自由民主 発売日・バックナンバー

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110円
 機関紙「自由民主」の2654号が9日、発行されます。御存知のように、前衆院議長の町村孝氏が逝去しました。町村氏と言えば、官房長官や外務大臣、党幹事長代理として政務と党務を問わず、大きな功績を残されましたが、文部大臣を務めていた平成13年には省庁再編によって初代の文部科学大臣にも就任しています。思えば、教育再生は第2次安倍政権の最重要課題の一つです。最近は、憲法改正や外交安全保障、アベノミクスなどの報道が目立っていますが、教育は国家の基本であり、将来を担う子供たちが日本の宝であることは変わりません。本号は教育に紙面の多くを割く構成となっています。1面では、教育再生への取り組みを強化するため、総裁直属機関として設置された党教育再生実行本部の遠藤利明本部長へのインタビューを企画しました。「人造りは国造り」と力を込める遠藤本部長ですが、青少年が関係する問題が後を絶たない中、わが国の教育はどうあるべきなのか。また、遠藤本部長は党スポーツ立国調査会長としても辣腕を振るっています。秋に創設されるスポーツ庁や、2020年が待ち遠しい東京五輪・パラリンピックなど、今後のスポーツ政策にも及ぶ幅広いインタビューとなりました。さらに、6面では新シリーズ、政府の教育再生実行会議のメンバーでもある八木秀次・麗澤大学教授による「教育再生による日本再生」がスタート。1回目は「百年先を見据えた教育改革」をテーマに、国家戦略としての教育再生の重要性を指摘しています。

<1面>
遠藤利明党教育再生実行本部長、スポーツ立国調査会長に聞く
教育の「多様化・複線化」実行を
<2面>
性的虐待被害者を救済 女性権利保護PT
日本版「マイスター制度」の創設へ 特命委が関係団体ヒアリング
有人国境離島地域の保全を 領土特命委・離島振興特別委合同会議
<3面>
口永良部島 新岳噴火 火山対策特別委・災害対策特別委合同会議
「拉致問題解決」「新憲法制定」をテーマに全国各地で訴え 青年部・青年局全国一斉街頭行動
町村信孝前衆院議長が逝去
<5面>
運動と健康⑨
座右の銘 武井俊輔・衆院議員
切れ目のない「平和安全法制」に関するQ&A③
<6面>
教育再生による日本再生(第1回) 八木秀次・麗澤大学教授
メディア解析 長山靖生・評論家
<7面>
私の政策 堀内恒夫党東京都参議院比例区第18支部長
<8面>
Weekly Jimin(5月31日―6月4日)
風雪素描(第27回) 小枝義人・政治学者
110円
 機関紙「自由民主」の2653号が2日、発行されます。はやいもので、6月がスタート。国会では平和安全法制の審議が連日、行われていますが、わが国は戦後70年、平和国家として歩んできました。その象徴の一つとも言え、昨年60周年を迎えた政府開発援助(ODA)を1面で取り上げました。秋葉賢也党外交部会長へのインタビューです。安倍晋三総理が唱える“積極的平和主義”を早くから実践するかのごとく、わが国を世界から信頼される国にするために大きな役割を果たしてきたODA。今年、12年ぶりに大綱が改定され、わが党も安倍総理への「提言」をまとめましたが、そのポイントを秋葉部会長に聞きました。分かりやすく語られていますので、是非、ご覧ください。ところで、喫緊の課題に対する政府・与党の政策解説はもちろん、わが党議員の知られざる横顔や意外な1面に迫る企画も機関紙「自由民主」の真骨頂と考えますが、その一つとして好評を頂いている5面の「座右の銘」には堀内恒夫参院議員が登場します。堀内議員と言えば、読売ジャイアンツの元エース、監督としてもお馴染み。座右の銘として挙げた言葉は「少欲知足」でした。これを「戒めとして傍らに置いて歩んできた」(堀内議員)とのこと。昭和47年のシーズンで26勝を挙げ、セ・リーグのMVPに輝いたこととも関係しているようです。一体、どういうことなのでしょうか。

<1面>
秋葉賢也党外交部会長に聞く
「未来への投資」としてのODA
<2面>
平和安全法制審議入り
推進計画、骨太方針に反映 知的財産戦略調査会が提言
「リニア」を成長戦略の柱に リニア鉄道特別委員会
<3面>
青年局「政策プレゼンコンテスト」 若者の夢と希望あふれる日本へ
避難指示解除の着実な実施を 復興加速化第5次提言を申し入れ
<5面>
運動と健康⑧
座右の銘 堀内恒夫・参院議員
切れ目のない「平和安全法制」に関するQ&A②
<6面>
安保法制と日米同盟(最終回) 川上高司・拓殖大学海外事情研究所所長
メディア解析 木村英哉・次世代総合研究所代表
<7面>
