自由民主 発売日・バックナンバー

　機関紙「自由民主」の２６３０号が３日、発行されます。いよいよ選挙戦の火蓋が切って落とされました。最大の争点は「アベノミクス」を続けるか否か。野党は「アベノミクスは失敗」などと言っていますが、それなら民主党政権時代と比べて大幅に改善している数々の経済指標はどう説明するのでしょう。企業の倒産件数は２４年ぶりの低水準となり、わが党の政権奪還前と比較して約２０％も減少しました。また、有効求人倍率は２２年ぶりの高水準。さらに、賃上げ率は過去１５年で最高になっています。株価の大幅な上昇によって、公的年金の運用実績も上がっていますし、挙げればきりがありません。民主党政権時代を思い出しましょう。終わらないデフレ、マイナス成長、行き過ぎた円高、低迷して１万円を大きく割り込んだ株価などにより、日本経済が危機に瀕していました。あの暗く、混迷した時代に後戻りするのか。それとも、景気回復の流れを続けるのか。答えは明らかでしょう。本号には、安倍晋三総裁の第一声をはじめ、重点政策の全文、公約のポイント、候補者の顔ぶれ――等々、わが党の選挙情報が満載。ページ数も、通常より増やしてお届けします。
＜１面＞
総選挙公示　安倍総裁、福島で気迫の第一声
景気回復の風を全国に届ける
＜２～５・８面＞
「景気回復、この道しかない。」　重点政策２０１４
＜６～７面＞
自民党公認、推薦候補者一覧
私たちが輝く日本を取り戻します
＜１０面＞
総選挙必勝に一致結束　全国幹事長会議
政権公約を発表　稲田政調会長が会見
総選挙勝利で公約実現を　政策懇談会
＜１１面＞
党首討論会
投票方法と期日前投票について
＜１２面＞
景気回復、この道しかない。（ポスターより）

　機関紙「自由民主」の２６２９号が２６日、発行されます。御存知の通り、衆院が解散し、事実上の選挙戦に突入しました。気になる、わが党のマニフェストも発表されたところですが本号では、その重要な柱となる「地方創生」と「緊急経済対策」について、わが党が策定した提言のポイントをまとめました（２面掲載）。それぞれ、河村建夫党地方創生実行統合本部長と稲田朋美政務調査会長が先週、安倍晋三総理に申し入れたものです。まず地方創生は、言うまでもなく、安倍政権における現在の最重要課題であり、提言の全文を掲載しました。一方の「緊急経済対策」は各ジャンルを網羅する全４２項目の政策からなり、円安への対応やアベノミクス効果の全国への波及などを重視しているのが特徴。こちらも、受け取った安倍総理が、総選挙後に編成する補正予算に反映させる意向を表明するなど、今後の主要政策の中核になるのは間違いないでしょう。その概要を早めにおさえておくことは、今後の方向性を考えるうえで極めて効果的と言えます。選挙中も機関紙「自由民主」は、注目選挙区のルポや党役員の全国各地での訴えなどをタイムリーに発信していく予定。われわれも「この道しかない」との強い信念の下、今から着々と政治決戦に向けた準備を進めており、抜かりはありません。

＜１面＞
衆院解散　「景気回復、この道しかない。」
国会閉会　政府提出の21法案が成立
＜２面＞
「緊急提言」を策定　党地方創生実行統合本部
「真の地方創生実現に向けて」緊急提言（全文）
「緊急経済対策」を申し入れ　政務調査会
中国漁船のサンゴ密漁　外交・国交・水産・国防合同
＜３面＞
公選法等改正案を了承　憲法改正推進本部など合同会議
地方の声を政策に　全国町村議会議長会と懇談会
和歌山県知事選　にさか吉伸候補必勝に全力
山梨県知事選・後藤斎氏、北九州市長選・北橋健治氏を推薦
＜５面＞
解説　政治キーワード　学校施設の耐震化
＜６面＞
自然災害から身を守る（最終回）　山本孝二・元気象庁長官
メディア解析　中井孔人・日本大学大学院新聞学研究科講師
＜７面＞
佐藤綾子のパフォーマンス学講座○31
座右の銘　片山さつき・参院議員
シリーズ・労働者派遣制度（第１回）
＜８面＞
Ｗｅｅｋｌｙ　Ｊｉｍｉｎ（１１月１６日―１９日）
風雪素描（第８回）　小枝義人・政治学者

