自由民主 発売日・バックナンバー

　機関紙「自由民主」の２６３９号が１７日、発行されます。１面では、第３次内閣が発足して初めてとなる安倍晋三総理の施政方針演説をまとめました。安倍総理が「改革断行国会」と位置付ける今国会の演説に相応しく、「改革」という言葉が３６回も繰り返されました。演説の分量は約１万２３００字にも及び、平成以降の歴代総理の平均字数（約１万９００字）を大きく上回っていることからも、安倍総理の今国会にかける並々ならぬ決意が感じられます。その改革の具体的な内容は、経済再生、震災復興の加速、社会保障改革、教育の再生、地方創生、女性の活躍促進、さらに、外交・安全保障の立て直しと多岐にわたり、安倍総理が演説の中で「戦後以来の大改革」と表現したように、決して容易なことではありません。これらに加え、６０年ぶりの農協改革、患者本位の療養制度の創設、３段階で進めている電力システム改革等々、「岩盤規制」の打破も怯むことなく成し遂げます。こうした難問に安倍総理を突き動かすものは何か。それは、昨年１２月の選挙において、わが党が皆さんから賜った大きな期待に他なりません。「『安定した政治の下で、この道を、更に力強く、前進せよ』これが総選挙で示された国民の意思」と安倍総理も受け止めており、全身全霊を傾ける覚悟です。今回の施政方針演説には、その熱い思いが凝縮されていると言えるでしょう。是非、本紙にて御確認ください。

＜１面＞
安倍晋三総理　施政方針演説
「戦後以来の大改革」を断行
＜２面＞
外交演説　岸田文雄外務大臣
財政演説　麻生太郎財務大臣
経済演説　甘利明経済財政政策担当大臣
＜３面＞
農協改革の骨格を了承　農林関係合同会議で議論
新たな支部長選任　基本方針決まる
＜５面＞
解説　政治キーワード　ふるさと納税
＜６面＞
防災・命の道をめざす㊤　米田雅子・慶應義塾大学特任教授
メディア解析　中井孔人・日本大学大学院新聞学研究科講師
＜７面＞
佐藤綾子のパフォーマンス学講座
座右の銘　國場幸之助・衆院議員
シリーズ・労働者派遣制度⑦
＜８面＞
Ｗｅｅｋｌｙ　Ｊｉｍｉｎ（２月９日―１０日）
風雪素描（第１４回）　小枝義人・政治学者

　機関紙「自由民主」の２６３８号が１０日、発行されます。１面では、７日に党本部で開催された全国幹事長会議を特集しました。４７都道府県にある自民党支部連合会の幹事長が一堂に会した上で、それぞれの地域が抱える課題や政府への要望などを忌憚なく話し合い、党役員と問題意識を共有する恒例の会合です。今回は春に統一地方選を控えているとあって、例年を上回る熱気に包まれ、党本部と地方組織が一致結束して、必勝のために挑む姿勢を確認しました。「全国の津々浦々にまで届ける」――。アベノミクスをめぐっては、安倍晋三総理から再三、この言葉が聞かれます。これこそが、わが党が地方を重視し、地方の皆さんの視点に立った政策を推し進める国民政党であることの証明と言えるでしょう。各地域に根差し、その声を中央に届けるべく、各都道府県の代表が集まる全国幹事長会議は、わが党の象徴と言っても過言ではありません。その目玉として、党内外の注目を集める、安倍総裁と谷垣禎一幹事長による開会の挨拶を紙上に再現しました。さらに、溝手顕正参院会長、茂木敏充選挙対策委員長、稲田朋美政務調査会長、田中和德組織運動本部長、馳浩広報本部長ら党役員の挨拶のポイントもコンパクトにまとめ、ヒートアップする会議の様子をストレートにお伝えします。平成２４年１２月から始まった“日本を取り戻す戦い”を締めくくるのが、来るべき統一地方選。政治を安定させ、経済再生や震災復興などの山積する課題にスピーディーに取り組むために、その勝利が不可欠であることは、敢えて申し上げるまでもないこと。わが党は総力を結集し、この「最終決戦」に臨む覚悟です。

