interview
積水ハウス常務執行役員 石田 建一
「脱炭素化」に向け
経営と環境は一体
積水ハウスグループは2008年、住まいからのCO2排出ゼロを目指す「2050年ビジョン」を宣言し、いち早く「脱炭素」経営に舵を切った。環境のトップランナーとして、積水ハウスはどこに向かっているのか。石田建一常務執行役員(環境推進担当)に話を聞いた。

28 top interview
ソニー常務 執行役 神戸 司郎
「パーパス」軸に
ESG戦略
ソニーがESG経営に大きく舵を切った。新たにパーパス(存在意義)を掲げ、長期的な視点で社会的価値の創出を目指す。同社でESG戦略の陣頭指揮を執る神戸司郎常務(CSR・法務・広報など担当)に聞いた。

30 top interview
フォルクスワーゲングループ・サステナビリティ責任者 ラルフ・プフィツナー
持続可能性と
パーパスが両輪
9月の独フランクフルトモーターショーでは、大手各社はこぞってEV(電気自動車)化への意欲を鮮明にした。新型EV「ID.3」を主力車に育てたい独フォルクスワーゲン(VW)グループもその一つ。同社のサステナビリティ責任者であるラルフ・プフィツナー氏は、「持続可能性とパーパス(存在意義)は強い関係にある」と話す。

columns
35 オルタナティブの風  田坂 広志
火星移住計画が教えるもの

37 エゴからエコへ  田口 ランディ
「土の奇跡」

finance 【New】
38 地域金融トピックス  綴り屋はちどり
39 つなぐ金融  林 公則
預金者の意識を高める銀行

mobility 【New】
40 モビリティトピックス  島下 泰久
41 モビリティの未来  清水 和夫
自動車産業が挑むサステナビリティ

agriculture
42 農業トピックス  西村 ユタカ
43 日本農業 「常識」と「非常識」の間  徳江 倫明
持続可能な農業と「動物福祉」

forestry
44 林業トピックス  オルタナ編集部
45 「森を守れ」が森を殺す  田中 淳夫
日本にも獣害対策の専門集団を

fishery
46 漁業トピックス  瀬戸内 千代
47 人と魚の明日のために  井田 徹治
IPCC「温暖化が漁業に大きな影響」

48 feature story 2
石灰石ペーパー
本当にエコか
海洋プラスチックごみなどの環境問題を契機に、プラスチックや紙の代替品として「石灰石ペーパー類」が注目されている。いまや多くの企業や自治体が導入し始めた。だが実は、石灰石ペーパー類による環境負荷やリサイクル阻害要因を疑問視する声も少なくない。

fair trade
51 フェアトレードシフト  中島 佳織
コーヒーの価値は、「農家の暮らし」も

fundraising
52 ファンドレイジングトピックス  宮下 真美
53 社会イノベーションとお金の新しい関係  鵜尾 雅隆
イノベーションの「種」をつぶさない

recycle
54 廃棄物・静脈物流トピックス  エコスタッフ・ジャパン
55 論考・サーキュラーエコノミー  細田 衛士
循環経済のスピード感

58 オルタナティブな空間  馬場 正尊
造船所跡地、都市の新たなつくり方

61 欧州CSR最前線  下田屋 毅
国家の人権保護の義務

62 CSRトピックス  CSR48
総監督のつぶやき CSR48・太田 康子
企業のウェルビーイング

67 KIYOの哲学 考察編  南 清貴
オメガ3脂肪酸で炎症を抑える

69 エコでヘルシーな食空間  岡村 貴子
野菜と果物で人つなぐジュース店

70 エシカル・ファッションの旗手たち  生駒 芳子
カシミヤの生産者に光を当てる

72 世界のエコホテル巡礼  せきねきょうこ
アグリツーリズムで地域活性化

74 間違いだらけの自転車選び  山本 修二
タイヤが太くても速い新世代バイク

alterna SELECT
75 オーガニックコットンに包まれる

76 読者の声&プレゼント

77 バックナンバー

flash fiction
78 「こころざし」の譜  希代 準郎
カレーに一杯のワインを
今号の表紙
コフィー・アナン(1938年─2018年)
ガーナ共和国出身。第7代国際連合事務総長(1997年1月─2006年12月)。2000年に採択されたミレニアム開発目標(MDGs)が最大の功績の一つとされている。2001年にノーベル平和賞を受賞。



3 column

alternative eye  森 摂

地域金融の「亀田総合病院」たれ

4 Social Design Gallery

美しき廃墟 チュキカマタ

9 art

高橋さとみの切り絵ワールド──まちが動き出す

social business around the world

10 [スイス]

社会的弱者知るツアー、当事者がガイドで好評

11 [カナダ]

プラごみを通貨に、環境と貧困を解決

12 [米国]

世界で代替肉ブーム、環境抑制に期待

14 feature story

SDGs時代の地域金融

アウトサイドイン 全国の先進事例

SDGs(持続可能な開発目標)が日本の社会やビジネスに急速に浸透しつつある中、「地域金融」もその姿を変え始めた。「マイナス金利」と「低成長」で地銀や信用金庫、信用組合の経営が厳しさを増す一方で、地域の課題に先んじて取り組み、したたかに本業の収益も上げる金融機関も出始めた。

「地域循環共生圏」
成否のカギは金融

中井 徳太郎(環境省総合環境政策統括官)

いままでとは全く違った、地球のエコ・システムに沿った形で経済、社会が回っていくシステムが「地域循環共生圏」。その中で、実物経済の裏側でおカネを流通させている地域金融は欠かせない存在だという。

[寄稿]

「相互扶助」への原点回帰
藤井 良広(環境金融研究機構代表理事)

[interview]

地域課題は信金の課題
浅沼 晃(盛岡信用金庫理事長)

盛岡信用金庫(岩手県盛岡市)は2012年、業界に先駆けて起業ファンドを立ち上げ、地域の起業家を資金的にも経営的にも支援してきた。株式上場を前提にせず、地域の発展を第一目的とする。2018年に就任した浅沼晃理事長は「地域の課題は信金の課題」と話す。

[interview]

存在意義(パーパス)は地域の繁栄
新田 信行(第一勧業信用組合理事長)

いま地域金融界で、注目を集める金融機関がある。第一勧業信用組合(東京・新宿)だ。みずほ銀行出身の新田信行理事長はSDGsを中小金融機関のチャンスと捉え、「地域の絆を強くするのが私たちの仕事。金儲けが目的ではない」と言い切る。

[commentary]

「共感資本社会」目指す
新井 和宏(eumo社長)

利益編重の資本主義からの脱却を図り、独自の通貨で共感資本社会を目指す取り組みが始まった。旗振り役は、eumo(ユーモ)の新井和宏社長。独自の投資哲学を持つ鎌倉投信の創業メンバーの一人だ。「変革は地方から始まる」と話す。

事例[熊本金融] 

冷たいお金から温かいお金へ
熊本市で「持続可能な地域金融フォーラム」

SDGs(持続可能な開発目標)が全国に浸透する中、地域の金融機関はどのような社会貢献やビジネスができるのか─。「社会的金融」をテーマにした「第一回持続可能な地域金融フォーラム」が7月11日、熊本市で開かれた。金融機関や行政、企業関係者や市民ら約400人が集まった同イベントでは「金融機関は堅い、冷たい」という固定概念が破られ、「未来への希望」を感じさせた。(一般社団法人ゆずり葉・代表理事 清水 菜保子)

事例[blockchain]

社会貢献を「見える化」

IT企業のソーシャルアクションカンパニー(東京・品川)は、ボランティアや寄付など個人が社会貢献活動をするとブロックチェーン上でコイントークンを付与するサービスを開発した。個人の社会貢献活動の可視化に挑む日本初の取り組みである。

事例[blockchain] 

米でも仮想通貨の中核に

ブロックチェーンとは、仮想通貨を運用するための中核技術であり、分散型台帳技術またはネットワークを指す言葉だ。仮想通貨は、電子的な決済手段として次世代の金融戦略では重要な役割を担う。この機能こそ、SDGsを実践するのに適していると期待が寄せられている。(寺町 幸枝)

事例[欧州/ドイツ]

