住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
〇まちを明るくしてくれる　「余白」が創出する空間価値
土地や建物の価値は、単純に開発して、収益を最大化するだけで生まれるのか。
まちを見渡せば、まだ十分にその意味を与えられていない小さな「余白」がある。
これまで閉じていた場所を開くと、普段は足を止めなかった場所にも人が集まり、
暗かった一角に、灯りがともる。知り合えなかったような人同士がつながり、会話
も始まる。不動産の〝価値〟を、その先にいる人や地域まで含めて捉え直す。その
ためには、まちに残された「余白」に目を向けてみる。空間を変え、人をつなぐ。
そこから、まちの価値さえも引き出す可能性が広がっていく。

★その他主な記事★
〇国交省　須藤明夫不動産・建設経済局長に聞く（2面）
〇ひと　「ＬｉｖＥＱｕａｌｉｔｙ大家さん」代表　岡本拓也さん（2面）
〇東急、住友不が相次ぎ参入　コンパクトオフィス（4面）
〇【連載④】仲介会社は何で選ばれる時代か（6面）
〇ＧＰＩＦの不動産戦略～クジラが動く～不動産投資「次の一手」（10面）
〇ＵＲ　高藤喜史理事に聞く（3面）
〇プロフィッツ　流通アセットの価値探る（7面）
〇広がる系統用蓄電池市場　Sustech（8面）
〇税制キャンペーン①（9面）

★今週の１面トップ記事★
〇住宅大手 成長持続へ体制再編　限られる人材、配置を最適化
住宅大手が国内事業の経営体制を組み替えている。大和ハウス工業は新築戸建ての展開
地域を重点化する一方、分散していたストック事業の機能を集約する。積水化学工業住
宅カンパニーは首都圏を一つの広域経営単位として人材や投資を再配置する。積水ハウ
スも近年、専門会社化とグループ連携を並行して進めてきた。事業拡大が続く一方で、
労働人口の減少に伴い人材を同じ速度で増やすことは難しく、既存の限られた人材や機
能をいかに効率的に振り向け、成長を継続するかが課題になりつつある。各社で手法は
異なるが、新築とストックの両輪を機能させるため、成長を支える経営資源の使い方そ
のものを見直す動きが鮮明になっている。

★その他主な記事★
〇井林国交大臣が就任会見　住宅・不動産業界への考え語る（3面）
〇ひと　〝休息〟をもっと身近に　三菱地所　三輪弘美さん（2面）
〇ＵＲ　白須英樹理事に聞く　将来見据え役割「再編集」（3面）
〇銀座で高層木造ホテル着工　日鉄興和不動産（5面）
〇「LivEQuality大家さん」岡本拓也社長に聞く（7面）
〇8月の新設住宅着工は6.3万戸（2面）
〇「不動産業の〝本分〟」㊦（4面）
〇諸戸の家　高級戸建て9.78億円（18面）
〇住生活月間特集（9～17面）

★今週の１面トップ記事★
〇存在感増す固定型ローン　「金利動く時代」踏まえ意識変革を
長期金利の上昇や日本銀行による政策金利の引き上げが進み、住宅ローンの金利動向も
大きな変化を迎えている。先行して、住宅金融支援機構の全期間固定金利型ローン「フ
ラット３５」が大幅に上昇し、現行制度で過去最高水準となった。変動型商品との金利
差も過去最大となったが、今後は変動型の金利も上昇が見込まれる。専門家が「金利の
動く時代」の到来を指摘する中、固定金利の存在感が増している様子もうかがえる。こ
こでは、固定金利型商品の動向に焦点を当てながら、住宅ローン市場の現状と今後の見
通し、そして住宅・不動産事業者に求められる対応を探る。

★その他主な記事★
〇国交省　佐々木俊一住宅局長に聞く（2面）
〇ひと　国交省不動産市場整備課長　松島宇大さん（2面）
〇三菱地所レジ　明嵐社長　目指す将来像語る（4面）
〇【連載③】仲介会社は何で選ばれる時代か（6面）
〇ＨＡＪＩＭＥアセットマネジメント　中原英明代表取締役社長に聞く（10面）
〇国交省が内水氾濫対策に本腰（3面）
〇不動協、税制改正要望を決定（3面）
〇「不動産業の〝本分〟」㊤（4面）
〇不動産ＤＸカンファレンス２０２６（8～9面）