＜１面＞
全国幹事長会議　地方組織と党本部が一致結束
安倍総裁　経済の好循環を全国に
「政治を安定させたい」谷垣幹事長
＜２面＞
衆参予算委で集中審議
３月１１日「東日本大震災の日」に　東日本大震災復興加速化本部
産業競争力の強化に全力　政調全体・日本経済再生本部合同
＜３面＞
２６年度補正予算が成立
安倍総理が決意表明　北方領土返還要求全国大会
高リスク病原体を扱う際の安全管理の体制などを視察　党国際保健医療推進戦略特命委員会
ガスシステム改革を議論　エネルギー関係合同
＜５面＞
解説　政治キーワード　クールジャパン戦略
＜６面＞
２０１４年米中間選挙（下）　簑原俊洋・神戸大学教授
メディア解析　伊藤達美・政治評論家
＜７面＞
佐藤綾子のパフォーマンス学講座36
座右の銘　高野光二郎・参院議員
シリーズ・労働者派遣制度⑥
＜８面＞
Ｗｅｅｋｌｙ　Ｊｉｍｉｎ（１月３０日―２月７日）
風雪素描（第１３回）　小枝義人・政治学者

　機関紙「自由民主」の２６３７号が３日、発行されます。本号の１面には、稲田朋美政務調査会長が登場。衆院予算委員会で質問に立ち、平成２６年度補正予算案の重要性と、成立を急ぐ決意を内外に力強く訴えました。その模様は、テレビでも中継されましたから、ご覧になった方も数多くいらっしゃると思いますが、残念ながら、仕事などで見ることができなかったという方、１時間の長丁場のため、見逃した時間帯があるという方もいらっしゃるでしょう。そういう方には正にうってつけです。一般紙以上の分量で、質疑のポイントをまとめました。安倍晋三総理に対して、稲田政調会長はどのような主張を展開し、どのようなやり取りが繰り広げられたのか。かい摘んでお伝えしますと、質問の中で、最も長い時間を割いたのは、実に６０年ぶりということで注目を集める農協改革です。敢えて、議論百出の難しいテーマを質問の柱に据えた姿勢からは、自身もコシヒカリ発祥の地、福井県の出身であり、農業政策をライフワークの一つとして全力で取り組んでいる“誇り”のような物が垣間見えた感じがしました。同様に質問時間の多くを充てたのは、慰安婦についてです。弁護士として戦後補償裁判に携わってきた稲田政調会長は現在も、わが国の名誉回復に向けた党内の議論をリードしていますが、予算委員会の席上でも新たな驚くべき事実を、独自に用意したパネルも用いて発表し、重大な問題を提起しました。安倍総理も「本当に愕然とした」とのコメントを残すなど、絶句した様子。その事実とは果たして。女性が能力を発揮しやすい環境整備に取り組む安倍自民党。その象徴的存在として、さらなる活躍が期待される稲田政調会長からは、今後も目が離せません。

＜１面＞
２６年度補正予算案　衆院予算委員会基本的質疑
農業を守り、日本を守る　稲田朋美政務調査会長
資金繰り支援や地方創生全力　松本純衆院議員
＜２面＞
補正予算で衆参代表質問
麻生太郎財務大臣　財政演説（要旨）
基本計画の現実的な見直しを　農業基本政策検討ＰＴ
＜３面＞
阪神・淡路大震災から２０年　国土強靭化総合調査会
慰安婦の米教科書問題　名誉回復特命委
教育再生ヒアリング　教育再生実行本部　教育投資・財源特別部会
＜５面＞
２０１４年米中間選挙（中）　簑原俊洋・神戸大学教授
メディア解析　長山靖生・評論家
＜６面＞
解説　政治キーワード　燃料電池車に補助金

＜７面＞
佐藤綾子のパフォーマンス学講座35
座右の銘　柘植芳文・参院議員
シリーズ・労働者派遣制度⑤
＜８面＞
Ｗｅｅｋｌｙ　Ｊｉｍｉｎ（１月２６日―２７日）
風雪素描（第１２回）　小枝義人・政治学者

機関紙「自由民主」の２６３６号が２７日、発行されます。本号の目玉は何と言っても１面で企画した、谷垣禎一幹事長のインタビューです。いよいよ通常国会がスタートし、景気回復にとって欠かせない、平成２６年度補正予算案の早期成立と２７年度予算案の年度内成立に向けた戦いの火蓋が切って落とされました。４月には、わが党が政権に復帰してから初めての統一地方選も控えます。そんな中、今回のインタビューで投げかけた質問は、①総選挙の総括と今後の対応②統一地方選への取り組み③党員・党友の声を党運営にどう反映させるのか④国会対応と重要政策課題について⑤岡田克也氏が民主党の新しい代表に就任したが――の５点。これらの問いに対し、谷垣幹事長はどのような胸の内を本紙記者に明かしたのか。是非、本紙を手に取り、御一読いただきたいと思います。わが党を取り仕切る幹事長の言葉だけに、一言一言が重いのはもちろんですが、今後の日本にとって大きな意味を持つため、見逃すことはできません。また、わが党の１週間の動きをカラー写真で振り返り、毎回好評を頂いている最終面の「Ｗｅｅｋｌｙ　Ｊｉｍｉｎ」は、今回は安倍晋三総理による中東歴訪を特集しました。エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ自治区を訪問し、人道支援など平和外交を推進した安倍総理。地球儀を俯瞰する外交スタンスは、一貫しています。その様子は、本年も「自由民主」紙面上で随時、お伝えします。