利益を社会に還元
「社会的銀行」

カーシェアリングやスローライフ、菜食主義など、経済が右上がりの時代とは違ったトレンドが生まれている昨今、「社会的銀行」が注目を浴びている。「多ければ多いほどいい」「効率が良ければいい」というこれまでの価値観は崩れ、好みや生き方が多様化している。社会的銀行の意義に、やっと時代が追いついてきた格好だ。(独ハノーファー=田口 理穂)

28 top interview

デイブ・マンツ(花王 ESG部門統括執行役員)

「ESGドリブン」
製品も組織も変革

花王が2019年4月、新しいESG(環境・社会・ガバナンス)戦略「Kirei Lifestyle Plan(キレイライフスタイルプラン)」を発表した。陣頭指揮をとるESG部門統括であるデイブ・マンツ執行役員は「ESG戦略は、全てのビジネス戦略の中心にある」と力を込めた。

30 top interview

エリン・ミーザン(米インターフェイスCSO)

創業者の遺志継ぎ、
持続可能経営貫く

米タイルカーペットメーカーのインターフェイス。1994年に環境負荷をゼロにする「ミッション・ゼロ」を掲げるなど、米国サステナビリティ経営のトップランナーの一つだ。同社のエリン・ミーザンCSO(チーフ・サステナビリティ・オフィサー)に話を聞いた。

32 top interview

石川 康晴(ストライプインターナショナル社長)

エシカルを旗印に
優良顧客を開拓

ストライプインターナショナル(岡山市)が基幹ブランド「earth music&ecology」を立ち上げてから20年余りが過ぎた。当初から「エシカル」をコンセプトにしていたのは先見の明だ。石川社長はエシカルを掲げる目的は「優良顧客」の開拓戦略だと言い切る。

columns

37 オルタナティブの風  田坂 広志

英雄のいない国

39 エゴからエコへ  田口 ランディ

顧客満足度60パーセント

agriculture

40 農業トピックス  西村 ユタカ

41 日本農業 「常識」と「非常識」の間  徳江 倫明

「地域循環共生圏」と「持続可能な農業」

forestry

42 林業トピックス  オルタナ編集部

43 「森を守れ」が森を殺す  田中 淳夫

盗伐がむしばむ日本林業の価値

fishery

44 漁業トピックス  瀬戸内 千代

45 人と魚の明日のために  井田 徹治

サンマの減少は中国の乱獲ではない

fair trade

46 フェアトレードトピックス  中島 佳織

47 フェアトレードシフト  中島 佳織

「最低賃金」から「生活所得」保証へ

fundraising

48 ファンドレイジングトピックス  宮下 真美

49 社会イノベーションとお金の新しい関係  鵜尾 雅隆

インパクト投資で世界をリードするには

circular economy

50 廃棄物・静脈物流トピックス  エコスタッフ・ジャパン

51 論考・サーキュラーエコノミー  細田 衛士

環境と経済のウィンウィンは可能か

52 オルタナティブな空間  馬場 正尊

「馬場専用OTON GLASS」が意味すること。

55 欧州CSR最前線  下田屋 毅

世界の潮流「コットン2040」

56 CSRトピックス  CSR48 

alterna S presents

58 オルタナSな若者たち 

「ごみ拾い」で地域のつなぎ役に

60 KIYOの哲学 考察編  南 清貴

不妊症は「亜鉛不足が招く」か

61 エコでヘルシーな食空間  岡村 貴子

米国発祥、鎌倉のこだわりコーヒー

62 エシカル・ファッションの旗手たち  生駒 芳子

LA初マーケットバッグに脚光

64 世界のエコホテル巡礼  せきねきょうこ

「魂を養う」未来系リゾート

66 間違いだらけの自転車選び  山本 修二

優れたフレームの自転車を選ぶ理由

alterna SELECT

67 作り手の顔が見えるアフリカ産の日用品

CSR executive forum

68 CSR経営者フォーラム

CSR北海道 CSR東北 CSR中部北陸 CSR東海

72 読者の声&プレゼント

flash fiction

74 「こころざし」の譜  希代 準郎
お父さんは誰ですか?
今号の表紙
マーク・ザッカーバーグ
1984年米国生まれ。フェイスブックの共同創業者兼会長兼最高経営責任者(CEO)。ハーバード大学在籍中にソーシャル・ネットワーキング・サービスサイト「Facebook」を立ち上げた。2010年のTime誌「パーソン・オブ・ザ・イヤー」に選ばれた。

2 Social Design Gallery
プノンペン、経済発展に潜む闇

4 special interview
味の素・西井孝明社長「ASVで企業価値を高める」

味の素グループはASV(Ajinomoto Group Shared Value)を掲げ、事業を通じて社会課題の解決に取り組み、社会とともに持続的に成長することを目指している。なぜサステナビリティの取り組みが企業価値向上につながるのか。西井孝明社長にASVについて聞いた。

10 art
高橋さとみの切り絵ワールド──操り人間

11 column
オルタナ魂  森 摂
GAFAと世界の「分断と対立」

12 feature story
GAFAの社会的責任

GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)に対して、国際社会による課税や規制強化の動きが強まっている。具体的には「デジタル課税」「独占禁止法」「個人情報保護」「環境負荷の低減」の4つの包囲網だ。これらの事例を見渡すと、GAFAだけに限らない、グローバル企業の共通課題としての「社会的責任」が浮かび上がってきた。

伊藤達也・自民党競争政策調査会長に聞く「GAFAは説明責任足りない」
GAFAなどデジタルプラットフォーマーへの規制は、自民党でも競争政策調査会を中心に議論が進んでいる。その調査会をまとめる伊藤達也衆院議員にGAFAとのやりとりを聞いた。

[特別寄稿]
ガバナンス不全
制度的な革新を
國部 克彦・神戸大学大学院経営学研究科教授

[commentary]
「富の集中」、社会が許すか
佐々木 俊尚(ささき・としなお)
ITジャーナリストの佐々木俊尚氏はGAFAの課題を「富の集中」と言い切る。上位の富裕層に富が集中している状況を、どこまで社会が許容できるのかが問われていると指摘する。

[commentary]
「陰徳のCSR」、世界が誤解
村上 憲郎(むらかみ・のりお)
元グーグル本社副社長兼グーグルジャパン社長の村上憲郎氏は、GAFAはCSRを標榜することのリスクを恐れ、不言実行で取り組んでいると指摘する。GAFAの狙いや課題を聞いた。

事例[米国]
IT先進として評価
地域への貢献に課題
米国生まれのテクノロジー企業であるGAFAは、今や世界を取り巻く様々な場面で、影響力を増している。特に欧州各国から脅威とみなされ、訴訟問題に発展している一方、米国内では一般的に「先進的なイノベーション企業」とみなされ、多くの場面で高い評価を受けている。敵対する意見がぶつかり合う中で、今大企業の社会的責任に注目が集まる。(寺町 幸枝)

事例[フランス]
欧州に強い不信感
GAFA税巡り議論
欧州人はGAFAに不信感を抱いており、その傾向は東欧より西欧で強い。欧州の8割の人がEU(欧州連合)にデジタル税(GAFA税)を導入すべきだと考えているが、2018年末に全加盟国の同意が得られず、EUは導入を見送った。フランス、スペインなど独自に導入を決めた国もあるが、フランスのNGOや労組はGAFAへの課税に世界的な枠組みを求めている。(パリ=羽生 のり子)