　衆院の解散風が吹いていますが、政権与党であるわが党は、そのような状況下でも、わが国を取り巻く様々な課題の解決に全力を挙げる責任があることは言うまでもありません。中国漁船によるサンゴの密漁もその一つ。連日のニュース報道を見る度に、憤りの念を禁じ得ない方も少なくないのでは。これは日本の主権に対する侵害であり、厳正に対処しなければなりません。本号の１面では、これをテーマにした党内の２会合、水産部会と宇宙・海洋開発特別委員会の取り組みを取り上げました。次に、「選挙」と言えば「マニフェスト」と言うことで、２面では先週末に六本木ヒルズで開催された、「第９回マニフェスト大賞」（マニフェスト大賞実行委員会主催）の模様をお伝えします。選挙の際に公約したことは実行されて当然ですが、前々回の総選挙で、民主党がマニフェストを信じて投票した多くの皆さんの信頼を裏切ったことは記憶に新しいところ。なお、今回のマニフェスト大賞では、わが党の地方組織が「グランプリ」を受賞しました。マニフェストの大半を既に実行していることが受賞理由です。最新のわが党マニフェストについても、発表され次第、機関紙「自由民主」に掲載しますので、ご期待ください。

＜１面＞
サンゴ密漁はわが国主権の侵害だ
総力を挙げて厳正対処を
＜２面＞
「学校と地域一体となって子供たちを育む」　教育再生実行本部・チーム学校部会
感染症予防医療法改正案が成立
遺骨収集推進法案を了承　戦没者遺骨帰還に関する特命委員会など合同会議
横浜市支連・横浜市議団　マニフェスト大賞　グランプリを初受賞
＜４面＞
がんばる日本～町おこし　成功への道～（番外編）
＜５面＞
解説　政治キーワード　過労死等防止対策推進法
＜６面＞
自然災害から身を守る（第３回）　山本孝二・元気象庁長官
メディア解析　伊藤達美・政治評論家
＜７面＞
佐藤綾子のパフォーマンス学講座○30
座右の銘　堀内詔子・衆院議員
＜８面＞
Ｗｅｅｋｌｙ　Ｊｉｍｉｎ（１１月９日―１２日）
風雪素描（第７回）　小枝義人・政治学者

　機関紙「自由民主」の２６２７号が１１日、発行されます。少子高齢化の進展を背景に、日本の人口減少が止まりません。政府は５０年後も１億人の人口を維持できるよう、合計特殊出生率を１．８にするとの目標を設定しましたが、現在は１．４３ですから、生易しいことではありません。そこで、わが党の地方創生実行統合本部は鹿児島県の南にある奄美群島を視察しました。それは、合計特殊出生率のランキングで全国１位に輝く大島郡伊仙町をはじめ、上位にランクする市町村が揃うなど、「長寿・子宝の島」として知られるからです。その大島郡伊仙町の合計特殊出生率は、なんと驚きの「２．８１」。正に、これからの日本が目指すべき「一つのモデル」になる地域と言っても過言ではないでしょう。これ以外にも、地場産業の海外展開や若者が中心となった地域活性化策など、奄美群島には、各地方が抱える課題の解決に向けて模範となる事例が目白押し。同本部の河村建夫本部長も視察の成果に手応えを感じた様子でした。写真もふんだんに使いながら、２日間のスケジュールで行われた視察の模様を他のどのメディアよりも細かく、充実した内容でお伝えします。是非、ご覧ください。

＜１面＞
地方創生実行統合本部　“長寿・子宝の島”奄美大島、徳之島を視察　高まる地方創生への期待
＜２面＞
参院予算委集中審議
地方創生関連２法案が衆院通過
“ナラシ対策”交付時期の前倒しを　農業基本政策検討ＰＴ
＜３面＞
中国船のサンゴ密漁　罰則・担保金制度の強化を　外交・国交・水産・国防部会が申し入れ
エボラ出血熱対策　国際保健医療推進戦略特命委・外交・国防・厚労部会合同
「『教育付加価値日本一』を目指す」金沢工大　黒田総長が講演　教育再生実行本部・高等教育部会
＜５面＞
解説　政治キーワード　観光立国
＜６面＞
自然災害から身を守る（第２回）　山本孝二・元気象庁長官
メディア解析　簑原俊洋・神戸大学教授
＜７面＞
佐藤綾子のパフォーマンス学講座29
座右の銘　清人・衆院議員
＜８面＞
Ｗｅｅｋｌｙ　Ｊｉｍｉｎ（１０月３０日―１１月６日）
風雪素描（第６回）　小枝義人・政治学者

