ビジネスガイド 発売日・バックナンバー

特集　退職勧奨の法的リスクと適切な対応＆書式－誤ったやり方は「無効」判断のおそれあり！

特集　問題社員・ローパフォーマーに対する解雇決定までのプロセス管理の実務

特集　最新助成金・奨励金の総まとめと活用ポイント－新設＆統廃合により大きく変わった！／ついに成立！－「マイナンバー制度」と労働・社会保険＆給与事務

特集　労働時間制をめぐる法的問題とトラブル対応－変形・フレックス・みなし・裁量労働／定例実務－改正ポイントもわかる年度更新/算定・月変

● 特集　
「故意がないから詐欺にはならない」との考えは禁物！
『助成金・奨励金』の法的性質と不正受給に伴う経営上のリスク
～「雇用調整助成金」を題材に考える～
弁護士　飛田 秀成（ソフィア法律事務所）
● 離職票様式改正
　4月1日以降の「離職証明書」提出等，手続き時はここに注意！
改正高年法施行に伴う雇用保険法施行規則改正のポイントと実務
特定社会保険労務士　尾関　真（社会保険労務士「高志会」グループ）
● 解雇と打切補償
　復職できない長期休職者の取扱いはどうすればよいのか？
労災保険給付を受給する休職者に対する「打切補償の支払いと解雇」をめぐる法的問題
弁護士　岩本 充史（安西法律事務所）
● 割増賃金計算
　未払残業問題発生のリスクは始業時刻前にもある！
早朝勤務・早出残業にかかる割増賃金の適切な計算方法と規定の仕方
弁護士　杉原 知佳（三浦・奥田・杉原法律事務所）
● 会社業務合理化
　情報漏洩リスク・事業承継リスクの他，対象業務を担当する人員にも配慮が必要
「ASP」サービスを利用した会社業務合理化の進め方と解雇問題等における留意点
弁護士　北岡 弘章（きたおか法律事務所）
●シニア向け研修
　ニーズを把握して意識を変える！
高年齢者の活躍につながるシニア層向けキャリア研修実施のポイント
株式会社リクルートマネジメントソリューションズ　主任研究員　西山 浩次
● 連　載
　重要用語から労働問題を考える
　キーワードからみた労働法
　　第71回『退職勧奨』
神戸大学教授　大内　伸哉
　元担当官の視点による
　「労災保険給付」の要点整理講座
　　第2回『労災保険の給付対象となる事故とは（後）～給付対象となる業務上疾病の考え方～』
特定社会保険労務士　高橋　健
　“相互理解”が成功のキーワード！
　事例で学ぶ小さな会社の障害者雇用のポイント
　　第2回　『業務管理の方法を工夫することで能力を発揮してもらっている企業の例』
社会保険労務士　前田　豊
　もっと整理してみよう
　労働紛争論点整理講座
　　第28回『解雇法理（2）』
弁護士　河本　毅（番町総合法律事務所）
● 相談室
　労働契約
　　約定による労働契約終了
弁護士　丸尾　紫乃
　労働基準法
　　パートタイマーと時間外労働
弁護士　岩本　充史（安西法律事務所）
　非正規雇用
　　期間の定めがあることを理由とする不合理な労働条件の禁止
弁護士　冨田　啓輔
　就業規則
　　風疹の予防接種義務付けの可否
特定社会保険労務士　下田　直人
　採用
　　アルバイトやパートが定着しない原因と対策
人材採用コンサルタント・社会保険労務士　稲田　行徳
　メンタルヘルス
　　メンタルヘルス問題に対応した休職制度（休職規定）の整備
弁護士　秦　周平（海星法律事務所）
　労災保険
　　異動先に赴任する途中で発生した災害について
特定社会保険労務士　高橋　健
　雇用保険
　　「さらに便利になった「雇用保険被保険者資格喪失届」の電子申請
特定社会保険労務士　今泉　浩史（社会保険労務士「高志会」グループ）
　医療保険
　　被扶養者認定までの空白期間をめぐる実務
特定社会保険労務士　黒田　善久
　公的年金
　　本人死亡後の障害年金請求
株式会社服部年金企画　講師　社会保険労務士　宇代　謙治
　目標管理・人事考課
　　人事考課表を設計するにあたり、留意すべきこと
株式会社メディン代表経営コンサルタント　西村　聡
　労務と税務
　　会社業務と私的な慣行が混在する海外渡航費用の取扱い
税理士法人 山田＆パートナーズ　中井　哲也
● 情報ファイル
　2013年度の雇用関係助成金制度について
ビジネスガイド編集部