24 interview
休眠預金まず30億円 課題解決を支援へ
一般財団法人日本民間公益活動連携機構・二宮雅也理事長

金融機関の口座に預けられたまま10年以上取引されていない「休眠預金」が、社会課題の解決のために活用されることになった。指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)は、初年度の活動方針の骨子を決めた。まず約30億円を、草の根活動支援など5つのプログラムに沿って分配する。同機構の二宮雅也理事長(損害保険ジャパン日本興亜会長)に今後の方針を聞いた。

social business around the world

26 [オランダ]
オレンジの搾りかす、オイルや紙に変身

27 [ベルギー]
有機系廃棄物からグリーンエネルギー

28 [日本]
木製パレットがこだわり家具に

columns

35 オルタナティブの風  田坂 広志
経験の科学から想像の文学へ

37 エゴからエコへ  田口 ランディ
ナウシカ、再び。

Low Carbon Cup 2019

38 太陽光の恵みで電力も緑化植物も
エナテクスファーム 「低炭素杯2019」オルタナ最優秀ストーリー賞

第9回「低炭素杯」2019の「オルタナ最優秀ストーリー賞」には、エナテクスファーム(鳥取県北栄町、磯江公博社長)が選ばれた。自然エネルギー先進県である鳥取の日本海沿岸部で、太陽光発電と農業を同時に行う「ソーラーシェアリング」を立ち上げ、発電と都市緑化の一石二鳥を狙う。

agriculture
44 農業トピックス  西村 ユタカ

45 日本農業 「常識」と「非常識」の間  徳江 倫明
農業ベンチャーと「家族農業の10年」

forestry
46 林業トピックス  オルタナ編集部

47 「森を守れ」が森を殺す  田中 淳夫
林業スクールの講師が危ない

fishery
48 漁業トピックス  瀬戸内 千代

49 人と魚の明日のために  井田 徹治
ウナギ漁ブームに沸くインドネシア

fair trade
50 フェアトレードトピックス  中島 佳織

51 フェアトレードシフト  中島 佳織
フェアトレードのお金は届いているか

52 ファンドレイジングトピックス  宮下 真美

53 社会イノベーションとお金の新しい関係  鵜尾 雅隆
「1パーセント」の可能性

circular economy
54 廃棄物・静脈物流トピックス  エコスタッフ・ジャパン

55 論考・サーキュラーエコノミー  細田 衛士
SDGsとサーキュラーエコノミー

56 オルタナティブな空間  馬場 正尊
西川口に垣間見る日本の近未来

59 欧州CSR最前線  下田屋 毅
拡大する人権デューディリ法

alterna S presents
62 オルタナSな若者たち
ITで若年介護者の孤立防ぐ

64 KIYOの哲学 考察編  南 清貴
ヒドロキシノネナールの怖さ

65 エコでヘルシーな食空間  岡村 貴子
笑顔が行き交う憩いの場

66 エシカル・ファッションの旗手たち  生駒 芳子
リサイクルが生む新たなラグジュアリー

68 世界のエコホテル巡礼  せきねきょうこ
日本最大級の木造ホテル

70 間違いだらけの自転車選び  山本 修二
価格破壊のロングテールバイク

alterna SELECT
71 梅雨を楽しむこだわり傘で、脱使い捨て

CSR executive forum
72 CSR経営者フォーラム 19年春 例会

76 読者の声&プレゼント

flash fiction
78 「こころざし」の譜  希代 準郎
もうひとつの家族
今号の表紙:坂本 龍一(音楽家)
1952年、東京生まれ。東京芸術大学大学院修士課程修了。アカデミー賞作曲賞、ゴールデングローブ賞最優秀作曲賞など受賞多数。音楽活動のほか、環境・平和活動に関わることも多く、森林保全団体「more trees」を設立するなど、活動は多岐にわたる。

feature story
SDGsビジネス戦略:アウトサイドインは昭和と海外に学べ

SDGs(持続可能な開発目標)が2015年9月に国連で採択されて、3年半が経った。経営者によるSDGsの認知度は1年間で36%から59%に急上昇し(2018年)、日本はSDGsをいかに経営に取り込むかが問われる第2ステージに突入した。最大のキーワードは「アウトサイドイン」アプローチで、そのヒントは「昭和」や「海外」にある。

事例[英国] 飲食店が無料でリフィル
深刻化する海洋プラスチック問題。分別やリサイクルを進めているが、急務なのは「削減」だ。ニュースキャスターだったナタリー・フェーさんはペットボトルの大幅削減を目指す「リフィル」(REFILL)プロジェクトを立ち上げ、その取り組みは英国全体に広まりつつある。(栗田 路子=ブリュッセル)

事例[ベルギー] 食品ロスを極上の料理に
農作物の地産地消にこだわり、食品ロスを避け、身体にも心にも至福の食体験を愛しみながら、持続可能な社会を希求する─。ベルギーの首都ブリュッセルでは、イートモスフィアが手掛ける新たな食のビジネスモデルが着実に育っている。捨てられる食材をもらい受け、極上の料理に仕立てる取り組みだ。(栗田 路子=ブリュッセル)

事例[ドイツ] 途上国の無電化地域に「光」
世界では10億人以上が無電化地域で生活し、薪で調理したり、灯油ランプを使ったりしている。電気があれば、その有害煙による病死を減らせ、火事の心配も不要で、大気汚染も軽減できる。ソーラーキオスク社は、そんな途上国の課題を一挙に解決できる画期的なシステムを開発した。(岩澤 里美=チューリヒ)

事例[フランス] 失業者の社会復帰めざす
フランスの街角に「ル・ルレ(拠点)」と書かれた大きなボックスがある。不要な衣類や靴を入れると、ル・ルレ社が回収に来てリサイクルする仕組みだ。慈善団体エマウスグループの一員であるル・ルレ社は、リサイクル事業を通じて失業者を社員として雇い、希望する職種に就けるように研修まで請け負う。(羽生 のり子=パリ)

事例[ニュージーランド] 伝統織物で2国の女性支援
クローマ&コーは、ニュージーランドを拠点にカンボジア伝統の織物「クローマ」をネット販売する。取り引きを通じて織り手を、販売利益でカンボジアとニュージーランド両国の、問題を抱える女性や女児を支援している。「支援されれば女性はそれを社会に還元する」というのが同社の信条だ。(クローディアー 真理=ニュープリマス)

事例[ドイツ] 障がい者が和紙で箱作り
ドイツの首都ベルリンにある障がい者施設USE(ユニオン社会的施設公益株式会社)では、壁塗りや大工仕事、裁縫、金属加工、印刷、ケータリングなどさまざまな部門で、約1千人が働いている。同施設で作られるおしゃれな箱は人気商品の一つだ。日本製の紙を使って、精神障がいがある28人が製作している。(田口 理穂=ハノーファー)

事例[中国] 足で操作、ネット通販開花
「人が手でやることは、僕は足でやる」。両腕の無い陳茲方さんは、強じんな意志力でスマホやITを両足で使いこなしネット店舗を開設。外部市場から隔たれた貧困農村の農産品を中国全土の消費者に販売し地元農家を支援している。中国のネットビジネスブームの一角で陳さんの事業は大きく成長している。(斎藤 淳子=中国)

事例[日本] 手作りソープで自立支援
神奈川県小田原市に、丁寧な手作業でアートソープ「リィリィ」を生産するせっけん工房がある。ここで働く25人の職人は、全員が障がい者だ。しかし、それを伝えるかどうかは関係なく、フォトジェニックで高品質な商品の魅力が客を呼び、発売後すぐに軌道に乗った。(海洋ジャーナリスト・瀬戸内 千代)

alterna person
坂本 龍一(音楽家)「個人も企業も反自然的な存在」
世界的な音楽家、坂本龍一氏は2007年、森林保全活動を行う非営利団体「more trees(モア・トゥリーズ)」(東京・渋谷)を立ち上げた。東日本大震災の被災地や福島の避難区域、石木ダム計画の建設予定地(長崎県)などにも足を運ぶ。こうした社会的活動に取り組み続けて達した結論は「人間も企業も『反自然的な存在』。だからこそ自覚を持つべきだ」と話す。その真意を聞いた。

2 Social Design Gallery
海を隠す巨大な壁

10 art
高橋さとみの切り絵ワールド──来訪者

11 column
オルタナ魂  森 摂
「SDGs」を死語にしてはいけない

12 feature story

26 alterna person

34 report

環境省のSDGsアウトサイドイン・ビジネスラボ「ウィルラボ」事業拡大のステップ確立へ

36 low carbon cup 2018
植物ゼロの砂地が緑豊かな工場へ花王 鹿島工場の森づくり

columns
41 オルタナティブの風  田坂 広志

人工知能の発達と人間精神の成熟

43 エゴからエコへ  田口 ランディ
黄金の国の復活

agriculture
44 農業トピックス  西村 ユタカ
45 日本農業 「常識」と「非常識」の間  徳江 倫明
GAPと有機、オリパラ以降の日本農業

forestry
46 林業トピックス  オルタナ編集部
47 「森を守れ」が森を殺す  田中 淳夫
地球上の森が増えていたワケ

fishery
48 漁業トピックス  瀬戸内 千代
49 人と魚の明日のために  井田 徹治
低迷続く日本の漁業資源、SDGsは未達成に

fair trade
50 フェアトレードトピックス  中島 佳織
51 フェアトレードシフト  中島 佳織
バナナの本当の価格(トゥルー・コスト)とは

fundraising
52 ファンドレイジングトピックス  宮下 真美
53 社会イノベーションとお金の新しい関係  鵜尾 雅隆
SDGs時代のイノベーティブファイナンス

circular economy
54 廃棄物・静脈物流トピックス  エコスタッフ・ジャパン
55 論考・サーキュラーエコノミー  細田 衛士
日本人として、食品廃棄物問題を考える