私の政策 髙階恵美子党東京都参議院比例区第48支部長
<8面>
Weekly Jimin(5月23日―29日)
風雪素描(第26回) 小枝義人・政治学者
110円
 機関紙「自由民主」の2652号が26日、発行されます。1面では、憲法改正についての理解を広げるために谷垣禎一幹事長をはじめ、田元党憲法改正推進本部長や三原じゅん子党女性局長らが都内で開いた街頭演説会の様子を特集しました。現行憲法が制定されてから約70年。これほどの歳月が流れていますから、時代の流れに必ずしも即していない点が少なからず出てくることは致し方ないのかもしれません。そうであるなら、現状と合うように改正するための議論を始めるべきと考えますが、如何でしょうか。とかく難しいテーマと敬遠されがちな憲法改正の意味をわかりやすくお伝えするため、わが党は漫画政策パンフレット「ほのぼの一家の憲法改正ってなあに?」もつくっていますので、こちらの方も併せてご覧いただければ幸いです。続いて、自主憲法の制定が自民党の立党の原点の一つであるなら、第2次安倍政権の最重要課題の一つとして多くの人が口をそろえるのは女性の活躍推進です。2面で最新の動きをお伝えします。稲田朋美政務調査会長をトップに発足した党女性活躍推進本部はさらにテーマ別に3つのプロジェクトチームを立ち上げていますが、その一つ、女性活躍・外交と国際貢献プロジェクトチームが“提言”を取りまとめました。女性が活躍しやすい環境の整備を日本だけにとどめるのではなく、世界にまで広げることで国際貢献しようという内容で、来年度予算の編成に反映させるよう、近く政府に提出する予定です。プロジェクトチームで座長を務める猪口邦子参院議員は「日本がこの分野でリーダーシップをとることを世界が期待している」と力を込めました。
<1面>
憲法改正の必要性訴える 都内で街頭演説会
谷垣幹事長演説(要旨)
<2面>
女性活躍・外交と国際貢献PT 「骨太の方針」へ提言を策定
教育投資の抜本的拡充を 「教育投資・財源特別部会」の提言案を了承
<3面>
私の政策 三原じゅん子党東京都参議院比例区第77支部長
<5面>
安保法制と日米同盟(第3回) 川上高司・拓殖大学海外事情研究所所長
メディア解析 日暮高則・アジア問題ジャーナリスト
<7面>
運動と健康⑦
座右の銘 小林史明・衆院議員
切れ目のない「平和安全法制」に関するQ&A①
<8面>
Weekly Jimin(5月16日―22日)
風雪素描(第25回) 小枝義人・政治学者

110円
 機関紙「自由民主」の2651号が19日、発行されます。「二兎を追う者は一兎をも得ず」――。これは西洋のことわざで、2つの物事を欲ばってしまうと、どちらも失敗したり、中途半端に終わってしまう、という意味ですが、安倍晋三総理を先頭に政府・与党は、わが国の財政という難しいテーマにおいて、あえて「二兎を追って二兎を得る」を目指しています。ここでの“二兎”は経済再生と財政健全化。わが党が政権に復帰してから着実に進んできた経済再生の流れはさらに加速させながら、将来を見据え、これまでは先送りにされがちだった財政の立て直しにも万全を期すということです。それほど、バブル崩壊後の財政悪化は次の世代に借金を回しており、見過ごすことのできない危機的な状況にあると言えるでしょう。されど「言うは易く行うは難し」。一筋縄ではいかない難問であるのは言うまでもありません。そこで、わが党は今年2月、稲田朋美政務調査会長を委員長に財政再建に関する特命委員会を立ち上げました。大学教授など様々な有識者を招いて、あらゆる角度から熱心な議論を重ねています。「骨太の方針」に反映させるため、6月には政府に対する提言を策定するスケジュールで作業をスピードアップさせていますが、大型連休明けには、その総論となる「中間整理」をまず決定しました。これをベースに、今後は各論に入り、さらに具体的な議論に入る段取りとなります。本号の1面で、稲田委員長(政務調査会長)の強い決意が凝縮されたコメントとともに、ポイントを解説します。
<1面>
経済再生と財政再建を両立 党財政再建に関する特命委員会が「中間整理」を決定
「骨太の方針」に反映へ
<2面>
「ドローン」規制法案を了承 関係部会合同会議
教員免許の「国家免許」化を提言 教育再生実行本部
第5次提言について議論 東日本大震災復興加速化本部
<3面>
私の政策 宇都隆史党東京都参議院比例区第42支部長
<5面>
安保法制と日米同盟(第2回) 川上高司・拓殖大学海外事情研究所所長
メディア解析 葉上太郎・地方自治ジャーナリスト
<7面>
運動と健康⑥
座右の銘 大沼みずほ・参院議員
<8面>
Weekly Jimin(5月8日―14日)