　機関紙「自由民主」の２６２６号が５日、発行されます。慰安婦をめぐる報道が虚偽であったと朝日新聞が認め、謝罪しましたが、わが国の国際社会での汚名は返上されていません。そこで、わが党の外交・経済連携本部の国際情報検討委員会は、わが国の主張を積極的に海外に発信するよう政府に求める「中間とりまとめ」を安倍晋三総理に申し入れました。本号の１面では、その内容について原田義昭同委員長に聞きました。中国や韓国との情報戦に後れを取っているとの懸念もある中、「冷静に、しかし大胆に戦略を練る必要がある」と指摘する原田委員長のインタビューを多くの方に確認していただきたいと思います。また、８面では党地方創生実行統合本部による地方視察を特集しました。今回の視察先は福島県会津若松市。産官学の連携によってスマートシティ（環境配慮型都市）の先進自治体となっている点に着目しました。東京への人口流出によって、将来的に疲弊が進む地方都市が少なくない中、同市の取り組みは必ず参考になることでしょう。この成功モデルが全国各地に広がるよう、同本部は政府に対して積極的に働きかけていく方針ですが、安倍政権の最重要課題の地方創生はスピーディーな対応が求められています。こうしている間にも地方は人口減少が進み、「消滅可能性都市」という有り難くないネーミングをつけられるまでになりました。これからさらに本格化する安倍自民党の取り組みにご期待ください。

＜１面＞
攻める対外情報発信に　原田義昭国際情報検討委員長に聞く
沖縄県知事選　なかいま弘多候補が激戦を展開
＜２面＞
衆院予算委員会集中審議　河村建夫議員
慰安婦誤報受け特命委初会合　稲田政調会長「いわれなき非難に断固反論を」
無電柱化推進法案を了承　国土交通部会、ＩＴＳ推進・道路調査会合同会議
福岡・熊本市長選始まる
＜３面＞
過労死等防止対策推進法施行　わが党中心の議員立法で成立
安全保障戦略を重視した新たな「宇宙基本計画」を　宇宙総合戦略小委員会
党青年局が台湾研修　国民党本部と民主進歩党本部で意見交換
＜５面＞
解説　政治キーワード　感染症対策
＜６面＞
自然災害から身を守る（第１回）　山本孝二・元気象庁長官
メディア解析　長山靖生・評論家
＜７面＞
佐藤綾子のパフォーマンス学講座28
座右の銘　瀬戸隆一・衆院議員
＜８面＞
党地方創生実行統合本部　福島県会津若松市を視察
産官学連携のスマートシティ　本社機能一部移転で地方拠点拡大
風雪素描（第５回）　小枝義人・政治学者

　機関紙「自由民主」の２６２５号が２８日、発行されます。本号の１面では、今臨時国会の最重要課題の一つとして誰もが認める「地方創生」を特集しました。そもそも、地方創生とはどういう内容なのか？なぜ注目を集めるようになったのか？地方は実際に、どれだけ厳しい状況にあるのか？わが党に新設された党地方創生実行統合本部の方針は？今後のスケジュールは？安倍政権は具体的にどのような取り組みを進めているのか？等々、コンパクトにまとめました。これだけ詳しく取り上げているメディアは他にない、と言っても決して過言ではないでしょう。「東京一極集中」が叫ばれるようになって久しいですが、言うまでもなく、東京だけで日本は成り立ちません。あらゆる面で東京を支えているのは地方であり、地方がこのまま衰退し続けた挙句、崩壊の憂き目を見ることになると、将来的には「東京一極集中」さえもが崩壊してしまいます。そんなことになると、第２次安倍政権が進めている、強い日本を取り戻す戦いも終焉を迎えてしまうことは火を見るよりも明らか。それだけに、地方創生は一筋縄ではいかない課題でありながら緊急を要し、全身全霊を傾けて取り組まなければならないテーマと言えます。