56 オルタナティブな空間  馬場 正尊
工作的建築の新たな拠点、ハンディラボ

59 欧州CSR最前線  下田屋 毅
企業による人権侵害の実態

60 CSRトピックス  CSR48

alterna S presents
62 オルタナSな若者たち
親子3代で「安全な食」追求

64 KIYOの哲学 考察編  南 清貴
「ぬか漬け」で腸内環境を整える

65 エコでヘルシーな食空間  岡村 貴子
麻の魅力を存分に味わえる

66 エシカル・ファッションの旗手たち  生駒 芳子
アートで表現する有松絞り

68 世界のエコホテル巡礼  せきねきょうこ
世界一美しいオーガニック茶畑

70 間違いだらけの自転車選び  山本 修二
優れたデザインの自転車に乗る

alterna SELECT
71 ランチ、何で食べて生きていく?

CSR executive forum
72 CSR関東 CSR中国

76 読者の声&プレゼント

flash fiction
78 「こころざし」の譜  希代 準郎
「黒い正方形」の迷宮
今号の表紙
米良 はるか
2012年慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科修了。2011年3月日本初のクラウドファンディングReayforを立ち上げ。World Economic Forumグローバルシェイパーズ2011に選出され、日本人最年少でダボス会議に参加。(撮影:廣瀬 真也/spread)
【誌面ではスペシャルインタビュー「思いを乗せたお金を届ける」を掲載】

第一特集
SDGsウォッシュへの回避への9行動
SDGs(持続可能な開発目標)が2015年に国連で採択されて3年が経った。今や多くの政治家や官僚、企業幹部が胸にSDGsのバッジを着けている。だが、政府も企業も、そのバッジにふさわしい行動をしているか。「SDGsウォッシュ(取り組んでいるフリをすること)」と言われないための、必要な行動を9つ掲げた。

9つの必要な行動(本誌まとめ)
①気候変動/タラノア対話への参加を
②カーボンプライシングへの備えを
③「フードロス」削減の取り組みを
④持続可能な「天然ゴム」調達を
⑤持続可能な「パーム油」調達を
⑥RE100/自然エネルギーの導入を
⑦「脱・使い捨てプラスチック」を
⑧サーキュラーエコノミーへの備えを
⑨外国人労働者の適切な雇用を

[タラノア対話] パリ協定の重要要素
パリ協定採択時に実施が決定していた「タラノア対話」。世界の気温上昇を抑制し、削減目標強化の「切り札」として役割を期待されている。しかし、「タラノア対話」の認知度は上昇したが、内容についての理解度はまだ低い。タラノア対話の役割とCOPとの関連性を解説する。
WWFジャパン気候変動・エネルギーグループ・グループ長=山岸 尚之

[カーボンプライシング] 「社内版」、わずか47社
カーボンプライシングとグリーンボンドにおける施策の強化やルール作りの議論が活発化している。カーボンプライシングは、二酸化炭素(CO2)排出コストを経済に組み込む仕組み。グリーンボンドは、環境関連事業の資金調達のために発行する債券のことだ。
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)事務局長=足立 治郎

[フードロス] リデュースが不十分
世界の環境配慮のキーワードは3R(スリーアール)。食品(フード)ロス削減に言及する食品リサイクル法でも、3Rの最優先のリデュース(廃棄物の発生抑制)を中心に基本方針を決めている。しかし、メディアも世間も、リユース(再利用)やリサイクル(再生利用)に過剰に傾きがちだ。
office 3.11 代表取締役/食品ロス問題専門家=井出 留美

[天然ゴム] 持続可能性問われる
持続可能な天然ゴムのための新たなグローバルプラットフォーム「GPSNR」が10月に発表された。WBCSD傘下で世界的なタイヤメーカー11社で構成されるTIPが発表したもので、天然ゴムの生産や利用が、より環境や社会に配慮した方法で行われることを目指す。
WWFFジャパン自然保護室森林グループ=古澤 千明

[パーム油] 消費者の認知、不十分
6月に持続可能なパーム油のための調達コードが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から公表された。世界で最も消費量の多い植物油脂であるパーム油の環境面・社会面が考慮されるのは東京大会が史上初めてとなる。企業も2020年に向けて動き出した。
グリーン購入ネットワーク事務局=金子 貴代

[RE100] 非化石証書にも課題
世界中の企業が自然エネルギーの利用拡大に懸命だ。自然エネルギーを利用して気候変動に取り組まないと、投資家や取引先から敬遠される時代になった。しかし日本では自然エネルギーの電力が限られている。そこで「非化石証書」に注目が集まるが、課題も多い。
自然エネルギー財団自然エネルギービジネスグループマネージャー=石田 雅也

[脱プラスチック] 生分解性プラに期待
世界でプラスチック利用を見直す動きが加速している。少しでも環境負荷の少ないものを選びたい企業にとって、認証や規格は大切な指標だ。国際標準化機構(ISO)では今、生分解性プラスチックの規格新設や改訂が急速に進んでいる。
海洋ジャーナリスト=瀬戸内 千代

[サーキュラーエコノミー] 欧州が先行、政策強化
地球には限界があることを考えずにこのまま資源を使い続けると資源は枯渇する。サーキュラーエコノミーは、経済システムや社会全体の仕組みを変えるという大局的見地からの根本的な変革を求め、達成するにはパラダイムシフトが必要とされる。
サステイナビジョン代表取締役/ASSC代表理事=下田屋 毅

[外国人労働者] 下請け構造の直視を
人手不足解消に向け外国人労働者受け入れ拡大が議論されている。しかし、「奴隷制度」と国際的批判が高まる技能実習制度を存続したまま適切な受け入れができるのか。産業界は、背景にあるコスト削減など下請け問題解決に協働して取り組めるかが問われている。
The Global Alliance for Sustainable Supply Chain:ASSC理事=和田 征樹

feature story 2

「サステナブルの先を行く」
英LUSHのリジェネレーション戦略

英国発化粧品ブランドのLUSH(ラッシュ)は2018年9月23─24日、英マンチェスターで「ラッシュ・ショーケース2018」を開催した。世界49カ国からショップマネージャーや社員、顧客らのべ1万人以上が一堂に会す同社最大のイベントだ。「リジェネレーション」(regeneration:再生可能性)を打ち出す同社のサステナビリティ戦略に迫った。

alterna person
「地域と事業の未来、SDGsで創る」
本田 英一(日本生活協同組合連合会・代表理事会長)

総組合員数2873万人の全国の生協が加盟する日本生活協同組合連合会(日本生協連)が2018年6月、「コープSDGs(持続可能な開発目標)行動宣言」を発表した。なぜ今、SDGsに取り組むのか。本田英一日本生協連代表理事会長は「その背景には、事業を通じて社会課題の解決を目指すという生協のパーパス(存在意義)がある」という。

2 Social Design Gallery

ゴミ山に生きる移民たち

5 special interview

米良 はるか(READYFOR創設者)