風雪素描(第24回) 小枝義人・政治学者
110円
 機関紙「自由民主」の2650号が12日、発行されます。今年のゴールデンウィークは全国的に天候にも恵まれ、行楽地へお出かけになって心身共にリフレッシュされた方も大勢いらっしゃるのでは、と思いますが、安倍晋三総理は4月26日から5月2日の日程でアメリカを公式訪問しました。オバマ大統領との首脳会談や日本の総理として初となる連邦議会上下両院合同会議での演説等々、ハードなスケジュールをこなしています。強固な日米同盟の再構築へ新たな一歩を踏み出すなど、大きな成果を挙げた今回の訪米を7枚のカラー写真とともに振り返りました(8面)。今年は戦後70年の節目の年。6面の新連載、安全保障問題の専門家である川上高司・拓殖大学海外事情研究所所長による「安保法制と日米同盟」を併せてご覧いただければ、さらに理解が深まることでしょう。初回のタイトルは「今やらなければならない喫緊の課題」。いよいよ新たな安全保障法制制定の国会論戦が始まる今だからこそ、確認しておきたいテーマでもあります。また、新緑の季節となり、「美しい地球」や全国津々浦々になる風光明媚な景観を将来に残して行くべく、1面では環境問題を取り上げました。わが党の中でも、特に環境問題を重視し、積極的な取り組みを続けていることで知られる山本公一党環境・温暖化対策調査会長へのインタビューを行いました。COP21に臨む関係閣僚に手渡した、同調査会による「緊急提言」を中心に、温室効果ガスを削減するための課題や、今後の環境政策の方向性など、山本会長の考えに迫っています。震災復興をはじめ、アベノミクス、地方創生や女性の活躍促進等、安倍政権が直面している課題は山積していますが、環境問題は全ての前提であり、切っても切れない関係にあると言っても過言ではありません。ゲリラ豪雨や台風の頻発を挙げるまでもなく、地球環境に異常が見られるのは明らか。その上、これは一国だけに止まらず、世界規模で緊急を要する課題であり、決して手をこまねいているわけにはいきません。わが国は世界の中でも最高水準の環境技術を持っており、安倍総理も施政方針演説で訴えているように「世界の温暖化対策をリードする」責任があると言えます。山本会長がインタビューの中で呼びかけている「環境問題は一刀両断に、短時間では解決できない。だからこそ、地道に対策を講じ、昨日より今日、今日より明日と一歩一歩、前進させることが必要」などの言葉は、多くの方の心に響くのではないでしょうか。
<1面>
温室ガス削減目標 新たな国際枠組みを主導
山本公一党環境・温暖化対策調査会長に聞く
<2面>
各地で憲法改正推進大会
拉致問題の早期解決目指し国民大集会
漫画政策パンフを作製「ほのぼの一家の憲法改正ってなぁに?」
<3面>
統一地方選後半戦結果 市区長選
<5面>
運動と健康⑤
座右の銘 今枝宗一郎・衆院議員
<6面>
安保法制と日米同盟(第1回) 川上高司・拓殖大学海外事情研究所所長
メディア解析 簑原俊洋・神戸大学教授
<7面>
私の政策 赤石清美党東京都参議院比例区第58支部長
<8面>
Weekly Jimin(4月26日―5月2日)
安倍総理訪米
110円
 機関紙「自由民主」の2649号が28日、発行されます。いよいよ待ちに待ったゴールデンウィーク。2週分の「合併号」としてお届けする本号は、以下のようなラインナップになりました。1面のテーマは憲法改正です。「何やら、難しそう」という印象をお持ちの方も少なくないのではと推測いたしますが、長いお休みに入る今だからこそ、是非、多くの方に一度、お考えいただきたいテーマと判断し、企画しました。党憲法改正推進本部の船田元本部長による充実したインタビューになっていますから、必ず理解が深まることでしょう。昨年、改正国民投票法が施行され、憲法改正への環境整備が整う中、わが党は先の党大会で「国民各層の幅広い理解を得つつ、憲法改正を推進する」と明記した運動方針を採択しました。現行憲法の自主的改正は、わが党の「使命」と言って過言ではありません。船田本部長には今後の進め方はもちろん、テーマの絞り込み、さらに重要になる国民の憲法改正に向けた機運醸成などを中心に聞きました。戦後の平和主義や経済成長をつくった現行憲法ですが、その反面、現実と合わない部分が出ている、との指摘も聞かれます。皆さんは、どのような問題意識をお持ちでしょうか。

<1面>
憲法改正を強力に推進 田元党憲法改正推進本部長に聞く 中身を議論する段階に
<2面>
「廃炉・汚染水対策に関する提言」を議論 福島第1原発廃炉・汚染水等事故収束対策会議
農業振興で地域に活力を 地方創生実行統合本部がヒアリング
総合格闘技を世界に クールジャパン戦略推進特命委員会
