住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
〇実需層の購買意欲 落とす　価格高騰、その先は―　〝社会価値〟への挑戦
価格高騰がもたらした最大の衝撃（インパクト）は住宅取得層の変化だ。東京都区部で
２５年に発売された新築マンションの平均価格は１億３６１３万円（不動産経済研究所
調査）。一般の勤労者が購入できる水準をはるかに凌駕している。若年世代の１次取得
需要は今後どうなるのか。国や自治体による後押しはあるのか。広がる所得格差、投資
マネーにあおられる実需市場など、住まいをめぐる環境は不透明感を増している。「価
格高騰―その先」を検証する。

★その他主な記事★
〇国交省が「プラトー」の施策方針　再検討、「ビジョン」案示す（2面）
〇ひと　野村不動産ソリューションズ　ＣＣ課長　浅野公美さん（2面）
〇森トラストなど地域熱供給　複合プラントが効果（4面）
〇不動産Ｍ＆Ａ診断士協会　向田恭平理事に聞く（6面）
〇実需層の支持集める開発分譲　フージャース（5面）
〇業界団体が各地で総会（3面）
〇対談　エスリード賃貸・イタンジ（8面）
〇ミサワ、28年度以降の「足場固め」（10面）
〇大手住宅メーカー受注速報（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇住宅大手、施工力の内製化急ぐ　大工不足・高齢化に備え社員職人を育成
住宅大手が施工力の内製化を急いでいる。大工を始めとする技能者の不足と高齢化が進
み、外部の職方や協力会社に依存してきた従来の施工体制は転機を迎える。生成ＡＩ（
人工知能）がホワイトカラー業務の一部を代替し得るとの見方が広がるなか、身体性や
現場判断を伴う技能職の価値は相対的に見直されつつある。若年層の職業観では建設技
能職がなお上位に入りにくい現実もあり、各社は採用、教育、処遇を一体で見直し始め
た。

★その他主な記事★
〇国交省が「不動産ID」を改めて検討、新勉強会発足（2面）
〇ひと　フージャースコーポレーション　佐藤多門さん（2面）
〇「真のプロは何を目指すか」　ＦＲＰ役員に聞く①（3面）
〇変わるマンション戦略　不動産大手（4面）
〇自民党ちんたい議連など総会　ちんたい政連、全管協（7面）
〇業界団体が各地で総会（3面）
〇全管協シンポジウムを開催（6面）
〇ＰＬＴ、５年間で営業利益４倍超（12面）
〇春の家賃調査（10～11面）

★今週の１面トップ記事★
〇２０２６年春の家賃調査　家賃上昇が止まらない　都心に住めない層が押し上げ
国内の社会経済は、ウクライナとロシア、米国・イスラエルとイランの戦争などにより
資源高の直撃を受けており、インフレ基調にある。住宅・不動産業界では分譲市場にと
どまらず、賃貸住宅の家賃を押し上げている。そんな中、住宅新報は、不動産テック企
業のｅｓｔｉｅ（東京都港区）の協力を得て東京圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）、大
阪市、名古屋市、地方中核４都市（札幌・仙台・広島・福岡）を対象に新型コロナウイ
ルス禍に突入する前の２０２０年１月末時点から２６年１月末時点のマンションの家賃
変動を調べた。春の繁忙期に差し掛かる初動期に焦点を当てて坪単価ベースで分析した。

★その他主な記事★
〇ＵＲ 大串聡都市再生部長　活力持つ地域主体支える（2面）
〇ひと　国交省不動産業指導　室長　石原寛之さん（2面）
〇三菱地所レジデンス　明嵐新社長に聞く（4面）
〇ＳＱＵＥＥＺＥ　奥浅草に40室開業（7面）
〇対談　前田×スマサポ　入居者アプリでＤＸ（8面）
〇業界団体が各地で総会（3面）
〇ジェクトワン、空き店舗再生モデルを実証（7面）
〇グラングリーン大阪　最高価格40億円（12面）
〇Sansan　デジタルで不動産契約を最適管理（8面）