思いを乗せたお金を届ける

8 art

高橋さとみの切り絵ワールド──呼吸する森

9 column

オルタナ魂  森 摂

サステナビリティの知見はNGOに

social business around the world

10 [欧州編/フランス]難民の母国料理をケータリングで

11 [欧州編/デンマーク]発光する藻類で青く光るエコランプ

12 [アジア編/日本]消滅可能性都市から日本一住みたいまちへ

14 feature story 1

26 alterna person

30 report

環境省のSDGsアウトサイドイン・ビジネスラボ「ウィルラボ」

事業で環境課題解決へ

32 feature story 2

columns

37 オルタナティブの風  田坂 広志

最先端科学が育む宗教的情操

39 エゴからエコへ  田口 ランディ

生ゴミか資源か

agriculture

40 農業トピックス  西村 ユタカ

41 日本農業 「常識」と「非常識」の間  徳江 倫明

英国で感じた「ローカリズム」の息吹

forestry

42 林業トピックス  編集部

43 「森を守れ」が森を殺す  田中 淳夫

「熱のFIT」で里山の保全を

fishery

44 漁業トピックス  瀬戸内 千代

45 人と魚の明日のために  井田 徹治

違法漁業の巨大な損害、対策が急務

fair trade

46 フェアトレードトピックス  中島 佳織

47 フェアトレードシフト  中島 佳織

下落するコーヒー相場、農家が悲鳴

fundraising

48 ファンドレイジングトピックス  宮下 真美

49 社会イノベーションとお金の新しい関係  鵜尾 雅隆

人生を幸せにする意外な秘けつ

circular economy

50 廃棄物・静脈物流トピックス  エコスタッフ・ジャパン

51 論考・サーキュラーエコノミー  細田 衛士

焼却処理は循環経済に逆行するか

52 オルタナティブな空間  馬場 正尊

「公共空間」を舞台にした官民逆転の発想

55 欧州CSR最前線  下田屋 毅

企業の情報開示の意味

56 CSRトピックス  CSR48

alterna S presents

58 オルタナSな若者たち

本田圭佑の社会貢献支える

60 KIYOの哲学 考察編  南 清貴

「超加工食品」に潜む健康リスク

61 エコでヘルシーな食空間  岡村 貴子

韓国の薬膳・発酵食を親しめる店

62 エシカル・ファッションの旗手たち  生駒 芳子

エシカルを広めるアプリを開発

64 世界のエコホテル巡礼  せきねきょうこ

アルプスを一望、スイスのエコホテル

66 間違いだらけの自転車選び  山本 修二

米国から冒険自転車、普段乗りにも

alterna SELECT

67 もう「ムダ」は生まない、アップサイクル

CSR executive forum

68 CSR関東 CSR九州

72 読者の声&プレゼント

flash fiction

74 「こころざし」の譜  希代 準郎

ホームレス歌人
今月号の表紙
滝川クリステル(たきがわ・くりすてる)1977年フランス生まれ。一般財団法人クリステル・ヴィ・アンサンブル代表。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会顧問。WWFジャパン顧問。現在、『教えてもらう前と後』(毎日放送)でMCを務める。(撮影:高橋 慎一)
【誌面ではスペシャルインタビュー「声も出せず、葬られる動物」を掲載】

feature story
ストローは序章

世界同時「脱プラ」の衝撃
海洋プラスチック問題を機に、世界では「脱・使い捨てプラスチック」の動きが加速している。英国では2019年に禁止の予定で、EUも追随する情勢だ。日本企業が無視や放置をすれば大きな「CSRリスク」になりかねない。日本政府も、このまま放置すれば海外からの批判は免れない。「ストロー」は序章に過ぎない。

次のCSRリスク(本誌まとめ)

①レジ袋、PETボトル、ガムなど
②その他、生態系に大きな影響を与える素材
③外国人労働者の人権・労働・待遇問題
④アニマルウェルフェア(動物福祉)
⑤パーム油に続く天然ゴムなど熱帯の産品
⑥電力のトレーサビリティ
⑦その他、SDGsの精神を軽視する企業行動

・世界で進む「脱プラスチック」の動き
・主要外食企業によるストローの取り組みアンケート
・主要コンビニに聞いたレジ袋施策

[アディダス]
NGOと連携、危機を商機へ

海洋プラスチック汚染が騒がれるなか、独アディダスではNGOと組んで、危機を商機に変えた。海のプラスチックゴミを原料にしたシューズやユニフォームなどを開発し、サステナブルなブランディングに取り組む。

[ピリカ]
科学技術で流出経路特定へ

科学技術で環境問題の解決に取り組むベンチャー企業ピリカ(東京・渋谷)は、海を漂うプラスチックごみの流出経路の解明へ向けて調査を開始した。流出経路を特定することで、プラごみ問題を解決する「エンジン」になりそうだ。

[英国]
2042年までに脱プラ
ボトムアップで実現

英国政府は2018年1月、「2042年までに脱プラ社会を実現する」と宣言した。政府が思い切った環境対策に踏み出すきっかけは、業界や国民など民間レベルでの意識の盛り上がりに押されたケースが多い。脱プラ宣言の背景に何があったのか。

[フランス]
レジ袋禁止法から2年
リサイクルに課題

フランス政府が2016年7月1日に発効した石油由来のレジ袋禁止法の効果が着実に出てきた。レジ袋は有料になり、消費者の間でエコバッグ持参が定着した。一方で、植物原料の生分解性プラスチックボトルの普及が進むなか、企業に課される環境分担金がその発展を阻害するといった現状もある。

alterna person
日色 保(ジョンソン・エンド・ジョンソン社長)
「クレドー」は経営の暴走を許さない

「企業は顧客、社員、地域社会、株主に対して責任をもたなければならない」。ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の「我が信条(Our Credo/クレドー)」はビジネスにおけるあらゆる場面で判断基準になっているという。「良い会社」とはどうあるべきか、日色保社長に経営論を聞いた(肩書は2018年7月の取材当時)。

2 Social Design Gallery
ウユニ塩湖に眠るレアメタル

8 art
高橋さとみの切り絵ワールド──企業にはカオがある

9 column
オルタナ魂  森 摂
水蒸気フィードバックと豪雨被害

social business around the world
10 [欧州編/オランダ]運河のごみ釣りツアー、ボートはPET再利用

11 [アジア・オセアニア編/ニュージーランド]QR付きTシャツで難民の体験を共有

12 [北米編/米国]NYで注目高まるアップサイクル家具

columns

35 オルタナティブの風  田坂 広志
多重人格のマネジメント

37 エゴからエコへ  田口 ランディ
フィンドホーンの今

agriculture
38 農業トピックス  西村 ユタカ

39 日本農業 「常識」と「非常識」の間  徳江 倫明
有機JAS認証が次に目指すべきもの

forestry
40 林業トピックス  編集部

41 「森を守れ」が森を殺す  田中 淳夫
深刻な森林の獣害に眼を向けよう

fishery
42 漁業トピックス  瀬戸内 千代

43 人と魚の明日のために  井田 徹治
市場の「黒いウナギ」、6割超が出所不明

fair trade
44 フェアトレードトピックス  中島 佳織

45 フェアトレードシフト  中島 佳織
「自称フェアトレード」を見破る英国市民

fundraising
46 ファンドレイジングトピックス  三島 理恵

47 社会イノベーションとお金の新しい関係  鵜尾 雅隆
組織内外をつなぐ担い手(バウンダリースパナー)を育てよ

circular economy
New 48 廃棄物・静脈物流トピックス  エコスタッフ・ジャパン

New 49 論考・サーキュラーエコノミー  細田 衛士
廃プラ問題、レジ袋有料化はすぐできる

50 オルタナティブな空間  馬場 正尊
行政プロセスの大逆転、今年も佐賀で

53 欧州CSR最前線  下田屋 毅
国際人権条約は道半ば

54 CSRトピックス  CSR48
障がい者も働ける花屋さん 他

alterna S presents
56 オルタナSな若者たち
「眠る宝」で里山を活性化

60 KIYOの哲学 考察編  南 清貴
健康に不可欠な「植物栄養素」とは

61 エコでヘルシーな食空間  岡村 貴子
鎌倉の食材店、人と素材の架け橋に

62 エシカル・ファッションの旗手たち  生駒 芳子
パレスチナ刺繍と着物文化をつなぐ

64 世界のエコホテル巡礼  せきねきょうこ
渓流沿いに佇むエコ旅館の歩み

66 間違いだらけの自転車選び  山本 修二
長く乗るなら競わない自転車を選ぶ

alterna SELECT
67 編集部おすすめの逸品たち
選択肢にアニマルウェルフェア

CSR executive forum
68 CSR北海道 CSR関東 CSR関西

72 読者の声&プレゼント

flash fiction
74 「こころざし」の譜  希代 準郎
白い帆船、私の「恩送り」
今号の表紙
伊勢谷 友介(いせや・ゆうすけ)
俳優、映画監督、カクトエンタテインメント所属・株式会社リバースプロジェクト代表。1976年、東京都生まれ。東京藝術大学美術学部修士課程修了。大学在学中、ニューヨーク大学映画コースに短期留学し、映画制作を学ぶ。(撮影:三浦 安間)

【誌面ではスペシャルインタビュー「SDGsを共通の指標に」を掲載】

feature story
世界企業/NGOのパワーバランス
We Mean Businessとは?