<3面>
新たな給付的支援制度など 教育再生実行本部 高等教育部会提言
太陽光、風力発電テーマにヒアリング 再生エネ普及拡大委
漁業実態に沿った形で外国人技能実習制度を 水産部会
<5面>
運動と健康④
座右の銘 石田昌宏・参院議員
<6面>
“観光立国”夢と活力ある日本を(最終回) 溝畑宏・京都大学経営管理大学院特命教授
メディア解析 川上和久・明治学院大学教授
<7面>
私の政策 水落敏栄党東京都参議院比例区第21支部長
<8面>
Weekly Jimin(4月18日―22日)
風雪素描(第23回) 小枝義人・政治学者
110円
 機関紙「自由民主」の2648号が21日、発行されます。本号では、党原子力政策・需給問題等調査会の額賀福志郎会長のインタビューを企画しました。同調査会が先週、安倍晋三総理に手渡した「2030年のエネルギーミックスの提言」がテーマです。各種メディアも大きく報じていましたが、党機関紙として、さらに鋭く核心に迫り、提言に込められた額賀会長の思いを聞きました。「エネルギーミックスなんて、自分とは関係がない」とお考えの方もいらっしゃるのでは。決してそんなことはありません。毎日の暮らしや企業の活動に無くてはならない“電気”についてです。無関係な方などいるはずがありません。そればかりか、6月のサミットで安倍総理が世界に発表する、温室効果ガスの削減目標の前提条件でもあるため、その内容には内外から高い注目が集まっています。アベノミクスによる経済再生や景気回復は、重大な局面を迎えており、東日本大震災後に上がった電気料金によって足を引っ張られるようなことがあってはなりません。今、エネルギーミックスについて政治に求められることは、必ずしも現実的でない理想を話すことではなく、実行可能で地に足のついた具体策を提示することにあると言えるでしょう。最近話題の太陽光や風力といった再生可能エネルギーについてはどうでしょう。環境省が最大で35%にまで伸ばせるといった試算を発表しましたが、額賀会長は冷静に受け止め、普及に向けた課題を指摘しています。1面から2面の途中にかけてのロングインタビューになりました。是非とも多くの方がご覧になり、理解を深めていただければ幸いです。
<1面>
電力の安定でアベノミクスを強化 家計や企業の負担軽減を
額賀福志郎党原子力政策・需給問題等調査会長に聞く
<2面>
(1面から続き)額賀会長に聞く 経済成長・景気回復を本格化
来年度から中学社会教科書すべてに「竹島」「尖閣」記述 領土に関する特命委員会
水産物輸出促進強化に「協議会」設立 水産基本政策小委員会
<3面>
成年年齢引き下げの議論スタート 成年年齢に関する特命委員会
「成長戦略の柱」に期待感 超電動リニア鉄道に関する特別委員会
「教育投資・財源」提言5月中にもまとめる 教育再生実行本部教育投資・財源特別部会
<5面>
運動と健康③
座右の銘 堀井巌・参院議員
<6面>
“観光立国”夢と活力ある日本を(第2回) 溝畑宏・京都大学経営管理大学院特命教授
メディア解析 中井孔人・日本大学大学院新聞学研究科講師
<7面>
私の政策 山谷えり子党東京都参議院比例区第84支部長
<8面>
Weekly Jimin(4月11日―15日)
風雪素描(第22回) 小枝義人・政治学者
110円
 機関紙「自由民主」の2647号が14日、発行されます。1面では、第18回統一地方選の前半戦を特集しました。ご存知のように、わが党は党本部や地方組織が推薦した10知事選で全勝し、41道府県議選では24年ぶりに総定数の半数以上となる1153議席を獲得しました。「地方こそ成長の主役」をキャッチフレーズに掲げ、わが党候補が必死の訴えを繰り広げた選挙戦の模様をお届けします。しかし、わが党には大勝の余韻に浸っている時間は全くありません。今回の選挙で賜った、アベノミクスの実績への高い評価、地方創生への期待に全力で応えることこそが、わが党の責務であるからです。これから始まる統一地方選の後半戦や来年の参院選、さらには、その先のステージにおいても、わが党が歩みを緩めることはありません。まるで冬に逆戻りしたかのような、すっきりしない天候の日が続きますが、日本経済も本格的な春を迎えることができるか否か、今が正念場。わが党は決して時計の針が逆に戻ることがないよう、党本部と地方組織が一体となり、よりスピード感をもって必要な施策を打ち出していきます。

<1面>
統一地方選 北海道など10道県知事選で全勝
真の地方創生へ「政策実現政党」の基盤強化
<2面>
27年度予算が成立
三位一体の資源管理 水産部会
民間業者からヒアリング IT戦略特命委員会
<3面>
訪日外国人旅行者数が過去最高 観光立国調査会