★今週の１面トップ記事★
〇本紙調査　2025年度通期　売買仲介実績　大型化進む中古流通市場
２０２５年度通期の主要不動産流通各社の売買仲介実績（３９社が回答）は、多くの企
業で増収基調となり、手数料収入を二桁伸ばす企業も目立った。件数減を高単価化で補
う企業が多い一方、取扱件数を伸ばした企業も見られ、市場全体としては底堅さを維持
した。特に法人・富裕層・大型案件の伸長が顕著で、既存ストック流通を含めた〝プロ
流通〟も存在感を高めた。一方、都心の超高額帯では一部に選別感もにじみ始め、東京
圏では都心・沿線中心部と郊外の温度差も拡大。各社コメントからは、市場変化を強く
意識する姿勢も浮かんだ。

★その他主な記事★
〇広域、三圏計画10年ぶり改定へ　国交省国土審が原案検討（2面）
〇ひと　オープンハウス・アーキテクト　ＤＸ推進部次長　田中健次さん（2面）
〇不動産協会が定時総会　吉田淳一理事長（3面）
〇森ビル、新社長に向後氏　辻社長は会長に（4面）
〇東建コーポ―ション　農水省と木材利用促進協定（10面）
〇日本郵政　総合ディベロッパー化へ（5面）
〇日米不動産協力機構、26年度カンファレンス（3面）
〇住宅大手2026年3月期決算（10面）
〇不動産情報化特集（9面）

★今週の１面トップ記事★
〇都心オフィス賃料増額改定　大手、相次ぎ過去最高益　賃貸、分譲、仲介がけん引
主要不動産各社の２６年３月期決算が出そろった。都心オフィスビル賃料の増額改定や
マンション価格上昇が業績を押し上げ、大手５社は軒並み過去最高を更新した。収益不
動産の売却や仲介事業も好調に推移し、次期（２７年３月期）は更に好業績となる見込
みだ。ただ、懸念されるのは中東情勢の影響。現時点では「影響は顕在化していない」
（大手各社）としているが、中長期化すれば建設資材や住宅設備が計画通りに調達でき
ず、コストアップや顧客への引き渡し時期の遅れなどが発生する可能性がある。

★その他主な記事★
〇国交省　有識者会議が論点整理　土地利用管理の強化検討（2面）
〇ひと　三好不動産広報課　池田桃乃さん（2面）
〇ＳＭＢＣ日興証券　鳥井シニアアナリストに聞く（3面）
〇三井不動産リアルティ　児玉光博新社長に聞く（6面）
〇対談　東京ガス不動産・ライナフ鍵管理ＤＸを考える（8面）
〇住宅ローン〝不安解消型〟へ㊦（4面）
〇不動産売買契約書を共通化（6面）
〇地方都市の分岐点③ （6面）
〇二拠点･多拠点が溶かす住まいの境界（9面）

★今週の１面トップ記事★
〇Ｊリートに迫る逆風　賃料増額で金利高を跳ね返せるか
米国発の地政学リスクが、世界経済の前提を揺さぶっている。イランへの攻撃をきっか
けに原油価格は急騰し、コスト上昇の波は幅広い商材に及び始めた。ロシア・ウクライ
ナ戦争も５年目に入り、国際情勢の不透明感はむしろ濃さを増す。社会・経済活動の先
行きが読みにくくなる中、住宅・不動産業界で当面のリスクとして浮上しているのが、
中東情勢の緊迫化と長期金利の上昇だ。なかでも金利変動の影響を不動産会社以上に受
けやすいＪリート業界には、逆風が強まる。昨年ようやく２０００ポイントを回復した
東証ＲＥＩＴ指数は、その水準を大きく割り込む。外部環境の激変を織り込みつつ、２
０２６年度半ば以降のＪリート市場を展望する。

★その他主な記事★
〇金融庁など４省庁が暗号資産での不動産取引対策を要請（3面）
〇ひと　代表就任　渡部恒郎さん　スピカコンサルティング（2面）
〇アンドロイドが街にやってきた　長谷工コーポレーション（5面）
〇ネクスウィル　空き家再流通を促進（7面）
〇対談　情報の適正開示　不動産クラファン協・地主フィナンシャル（8面）
〇25年度新設住宅着工は71.1万戸（2面）
〇住宅ローン〝不安解消型〟へ㊥（4面）
〇地方都市の分岐点②～福岡市場（6面）
〇減る日本人、増える外国人（10～13面）