世界では今、企業とNGO(非政府組織)が大同団結して「サステナブル(持続可能)な経済社会」を目指す新たな「うねり」が起きている。企業とNGOが対立していた20世紀型の関係から脱皮し、脱炭素や地球環境、人権などの問題において独自の基準を作り、影響力を広げる。その旗手が「ウィ・ミーン・ビジネス(We Mean Business)」同盟だ。

[コラム]
NGOの存在感顕著
企業は俯瞰視点を
藤井 敏彦・多摩大学大学院客員教授

「対話なき開発」に限界
サステナビリティ(持続可能性)のトップランナー企業はNGO/NPOとの対話を進め、社会的課題の解決に正面から向き合い始めた。一方で、旧態依然とした対立構造から抜け出せない事例もある。_

[アニマルウェルフェア]
経営課題に「動物」
潮流は日本にも

欧米ではアニマルウェルフェア(以下AW)に対応することが、企業にとっては重要な経営課題の一つだ。230兆円を運用する機関投資家が動物福祉に関する宣言に署名し、畜産のあり方を問題提起する投資家のイニシアチブも生まれた。この流れは日本にも波及するだろう。_

[米国]
「NPOコラボ2.0」加速

米国のNGOやNPOは、政府からの支援が減少しつつある一方で、企業とNPOが「コラボレーションする時代」を迎えた。パートナーとしてお互いWin-Winの関係を築ける活動を促しているのだ。スタンフォード大学が発行する、「ソーシャルイノベーションレビュー」に寄稿したNPOのマーケティング専門家ピーター・パネペント氏は、こうしたNPOの活動を「NPOコラボレーション2.0」と呼んでいる。

[フランス]
「アメ」と「ムチ」で
企業の方向転換促す

フランスのNGOは、倫理に反する活動や安全を脅かす活動をする企業を告発するキャンペーンを張ることが多い。方法は「アメとムチ」。SNSやメディアで企業を叩き、反響に驚いた企業が折れてきたら企業の方向転換を支援する。ところが政府が準備している法律で、NGOと企業の告発・協力関係に暗雲が漂い始めた。

[中国]
環境NGOが急成長
多国籍企業動かす

平坦でない中国のNGO活動の中で、環境NGOのIPEは一貫して環境情報の公開を促進。末端の工場にも「相手にされない」NGOからフォーチュン500企業も頼る存在に成長した。そのカギは賢いターゲット設定に加え、圧力と「協力的アプローチ」、ITの駆使や巧みなデータ活用・広報戦略などにありそうだ。

[ダイベストメント]
ダイベストメントで
競争力が問われる

化石燃料関連事業や企業からの投融資撤退(ダイベストメント)が世界的に拡大している。総額6兆ドルと試算される動きは、パリやニューヨークなど大都市をはじめ世界の有名大学でも起きている。国内でも4月以降、日本生命が新規の石炭火力発電所建設のための投融資停止を検討中と明かすなど動きはあるが、まだ足踏み状態だ。

alterna person
筒井 隆司(WWFジャパン事務局長)
NGOとの連携は企業の生存競争

NGOと企業のグローバル規模での連携が急速に進んでいる。その背景について、世界自然保護基金(WWF)ジャパン(東京・港)の筒井隆司事務局長は「企業がNGOと組み、社会的課題に率先して取り組むことで、より持続的な存在になるため」と、企業が生き残りをかけて取り組んでいると分析する。ソニーで33年間、主に海外営業畑を歩み、自身も電機業界でさまざまな政策渉外活動や対外交渉を経験した筒井事務局長は今、NGOの立場で新たなパートナーシップを模索する。

2 Social Design Gallery

パキスタンの無法地帯、トライバルエリア

8 art

高橋さとみの切り絵ワールド──地球に住んでいるから

9 column

オルタナ魂  森 摂

NGOと切磋琢磨(せっさたくま)できる土壌を

social business around the world

10 [欧州編/イギリス]コーヒーかすが家庭用燃料に

11 [アジア・オセアニア編/パキスタン]トランスジェンダー、パキスタン初の専用校

12 [アジア編/日本]京都の過疎地、インバウンドで脚光

14 feature story

columns

37 オルタナティブの風  田坂 広志
人工知能革命と人間力

39 エゴからエコへ  田口 ランディ
「セブ島語学留学事情」

agriculture
40 農業トピックス  西村 ユタカ

41 日本農業 「常識」と「非常識」の間  徳江 倫明

「土」と「種」から離れる農業

forestry
42 林業トピックス  編集部

43 「森を守れ」が森を殺す  田中 淳夫

針広混交林の長短を考える

fishery
44 漁業トピックス  瀬戸内 千代

45 人と魚の明日のために  井田 徹治
乱獲のヒットエンドラン

fair trade

46 フェアトレードトピックス  中島 佳織

47 フェアトレードシフト  中島 佳織
チョコレートはこの先もなくならない?

fundraising
48 ファンドレイジングトピックス  三島 理恵

49 社会イノベーションとお金の新しい関係  鵜尾 雅隆
A-PAD、ノーベル平和賞へ

50 オルタナティブな空間  馬場 正尊
仙台の勾当台公園で社会実験

53 欧州CSR最前線  下田屋 毅
五輪をサーキュラー・ゲームに

54 CSRトピックス  CSR48
楽天、未来を変える買い物を提案 他

56 KIYOの哲学 考察編  南 清貴
亜麻仁油入りマヨネーズの危険性

57 エコでヘルシーな食空間  岡村 貴子
味噌の魅力を伝える専門レストラン

58 エシカル・ファッションの旗手たち  生駒 芳子
自然の恵みを宿した錬金術的ジュエリー

60 世界のエコホテル巡礼  せきねきょうこ
自然との共存と発想の転換

62 間違いだらけの自転車選び  山本 修二
作り手の想いが見える自転車を選ぶ

63 オルタナSELECT 編集部おすすめの逸品たち
これからは脱プラスチック

68 CSR executive forum CSR経営者フォーラム
CSR関東/CSR九州

72 読者の声&プレゼント

74 flash fiction 「こころざし」の譜  希代 準郎
三十一文字の遺書
May 2018 vol.52
contents

今号の表紙
垣内 俊哉(かきうち・としや)
1989年、岐阜県生まれ。ミライロ代表取締役社長、日本ユニバーサルマナー協会代表理事。「バリア」(障がい)をバリュー(価値)に変える「バリアバリュー」を掲げ、2010年にミライロを設立した。ユニバーサルマナー検定などを展開している。_撮影:福地 波宇郎

2 Social Design Gallery
亡命チベット人学校、「チベット子ども村」

6 art
  高橋さとみの切り絵ワールド──まわるまわる

7 column
  オルタナ魂  森 摂
  サステナビリティとCSR/CSV

social business around the world
8 [欧州編/スイス]コンセントで充電可能、話題の2人乗りミニカー
9 [欧州編/オーストリア]緑のコーヒー豆飲料、若手起業家が開発
10 [アジア編/日本]手づくりにこだわり、塩釜の桜で地域活性化

12 feature story 1
サステナブル・ブランド国際会議2018東京
「グッドライフ」はブランド選別の新基準

「サステナブル・ブランド国際会議2018東京」(主催・博展)が3月1─2日、都内で開催された。サステナブル・ブランド国際会議(Sustainable Brands)は現在世界12都市で順次開催されており、日本での開催は2回目。今年度の世界共通テーマ「グッド・ライフの再定義」のもと、登壇者が熱い議論を繰り広げた。

基調講演から
「量的」から「質的」な豊かへ
小宮山 宏・三菱総合研究所 理事長

SDGs達成へ自ら貢献したい
中田 誠司・大和証券グループ本社社長 CEO

社会ニーズで事業創出
立石 文雄・オムロン取締役会長

気候変動で解決策を示せ
ソリティア・タウンセンド・Futerra(フテラ)共同創業者

Keynote Speach
持続可能性を高め、トレード・オンへ
新浪 剛史(サントリーホールディングス社長)

「事業を成長させ、自然環境を守り、社会と共生していくことを『トレード・オン』に変えていける」。サントリーホールディングスの新浪剛史社長は、基調講演「『Growing for Good』の実現に向けて」で語った。サントリーは「やってみなはれ」「利益三分主義」の創業精神のもと、水を軸にしたサステナビリティの取り組みを進める。