＜１面＞
最重要課題の地方創生　危機意識を共有し異次元の施策を実施
党地方創生実行統合本部が議論
＜２面＞
党税制調査会　大綱に向けテーマ別勉強会
福島県知事に内堀氏初当選
国家戦略特区法改正案を了承　政調全体・日本経済再生本部合同
水産日本の復活へ資源管理ＷＴ設置　水産関係合同会議
＜３面＞
感染症対策（最終回）　高崎智彦・国立感染症研究所ウイルス第一部第２室室長
メディア解析　木村英哉・次世代総合研究所代表
＜５面＞
解説政治キーワード　子ども・子育て支援新制度
＜７面＞
佐藤綾子のパフォーマンス学講座27
座右の銘　山田修路・参院議員
＜８面＞
Ｗｅｅｋｌｙ　Ｊｉｍｉｎ（１０月２０日―２３日）
風雪素描（第４回）　小枝義人・政治学者

　機関紙「自由民主」の２６２４号が２１日、発行されます。本号も充実したラインナップとなり、地方創生と女性の活躍促進の２枚看板をはじめ、安倍政権の１週間の動きを詳しく、ポイントを押さえてお伝えします。１面では、わが党の女性活躍推進本部の本部長（当時の）上川陽子議員にインタビューしました。上川議員は以前から、女性の活躍促進に取り組んできたことで知られています。一方の地方創生については、２面で取り上げました。前号では地方視察の様子を特集した、地方創生実行統合本部は全国知事会など地方六団体の代表を招き、各地域の現状や問題について聞いています。今後の方向性について充実した意見交換を行い、河村建夫本部長も手応えを感じた様子でした。いよいよスタートした関連法案の国会審議の記事とともにお伝えします。長年政権を担っている国民政党として「国家百年の計」とも言える大きな課題に臨む安倍自民党。その最新情報は機関紙「自由民主」でご確認ください。

＜１面＞
「女性活躍」の推進に向け国民運動を展開　上川陽子党女性活躍推進本部長（当時）に聞く
「女性力」日本再生の原動力
＜２面＞
地方創生関連法案　衆院で本格審議入り
地方六団体と意見交換　地方創生実行統合本部
国家戦略特区法改正案を議論　政調全体・日本経済再生本部合同
特定秘密保護法指定の３要件明示　１２月１０日施行
＜３面＞
食料産業の活性化を目的に設置　食料産業調査会
基本法案成立で青少年に健全な育成環境をつくる　青少年健全育成推進調査会
中間取りまとめ　中古住宅市場活性化小委員会
福岡市長選　高島宗一郎氏を推薦
＜５面＞
解説政治キーワード　防災対策
＜６面＞
感染症対策（第３回）　高崎智彦・国立感染症研究所ウイルス第一部第２室室長
メディア解析　日暮高則・アジア問題ジャーナリスト
＜７面＞
佐藤綾子のパフォーマンス学講座26
座右の銘　島田佳和・衆院議員
＜８面＞
Ｗｅｅｋｌｙ　Ｊｉｍｉｎ（１０月１０日―１６日）
風雪素描（第３回）　小枝義人・政治学者

　機関紙「自由民主」の２６２３号が１５日、発行されます。安倍政権が現在の最重要課題に位置づけて特に力を注いでいる、地方創生と女性の活躍推進。この２つの政策課題に積極的に取り組むため、わが党では新たに設置された地方創生実行統合本部と女性活躍推進本部が毎週のように、熱心な議論を展開しています。詳細をお知りになりたい方は是非、今週号の２面をご覧ください。地方創生では慶応大の樋口教授から地域の雇用についてヒアリングを、女性の活躍推進では今国会に提出予定の関連法案を了承しました。さらに、地方創生実行統合本部は、会議室での議論にとどまらず、実際に地方に足を運び、活力を取り戻すための取り組みを視察しています。「ふるさとフォーラム」と題し、全国各地の“成功事例”を直接見て、生の声を聞いて、肌で感じようという試みです。年内に５カ所程度の視察を予定していますが、その第一弾として訪問先に選んだのが群馬県の川場村。ご存知でしょうか。実は、この川場村、とんでもないポテンシャルを秘めています。今から４０年前に当時の村長が、村の将来を考えて思い切った決断をし、それを村民が理解して、一致結束して取り組んだことが、年間１３０万人もの人を集める事業として結実しました。この取り組みは、現在衰退に悩んでいる多くの地方にとって、大いに参考になることでしょう。その様子は８面で特集しました。全国の津々浦々で行われている地方活性化へのチャンレンジ。その血と汗の結晶を決して無駄にすることなく、貴重な財産として吸い上げ、明日の政策に生かしていく。それこそが地方創生実行統合本部の真骨頂です。