＜１面＞
谷垣禎一幹事長に聞く「平成２７年度予算　年度内成立目指す」
＜２面＞
電力市場の活性化で利便性向上　経産関係合同会議
「海上連絡メカニズム」日中協議再開　国防部会・安保調査会合同会議
スポーツ庁設置に向け議論　文部科学部会
＜３面＞
イスラム国による邦人拘束事件　与党対策本部
山梨県知事に後藤氏、北九州市長に北橋氏　わが党推薦２氏が勝利
統一地方選・知事選　奈良など４県で推薦
地方が主役の地方創生を実現します
＜５面＞
解説　政治キーワード　買い物弱者対策
＜６面＞
２０１４年米中間選挙（上）　簑原俊洋・神戸大学教授
メディア解析　木村英哉・次世代総合研究所代表
＜７面＞
佐藤綾子のパフォーマンス学講座34
座右の銘　渡美樹・参院議員
シリーズ・労働者派遣制度④
＜８面＞
安倍総理中東歴訪（１月１６日―２１日）
風雪素描（第１１回）　小枝義人・政治学者

　機関紙「自由民主」の２６３５号が２０日、発行されます。一般会計の総額が過去最大の９６兆円以上に上り、景気回復に万全を期す一方、アベノミクスを通じた税収の増加によって国債の新規発行額を６年ぶりに３０兆円台に削減するなど、経済再生と財政再建の両立を成し遂げるべく編成された平成２７年度予算案。先週の１４日に閣議決定され、いよいよ通常国会で早期成立に向けた審議がスタートすることになりますが、この予算案について、もっと理解を深めていただこうと考え、本号では塩谷立政務調査会長代行へのインタビューを企画しました。ようやく見え始めた景気浮揚の明るい兆しを確かなものにするため、安倍自民党が総選挙勝利の余韻に浸ることなく、暮れや正月の休みも返上して、予算編成に着手したことは今更申し上げる必要もないくらいですが、予算の個別項目にはどのような特徴があるのでしょうか。党政務調査会の幹部として、その議論をリードした塩谷代行のインタビューは、正に現場の声が随所に聞かれ、興味深い内容となりました。介護報酬の改定や幼児教育無償化、地方創生といった政策課題の詳細はもちろん、「予算編成とはかくあるべき」といった、予算決定までに経るべきプロセス論にまで鋭く踏み込んでいます。本年も「自由民主」がお届けする党役員インタビューは、毎回が目の離せないものになることでしょう。

＜１面＞
平成２７年度予算案　塩谷立党政務調査会長代行に聞く
アベノミクスの成功に全力傾注
＜２面＞
塩谷党政調会長代行に聞く（１面から続く）
「中長期的な取り組みを」　外交・経済連携本部国際情報検討委員会合同会議
新しい時代にふさわしい大学入試改革などについて議論　文部科学部会
＜３面＞
解説　政治キーワード　中小企業対策
＜４―５面＞
平成２７年度予算編成大綱（抜粋）
＜６面＞
『振り子現象』に終止符㊦　川上和久・明治学院大学教授
メディア解析　日暮高則・アジア問題ジャーナリスト
＜７面＞
佐藤綾子のパフォーマンス学講座○33
座右の銘　羽生田俊・参院議員
シリーズ・労働者派遣制度③
＜８面＞
Ｗｅｅｋｌｙ　Ｊｉｍｉｎ（１月９日―１５日）
風雪素描（第１０回）　小枝義人・政治学者