Good Life 2.0
持続可能性目指す
企業行動に期待

サステナブル・ブランド(SB)国際会議の今年度の世界共通テーマ「グッド・ライフの再定義」。人々はこれまでの「モノの豊かさ」だけでなく、家族との絆、社会とのかかわりを重要視する傾向に変化してきている。企業はこの変化にどのように向き合えば良いのだろうか。

SDGs戦略 1
SDGsとビジネス
戦略的な統合目指せ

2015年に国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)。認知度は高まってきたが、活用方法としては事業と17目標のアイコンを関連付けるにとどまっていることが多い。次の段階として、SDGsをどのように経営に統合していけば良いのか。

SDGs戦略 2
SDGsの取り組み
長期的な視野が重要

SDGsは、今や多くの企業にとって進むべく指針となりつつある。SDGパートナーズの田瀬和夫CEOをファシリテーターに迎え、先駆的な3社の事例を通じ、事業やマーケティングにSDGsをどのように生かせるかについて、議論が交わされた。

サステナブル・ブランディング
持続可能性は付加価値
社員・顧客・学生に訴求

サステナブル・ブランディングのセッションには、サステナブルなブランドの先進事例として、サントリーとプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(P&G)が登壇。社会貢献活動に取り組む意義を議論した。

サステナブル・マネジメント
サステナビリティ経営
味の素ら3社が議論

サステナビリティと経営を統合する「サステナビリティ経営」。セッション「日本でも注目される『サステナビリティ経営』とは?」では、味の素、花王、リコーの3社が登壇し、どのように取り組んでいるか、具体例を挙げながら議論した。

ESG 投資
ESG情報開示
長期的な企業価値に

2015年に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が国連責任投資原則(PRI)に署名した。これにより、日本でもESG(環境・社会・ガバナンス)投資へのシフトが進み、企業も非財務情報の開示がより一層求められている。

ミレニアル・Z世代
「関係構築型」の
マーケティングへ

1980年から1995年生まれの「ミレニアル世代」(M世代)は、前回の会議で参加者が最も印象に残ったというキーワードだ。今年は1996年以降に生まれたZ世代も取り上げ、「企業は新しい価値観にどう対応するのか」をテーマに議論した。

地方創生
「地方創生」のカギ
企業が担う役割とは

日本が抱える大きな社会課題の一つが「地方創生」だ。企業はどのように貢献できるのか。サステナブル・ブランド国際会議2018東京では、地方創生に関する3つのセッションが行われた。

CSV アイデアソン
多様な参加者、多彩なアイデア

28 feature story 2
第2回グリーン・オーシャン大賞
大賞にラッシュジャパン
環境大臣賞は山城萱葺(かやぶき)

社会課題の解決を起点にしたビジネスモデルを表彰する第2回「グリーン・オーシャン大賞」(主催・オルタナほか、後援・環境省ほか)の審査会と表彰式が3月1日、サステナブル・ブランド国際会議2018東京会場で開かれた。大賞には化粧品メーカーのラッシュジャパン(神奈川県)が、環境大臣賞には住民協働による萱の調達を行う山城萱葺(京都府)など合計28社・団体を表彰した。

大賞
石けんで福島の土壌再生へ   株式会社ラッシュジャパン

環境大臣賞
住民協働型の萱(かや)刈りで文化継承   山城萱葺株式会社

金賞
半永久にCO₂減らすガラス塗装会社   株式会社フミン

銀賞
インスタ映えで世界の給食支援   特定非営利活動法人 TABLE FOR TWO International
買い物難民救済の切り札へ   株式会社とくし丸

銅賞
高齢者見守りにもつながる移動販売   株式会社セブン-イレブン・ジャパン
子ども靴の下取りで途上国を支援   株式会社そごう・西武
災害現場で非常用通信手段確立   リコージャパン株式会社

セールスフォース・ドットコム賞
企業×NPOの共創を促進   アイディール・リーダーズ株式会社

フルッタフルッタ賞
滋賀から持続可能な農業ビジネス   株式会社滋賀銀行

優秀賞
人とロボットの「安全協働」促進   IDEC株式会社
地球温暖化防止にもなる看板照明   アオイネオン株式会社
ECサイトで「豊かな暮らし」提供   Kinth Life Store
社会課題意識を高める社員研修   株式会社スーパーホテル
外国人にも「近くて便利な生活」を   株式会社セブン銀行
農業で社会復帰を後押し   株式会社長寿乃里
苔ブームで地球温暖化防止へ   日本苔緑化研究所
不要な衣類がワクチン寄付に   日本リユースシステム株式会社
障がい者アートで共生社会へ   株式会社バウハウス
凸凹が生きる社会づくり   ハッピーテラス株式会社
キノコ菌床で砂漠緑地化ビジネス   株式会社ハルカインターナショナル
オンライン動画でライフスキル研修   株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング
顧客とともに食品ロス削減へ   株式会社ファンケル
障がい者が高齢者の寝たきりを防ぐ   株式会社フレアス
アプリで園児の昼寝死亡事故防止   保育ICT株式会社
日本唯一の虎竹電気自動車   株式会社山岸竹材店
マイバッグ持参で森林保全に   株式会社ユナイテッドアローズ
ダイバーシティを目指すお花屋さん   株式会社LORANS.

34 columns
オルタナティブの風  田坂 広志
深く考える力

35 エゴからエコへ  田口 ランディ
メガネの特別な事情

agriculture
36 農業トピックス  西村 ユタカ
37 日本農業 「常識」と「非常識」の間  徳江 倫明
「もう一つの選択」

forestry
38 林業トピックス  編集部
39 「森を守れ」が森を殺す  田中 淳夫
異常な「林業の成長産業化」政策

fishery
40 漁業トピックス  瀬戸内 千代
41 人と魚の明日のために  井田 徹治
地球温暖化が脅かす漁業

fair trade
42 フェアトレードトピックス  中島 佳織
43 フェアトレードシフト  中島 佳織
フェアトレード商品購入者は意識高すぎ?

fundraising
44 ファンドレイジングトピックス  三島 理恵
45 社会イノベーションとお金の新しい関係  鵜尾 雅隆
「市場の見えざる心」が生きる時代

46 オルタナティブな空間  馬場 正尊
公園に泊まろう!公共空間で新しい実験

49 欧州CSR最前線  下田屋 毅
エクスポネンシャル・シンカー

50 CSRトピックス  CSR48 
HAPPY WOMAN FESTA2018 他

54 KIYOの哲学 考察編  南 清貴
認知症をどう予防するか

55 エコでヘルシーな食空間  岡村 貴子
木の温もりを感じホッと一息

56 エシカル・ファッションの旗手たち  生駒 芳子
ウガンダ支援のおしゃれ雑貨を発信

58 世界のエコホテル巡礼  せきねきょうこ
ダイナミックで持続可能な開発

60 間違いだらけの自転車選び  山本 修二
スポーツバイクデビューは女性専用ブランドで

61 オルタナSELECT 編集部おすすめの逸品たち
春からの新生活にエシカル・グッズを

62 CSR executive forum CSR経営者フォーラム
CSR北海道/CSR関東/CSR四国

66 読者の声&プレゼント

68 flash fiction 「こころざし」の譜  希代 準郎
ナシールウッディンの指輪
February 2018 vol.51
contents

今号の表紙
レオナルド・ディカプリオ
1974年、カリフォルニア州生まれ。俳優。1998年にレオナルド・ディカプリオ財団を創設。環境・海洋保全、温暖化、先住民族の権利などの解決に努めている活動を支援しており、これまでに200以上のプロジェクトに8千億円を寄付している。 _提供:GettyImages

◆第一特集
戦略的寄付で課題解決に挑む
2020年、日本の寄付は3兆円規模へ

日本の寄付市場は約1兆5600億円。一人当たりの寄付額は2万7千円と、米国の約4分の1、英国の約3分の1にとどまる。寄付は社会課題の解決に不可欠な武器であり、日本でも2020年に寄付市場を現在の倍にするくらいの推進力が必要だ。企業もNGO/NPOも、戦略的に寄付を集め、使う仕組みづくりが問われている。