「エネルギーミックス」で提言 原子力政策・需給問題等調査会
情報公開のあり方議論 廃炉・汚染水等事故収束対策会議
教育投資の重要性 教育再生実行本部教育投資・財源特別部会
<5面>
運動と健康②
座右の銘 宮川典子・衆院議員
<6面>
“観光立国”夢と活力ある日本を(第1回) 溝畑宏・京都大学経営管理大学院特命
教授
メディア解析 伊藤達美・政治評論家
<7面>
私の政策 藤井基之党東京都参議院比例区第12支部長
<8面>
Weekly Jimin(4月3日―8日)
風雪素描(第21回) 小枝義人・政治学者
110円
 機関紙「自由民主」の2646号が7日、発行されます。1面では、逢沢一郎党選挙制度調査会長のインタビューを企画しました。今国会に再提出された「公職選挙法等改正案」がテーマ。選挙権年齢を18歳に引き下げる内容で、実現すれば、なんと70年ぶりの改正となる、大きな法案です。「日本の政治を深化、成長させていく大きなエネルギーにしたい」と力を込める逢沢会長の思いを感じてください。さて、新年度を迎え、町ではフレッシュマンの姿をよく見かけるようになりましたが、「自由民主」も2つの新シリーズが満を持してスタートします。1つは、7面で始まる「私の政策」。来年の参院選候補者が、順番に登場し、読者の皆さんに直接、政策や政治信条を訴えかけます。そのトップバッターを務めるのは、党新聞出版局長でもある片山さつき参院議員です。「まじめに働く普通のサラリーマンや自営業の方が報われ、正直者が馬鹿をみない日本にすること」をライフワークとする片山議員。テレビなどのメディアで、すっかりお馴染みの片山議員ですが、参院選を前にした今だからこそ、もっともっと、その魅力に触れていただきたいと思います。必ず、片山議員の新たな1面を知ることができるでしょう。もう1つの新企画は、5面の「運動と健康」。タイトルの通り、われわれの毎日に欠かすことのできない“健康”をテーマにしており、「自由民主」では異色のシリーズと言えるのかもしれません。最初に取り上げるのは、新たな国民病として注目を集める 「ロコモ」です。進行すると介護が必要になるリスクが高まるとさえ言われていますが、ご存知でしょうか。本紙読者の皆さんには是非、ご覧いただき、適切な対応を取っていただければ幸いです。
<1面>
公職選挙法等改正案 逢沢一郎党選挙制度調査会会長に聞く
18歳選挙権 若者の政治参加拡大を
<2面>
参院予算委集中審議
供給事業者からヒアリング 原子力政策・需給問題等調査会
政治参加教育に関する勉強会 文部科学部会
<3面>
「第5次提言」策定に向け議論スタート 東日本大震災復興加速化本部
特区の活用で規制緩和を推進 政調全体会議が改正案を了承
セキュリティ人材を育成 IT戦略特命委員会
高村副総裁訪米 カーター国防長官と会談
<5面>
運動と健康①
座右の銘 牧原秀樹・衆院議員
<6面>
習近平政権は何を狙っているのか?(最終回) 遠藤誉・東京福祉大学国際交流センター長
メディア解析 長山靖生・評論家
<7面>
私の政策 片山さつき党東京都参議院比例区第25支部長
<8面>
Weekly Jimin(3月27日―4月2日)
風雪素描(第20回) 小枝義人・政治学者
110円
機関紙「自由民主」の2645号が31日、発行されます。もうすぐ4月。2万円台も見えてきている株価など、各種指標を見ても、わが国経済にも着実に春の足音が聞こえ始めています。この景気回復の流れを本格化させ、暖かい風を各地方、日本列島の隅々にまで届けることができるか。安倍政権の目下の最優先課題の一つであることは間違いありません。そのためにも絶対に負けることのできない選挙、統一地方選の火蓋がいよいよ切って落とされました。1面では、告示日に奈良県に応援に入った谷垣禎一幹事長と、同じく、札幌市に応援に入った茂木敏充選挙対策委員長の訴えをお届けします。谷垣幹事長が左手の拳を固く握りしめながら「統一選に勝利し、より安定した政治基盤をつくる」と力を込めれば、茂木選対委員長はまだまだコートが必要な北海道の空の下、上着を脱ぎ捨て、腕まくりをしながら「景気回復の実感を全国津々浦々に一日も早く届けたい」と演説しました。2人の気迫に満ちた表情や言葉からは、地方の持つ潜在的な力によって、日本経済再生の流れを確固たるものにする、揺るぎない決意がひしひしと感じられます。正に、わが党のスローガン「地方こそ、成長の主役」、そのものと言えるでしょう。

<1面>
わが党候補全員勝利を目指す
統一地方選がスタート
<2面>
国家戦略特区法改正案を議論 政調全体会議・日本経済再生本部合同
参院予算委集中審議
中国公船による領海侵入 国土交通部会