特集　「改正高年齢者雇用安定法」＆「年金空白期間」対応－事例でわかる人事・賃金制度再構築／「定額残業代制度」の運用をめぐる最高裁判決－給与明細への記載も必要に！？

● 特集　メンタルヘルス不調者「休職・復職」前後の実務対策
１．「生活記録表」を用いた復職支援と主治医との連携方法
～中小企業が知っておくべき復職支援の実務～
中外製薬株式会社　統括産業医　難波　克行
２.復職対応としての「リハビリ出勤制度」と出勤中に発生した災害事故等への対応
～職場復帰前・後の形態別に見る取扱い～
弁護士　勝井　良光（中之島中央法律事務所）
３．「休職期間の持ち期間制」導入の可否と運用上の留意点
～「繰返し休職問題」解消のための制度設計と規程例～
弁護士　浅井　隆（第一芙蓉法律事務所）
「メンタルヘルス法務主任者」の概要と役割
～不調者の「切分け」による問題解決への効果が期待される新資格～
一般社団法人産業保険法務研究研修センター　理事・近畿大学法学部教授　三柴　丈典
● 同日得喪
　定年後再雇用者等に係る社会保険の実務における重要改正ポイント！
「同日得喪」要件変更による適用範囲の拡大の影響と企業の実務
特定社会保険労務士　渋谷　康雄／社会保険労務士　山田　理香
● 税制改正
　人事・労務担当者が知っておきたい
2013年度税制改正における重要ポイント
税理士・特定社会保険労務士　宝達　峰雄
● 障害者雇用
　企業による積極的な取組みが増加中！
「障害者雇用」をめぐる最新動向と採用＆労務管理上のポイント
社会保険労務士　松山　純子
● 連　載
　重要用語から労働問題を考える
　キーワードからみた労働法
　　第69回『賃金通貨払いの原則』
神戸大学教授　大内　伸哉
　事例で学ぶ労働問題への対応に必要となる「民法」の基礎知識
　　第12講　『親族・相続（後半）』
弁護士　石居　茜（ロア・ユナイテッド法律事務所）
　もっと整理してみよう
　労働紛争論点整理講座
　　第26回『福利厚生（13）』
弁護士　河本　毅（番町総合法律事務所）
● 相談室
　労働契約
　　労働基準法の形式的遵守と割増賃金の定額払い
弁護士　丸尾　紫乃
　労働基準法
　　労働契約締結時に明示すべき事項とその改正
弁護士　岩本　充史
　非正規雇用
　　請負会社の社員に自社で作業をしてもらう場合の留意点
弁護士　宮下　了
　就業規則
　　中途入社の社員の賃金の決め方
特定社会保険労務士　下田　直人
　採用
　　中小企業が新卒採用を行うメリット
人材採用コンサルタント・社会保険労務士　稲田　行徳
　メンタルヘルス
　　精神疾患の疑いのある従業員に対する自宅待機命令
弁護士　秦　周平
　労災保険
　　海外出張中における治療費用の請求
特定社会保険労務士　高橋　健
　雇用保険
　　失業給付の取扱いの変更について
特定社会保険労務士　今泉　浩史
　医療保険
　　健康保険と労災保険の谷間問題
特定社会保険労務士　黒田　善久
　公的年金
　　住所不定者の年金請求権と請求にかかる実務
株式会社服部年金企画　代表取締役　社会保険労務士　伊東　勝巳
　目標管理・人事考課
　　目標管理と人事考課制度に対する従業員からの不満を解消する方法
株式会社メディン代表経営コンサルタント　西村　聡
　労務と税務
　　ストック・オプションの権利行使に係る経済的利益
税理士法人 山田＆パートナーズ　高野　祐
● 情報ファイル
　「有期契約労働者のキャリアアップに関するガイドライン」および各種助成金の制定について

施行直前！法改正特集号　労働契約法・高年齢者雇用安定法－想定問答と書式＆規定

特集　タイプ別「能力不足解雇」の事例分析と法的リスク低減策－労働者の主張が認められると多大なダメージが！／法改正と労組対応－合同労組の狙いと対策、派遣先の団交応諾義務強化