スターバックス コーヒー  寄付に比例し地域貢献も
西 友 寄付は「長期的な投資」
ラッシュ 寄付で社内に変化生まれる
Tポイント 寄付を起点に新規事業を創出

ニュージーランド  坂道を転がるチョコのレース
ドイツ 市民電力推進へ広告会社も協力
米 国 個人寄付のカギは「モバイル」と「少額」
英 国 マッチング型で広がる
中 国 2.4兆円規模の巨大市場

◆第二特集
パーム油のリスク、企業の対応急務

◆第三特集
ロンドン大会から学ぶCSR調達基準

◆オルタナ・パーソン
村上 世彰(投資家)
「寄付」も「投資」も社会変革への意志

2 Social Design Gallery
再稼働に向かう柏崎刈羽原発

6 art
  高橋さとみの切り絵ワールド──動き出すとき

7 column
  オルタナ魂  森 摂
  「顧客ニーズ」から「ソーシャルニーズ」へ

social business around the world
8 [欧州編/スイス]女性も使いやすい中米産タイヤバッグ
9 [欧州編/ドイツ]ヨガ教室も開く有機のアイス店
10 [アジア編/日本]南ア産のソーラーランプ、雇用と電気を生み出す

35 columns
オルタナティブの風  田坂 広志
「新たな常識」が生まれる時代

37 エゴからエコへ  田口 ランディ
「核と鎮魂 市民会議」

agriculture
38 農業トピックス  西村 ユタカ
39 日本農業 「常識」と「非常識」の間  徳江 倫明
ローカリズムと日本農業

forestry
40 林業トピックス  編集部
41 「森を守れ」が森を殺す  田中 淳夫
知られざる増税? 国がめざす森林環境税

fishery
42 漁業トピックス  瀬戸内 千代
43 人と魚の明日のために  井田 徹治
五輪の調達基準は「失格」

fair trade
44 フェアトレードトピックス  中島 佳織
45 フェアトレードシフト  中島 佳織
矛盾しない「地域再生」と「フェアトレード」

fundraising
46 ファンドレイジングトピックス  三島 理恵
47 社会イノベーションとお金の新しい関係  鵜尾 雅隆
「人生100年時代」に寄付の持つ意味

48 オルタナティブな空間  馬場 正尊
欠落は新しい能力の扉を開く

51 欧州CSR最前線  下田屋 毅
海洋プラスチック汚染問題

52 CSRトピックス  CSR48 
都市と森をつないで10年、未来を考えた銀行選び 他

54 alterna S presents オルタナSな若者たち  編集部
ソーシャルフラワーショップ、障がい者の受け皿へ  

56 KIYOの哲学 考察編  南 清貴
食生活の乱れが出生率の低下に

57 エコでヘルシーな食空間  岡村 貴子
無添加・無化調の絶品ラーメン

58 エシカル・ファッションの旗手たち  生駒 芳子
シカの角使う神聖なジュエリー

60 世界のエコホテル巡礼  せきねきょうこ
美しい里山に建つホテル

62 間違いだらけの自転車選び  山本 修二
街乗りに必要な変速機を考える

63 オルタナSELECT 編集部おすすめの逸品たち
冬はコタツでぽかぽか、エシカルグッズ

64 CSR executive forum CSR経営者フォーラム
CSR北海道/CSR関東/CSR関西

68 読者の声&プレゼント

70 flash fiction 「こころざし」の譜  希代 準郎
沖縄、おばぁの夜間中学
オルタナ50号の表紙
ジョエル・チェイザレー
アクションスポーツギアのレンタルプラットフォーム「StokeShare(ストークシェア)」のCEO。注目の米若手社会起業家。経済的な理由で屋外スポーツの経験がない子どもを支援する「One Watershed」を展開(本誌25ページ参照)。提供:StokeShare

ミレニアル世代を動かす6法則
[MeからWeへ]

世界では80年生まれ以降の「ミレニアル世代」が一大勢力となり、米国ではベビーブーマーを抜いて最大の消費者層になった。「物欲がない」「合理的」「仲間や地域との絆を大事にする」などと形容されるこの世代は、日本や世界でどう動くのか。日本企業はどう対応すれば良いのか。

1 ソーシャルブランディング 「顧客(カスタマー)から「パートナー」へ」
2 マーケティング4.0 「デジタル技術で共感得る」
3 ソーシャルデザイン 「合理的でジェンダーレス」
4 ローカル&ナチュラル・プロダクツ 「地域・健康・つながり重視」
5 対面コミュニケーション 「マニュアル撤廃で人間味」
6 世界で拡大する「シェアリング」 「25年には37兆円市場に」

コラム
コト消費・モノ消費、双方向で
吉水 由美子(伊藤忠ファッションシステム・マーケティングクリエイティブディレクター)

米国 ミレニアル起業家(ミレニプレナーズ) 利益より社会を重視
欧州 気候変動・動物福祉に関心
中国 富裕層の平均年齢は38歳

◆alterna person
原田 曜平(博報堂ブランドデザイン若者研究所リーダー)
若者の心つかめぬ企業に未来ない

◆Low Carbon Cup 2017
「低炭素杯2017」オルタナ最優秀ストーリー賞
厄介な竹を資源に NPOが地域動かす

◆award
第3回 住友理工学生小論文アワード
「21世紀型のイノベーションはどうあるべきか」

◆social design gallery
ラオス多民族国家の教育事情

◆social business around the world

欧州編/スペイン
デザインが行動を変える たためるヘルメット

ニュージーランド
貧困児童に生理用品 「不登校」を減らす

日本
アプリでテイクアウト 食品ロス減少へ

◆art
高橋さとみの切り絵ワールド──魔法使いネコ

◆column
オルタナ魂  森 摂
オルタナの「存在意義」とは

◆columns
オルタナティブの風  田坂 広志
集団的無責任という21世紀の病

エゴからエコへ  田口 ランディ
福祉によってつながる世界

◆agriculture
農業トピックス  西村 ユタカ
日本農業 「常識」と「非常識」の間  徳江 倫明
メイド・イン・ジャパンとメイド・バイ・ジャパニーズ

◆forestry
林業トピックス  編集部
「森を守れ」が森を殺す  田中 淳夫
ハードウッドの時代

◆fishery
漁業トピックス  瀬戸内 千代
人と魚の明日のために  井田 徹治
摘発相次ぐウナギの密輸

◆fair trade
フェアトレードトピックス  中島 佳織
フェアトレードシフト  中島 佳織
サステナビリティという名の途上国支配か

◆fundraising
ファンドレイジングトピックス  三島 理恵
社会イノベーションとお金の新しい関係  鵜尾 雅隆
「仕組み」先行型のふるさと納税、その行方は

◆オルタナティブな空間  馬場 正尊
新しい廃材の流通とデザイン

◆欧州CSR最前線  下田屋 毅
現代奴隷と人身取引

◆CSRトピックス  CSR48

◆KIYOの哲学 考察編  南 清貴
抗酸化酵素増やすには生の食材を

◆ エコでヘルシーな食空間  岡村 貴子
美しくなるオーガニックを求めて

◆エシカル・ファッションの旗手たち  生駒 芳子
エシカル推進の立役者

◆世界のエコホテル巡礼  せきね きょうこ
リゾートで象との触れあいに興奮

◆ 間違いだらけの自転車選び  山本 修二
途上国でも活躍する「カーゴバイク」

◆オルタナSELECT
内面から輝く秋美人になろう

◆CSR経営者フォーラム
CSR北海道/CSR東北/CSR関東/CSR関西

◆読者の声&プレゼント
読者プレゼント

◆flash fiction
「こころざし」の譜  希代 準郎
「ゲバラの旅」の重さ
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  • 出版社:オルタナ
  • 発行間隔:季刊
  • 発売日:3,6,9,12月の末日
  • サイズ:A4
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オルタナの誌名は英語の「alternative(もう一つの)」から採りました。環境とCSRの両方を前面に掲げている雑誌としては日本で唯一の存在です。重点取材分野は、環境/CSR/自然エネルギー/第一次産業/ソーシャル/エシカルなどです。環境や健康、CSR(企業の社会責任)など、新しい(オルタナティブな)ビジネスの価値観で動く企業を積極的に報道し、こうした企業と連携しコミュニティをつくり、相互交流を図ることで私たちの社会に新しいビジネスの価値観を広げていきます。

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