　機関紙「自由民主」の２６３４号が１４日、発行されます。本号は、この日に閣議決定予定の平成２７年度予算案の特集に３ページを割きました。そこまで大きく取り上げる理由は、この予算がアベノミクスの効果、景気回復の暖かい風を都市部だけにとどまらせておくのではなく、全国各地、日本列島の津々浦々にまで届けるために不可欠な予算であるから。これによって、経済の好循環を実現することなくして、わが国を世界の中心で輝く国とすることはできないからに他なりません。その証拠に、自民党本部では、総選挙勝利の余韻に浸ることなく、また、年末年始の挨拶まわりもほどほどにして、連日のように繰り広げられた議論は日を追うごとにヒートアップしました。そうして編成された予算は、総額で９６兆３４００億円規模。当初予算としては過去最大の水準となりました。正に、わが党の「英知の結晶」と言えるでしょう。その一方、財政再建も避けて通れない課題となっていることも忘れてはなりません。ただ闇雲に、貴重な予算を使うことは断じて許されません。国民の皆さんから寄せられた期待に応えるため、高い政策効果が期待されるような、真に必要なポイントに予算を重点配分、集中的に投下していることも大きな特徴です。本紙では、省庁別に主な予算の項目をコンパクトにまとめました。本当に、そのような予算の内容になっているか。是非、ご覧いただき、ご判断いただきたいと思います。

＜１面＞平成２７年度予算まとめる　過去最大の当初予算９６兆円　経済産業　地域経済活性化、中小企業支援に全力　厚生労働　子育て支援、医療・介護を充実
＜２面＞農林水産、文部科学、内閣、沖縄振興、環境、法務
＜３面＞国土交通、震災復興、外交、国防、総務　党人事
＜５面＞解説　政治キーワード　海上保安体制の強化
＜７面＞佐藤綾子のパフォーマンス学講座32　座右の銘　石井正弘・参院議員
＜８面＞Ｗｅｅｋｌｙ　Ｊｉｍｉｎ（１月５日―８日）　風雪素描（第９回）　小枝義人・政治学者

　機関紙「自由民主」の２６３３号が６日、発行されます。戦後７０年、そして立党６０年という節目の年を迎え、わが党は安倍晋三総裁（総理）を先頭に、日本を再び世界の中心で輝く国にするための取り組みをさらに大胆に、スピード感を持って推し進める覚悟です。多くの官公庁や企業等では「仕事納め」となった１２月２６日にも、自民党本部には多くの国会議員などが詰め掛け、熱のこもった議論が展開されていました。このように、年末年始も返上せんばかりの意気込みで決定したのが、「緊急経済対策」と来年度予算編成の基本方針です。記念すべき２０１５年の第１号、「新年号」の１面は、そのポイントをまとめました。このうち、「緊急経済対策」はアベノミクスの効果を「今年こそは全国の津々浦々にまで届けたい」という安倍総理の揺るぎない思いが凝縮したものと言えるでしょう。日々の暮らしへの対策や中小企業向けの資金繰り支援など、先の総選挙期間中にも、わが党に寄せられた皆さんからの声が早速、数々の政策メニューとして実現しました。その内容は今から押さえておいて損はありません。もう一つの来年度予算編成の基本方針は、これから本格化する来年度の予算編成の骨格となるものです。今回の大きなテーマの一つは経済再生と財政再建の両立。言うは易しで、成し遂げることは決して簡単なことではありませんが、わが党は政権与党としての英知を結集し、果敢に挑みます。１面以外にも注目記事は目白押し。豪雪対策や超電導リニア鉄道をテーマに、年の瀬にもかかわらず、わが党で繰り広げられた議論の様子をはじめ、年頭所感の全文、総選挙の当選者一覧、今年の地方選挙の動向など、情報満載でお届けします。本年も「自由民主」に御期待ください。

＜１面＞
消費喚起と生活支援で景気下支え　緊急経済対策と予算編成の基本方針　政調全体会議で了承
＜２面＞
年頭所感　平成２７年１月１日　自由民主党　税制改正大綱まとまる
改正災害対策基本法初適用　豪雪対策特別委員会
＜３―７面＞
第４７回総選挙当選者一覧
＜１５面＞
統一地方選で圧勝を　平成２７年地方選挙動向
リニア全線同時開業で地方創生の推進を　超電導リニア鉄道特別委員会
＜１６面＞
第３次安倍内閣発足