★今週の１面トップ記事★
〇法人営業力が競争軸　社宅需要、「継続顧客」へ
人手不足を背景に企業の従業員向け住宅支援の重要性が高まる中、賃料上昇に社宅規定
の見直しが追いつかない。法人仲介には、企業のルールと従業員の希望をつなぐ対応力
が一段と求められている。賃貸事業者にとっても法人客は、繁忙期だけの需要ではなく
、年間を通じて関係を築く「継続顧客」として存在感を増している。各社の戦略を追っ
た。

★その他主な記事★
〇26年基準地価　全国平均は５年連続上昇（2面）
〇ひと　重水丈人さん　マンション建替え研究所長（2面）
〇国交省　佐々木正士郎都市局長に聞く（3面）
〇東京建物「ビルメンテセンター」開設　ビル管理、属人化から脱却（4面）
〇ＪＬＬ　グローバル不動産透明度調査　「世界12位」日本の市場に残る死角（9面）
〇ＡＲＥＳ　菰田会長が会見（3面）
〇Ｋ-コンサルティング　大澤健司氏に聞く（6面）
〇宅配Ｂ Ｏ Ｘ 特集（10～11面）
〇住まいの環境特集（12～15面）

★今週の１面トップ記事★
〇宅建業者、地域偏在鮮明に　〝店舗ゼロ〟地帯出現　未来をつくる人材投資を
宅建業者数は近年増加傾向が続き、２０２５年３月末現在で１３万２２９１業者に上る
。これは全国のコンビニ店舗の数（２５年１２月末時点で約５万６０００店舗）の２・
４倍近くもある。ただ、その偏在ぶりは激しい。人口１万人当たりの業者数（法人＋個
人）では東京の２０に対し、群馬１０、北海道８、新潟７、秋田、鳥取が６といった具
合だ。宅建業者の店舗がゼロの自治体（市町村）も出始めている。人口減少下、生活基
盤を支える不動産業に課せられた新たな課題となる。

★その他主な記事★
〇国交省　楠田幹人総合政策局長に聞く（2面）
〇ひと　田中萌亞名さん　スパイダープラス（2面）
〇アットホームラボ　磐前淳子氏に聞く（6面）
〇大和ハウス　越谷に分譲型木造賃貸初弾（7面）
〇Jリート誕生25周年特集「金利ある世界でも」Jリート成長へ（10～11面）
〇都内で「サ高住」竣工　伊藤忠都市開発（5面）
〇日管協、ＰＭアドバイザー始動（6面）
〇地場大手ビルダーと連携（18面）
〇不動産流通特集（12～17面）

★今週の１面トップ記事★
〇「強まる利上げ基調」Ｊリートを待つ「借り換え」正念場
Ｊリート市場は、２５周年の節目を迎えながら、新たな局面に入りつつある。これまで
市場を見る際には、保有不動産の質や賃料の伸び、分配金利回り、ＮＡＶ（純資産価値
）などが主な物差しとされてきた。だが、金利のある世界が定着しつつある中で、向こ
う１２～１８カ月のＪリート市場を左右するのは、それだけではない。「次の満期を、
どこから、いくらで借り換えられるのか」。債券市場をはじめとする資金調達市場への
アクセス力が、これまで以上にＪリート各社の実力を映し出すことになりそうだ。

★その他主な記事★
〇国交省が熊本地震における建築物構造被害の分析委設置（3面）
〇ひと　ホームネット執行役員　高月義博さん（2面）
〇企業間シェア型休養室　拡大　三菱地所（4面）
〇【連載①】仲介会社は何で選ばれる時代か（6面）
〇対談　信和コミュニティ・イタンジ業務品質ＤＸ（8面）
〇7月の新設住宅着工は6.6万戸（2面）
〇コスモスイニシア　プレミアムエイジ向け分譲（5面）
〇アットホーム７月募集家賃動向（7面）
〇住団連　住生活産業ビジョン改定（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇倉庫を経営資源にする　可能性秘めた「箱」を開く
荷物を預かり、運ぶ――。そうした従来の倉庫・物流業の姿が変わりつつある。土地や
建物、物流を熟知する現場力を生かしつつ、不動産の開発、運用、投資などへ事業の領
域を広げる動きがある。自社の経営資源を外部との共創で更に生かす。その一方、人材
や専門機能が限られていても、足りない力を外部との連携で補い、新しい事業へ踏み出
す。昨今の〝物流不動産ビジネス〟の台頭が進む中で、「倉庫」という資産を巡る物流
と不動産が変化し、新たな動きも出始めた。