★今週の１面トップ記事★
〇物件動向を予測し、整理する　不動産データ活用の新段階
不動産登記規則の改正を背景として、業界の情報活用は、転換期を迎えている。その改
正は、登記受付帳を基に営業活動やマーケティング分析してきた不動産各社に影響が大
きい。そこで、登記後の確定情報を待つのではなく、そもそもの発想を転換して動き出
した企業がある。その前提には、正しい情報データの整理と管理も必須となる。ＤＸは
〝データ活用〟が要と言われる。制度環境が変化する中、不動産各社はデータの活用の
〝質〟そのものが問われる局面に入っている。

★その他主な記事★
〇都市再生特措法改正案が衆議院通過（2面）
〇ひと　空き家の再生を手掛けるクールコネクト社長の神戸翔太さん（2面）
〇住宅ローン　〝不安解消型〟へ㊤（4面）
〇誠不動産　鈴木誠社長に聞く（6面）
〇対談　LIFEFUND・ホリエモンAI学校　生成AIの業務活用（8面）
〇建築中長期ビジョンの検討本格化（2面）
〇豪徳寺に27戸賃貸　アーバネット（5面）
〇ピタットハウス、加盟店支援を強化へ（7面）
〇タカマツ、南麻布で3億8980万円（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇空き家対策に行政本腰　不動産事業者つなぐ仕組み整備
２０２３年の空家対策特別措置法の改正により、空き家対策は新たな段階に入った。「
管理不全空家」や活用促進区域の創設など、行政が早期に関与し、流通や活用を前提と
した対応が求められるようになる中、管理や除却にとどまらず、流通に乗りにくい物件
をいかに動かすかが課題となっている。神戸市では２４年に全国で初めて、財産管理制
度の活用を専門とした空き家対策特命チームを発足。２６年３月時点で制度活用件数が
全国最多の１２２件に上り、４５件の所有者不明状態の解消に至った。

★その他主な記事★
〇東京都の新たな住宅・都市関連施策　耐震化や防災街づくりに注力（3面）
〇ひと　都市再生機構「こどもつながるＵＲ」担当の松岡涼子さん（2面）
〇三菱地所、ストレージ事業に参入　年間２、３棟ペースで開発（4面）
〇優良事業表彰　全住協　年々レベルが向上（5面）
〇エンジョイワークス　福田和則社長に聞く（6面）
〇地方都市の分岐点【番外編】（6面）
〇健美家･成瀬社長に聞く㊦（7面）
〇長期修繕計画の情報共有を最適化　ＭＲＣ（8面）
〇住まいと暮らし特集（9～15面）

★今週の１面トップ記事★
〇二地域居住の普及へ前進　総務省　「ふるさと住民登録制度」で指針
２０２４年１１月、二地域居住の推進へ向けた環境整備を図る改正広域的地域活性化法
が施行され、約１年半が経過した。この間にも、国は継続的に二地域居住の普及を目指
した施策を展開してきている。直近では、２６年３月２７日に総務省が「ふるさと住民
登録制度」の自治体向け「ガイドラインｖｅｒ１・０」を策定、公表した。二地域居住
を含む関係人口を、自治体が地域の担い手と認めて公的な支援を行う仕組みだ。この他
にも、各中央省庁による二地域居住関連施策が広がりを見せている。一方で、二地域居
住の本格的な定着へ向け、課題や改善すべき点も残る。ここでは、同ガイドラインの策
定を機に、二地域居住関連施策の解説と課題の分析を行う。