　機関紙「自由民主」の２６３２号が１８日、発行されます。今回の総選挙は、御存知の通り、自公政権が掲げる「アベノミクス」を信任して幕を閉じました。わが党は、国民の皆さまからの得票の重みを肝に銘じながら引き続き、わが国を世界の中心で輝く国とするため、全身全霊を傾けなければならないことは言うまでもありませんが、弊紙も党機関紙として、その責任を全うすべく、党活動を適格に発信していきます。総選挙特集号としてお届けする本号は、まず１面で今回の選挙を総括。安倍晋三総裁や谷垣禎一幹事長の投開票日のコメントをまじえながら、わが党が得た２９１議席の意味や今後の方向性などを再確認しました。続く２面では、大勢判明後に開かれた谷垣幹事長の記者会見のポイントを解説。国民の期待に全力で応える決意を示した上で、わが党が苦戦した選挙区や戦後最低となった小選挙区の投票率にも言及するなど、幅広く選挙戦を振り返る会見となりました。また、同じ２面では、自民党本部の４階に開設された「開票センター」の当日の様子も細かくお伝えします。いつもテレビでご覧になっているとは思いますが、現場では、どのような動きがあるのでしょうか。高村正彦副総裁や稲田朋美政務調査会長のコメントも交え、必見のレポートとなっています。続く３面では、この選挙戦を取り仕切り、圧勝に導いた立役者、茂木敏充選挙対策委員長による報道各社とのインタビューをコンパクトにまとめました。同面に掲載した、選挙区ごとの詳細なデータ分析と併せてご覧になれば、さらに今回の選挙の本質がよくわかることでしょう。さらに７面では、全国各地を駆け巡った安倍総裁の１２日間を代表する７枚の写真をピックアップ。公示日の第一声から、最終日の打ち上げに至るまで、どれもが貴重な１枚であるのは間違いありません。

＜１面＞
アベノミクスを信任　与党で３分の２以上を獲得
＜２面＞
谷垣禎一幹事長会見　振り子現象による政権交代に終止符　「国民が安定した政治を望んだ結果だ」
圧勝に高まる熱気　開票センター
＜３面＞
茂木敏充選挙対策委員長「安倍政権の２年間の評価が問われた選挙」
総選挙結果調べ　小選挙区で２２３議席　比例で６８議席を獲得
１１月の選挙結果
＜４―５面＞
第４７回総選挙当選者一覧
＜７面＞
―総選挙１２日間―　安倍総裁　全国を駆け抜けた１５，０００キロ
＜８面＞
安倍晋三総裁記者会見

　機関紙「自由民主」の２６３１号が９日、発行されます。アベノミクス継続の是非を問う総選挙も後半に入りました。わが党候補が全国の津々浦々で魂のこもった訴えを続けているのは、全国の津々浦々にアベノミクスによる景気回復の実感を届けたいから。その１点に尽きます。本号では、その動きを総力取材で特集しました。是非ご覧いただきたいのは、２面から３面にかけてお届けする「選挙区ルポ」です。全選挙区の中から、激戦が展開されており、特に目が離せない４選挙区をピックアップ。本紙記者が現地に直接足を運び、地方組織の協力も経ながら、候補者の奮闘ぶりに迫りました。今回は新人では小選挙区で唯一の女性候補者として注目を集める山形３区のかとう鮎子候補をはじめ、未だ道半ばの被災地の復興に全力をあげるべく立ち上がった福島３区の上杉謙太郎候補、前回総選挙の雪辱を果たすため、元外務大臣の民主党前職と熾烈なデッドヒートを繰り広げている兵庫１１区の頭師のぶひで候補、「０増５減」で定数が３から２に削減された佐賀２区で県知事時代の実績をひっさげて初陣に臨んでいる古川康候補の４人にスポットをあてました。これをご覧になれば、自分とは縁もゆかりもない地域であっても、気になる候補者になることでしょう。勿論、他の選挙区においても同様に、安倍政権を支える候補者がラストスパートに入っています。最後の最後まで、変わらぬご支援をいただきますよう、宜しくお願いいたします。

＜１面＞
この流れを止めるな　わが党は訴える「アベノミクスを推進」
＜２―３面＞
選挙区ルポ　地方の力で日本を元気に　新人候補勝利に向け全力
山形３区　かとう鮎子候補　地域を守る母になる
福島３区　上杉謙太郎候補　「福島の声」を国政に届けたい
兵庫１１区　頭師のぶひで候補　城下町の新たな時代切り拓く
佐賀２区　古川康候補　知事の経験生かし地方創生
＜４―５面＞
第４７回総選挙　自民党公認・推薦候補者一覧
＜７面＞
「景気回復、この道しかない。」
衆議院総選挙の投票方法と期日前投票について
＜８面＞
党役員、全国各地で経済政策訴える　好循環の流れ、全国津々浦々へ
谷垣禎一幹事長　振り子現象に終止符　安定政権確立目指す
二階俊博総務会長　頻発する自然災害　国土強靭化を推進
稲田朋美政調会長　速やかな経済対策で景気回復の実感、地方に