★その他主な記事★
〇国交省27年度概算要求　総額44％増の8.77兆円（2面）
〇ひと　熊本地震被災地支援に携わったＵＲの田所孝一郎さん（2面）
〇川崎市で冷凍冷蔵11棟開発へ　日本ＧＬＰ（4面）
〇対談　高架下に新たな価値　遊休不動産を収益化（5面）
〇ホームネット　高月義博執行役員に聞く（6面）
〇国交省が27年度税制改正要望を公表（2面）
〇東急不など、橋本でタワマン（4面）
〇行政担当者向け空き家カンファレンス（7面）
〇木住協　25年度自主統計（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇土地の使い方で価値創出　戸建て分譲　区画細分化の定石から脱却
地価や建築資材の高騰が続き、住宅用地の取得環境が厳しさを増す中、戸建て分譲事業
の企画アプローチに変化の兆しが見えている。これまでの「仕入れた土地をいかに細か
く切り分け、戸数を最大化して事業性を高めるか」といった視点とは異なる大型分譲地
が散見するなど、単に宅地として消費するのではなく、歩行空間や共有地、ゆとりなど
へ戦略的に配分することで、街区全体の商品価値を高める動きが加速。〝用地難時代〟
における戸建て分譲の事業企画は、転換期を迎えている。

★その他主な記事★
〇神戸市でマンション空室課税の検討進む　有識者会議が答申（3面）
〇ひと　ユニ総合計画代表取締役　秋山英樹さん（2面）
〇ロードスターキャピタル　岩野達志社長に聞く（4面）
〇対談　本来の力を引き出す　大央×イタンジ（8面）
〇特集　不動産ＤＸカンファレンス2026　ｅｓｔｉｅが９月11日に開催（9面）
〇国交省　地域の持続化へ施策強化（2面）
〇分譲マンションの賃貸流通は3割（6面）
〇ＬＩＦＵＬＬ　営業支援を拡充（7面）
〇大手住宅メーカー７月受注速報（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇業界の住まい支援進む　「令和８年熊本地震」住家被害約２・８万棟、全容は見えず
７月２８日に熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード７・１（暫定値）の地震が発
生し、同県宇城市と氷川町で最大震度７を観測した。気象庁は、この地震及びそれ以降
に発生した一連の地震活動の名称を「令和８年熊本地震」と決定。２週間強が経過した
８月１３日現在、住家被害は約２万８０００棟（同県調べ、推計値含む）に上っており
、国や地方自治体、公的機関、民間団体等による災害対応や被害調査が進められている
。ここでは被害状況及び国の対応を整理すると共に、住宅業界による支援や協力状況を
まとめた。

★その他主な記事★
〇国交省がリースバック取引のガイドライン策定（2面）
〇ひと　ＬＩＦＵＬＬ　ＨＲソリューション事業部　石塚泰斗さん（2面）
〇アパートメントホテル新ブランド本格展開　クリアルホテルズ（5面）
〇ＡＰＡＭＡＮ　川森敬史副会長に聞く（6面）
〇不動産営業「担当者ガチャ」を解消できるか（7面）
〇国交省検討会が土地取得等の制度強化提言（3面）
〇連載「ＦＲＰ役員に聞く」総集編（4面）
〇経理ＤＸ対談　三好不動産・ＴＯＫＩＵＭ（8面）
〇ひと・住文化研究所代表理事（10～11面）

★今週の１面トップ記事★
〇賃貸管理の、その先。　管理業法全面施行５年　４人に聞く次のフェーズ
賃貸住宅管理業法の全面施行から５年。制度が業務の適正化と社会的な信頼の土台を整
える一方、管理会社を取り巻く課題と期待は広がっている。専門性やサービスをどう磨
き、地域や社会とどう向き合うのか。業界団体、オーナー、住まい・まちづくりの立場
から４人に聞くと、賃貸管理に求められる役割と、その先にある新たな可能性が見えて
きた。