<3面>
統一地方選 1430人を公認・推薦
再生可能エネルギーを拡大 環境・温暖化対策調査会
漁業担い手の育成・確保を 水産基本政策小委員会
<4面>
「中国公船の尖閣領海への侵入を直ちに阻止せよ」 原田義昭党国際情報検討委
員長に聞く
<5面>
解説 政治キーワード 自治体の商品券発行
<6面>
習近平政権は何を狙っているのか?(第3回) 遠藤誉・東京福祉大学国際交流セ
ンター長
メディア解析 木村英哉・次世代総合研究所代表
<7面>
佐藤綾子のパフォーマンス学講座(最終回)
座右の銘 木原誠二・衆院議員
<8面>
Weekly Jimin(3月23日―27日)
風雪素描(第19回) 小枝義人・政治学者
110円
 機関紙「自由民主」の2644号が24日、発行されます。第2次安倍政権の最重要課題の一つとして、誰もが認めるまでになった地方創生。人口減少と東京一極集中が進むことによって、多くの自治体が「消滅可能性都市」とさえ言われる状況にあるのですから、いつまでも悠長に構えているわけにはいきません。今国会にも、地方創生の関連法案として、地域再生法改正案が提出予定ですが、その内容を分かりやすくお伝えします(3面掲載)。地方の活性化を目指す取り組みとしては、これまでにも田中角栄総理の「日本列島改造論」、大平正芳総理の「田園都市構想」、竹下登総理の「ふるさと創生事業」などがありましたが、決して一筋縄ではいかないテーマ。わが党も「日本沈没の状況を何としても防ぎたい」と訴える河村建夫衆院議員を本部長とする党地方創生実行統合本部を立ち上げ、政府と一体となって全力を注ぐ覚悟です。安定した政権基盤を誇る、今の安倍政権ができないようであれば「永久に実現は不可能」と言っても過言ではないでしょう。また、6面のシリーズ解説、「習近平政権は何を狙っているのか?」からも目が離せません。前号からスタートしましたが、早くも大きな反響があるなど、注目は高まる一方です。習近平政権が誕生して2年余りが過ぎ、着々とその権力基盤を固めつつありますが、香港では抗議デモが盛り上がっているようです。中国はどこへ向かおうとしているのか。この問題の権威で第一人者、遠藤誉・東京福祉大学国際交流センター長に4回に渡って解説していただきます。2回目となる今回のタイトルは「全人代から見えるチャイナ・セブンの狙い」。大変興味深い内容になっていますので、是非ご覧ください。

<1面>
27年度予算案 参院審議始まる
<2面>
選挙権年齢引き下げで勉強会
「新たな食料・農業・農村基本計画」案を了承
諸外国における特別支援教育の現状について議論 教育再生実行本部特別支援
教育部会
食品ロスで、セブンーイレブンと意見交換 食育調査会
<3面>
東京一極集中からの脱却を 国土強靭化総合調査会
過疎地域の利便性を維持 地方創生本部、経産、農林、国交部会合同
初の小規模企業白書を作成 経産部会、中小企業・小規模事業者政策調査会
スポーツの産業化による地域社会の活性化 国家戦略本部
<5面>
解説 政治キーワード 五輪選手強化
<6面>
習近平政権は何を狙っているのか?(第2回) 遠藤誉・東京福祉大学国際交流センター長
メディア解析 日暮高則・アジア問題ジャーナリスト
<7面>
佐藤綾子のパフォーマンス学講座
座右の銘 宮崎謙介・衆院議員
<8面>
Weekly jimin(3月13日―19日)
風雪素描(第18回) 小枝義人・政治学者
110円
 機関紙「自由民主」の2643号が17日、発行されます。本号の目玉と言えるのは、1面でお届けする稲田朋美政務調査会長のインタビューです。女性の活躍に重きを置く第2次安倍政権の象徴的存在として、就任直後から注目を集めていた稲田政調会長ですが、「自由民主」1面のカラーインタビューには満を持しての初登場となりました。テーマは統一地方選で特に訴える主要な政策課題について。いよいよ来月に迫った統一地方選の結果は、来年の参院選や次の総選挙に直結すると言っても過言ではありません。さらに、わが党にとって今年は立党60周年を迎えるメモリアルイヤー。経済の好循環実現や「日本を取り戻す戦い」を前に進めるためにも、絶対に負けられない選挙です。稲田政調会長も、このインタビューの中で「自分自身の選挙と同じような気持ちで臨む」と力を込め、並々ならぬ決意で臨む姿勢を見せていました。その統一地方選において、わが党はどのような政策を打ち出し、国民の皆さんにお約束していくのか。このほど、稲田政調会長の下で策定した政策パンフレットを中心に、農協改革や地方創生、女性の活躍促進などのテーマについて聞き、ポイントを分かりやすくお伝えします。この中で地方創生に関連して、先週末の話題をさらった北陸新幹線の開業についても聞きました。稲田政調会長は御存知のように、北陸、福井県の選出であり、現在は与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチームの座長も務めているなど、正にキーパーソンの一人。今後は敦賀(福井県)までの開業が待たれる中、その胸の内は誰もが気になる所ですから、タイムリーなインタビューであったと言えるでしょう。盛りだくさんな内容で、1面から2面の中段近くにかけて続くロングインタビューとなりました。