　機関紙「自由民主」の２６３０号が３日、発行されます。いよいよ選挙戦の火蓋が切って落とされました。最大の争点は「アベノミクス」を続けるか否か。野党は「アベノミクスは失敗」などと言っていますが、それなら民主党政権時代と比べて大幅に改善している数々の経済指標はどう説明するのでしょう。企業の倒産件数は２４年ぶりの低水準となり、わが党の政権奪還前と比較して約２０％も減少しました。また、有効求人倍率は２２年ぶりの高水準。さらに、賃上げ率は過去１５年で最高になっています。株価の大幅な上昇によって、公的年金の運用実績も上がっていますし、挙げればきりがありません。民主党政権時代を思い出しましょう。終わらないデフレ、マイナス成長、行き過ぎた円高、低迷して１万円を大きく割り込んだ株価などにより、日本経済が危機に瀕していました。あの暗く、混迷した時代に後戻りするのか。それとも、景気回復の流れを続けるのか。答えは明らかでしょう。本号には、安倍晋三総裁の第一声をはじめ、重点政策の全文、公約のポイント、候補者の顔ぶれ――等々、わが党の選挙情報が満載。ページ数も、通常より増やしてお届けします。
＜１面＞
総選挙公示　安倍総裁、福島で気迫の第一声
景気回復の風を全国に届ける
＜２～５・８面＞
「景気回復、この道しかない。」　重点政策２０１４
＜６～７面＞
自民党公認、推薦候補者一覧
私たちが輝く日本を取り戻します
＜１０面＞
総選挙必勝に一致結束　全国幹事長会議
政権公約を発表　稲田政調会長が会見
総選挙勝利で公約実現を　政策懇談会
＜１１面＞
党首討論会
投票方法と期日前投票について
＜１２面＞
景気回復、この道しかない。（ポスターより）

　機関紙「自由民主」の２６２９号が２６日、発行されます。御存知の通り、衆院が解散し、事実上の選挙戦に突入しました。気になる、わが党のマニフェストも発表されたところですが本号では、その重要な柱となる「地方創生」と「緊急経済対策」について、わが党が策定した提言のポイントをまとめました（２面掲載）。それぞれ、河村建夫党地方創生実行統合本部長と稲田朋美政務調査会長が先週、安倍晋三総理に申し入れたものです。まず地方創生は、言うまでもなく、安倍政権における現在の最重要課題であり、提言の全文を掲載しました。一方の「緊急経済対策」は各ジャンルを網羅する全４２項目の政策からなり、円安への対応やアベノミクス効果の全国への波及などを重視しているのが特徴。こちらも、受け取った安倍総理が、総選挙後に編成する補正予算に反映させる意向を表明するなど、今後の主要政策の中核になるのは間違いないでしょう。その概要を早めにおさえておくことは、今後の方向性を考えるうえで極めて効果的と言えます。選挙中も機関紙「自由民主」は、注目選挙区のルポや党役員の全国各地での訴えなどをタイムリーに発信していく予定。われわれも「この道しかない」との強い信念の下、今から着々と政治決戦に向けた準備を進めており、抜かりはありません。

＜１面＞
衆院解散　「景気回復、この道しかない。」
国会閉会　政府提出の21法案が成立
＜２面＞
「緊急提言」を策定　党地方創生実行統合本部
「真の地方創生実現に向けて」緊急提言（全文）
「緊急経済対策」を申し入れ　政務調査会
中国漁船のサンゴ密漁　外交・国交・水産・国防合同
＜３面＞
公選法等改正案を了承　憲法改正推進本部など合同会議
地方の声を政策に　全国町村議会議長会と懇談会
和歌山県知事選　にさか吉伸候補必勝に全力
山梨県知事選・後藤斎氏、北九州市長選・北橋健治氏を推薦
＜５面＞
解説　政治キーワード　学校施設の耐震化
＜６面＞
自然災害から身を守る（最終回）　山本孝二・元気象庁長官
メディア解析　中井孔人・日本大学大学院新聞学研究科講師
＜７面＞
佐藤綾子のパフォーマンス学講座○31
座右の銘　片山さつき・参院議員
シリーズ・労働者派遣制度（第１回）
＜８面＞
Ｗｅｅｋｌｙ　Ｊｉｍｉｎ（１１月１６日―１９日）
風雪素描（第８回）　小枝義人・政治学者