★その他主な記事★
〇「大阪市」が６年連続首位　都市特性評価２０２６（4面）
〇ひと　タスキホールディングス　柏村雄社長（2面）
〇東京共同住宅協会　谷崎憲一会長に聞く（6面）
〇１期１次27戸分譲が完売　伊藤忠都市開発（5面）
〇パナソニックＨ、豊田に主力　リニューアルモデル初弾（14面）
〇熊本で震度７の地震発生（2面）
〇6月の住宅着工は6.6万戸　国交省（3面）
〇物件ごとの契約管理可能に　Sansan（8面）
〇プレ協「住生活向上推進プラン２０３０」策定（14面）

第二部
〇不動産マネー、宴に続く選別投資　「資産価格」と「稼ぐ力」を保つ
インフレと金利上昇が同時進行する中、不動産投資市場は転換点を迎えている。調達コ
ストの上昇は投資採算を圧迫する一方、オフィスを中心とした賃料上昇や新規供給の制
約が、資産価格を下支えする。ただ、投資マネーが一斉に退潮する局面ではなく、収益
成長力のある物件へ資金が集中する選別の時代に入りつつある。今後は、インフレに強
いというだけでなく、金利上昇を上回る「稼ぐ力」を備えているかが、不動産価値を左
右する。

★その他主な記事★
〇政府　インフレ踏まえ住宅政策を多様化（18面）
〇転機迎えた再開発事業　拡大志向から脱却を（19面）
〇国内大手は価格転嫁力　米国組は金利耐性が焦点害に（19面）
〇リノベ市場、普及から「成熟期」の入り口に（20面）
〇管理から〝収益支援〟へ　構造変化で役割転換（20面）
〇「借りる」から「選び続ける」へ　住宅ローン商品に変化（21面）

★今週の１面トップ記事★
〇コンサル業に脚光　大相続時代が背景　仲介業にも新たなチャンス
長寿化で後期高齢者の比率が高まっている日本は今後〝大相続時代〟に突入していく。
不動産価格と株価上昇で相続財産が高額化し、課税割合（相続税が掛けられる比率）も
高まっている。少子化で子供の数が減っているため、一人当たりの相続財産が増える傾
向もある。相続コンサルに対する需要は高まる一方だ。

★その他主な記事★
〇建築物省エネ法改正案の審議が進展　LCA新制度が軸（2面）
〇ひと　インテリックスＨＤＲＦ　推進部長　樽宏彰さん（2面）
〇不動産協会が理事会　日建連と生産性向上へ（3面）
〇三井不、ロジスティクス戦略　事業領域を拡大（4面）
〇全宅管理　二村伝治会長が所信表明（6面）
〇木質オフィスビル開発　サンケイビル（5面）
〇住宅ローン特集（9面）
〇フィーチャーかんさい（10面）
〇インターネット特集（11面）

★今週の１面トップ記事★
〇ニッポン売買仲介現場　いまだ消えぬ「囲い込み」米国手数料改革が示唆
米国の住宅売買仲介市場では、長年続いてきた手数料の慣行が大きく転換せざるを得な
くなった。全米リアルター協会（ＮＡＲ）をめぐる訴訟（７面参照）と和解は、仲介報
酬の透明性や利益相反の問題を浮き彫りにした。制度は異なるものの、日本の売買仲介
業界も無縁ではない。両手仲介、囲い込み、担当者ごとの説明力の差……。とりわけ『
囲い込み』は、たびたび問題として頭をもたげる〝古くて新しい商習慣〟として日本の
不動産流通業界に長らく横たわっている。ＳＮＳなどの普及やＩＴ技術の発達により消
費者と不動産会社との情報格差が昔ほどなくなり、消費者が「誰のために動く仲介なの
か」を問い始める中で、囲い込みの現状を追った。

★その他主な記事★
〇26年版国土交通白書　主題は街づくりとも連動する「インフラ」（2面）
〇ひと　NTTファシリティーズ　木村佐知子さん（2面）
〇東急不動産　新社長　田中辰明氏に聞く（6面）
〇日管協　西田光孝新会長に聞く（6面）
〇自主規制ルール策定へ　不動産クラファン特集（9面）
〇渋谷・シェアオフィスに再生　長谷工（5面）
〇リスト、「建売と注文の中間」提案（6面）
〇賃貸管理ＤＸ対談　駅前管理システム・イタンジ（8面）
〇大手住宅メーカー６月受注速報（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇ディベロッパーの定義が変わる　本業の強みで街を変える　異業種が描く都市開発の新たな競争軸
街をつくるプレーヤーの姿が一様ではなくなってきている。生命保険や商社、鉄道、通
信など、各領域の本業で培ってきた経営資源を生かし、都市開発へ主体的に関わる企業
の存在感が増している。専業ディベロッパーは長年にわたり、高度な開発ノウハウを武
器として、日本の都市づくりを支えてきた。ただ、建築費の高騰や脱炭素、地域課題へ
の対応など、街づくりに求められる役割が広がってきている。競うのは、開発力に加え
、長期視点、産業ネットワーク、デジタル技術、地域との接点――。今の都市開発には
従来以上に多様な視点が求められている。それぞれの強みを都市へどう生かすのかが、
新たな競争軸として生まれつつある。