<1面>
稲田朋美政務調査会長インタビュー
統一地方選の政策課題 地方が主役の好循環を実現
<2面>
(1面の続き)稲田政務調査会長インタビュー
北朝鮮制裁措置2年延長を了承 外交など関係合同会議
家庭の社会経済的な背景が学力に影響 教育再生実行本部・教育投資・財源特別部会
<3面>
解説 政治キーワード 贈与税非課税
<5面>
習近平政権は何を狙っているのか?(第1回) 遠藤誉・東京福祉大学国際交流センター長
メディア解析 葉上太郎・地方自治ジャーナリスト
<7面>
佐藤綾子のパフォーマンス学講座
座右の銘 藤井比早之・衆院議員
<8面>
Weekly jimin(3月5日―12日)
風雪素描(第17回) 小枝義人・政治学者
110円
 機関紙「自由民主」の2642号が10日、発行されます。本号は第82回党大会特集号です。今年は11月に立党60年を迎える記念すべき年。また、4月には統一地方選挙も控えています。そのせいか、今回は例年にも増して、華やかで熱気に包まれていました。安倍晋三総裁の演説をはじめ、谷垣禎一幹事長の党務報告、ゲストの歌手、中西圭三さんによる国歌斉唱、ピンクの必勝ダルマを持ちながらの「ガンバローコール」、終了後の懇親会など、大会当日の様子はもちろん、もはや恒例となった感がある、前日の行事もしっかりフォロー。幹事長会議や青年局・女性局の会合、地方創生と女性活躍の2テーマについて開かれた政策シンポジウムのほか、党大会ならではというインベント、谷垣幹事長自らが特製の京風おでんを来場者に振る舞った「屋台村」、国産農産物の即売会なども余すところなくお伝えします。さらに、運動方針の全文や被表彰者名簿、統一地方選用の政策パンフレットまでも、しっかりとカバー。正に、「党機関紙だからこそできた」と言っても過言ではないでしょう。
<1面>
第82回党大会 立党60年日本再生の決意新たに
一致結束し統一地方選勝利を
<2面>
戦後70年、日本の平和を守るため安全保障法制の整備を進める
安倍晋三総裁演説
谷垣禎一幹事長党務報告
党大会来賓あいさつ
山口那津男・公明党代表
榊原定征・日本経済団体連合会会長
<3面>
ゲストスピーチ 天野浩・名古屋大学大学院教授
平成27年党運動方針 田中和德運動方針案起草委員長(組織運動本部長)
全国幹事長会議
青年部・青年局、女性局合同全国大会
党則改正要綱
<4―5面>
平成27年党運動方針 立党60年新たな扉を開こう
<6―7面>
党勢拡大に尽力 優秀党員と団体顕彰
優秀党員415人、優秀党組織90支部
友好団体136団体、協力者59人
<8面>
政策シンポジウム 地方創生
<9面>
政策シンポジウム 女性活躍
<10―11面>
統一地方選重要政策
<12面>
カメラリポート
110円
 機関紙「自由民主」の2641号が3日、発行されます。本号の1面では、もうすぐ東日本大震災の発生から4年が経過するということで、わが党の東日本大震災復興加速化本部の大島理森本部長へのインタビューを企画しました。「被災地の復興なくして日本の再生なし」。3月1日に全通した常磐自動車道など、安倍晋三総理の強いリーダーシップによって、東北地方は以前のような活気を取り戻しつつあるのは多くの人が認めるところでしょう。しかし、その一方で、今もなお約23万人もの皆さんが苦しい避難生活を余儀なくされているなど、被災地の復興は道半ばです。この厳しい現実から目をそらすことは絶対に許されません。安倍政権の最重要課題である、震災からの復興加速に全力を挙げるため、同本部は今年5月に「第5次提言」を取りまとめるべく、精力的な議論を続けています。今回のインタビューでも、大島本部長は「『復興』とは地域に生きる人々が日常的に自立して生きていき、希望を持つこと。その実現のためにわが党は政治の責任で復興加速化に全力で取り組む」と、鬼気迫る表情で、両手の拳を握りしめました。その瞬間を捉えた写真も本号の1面をカラーで飾っていますが、大島本部長自身も被災地、青森の選出とあって、震災からの復興にかける思いは並大抵のものではないのでしょう。一人でも多くの方に、このインタビューを、大島本部長の決意をご覧いただき、安倍自民党に対し、これまで以上の御期待をお寄せ頂くことができれば幸いです。未来への希望に満ちた、あたたかい春を、被災地の皆さんに一日も早くお届けするために。