★その他主な記事★
〇不動産協会×日本建設業連合会　建設費高騰で協議体設置（3面）
〇ひと　ホームタクト　代表取締役ＣＯＯ　橘嘉宏さん（2面）
〇三菱地所、スマートホーム事業で新会社（4面）
〇地方都市の分岐点①　地価上昇の中身に変化（6面）
〇グループ連携で可能性を拡大　健美家･成瀬社長に聞く㊤（7面）
〇26年度予算成立　国交省関係は8.4兆円（2面）
〇印西・データセンター　三菱商事・米国企業（5面）
〇投融資市場を変革　ｅｓｔｉｅ・農林中央金庫（8面）
〇建築工程をアニメーションで可視化（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇本紙調査　2０２6年度新卒　入社アンケート調査　「来年採用を増やす」４割減少
住宅新報が毎年実施している「住宅・不動産会社新卒入社アンケート調査」（回答４７
社）がまとまった。回答数は昨年と同数だった。２０２６年度の採用について「予定人
員を採用できた」との回答は３２社と前年度との比較で１社減らしたものの、ほぼ同水
準で推移した。全体の７割近くが予定をクリアした。「予定人員を採用できなかった」
は１５社（同１社増）となり、３割強が思うように新卒を確保できなかった。次期（２
７年度）の採用では、「今年より増やす」が１０社（同７社減）、「横ばい」が２８社
（同３社増）と約６割が２６年度並みを計画する。「今年より減らす」が８社（同４社
増）、「未定」が前年調査と同じ１社となった。

★その他主な記事★
〇建築物省エネ法改正案を国会提出　ＬＣＣＯ２評価制度を創設（2面）
〇ひと　タカマツハウス設計施工統括　本部設計部長　小松﨑英明さん（2面）
〇シェアオフィス「Ｈ１Ｔ」シリーズ最大規模、野村不（4面）
〇山下ＰＭＣ　住宅認証制度の普及　健康増進を付加価値に（5面）
〇対談　明豊プロパティーズ・ビットキー　物件を高付加価値化する（8面）
〇新入社員へ　社長訓示（3・10面）
〇ウィルに聞く　管理職のつくり方㊦（6面）
〇セーフティー・イノベ社長に聞く㊦（7面）
〇パナホーム、宝塚でエリアプラットフォーム設立（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇居住支援の転換点㊦　役割なき支援は続かない　分担設計へ現場からの転換
住宅確保要配慮者の住まいを支える「居住支援」が広がりを見せている。高齢者や外国
人など入居に配慮が必要な人の相談は各地で増えているが、実務の多くは今も現場の判
断と調整に委ねられている。不動産会社や管理会社、支援団体、行政など多様な主体が
関わる一方で、誰がどこまで担うのかという役割整理は十分に進んでいるとは言い難い
。現場依存で回ってきた実務を、持続可能な仕組みとしてどう位置づけるのか。居住支
援は今、次の段階に差し掛かっている。

★その他主な記事★
〇国交省　住宅税制ＥＢＰＭ会議　マンション税制の効果など検証（2面）
〇ひと　ユマニテ代表取締役　大久保始代さん（2面）
〇「賃貸革命・コリビング」単身社会に不可欠（4面）
〇ウィルに聞く　管理職のつくり方㊤（6面）
〇セーフティーイノベーション　東城学将社長に聞く㊤（7面）
〇新ブランド展開へ　明豊エンタープライズ（5面）
〇マンション管理の合弁会社設立　ミサワホームなど（16面）
〇不動産情報化特集（9面）
〇住宅政策特集（11～15面）

★今週の１面トップ記事★
〇増え始めた定期借家　値上げ交渉に有利？
近年の家賃上昇を背景に定期借家権契約が増えている。オーナーが定借ならば再契約時
に家賃を値上げしやすいことに気付き始めたことが要因だ。ただ、そうした理由で定期
借家権が増えていくことに懸念を示す関係者は少なくない。ＳＮＳなどオーナー間の口
コミで広まり始めた格好だが、市場の主流になるとの見方は現時点では少ない。では今
後どこまで、どのような広がりを見せるのか。その余波も含めて取材した。

★その他主な記事★
〇26年地価公示　詳報　「地方４市」の勢いに一服感（2面）
〇ひと　Ｍｏｄｅｒｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ　ユニット・リーダー馬場さん（2面）
〇不動産証券化協会　菰田正信会長が会見（3面）
〇大京穴吹建設　社長就任会見　誠実さが最強の武器（5面）
〇居住支援の転換点㊤　～現場任せで回る実務（2面）
〇地域に根付く　〝非日常〟　matsuri（5面）
〇大手住宅メーカー2月受注速報（20面）
〇タカマツハウス分譲住宅、自由が丘に３億円超（20面）
〇2026年地価公示一覧（19～9面）