★その他主な記事★
〇土地、首都圏、観光など26年版各白書閣議決定（3面）
〇ひと　国交省不動産管理業適正化推進室長　青山佳樹さん（2面）
〇三井不レジ　文京区でタワー２６７戸　最高額は８億円（4面）
〇インテリックスホールディングス　俊成社長に聞く（6面）
〇対談　ベルテックス・セールスフォース　ＡＩ時代の営業ＤＸ（8面）
〇国交大臣表彰に業界から40人（2面）
〇都宅第五、警視庁荏原署と協定（3面）
〇空き家に〝第３の選択肢〟　蓄電池拠点へ転用（7面）
〇パナホーム　30年に売上高５千億円へ（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇空き家対策、民間連携で加速　制度改正が追い風に　制度改正が追い風に
相続登記義務化や「管理不全空家」制度の運用本格化、低廉な空き家等の媒介報酬見直
しなど、空き家を取り巻く制度環境がこの数年で大きく変わった。空き家の発生抑制や
流通促進へ向けた制度整備が進む一方、所有者には「誰へ相談すればよいか分からない
」「改修費を負担できない」「管理を続けられない」といった課題が依然として残る。
こうした障壁に対応する新たな事業スキームが民間で相次ぎ、空き家を市場へつなぐ環
境整備が進みつつある。

★その他主な記事★
〇26年路線価　全国平均が５年連続上昇、上昇幅も拡大（2面）
〇ひと　田中佑佳さん　スタイルポート（2面）
〇全宅連・坂本久会長が５期目就任会見（3面）
〇都市防災の担い手は誰か㊦　～行政、オーナー編（6面）
〇ヒノキヤグループ・近藤昭社長に聞く㊤（10面）
〇国交省調べ・新設住宅着工５月（3面）
〇「真のプロは何を目指すか」③（3面）
〇NTTファシリティーズのオフィス戦略（4面）
〇五反田にシェアレジコスモスイニシア（5面）

★今週の１面トップ記事★
〇ＤＣ開発、問われる地域との距離　「迷惑施設」化を避けよ　キーワードは「地域共生」
クラウドサービスやデジタルコンテンツ等の隆盛に伴い、それを支えるデータセンター
（以下、ＤＣ）の不動産アセットとしての存在感が年々高まっている。特に近年では、
生成ＡＩの急速な進化と普及もあり、需要や市場規模は更に拡大し、社会的に注目され
る機会も増えている。同時に、一部の施設や事業者については、周辺地域からの反発が
散見されるなど、ＤＣをめぐる問題が顕在化している。不動産開発・投資事業において
次世代の「コアアセット」とも目されるＤＣだが、拡大期にある今、運用や整備のあり
方を誤れば「迷惑施設」との印象が定着してしまい、市場の成長を阻むだけでなく、デ
ジタル分野における我が国の競争力を損なう結果ともなりかねない。ＤＣの特性や留意
点を整理し、表面化している課題や争点と共に、その解決策を探る。

★その他主な記事★
〇国交省の住宅税制ＥＢＰＭ　会議が中間まとめ案提示（2面）
〇ひと　LIFULL HOME’S　事業本部　梶川美久里さん（2面）
〇全宅連・全宅保証の坂本久会長が５期目就任（3面）
〇小田急不動産　取締役社長　五十嵐秀氏に聞く（5面）
〇リノベーション協議会　山本武司新理事長に聞く（6面）
〇三井不、一部木造の複合業務施設（4面）
〇6団体、マネロン対策強化へ（6面）
〇管理基準見直しで感謝状　テック協・世田谷区（8面）
〇タカラレーベン×積水化　九州初の協業（10面）