　衆院の解散風が吹いていますが、政権与党であるわが党は、そのような状況下でも、わが国を取り巻く様々な課題の解決に全力を挙げる責任があることは言うまでもありません。中国漁船によるサンゴの密漁もその一つ。連日のニュース報道を見る度に、憤りの念を禁じ得ない方も少なくないのでは。これは日本の主権に対する侵害であり、厳正に対処しなければなりません。本号の１面では、これをテーマにした党内の２会合、水産部会と宇宙・海洋開発特別委員会の取り組みを取り上げました。次に、「選挙」と言えば「マニフェスト」と言うことで、２面では先週末に六本木ヒルズで開催された、「第９回マニフェスト大賞」（マニフェスト大賞実行委員会主催）の模様をお伝えします。選挙の際に公約したことは実行されて当然ですが、前々回の総選挙で、民主党がマニフェストを信じて投票した多くの皆さんの信頼を裏切ったことは記憶に新しいところ。なお、今回のマニフェスト大賞では、わが党の地方組織が「グランプリ」を受賞しました。マニフェストの大半を既に実行していることが受賞理由です。最新のわが党マニフェストについても、発表され次第、機関紙「自由民主」に掲載しますので、ご期待ください。

＜１面＞
サンゴ密漁はわが国主権の侵害だ
総力を挙げて厳正対処を
＜２面＞
「学校と地域一体となって子供たちを育む」　教育再生実行本部・チーム学校部会
感染症予防医療法改正案が成立
遺骨収集推進法案を了承　戦没者遺骨帰還に関する特命委員会など合同会議
横浜市支連・横浜市議団　マニフェスト大賞　グランプリを初受賞
＜４面＞
がんばる日本～町おこし　成功への道～（番外編）
＜５面＞
解説　政治キーワード　過労死等防止対策推進法
＜６面＞
自然災害から身を守る（第３回）　山本孝二・元気象庁長官
メディア解析　伊藤達美・政治評論家
＜７面＞
佐藤綾子のパフォーマンス学講座○30
座右の銘　堀内詔子・衆院議員
＜８面＞
Ｗｅｅｋｌｙ　Ｊｉｍｉｎ（１１月９日―１２日）
風雪素描（第７回）　小枝義人・政治学者

　機関紙「自由民主」の２６２７号が１１日、発行されます。少子高齢化の進展を背景に、日本の人口減少が止まりません。政府は５０年後も１億人の人口を維持できるよう、合計特殊出生率を１．８にするとの目標を設定しましたが、現在は１．４３ですから、生易しいことではありません。そこで、わが党の地方創生実行統合本部は鹿児島県の南にある奄美群島を視察しました。それは、合計特殊出生率のランキングで全国１位に輝く大島郡伊仙町をはじめ、上位にランクする市町村が揃うなど、「長寿・子宝の島」として知られるからです。その大島郡伊仙町の合計特殊出生率は、なんと驚きの「２．８１」。正に、これからの日本が目指すべき「一つのモデル」になる地域と言っても過言ではないでしょう。これ以外にも、地場産業の海外展開や若者が中心となった地域活性化策など、奄美群島には、各地方が抱える課題の解決に向けて模範となる事例が目白押し。同本部の河村建夫本部長も視察の成果に手応えを感じた様子でした。写真もふんだんに使いながら、２日間のスケジュールで行われた視察の模様を他のどのメディアよりも細かく、充実した内容でお伝えします。是非、ご覧ください。

＜１面＞
地方創生実行統合本部　“長寿・子宝の島”奄美大島、徳之島を視察　高まる地方創生への期待
＜２面＞
参院予算委集中審議
地方創生関連２法案が衆院通過
“ナラシ対策”交付時期の前倒しを　農業基本政策検討ＰＴ
＜３面＞
中国船のサンゴ密漁　罰則・担保金制度の強化を　外交・国交・水産・国防部会が申し入れ
エボラ出血熱対策　国際保健医療推進戦略特命委・外交・国防・厚労部会合同
「『教育付加価値日本一』を目指す」金沢工大　黒田総長が講演　教育再生実行本部・高等教育部会
＜５面＞
解説　政治キーワード　観光立国
＜６面＞
自然災害から身を守る（第２回）　山本孝二・元気象庁長官
メディア解析　簑原俊洋・神戸大学教授
＜７面＞
佐藤綾子のパフォーマンス学講座29
座右の銘　清人・衆院議員
＜８面＞
Ｗｅｅｋｌｙ　Ｊｉｍｉｎ（１０月３０日―１１月６日）
風雪素描（第６回）　小枝義人・政治学者