● “施行目前！法改正特集”　政省令等を踏まえた就業規則・規程・書式作成の実務！
１．改正労働契約法に対応した有期用労働契約書・就業規則作成の実務
弁護士　高仲 幸雄（中山・男澤法律事務所）
２．改正高年齢者雇用安定法の省令・指針・Ｑ＆Ａを踏まえた実務対応と再雇用規程例
弁護士　三上 安雄（ひかり協同法律事務所）
● 改正派遣法
　どうすれば是正勧告を受けにくくなるか？
「改正業務取扱要領」による派遣労働者に複合業務を行わせる場合の法的留意点と対応
弁護士　五三 智仁（五三・町田法律事務所）
● 税務調査
　平成25年1月以降実施分より適用！
企業の担当者が知っておきたい税務調査における改正ポイント＆留意すべき事項
税理士・特定社会保険労務士　宝達 峰雄
● 法定調書
　給与計算の実務上重要なものをピックアップ！
平成24年分 主要法定調書作成・提出の実務
税理士・社会保険労務士　安田　大（あすか会計事務所代表）
● 連　載
　監督署、年金機構、ハローワークetc…
　役所等調査の実態と受けた場合の対応ポイント
　　第5回　労働者派遣に関する調査について
特定社会保険労務士　堀　雅美（社会保険労務士「高志会」グループ）
　重要用語から労働問題を考える
　キーワードからみた労働法
　　第66回『労働契約申込みみなし制』
神戸大学教授　大内 伸哉
　事例で学ぶ労働問題への対応に必要となる「民法」の基礎知識
　　第9講　『事務管理・不当利得・不法行為（前半）』
弁護士　竹花　元（ロア・ユナイテッド法律事務所）
　もっと整理してみよう
　労働紛争論点整理講座
　　第23回『福利厚生（10）』
弁護士　河本　毅（番町総合法律事務所）
● 相談室
　労働契約
　　就業規則に同意がある場合に問われる「合理性」
弁護士　丸尾 紫乃
　労働基準法
　　就業規則における無期転換申込権に関する定めの必要性
弁護士　岩本 充史
　非正規雇用
　　有期契約社員の無期転換後の処遇
弁護士　宮下　了
　就業規則
　　出勤停止処分の日数の定め方
社会保険労務士　下田 直人
　採用
　　「コネ採用」を持ちかけられた場合の対応方法
人材採用コンサルタント・社会保険労務士　稲田 行徳
　メンタルヘルス
　　復職を希望しているが復職させることに不安を感じる従業員への対応
弁護士　秦　周平
　労災保険
　　「治ゆ」の認定通知
特定社会保険労務士　高橋　健
　雇用保険
　　「教育訓練給付制度」について
特定社会保険労務士　柏木 寿人
　医療保険
　　健保組合の発行する各種証明について
特定社会保険労務士　黒田 善久
　公的年金
　　過払い請求権の法的性質
株式会社服部年金講師 特定社会保険労務士　田口 紘一
　目標管理・人事考課
　　人事考課制度の意義と目的
株式会社メディン代表経営コンサルタント　西村　聡
　労務と税務
　　本国へ帰国した外国人社員の住民税の負担
税理士法人 山田＆パートナーズ　鈴木　亨

● 特集
改正労働契約法で判例法理が法定化！
　「雇止め法理」のポイント整理と実務上の留意点
成蹊大学法学部准教授　原　昌登
● グレー問題社員
　明確な就業規則違反，業務命令違反がない問題社員対策！
「グレー問題社員」への注意・指導と懲戒処分の仕方
弁護士　浅井　隆（第一芙蓉法律事務所）
● 新労災認定基準
　損害賠償請求や監督署による指導・勧告を受けるリスクも！
「新労災認定基準」を踏まえて企業が行うべき対策＆訴訟対応のポイント
弁護士　西濱 康行（太田・石井法律事務所）
● 年末調整
　注意すべきポイントがよくわかる！
〔平成24年版〕 年末調整の手続実務
税理士・社会保険労務士　安田　大（あすか会計事務所代表）
● 高年齢者雇用
　実は「雇用延長は若年者雇用を圧迫」しない!?
日本型人事制度における「高年齢者雇用」が抱える問題点とこれからの処遇のあり方
株式会社ニッチモ代表取締役　海老原 嗣生
● 連　載
　重要用語から労働問題を考える
　キーワードからみた労働法
　　第65回『不更新条項～改正労働契約法②』
神戸大学教授　大内 伸哉
　事例で学ぶ労働問題への対応に必要となる「民法」の基礎知識
　　第8講　『雇用、請負、委任、組合、和解（後半）』
弁護士　村木 高志（ロア・ユナイテッド法律事務所）
　もっと整理してみよう
　労働紛争論点整理講座
　　第22回『福利厚生（9）』
弁護士　河本　毅（番町総合法律事務所）
● 相談室
　労働契約
　　権利濫用，信義則の実務的意義
弁護士　丸尾 紫乃
　労働基準法
　　派遣社員の年次有給休暇取得と派遣先の時季変更権行使
弁護士　岩本 充史
　非正規雇用
　　労働契約法の改正と有期労働契約者の無期労働契約への転換
特定社会保険労務士　鳥井 玲子
　社内規定
　　ソーシャルメディアサービス利用に関する規定
社会保険労務士　上田 正裕
　採用
　　正社員募集と契約社員募集の違い
人材採用コンサルタント・社会保険労務士　稲田 行徳
　メンタルヘルス
　　断続的に休職する従業員の取扱い（休職期間の通算の可否，給与支払いの要否）
弁護士　秦　周平
　労災保険
　　２以上の事業場における特別加入
特定社会保険労務士　高橋　健
　雇用保険
　　電子申請による離職票の離職者本人の署名の取扱いについて
特定社会保険労務士　今泉 浩史
　医療保険
　　年次有給休暇取得と継続給付の受給
特定社会保険労務士　真田 尚人
　公的年金
　　65歳以降に厚生年金加入期間のある人の繰下げ制度
株式会社服部年金講師 社会保険労務士　村田 晴美
　助成金・奨励金
　　発達障害者を雇い入れた場合に支給される奨励金（発達障害者雇用開発助成金）
社会保険労務士　渡辺 洋介
　労務と税務
　　育児休暇中の従業員の社会保険料を会社が負担した場合の取扱い
税理士法人 山田＆パートナーズ　中井 哲也