★今週の１面トップ記事★
〇活路は海外　米豪に熱視線　住宅メーカー大手　人口増加を追う　Ｍ＆Ａで事業規模を拡大
人口減少に住宅価格の高騰も相まって、２０２５年の新設住宅着工戸数は７４万戸余り
に減少した。人口減少は今後も続くため、国内の住宅市場は長期的に縮小が見込まれる
。そのような中、大手ハウスメーカーでは海外事業の重要性が一段と増す。大和ハウス
工業、積水ハウス、住友林業の３社を見ると、いずれも積極的に海外事業を展開してい
る。米国と豪州に進出しているのは３社共通。両国とも人口が増加していて住宅需要が
あり、経済も安定していることなどが進出の理由だ。主戦場は米国で、３社ともＭ＆Ａ
で事業を拡大している。

★その他主な記事★
〇政府が都市再生特措法等改正案を国会提出　立適制度拡充が柱（2面）
〇ひと　ＳＡＮＵ代表取締役　ＣＥＯ福島弦さん（2面）
〇不動産協会　吉田理事長が会見　日建連と連携めざす（3面）
〇大手デベ、都市型戸建てに注力マンション供給難が背景（4面）
〇レオパレス21、国立に竣工　新商品都内初弾（7面）
〇100年視野に建物長寿命化　リアルゲイト（5面）
〇都心プレミアム中古、坪1335万円で最高値（6面）
〇住金機構調べ　固定金利選択が拡大（9面）
〇旭化成ホームズ　Asu-haus実証実験（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇新規供給、、東京23区は低空飛行　薄れゆく投資妙味が要因
新型コロナウイルスの流行が収束し、企業からの出社要請に伴って人流は再び都心回帰
となり、都内のワンルームマンション需給は引き締まっている。家賃は郊外に比べて高
いものの、企業の賃上げ機運の高まりと、人手不足を受けて優秀な人材を獲得するため
に家賃手当など福利厚生を手厚くする動きも相まって職住近接を選択する人が増えてい
る。こうしたトレンドは、ワンルーム開発事業者にとっても追い風のように見えるが、
東京２３区での新規供給は地価高騰で厳しさを増しているのが実情だ。　

★その他主な記事★
〇信義房屋不動産　何偉宏社長に聞く（3面）
〇ひと　森ビル「表参道ヒルズ」館長　西村雄介さん（2面）
〇東京建物　木造賃貸マンション　自社初、都内大田区で（4面）
〇神奈川県宅地建物取引業協会　草間時彦会長に聞く（6面）
〇リビタ、築古賃貸を一棟リノベ「PATH高円寺」竣工（7面）
〇首都防災強化へ「ビジョン」改定案（2面）
〇業務情報を地図上に一元化　ゼンリン（8面）
〇積水ハウスが第７次中計策定（16面）
〇建て替え・リフォーム特集（10～15面）

★今週の１面トップ記事★
〇不動産ノウハウ生かす　新領域の系統用蓄電所ビジネス
再生可能エネルギーの主力電源化が進んでいる。一方、天候などで出力が変動しやすく
、電力需給をならす「調整力」の確保が課題にある。そこで、注目されている「系統用
蓄電所」は、新たな電力インフラとして、電力需要が下がりやすい時間帯に充電し、需
要が高まる時間帯に放電して需給の偏りを平準化する。安定供給と脱炭素を下支えする
。ただ、制度や市場ルールの変更、機器調達、電力系統への接続、運用の巧拙など、電
力領域特有のリスクも抱える。国の政策や制度を踏まえ、適地の確保から資金調達、投
資判断、関係者の調整、合意形成まで、長期の視座で束ねる力が問われる観点で、不動
産事業者の参入余地が広がっている。

★その他主な記事★
〇国会　国交省提出予定法案は都市再生や建築物LCAなど5件（2面）
〇ひと　国交省住宅局参事官　杉田雅嗣さん（2面）
〇〝出社回帰〟　対応オフィス　東京建物、品川で（4面）
〇就任会見　オリックス不動産　北村達也取締役社長（5面）
〇AndDoホールディングス　冨永社長に聞く（7面）
〇神田土地建物・小林社長に聞く（6面）
〇ゼネコンのスマートシティ　大林組（8面）
〇競売不動産じわり増加予兆（9面）
〇ポラス「ＮＯＥＮ市川」高台の風致地区に全21戸（10面）