＜１面＞
参院予算委員会　地方創生で要点挙げ質問
＜２面＞
土砂災害防止法改正案を了承
女性活躍推進に向けた政策パッケージと関連法案を了承　女性活躍・女性活力・内閣・厚労合同会議
地域の雇用戦略を議論　党地方創生実行統合本部が有識者ヒアリング
＜３面＞
内堀雅雄候補の勝利に全力　福島県知事選始まる
熊本市長選　大西一史氏を推薦
「ナラシ対策」の交付前倒しを　農業基本政策検討ＰＴ
リベンジポルノ対策法案の骨子を了承　リベンジポルノ特命委員会
＜５面＞
解説政治キーワード　配偶者控除
＜６面＞
感染症対策（第２回）　高崎智彦・国立感染症研究所ウイルス第一部第２室室長
メディア解析　川上和久・明治学院大学教授
＜７面＞
佐藤綾子のパフォーマンス学講座25
座右の銘　島村大・参院議員
＜８面＞
地方創生実行統合本部　「ふるさとフォーラム」をスタート
地方の成功例を発信
風雪素描（第２回）　小枝義人・政治学者

　機関紙「自由民主」の２６２２号が７日、発行されます。本号では、注目を集める二つの新シリーズがスタートします。一つ目は６面でお伝えする「感染症対策」。７０年ぶりに国内感染が確認されたデング熱への不安が高まっていることから緊急に企画しました。ウイルスへの対策は、皆さんも十分にお考えのことと思いますが、実態を正しく知らなければ、本当に効果的な対策は取れるはずもありません。感染症研究の第一人者、国立感染症研究所の高崎智彦室長による解説は毎回が必見の内容になることでしょう。もう一つの新企画は８面の「風雪素描」。戦後の高度経済成長を築き、わが国の平和と安全を守ってきた、後世に名を残す政治家にクローズアップします。初回は岸信介元総理が登場。長い永田町の取材歴も持つ政治学者、小枝義人氏が、知られざる横顔に迫ります。また、当然のことですが、安倍自民党の最新情報についても決して抜かりはありません。第２次安倍改造内閣の重要課題と言えば、真っ先に挙がるのが、地方創生と女性の活躍促進の二つ。これに対する党内の動きは３面で取り上げました。このうち、地方創生実行統合本部の２回目の会合では５月に人口減少に関する衝撃のレポートを発表した、元岩手県知事の増田寛也氏の講演を聞きました。一方、記念すべき初会合となった女性活躍推進本部は、有村治子女性活躍担当大臣も出席する中、上川陽子本部長が「日本が大きく変わったと言われるような活動を展開していく」と抱負を述べ、華々しくスタートを切っています。秋の夜長は、盛りだくさんな内容の「自由民主」でお過ごしください。

＜１面＞
衆院予算委員会　本格論戦スタート
＜２面＞
安倍総理所信表明
代表質問　
谷垣禎一幹事長　魅力ある地方創生方策を
伊達忠一参院幹事長　「地方の特色に応じた戦略を」
野村哲郎参院議員　御嶽山「監視強化と農作物対策を」
＜３面＞
「全ての女性が輝く社会の実現に向けて」　女性活躍推進本部が初会合
地方の人口減少問題について議論　地方創生実行統合本部
子供の元気！農山漁村で育むプロジェクト　農山漁村体験学習視察
９月の選挙結果
＜５面＞
党新役員（９月３０日、１０月３日）
＜６面＞
感染症対策（第１回）　高崎智彦・国立感染症研究所ウイルス第一部第２室室長
メディア解析　葉上太郎・地方自治ジャーナリスト
＜７面＞
佐藤綾子のパフォーマンス学講座24
座右の銘　鬼木誠・衆院議員
＜８面＞
Ｗｅｅｋｌｙ　Ｊｉｍｉｎ（９月２９日―１０月１日）
風雪素描（第１回）　小枝義人・政治学者