● 法改正特集　重要法案成立に伴う実務への影響と対応！
　改正労働契約法の概要・ポイントと企業におけるこれからの検討課題
弁護士　高仲 幸雄（中山・男澤法律事務所）
　改正高年齢者雇用安定法の概要と企業に与える影響を踏まえた対応実務
広田　薫（日本能率協会総合研究所）
● 労働時間規制
　すべての規制を踏まえた適正な労働時間管理とは？
労基法・安衛法・労災法における労働時間規制の違いと実務上のポイント
社会保険労務士　角森 洋子
● 労働時間管理
　改善コンサルタントが教える過重労働対策
残業削減＆企業リスク軽減につなげる「業務終了命令書」「帰宅命令書」の活用方法
特定社会保険労務士　橋本 智明
● 様式改正点
　平成24年分 ここをチェック！
年末調整・法定調書様式の改正点と書き方
税理士・社会保険労務士　安田　大（あすか会計事務所代表）
● 生命保険と税額控除
　加入の仕方で控除額に差がつく
新保険料控除制度に対応した保険の見直し方＆選び方
なごみＦＰ事務所　ＣＦＰ®　中村　薫
● 厚生年金基金
　どうやって入手する？　どこに着目すればよい？
厚生年金基金脱退を検討する際の決算書と規約のチェック方法
特定社会保険労務士・Ｍ＆Ａスペシャリスト　野中 健次
● 連　載
　重要用語から労働問題を考える
　キーワードからみた労働法
　　第64回『無期転換ルール～改正労働契約法①』
神戸大学教授　大内 伸哉
　もっと整理してみよう
　労働紛争論点整理講座
　　第21回『福利厚生（8）』
弁護士　河本　毅（番町総合法律事務所）
　事例で学ぶ労働問題への対応に必要となる「民法」の基礎知識
　　第7講　『雇用、請負、委任、組合、和解（前半）』
弁護士　村木 高志（ロア・ユナイテッド法律事務所）
● 相談室
　労働契約
　　転勤命令と権利濫用
弁護士　丸尾 紫乃
　労働基準法
　　減給処分後の賞与の減額
弁護士　岩本 充史
　非正規雇用
　　パートタイム従業員の待遇についての注意点
弁護士　石居　茜
　社内規定
　　希望退職制度の実施
社会保険労務士　上田 正裕
　採用
　　ハローワークを利用した求人の是非
人材採用コンサルタント・社会保険労務士　稲田 行徳
　メンタルヘルス
　　精神疾患に罹患した場合の企業の責任―損害賠償の範囲―
弁護士　秦　周平
　労災保険
　　転給の仕組みと概要
特定社会保険労務士　高橋　健
　雇用保険
　　育児休業給付金の支給対象期間の延長について
特定社会保険労務士　柏木 寿人
　医療保険
　　傷病手当金と労災給付の関係
特定社会保険労務士　真田 尚人
　公的年金
　　年金受給権に関する時効特例法の施行後の取扱い
株式会社服部年金代表取締役 社会保険労務士　伊東 勝巳
　助成金・奨励金
　　雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の改正と変更点
社会保険労務士　渡辺 洋介
　労務と税務
　　海外勤務者が帰国したときの給与にかかる源泉徴収と年末調整
税理士法人 山田＆パートナーズ　小笠原 崇光