　機関紙「自由民主」の２６２６号が５日、発行されます。慰安婦をめぐる報道が虚偽であったと朝日新聞が認め、謝罪しましたが、わが国の国際社会での汚名は返上されていません。そこで、わが党の外交・経済連携本部の国際情報検討委員会は、わが国の主張を積極的に海外に発信するよう政府に求める「中間とりまとめ」を安倍晋三総理に申し入れました。本号の１面では、その内容について原田義昭同委員長に聞きました。中国や韓国との情報戦に後れを取っているとの懸念もある中、「冷静に、しかし大胆に戦略を練る必要がある」と指摘する原田委員長のインタビューを多くの方に確認していただきたいと思います。また、８面では党地方創生実行統合本部による地方視察を特集しました。今回の視察先は福島県会津若松市。産官学の連携によってスマートシティ（環境配慮型都市）の先進自治体となっている点に着目しました。東京への人口流出によって、将来的に疲弊が進む地方都市が少なくない中、同市の取り組みは必ず参考になることでしょう。この成功モデルが全国各地に広がるよう、同本部は政府に対して積極的に働きかけていく方針ですが、安倍政権の最重要課題の地方創生はスピーディーな対応が求められています。こうしている間にも地方は人口減少が進み、「消滅可能性都市」という有り難くないネーミングをつけられるまでになりました。これからさらに本格化する安倍自民党の取り組みにご期待ください。

＜１面＞
攻める対外情報発信に　原田義昭国際情報検討委員長に聞く
沖縄県知事選　なかいま弘多候補が激戦を展開
＜２面＞
衆院予算委員会集中審議　河村建夫議員
慰安婦誤報受け特命委初会合　稲田政調会長「いわれなき非難に断固反論を」
無電柱化推進法案を了承　国土交通部会、ＩＴＳ推進・道路調査会合同会議
福岡・熊本市長選始まる
＜３面＞
過労死等防止対策推進法施行　わが党中心の議員立法で成立
安全保障戦略を重視した新たな「宇宙基本計画」を　宇宙総合戦略小委員会
党青年局が台湾研修　国民党本部と民主進歩党本部で意見交換
＜５面＞
解説　政治キーワード　感染症対策
＜６面＞
自然災害から身を守る（第１回）　山本孝二・元気象庁長官
メディア解析　長山靖生・評論家
＜７面＞
佐藤綾子のパフォーマンス学講座28
座右の銘　瀬戸隆一・衆院議員
＜８面＞
党地方創生実行統合本部　福島県会津若松市を視察
産官学連携のスマートシティ　本社機能一部移転で地方拠点拡大
風雪素描（第５回）　小枝義人・政治学者

　機関紙「自由民主」の２６２５号が２８日、発行されます。本号の１面では、今臨時国会の最重要課題の一つとして誰もが認める「地方創生」を特集しました。そもそも、地方創生とはどういう内容なのか？なぜ注目を集めるようになったのか？地方は実際に、どれだけ厳しい状況にあるのか？わが党に新設された党地方創生実行統合本部の方針は？今後のスケジュールは？安倍政権は具体的にどのような取り組みを進めているのか？等々、コンパクトにまとめました。これだけ詳しく取り上げているメディアは他にない、と言っても決して過言ではないでしょう。「東京一極集中」が叫ばれるようになって久しいですが、言うまでもなく、東京だけで日本は成り立ちません。あらゆる面で東京を支えているのは地方であり、地方がこのまま衰退し続けた挙句、崩壊の憂き目を見ることになると、将来的には「東京一極集中」さえもが崩壊してしまいます。そんなことになると、第２次安倍政権が進めている、強い日本を取り戻す戦いも終焉を迎えてしまうことは火を見るよりも明らか。それだけに、地方創生は一筋縄ではいかない課題でありながら緊急を要し、全身全霊を傾けて取り組まなければならないテーマと言えます。

＜１面＞
最重要課題の地方創生　危機意識を共有し異次元の施策を実施
党地方創生実行統合本部が議論
＜２面＞
党税制調査会　大綱に向けテーマ別勉強会
福島県知事に内堀氏初当選
国家戦略特区法改正案を了承　政調全体・日本経済再生本部合同
水産日本の復活へ資源管理ＷＴ設置　水産関係合同会議
＜３面＞
感染症対策（最終回）　高崎智彦・国立感染症研究所ウイルス第一部第２室室長
メディア解析　木村英哉・次世代総合研究所代表
＜５面＞
解説政治キーワード　子ども・子育て支援新制度
＜７面＞
佐藤綾子のパフォーマンス学講座27
座右の銘　山田修路・参院議員
＜８面＞
Ｗｅｅｋｌｙ　Ｊｉｍｉｎ（１０月２０日―２３日）
風雪素描（第４回）　小枝義人・政治学者