　機関紙「自由民主」の２６２１号が３０日、発行されます。前々号の谷垣禎一幹事長、前号の茂木敏充選挙対策委員長に続いて、本号１面の新党役員インタビューに登場するのは、伊達忠一参院幹事長です。これまで、参院国対委員長等の要職を務め、数々の実績を残して新たに就任した伊達参院幹事長。その手腕には、各方面から大きな期待が寄せられていますが、どのような方針で参院自民党の舵取りを担う考えなのか。過去の党役員インタビュー同様、本紙記者が皆さんの気になる点を中心に鋭い質問で核心に迫り、充実した質疑応答が展開されました。続く２面では、わが党が総裁直属の機関として、河村建夫本部長の下で新たに設置した地方創生実行統合本部の初会合の模様を取り上げました。安倍政権の最重要課題の一つとして、最近、よく耳にするようになった「地方創生」。いよいよ開会した臨時国会でも、このための法案が提出される予定ですが、わが党はそれに先駆けて議論をスタートさせました。会合には、就任したばかりの石破茂地方創生担当大臣も出席し、わが党と政府が一致結束して臨む方針を確認しました。地方の活力がなければ、都市の活力もありません。２０４０年には全国の自治体の半数が消滅する危機にある、との衝撃の推計が発表されたこともあり、地方創生は「後がない」（河村本部長）、「相当に危機的な状況」（石破大臣）と言うのが、安倍政権の共通認識です。そこで、本紙も同本部の取り組みは随時、お伝えしていきますので、是非ご覧ください。

＜１面＞
伊達忠一参院幹事長に聞く　成長戦略を推進し統一地方選で勝利を
地方創生・女性の活躍に全力　緊張感持ち臨時国会に臨む
＜２面＞
地方創生実行統合本部が初会合　「看板政策」に英知を結集
御嶽山噴火対策本部を設置
＜３面＞
都道府県に「警戒区域の指定」促進求める　土砂災害防止法改正検討ＰＴ
次世代リーダー育成で意見交換　国際局
党新役員（９月２６日）
＜５面＞
がんばる日本「世界に誇るMade In Japan」23
＜６面＞
アベノミクス・新成長戦略（最終回）　高橋進・日本総合研究所理事長
メディア解析　簑原俊洋・神戸大学教授
＜７面＞
佐藤綾子のパフォーマンス学講座23
座右の銘　豊田俊郎・参院議員
＜８面＞
安倍総理「国連外交」を展開　発足７０周年を前に「国連改革」訴える

これから「アベノミクスの第２章」をスムーズに進めるためにも忘れてはならないのが、各級選挙の勝利です。福島や沖縄の県知事選が目前に迫るほか、来年には統一地方選も行われますが、第２次安倍政権が打ち出した様々な施策の効果を日本列島の隅々にまで届けるためにも絶対に負けられない戦いであり、党内には「政権奪還の総決算」と位置付ける声も少なくありません。その選挙実務の責任者として、満を持して就任したのが茂木敏充選挙対策委員長です。本号の１面では、前号の谷垣禎一幹事長に続く、党役員へのインタビューシリーズの第２弾として、茂木選挙対策委員長への独占インタビューを企画しました。１ページをフルに使ったロングインタビューとして、選挙戦に臨む決意を余すところなくお届け。これから全国各地で行われる選挙で勝利を収めるため、わが党には何が求められ、どのような取り組みが必要なのか。茂木選挙対策委員長の揺るぎない信念を全国の党員・党友をはじめ、普段から自民党を応援してくださる皆さんにも再確認していただきます。これこそが、安倍晋三総裁がかねてから訴えている“日本を取り戻す戦い”の勝利に向けた第一歩になると言っても過言ではないでしょう。

＜１面＞
強固な選挙態勢を構築　茂木敏充選挙対策委員長に聞く
日本を取り戻す最終決戦
＜２面＞
全国での「ふるさと対話」６００回に　北海道・豊頃町で開催
「子ども・子育て支援新制度」の調査結果で文科省よりヒアリング
＜３面＞
党新役員（９月１６、１９日）
＜５面＞
がんばる日本「世界に誇るMade In Japan」○22
＜６面＞
アベノミクス・新成長戦略（第３回）　高橋進・日本総合研究所理事長
メディア解析　中井孔人・日本大学大学院新聞学研究科講師
＜７面＞
佐藤綾子のパフォーマンス学講座○22
座右の銘　大野敬太郎・衆院議員
＜８面＞
Ｗｅｅｋｌｙ　Ｊｉｍｉｎ（９月１３日―１９日）
発言録：谷垣禎一幹事長