<1面>
東日本大震災から4年
大島理森党東日本大震災復興加速化本部長に聞く
<2面>
衆院予算委集中審議
患者本位の医療法人改革推進 社会保障特命委医療PT・厚生労働部会合同
教育再生実行本部がヒアリング 「カウンセリング機能の充実」「国民の同意を得る教育税」
<3面>
「竹島の日」記念式典、街頭演説会
田中組織運動本部長「わが党が先頭に立って取り組む」
<5面>
解説 政治キーワード 北陸新幹線開業
<6面>
防災・命の道をめざす㊦ 米田雅子・慶應義塾大学特任教授
メディア解析 簑原俊洋・神戸大学教授
<7面>
佐藤綾子のパフォーマンス学講座
座右の銘 井原巧・参院議員
シリーズ・労働者派遣制度⑧
<8面>
Weekly Jimin(2月20日―3月1日)
風雪素描(第16回) 小枝義人・政治学者
110円
 機関紙「自由民主」の2640号が24日、発行されます。谷垣禎一幹事長が登壇した衆院代表質問は2面で取り上げました。力のこもった質問のポイントをコンパクトにまとめました。主なテーマは、①ISILによる邦人殺害事件を受けての国内外のテロ対策②東日本大震災からの復興加速③アベノミクスの効果を全国の津々浦々にまで届けることによる景気回復④政権の最重要課題である地方創生と女性の活躍促進⑤経済再生と財政再建の両立⑥持続可能な社会保障制度の確立⑦「改革断行国会」における医療・雇用・農業・エネルギーなどの規制改革⑧戦後70年の節目――の8つ。「われわれも国民の負託に応えられるよう頑張る」と訴えて、質問を締めくくった谷垣幹事長を先頭に、わが党は全力を傾注する覚悟です。また、同じく2面でお伝えする参院代表質問も目が離せません。溝手顕正参院議員会長と岩城光英参院議員副会長が質問に立ちました。溝手会長は労働改革に対し「国民の間に誤解や不安が多くあり、丁寧な説明が必要」と指摘し、岩城副会長は「住民に身近な行政である市、町、村が元気を出すことが、日本の活力につながる」として、地方創生の重要性を強調しています。なお、労働改革については、3面で党内の議論(雇用問題調査会)の様子を掲載していますから、併せてご覧いただければ、一層、理解が深まることでしょう。

<1面>
衆院予算委始まる
内外状況克服する大改革
<2面>
衆院代表質問 
谷垣禎一幹事長 改革実現に向け、丁寧な説明を 参院代表質問 
溝手顕正参院議員会長 貫いてきた平和主義、具体例を世界に
岩城光英参院議員副会長 市町村の元気 日本の活力につながる
<3面>
原子力防災体制の提言を策定 原子力規制に関するPT
豪雪対策で緊急決議を申し入れ 豪雪対策特別委員会
「高度プロフェッショナル制度」を議論 雇用問題調査会
官民連携事業を推進 PFI調査会
<5面>
解説 政治キーワード 地方への移住促進
<6面>
防災・命の道をめざす㊥ 米田雅子・慶應義塾大学特任教授
メディア解析 川上和久・明治学院大学教授
<7面>
佐藤綾子のパフォーマンス学講座
座右の銘 池田佳隆・衆院議員
<8面>
Weekly Jimin(2月14日―20日)
風雪素描(第15回) 小枝義人・政治学者
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商品情報・内容

  • 出版社:自由民主党
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週火曜日

■ 自民党が描く日本の未来をお伝えします。“真の自民党”がわかります。

総裁・党役員のインタビューや自民党の主な動きを中心に構成。今、政治で何が問題になっているのか、これを読めば「日本の明日」が見えてきます。マスコミからは伝わってこない“真の自民党”がわかります。自民党の政策論議の“真剣さ”は、一般報道からは知ることはできません。「自由民主」は白熱した議論が行われている政務調査会の会議や国会論戦などのポイントを分かりやすく伝えます。「国会議員の人柄や普段どんな活動をしているのか、見えにくい」という声がよく聞かれます。所属議員と著名人との対談など、その“素顔”や“本音”がわかる企画のほか、政治を理解する上で役立つ読みものも満載です。国会議員ばかりが自民党ではありません。都道府県支部連合会や地域支部の活動も積極的に紹介しています。あなたの地域の自民党を知ってください。

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