このほど安倍晋三総理が行った党役員人事と内閣改造は、メディアが連日のようにこぞって取り上げているように、各方面から高い関心を集めています。特に、党役員人事は自民党史上初めて、総裁経験者が幹事長に起用されるなど“重厚な布陣”となりました。経済再生や地方創生、暮らしの安全・安心などの重要課題に取り組む安倍政権の柱として、その期待は日に日に高まっています。その証拠に本紙の前号で就任直後に行われた共同記者会見の模様を掲載したところ、「さらに詳しく、それぞれの決意や抱負が聞きたい」との声も寄せられました。そこで、「自由民主」では個別にインタビューを企画することになりました。本号には、幹事長、総務会長、政務調査会長の「三役」が登場。就任直後で特に忙しく、分刻みのスケジュールの中でしたが、独占インタビューを実施しました。重責を担う心構えをはじめ、山積する政策課題や党運営に臨む姿勢、来年の統一地方選の必勝に向けた決意――等々、誰もが気になる点を中心に本紙記者が鋭く切り込みます。３人の胸の内が赤裸々に話されているインタビューをご覧いただければ、新執行部への注目度が、いやがうえにも高まることは間違いないでしょう。

＜１面＞
谷垣禎一幹事長に聞く　一致結束し国民のために働く体制つくる
「わが党が目指すべき方向」
＜２面＞
二階俊博総務会長　議論尽くした上で党議決定を
稲田朋美政務調査会長　党内の英知を結集して政策論議
＜３面＞
参院自民党特別総会　参院幹事長に伊達忠一氏
党新役員
感染症対策を強化　厚生労働部会
＜５面＞
がんばる日本～町おこし　成功への道～○23
＜６面＞
アベノミクス・新成長戦略（第２回）　高橋進・日本総合研究所理事長
メディア解析　伊藤達美・政治評論家
＜７面＞
佐藤綾子のパフォーマンス学講座○21
座右の銘　小田原潔・衆院議員
＜８面＞
Ｗｅｅｋｌｙ　Ｊｉｍｉｎ（９月５日―１２日）
青年局、ベトナム海外研修　「日越友好を誓い合う」

　機関紙「自由民主」の２６１８号が９日、発行されます。この度、バングラデシュとスリランカを相次いで訪問し、「真珠の首飾り」とも称される中国の外交戦略に楔を打ち込むと同時に、はやくも総理就任後の歴訪が過去の総理の中で最多となる４９カ国となった安倍晋三総理。アベノミクスによる経済再生は言うまでもなく、首脳外交を通じて安全保障や経済面で諸外国との連携を密にするため、かつてないペースで積極的な外交を展開し、大きな成果を挙げていることは多くの人が認めるところでしょう。さらに、安倍総理は先週、党役員人事と内閣改造を行い、アベノミクスの“第２章”に突入するなど、わが国が抱える内外の課題に果敢に取り組む決意です。本号は、これに紙面の大半を割きました。中でも、８面では安倍総理を支える、わが党の新役員による共同記者会見の模様をまとめました。総裁経験者で初の幹事長就任となった谷垣禎一幹事長や女性の活用の面でも注目を集める稲田朋美政務調査会長など、今回も「多士済々極めて能力の高い布陣」（高村正彦副総裁）となりました。新執行部のスタンスや今後の方向性を知る上で、今回の共同記者会見は決して見逃すことのできない内容と言えます。

＜１面＞
党新執行部がスタート
全党一致結束し安倍政権を支える
＜２面＞
「実行実現内閣」発足
女性閣僚５人起用
＜３面＞
新役員
８月の選挙結果
「広島市豪雨被災者支援募金」ご協力のお願い
＜５面＞
がんばる日本「世界に誇るMade In Japan」○21
＜６面＞
アベノミクス・新成長戦略（第1回）　高橋進・日本総合研究所理事長
メディア解析　長山靖生・評論家
＜７面＞
佐藤綾子のパフォーマンス学講座⑳
座右の銘　宇都隆史・参院議員
＜８面＞
共同記者会見
極めて能力の高い布陣　高村正彦副総裁
国民のために働ける体制を　谷垣禎一幹事長　
党発展のため期待に応える　二階俊博総務会長
政策論議へ党の英知を結集　稲田朋美政務調査会長
統一地方選が「最終決戦」　茂木敏充選挙対策委員長
Ｗｅｅｋｌｙ　Ｊｉｍｉｎ（９月１日）

　機関紙「自由民主」の２６１７号が２日、発行されます。９月になり、ようやく秋の気配も感じられるようになりましたが、自民党本部では先週まで、連日のようにヒートアップした議論が繰り広げられていました。テーマは、平成２７年度予算の概算要求。財務省への提出は８月いっぱいで締め切られましたが、それに先立ち、わが党は政務調査会に設置されている関係機関が各省庁から説明を受けました。どの会合も会場には、多くの関係者が詰めかけ立錐の余地もないほど。難問山積のわが国にとって、来年の予算がどのような内容になるかは、暮らしの安心や安全と切っても切れない関係ですから当然です。わが党議員が夏の暑さにも負けず、この議論に時間を費やした根底にあるのは、国民政党としての揺るぎない使命感に他なりません。こうして決定した各省庁の要求内容を、１面から３面にかけてコンパクトにまとめました。例えば、今年６月に東京・池袋で起きた脱法ハーブが原因と見られる暴走事故など、「危険ドラッグ」が社会問題化していますが、これについての予算はどうなり、どのような再発防止策が取られるのでしょうか。過去最大の規模となった約１０１兆円の要求額は、わが党で展開された議論の集大成と言えるでしょう。

＜１面＞
平成２７年度予算概算要求　新しい日本へ予算を重点化
（主な項目と内容）　経済産業、厚生労働
＜２面＞
（主な項目と内容）　農林水産、防衛、外交、環境、沖縄振興、内閣、総務、財務
＜３面＞
（主な項目と内容）　国土交通、文部科学、法務、震災復興
＜５面＞
地震、津波の最新知見（最終回）　平田直・東京大学地震研究所教授
メディア解析　木村英哉・次世代総合研究所代表
＜７面＞
佐藤綾子のパフォーマンス学講座⑲
座右の銘　井林辰憲・衆院議員
＜８面＞
Ｗｅｅｋｌｙ　Ｊｉｍｉｎ（８月２５日―２６日）
発言録：石破茂幹事長、脇雅史参院幹事長、竹下亘組織運動本部長、河野太郎中央政治大学院学院長

１面では、第２次安倍政権の最重要課題の一つ、外交・防衛の中で、これから注目を集めるであろう北方領土の問題を取り上げました。この問題について、わが党で中心的な役割を果たしている今津寛特命委員長代理のインタビューと、２２日に札幌市内で開かれた「北方領土返還要求　北海道・東北国民大会」の模様の二本立てでお届けします。ロシアに不法占拠されて来年で７０年となり、元島民の高齢化も進む中、山積する外交課題の中でも、特に解決を急がなければならないことは間違いありません。よく分からないという方も「大きな使命と責任感を持って返還実現に全力を尽くす」と力を込める今津特命委員長代理のメッセージをご覧いただければ、必ず問題意識を共有していただけることでしょう。続いて３面では、これも最重要課題の一つであり、「国家の基本」と言っても過言ではない、教育再生をテーマにしました。わが党の総裁直属機関である党教育再生実行本部が先月に７日間のスケジュールで行った米国の教育現場への視察について、遠藤利明本部長に“寄稿”をお願いしました。グローバル人材の育成、大学入試改革、職業教育の３点を中心に関係者との意見交換などを行い、「有意義な視察となった」と振り返る遠藤本部長。将来を担う子供たちは、わが国の宝です。教育の充実に全力を挙げる、わが党に御期待ください。

＜１面＞
北方領土１日も早い返還実現を　今津寛党領土に関する特命委員長代理に聞く
元島民の訴えに耳を傾ける　札幌 返還要求国民大会
＜２面＞
土砂災害防止法の改正を　平成２６年豪雨・台風等災害対策本部
教育投資・財源特別部会　中間取りまとめ
慰安婦問題で新談話を　政調会が官房長官に要請へ
党声明　終戦記念日にあたって
＜３面＞
米国教育現場視察　教育再生のさらなる推進に向けて
遠藤利明党教育再生実行本部長（寄稿）
＜５面＞
がんばる日本～町おこし　成功への道～○22
＜６面＞
地震、津波の最新知見（第３回）　平田直・東京大学地震研究所教授
メディア解析　日暮高則・アジア問題ジャーナリスト
＜７面＞
佐藤綾子のパフォーマンス学講座⑱
座右の銘　髙階恵美子・参院議員
＜８面＞
Ｗｅｅｋｌｙ　Ｊｉｍｉｎ（８月１１日―１８日）
発言録：脇雅史参院幹事長、中谷元農林水産戦略調査会長、今津寛宇宙総合戦略小委員長