ビジネスガイド 発売日・バックナンバー

特集1
法律による義務付け間近! 企業のパワハラ防止対策
弁護士 岸田 鑑彦(杜若経営法律事務所)

最近話題のハラスメント保険
田中 彰義

特集2
乗り切れ! 労働大転換期
01 働き方改革法 政省令・告示を踏まえた企業実務
同一労働同一賃金指針2(パート・有期雇用労働者)
弁護士 大庭 浩一郎(丸の内総合法律事務所)

02 短期集中連載「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す!
第9回 解釈通達を踏まえた年休規定の最終決定版
特定社会保険労務士 岩﨑 仁弥

03 通達(労働基準法関係/労働安全衛生法関係)(平成30年12月28日)

障害者雇用
聴覚障害者の雇用における配慮と職場定着のポイント
株式会社ゼネラルパートナーズ 障がい者総合研究所所長 戸田 重央

障害年金
従業員のために知っておきたい「就労と障害年金」の基礎知識
社会保険労務士 高橋 裕典

改 正
有期事業一括の地域要件廃止など~労働保険徴収法規則等改正
特定社会保険労務士 太田 彰(労使関係実務研究会)

外国人雇用
受入拡大迫る! 外国人雇用 よくあるトラブルと対応
行政書士 佐野 誠

雇止め
裁判例からみる雇止め可否の判断ポイントと企業の対応策
森・濱田松本法律事務所 弁護士 荒井 太一/弁護士 川井 悠暉

新連載! 実践! 人事・労務担当者が活用したいRPA・HRテクノロジー
第1回 給与管理
特定社会保険労務士 山本 純次

重要用語から労働問題を考える

キーワードからみた労働法
第140回 『リファラル採用』
神戸大学教授 大内 伸哉

人事労務担当者が知っておきたい決算書の読み方
第5回 損益分岐点1~変動費と固定費の区分
税理士 堀江 國明(税理士法人 Triple Win)

税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント
第14回 期末棚卸しと災害備蓄品の取扱い

税理士 小林 俊道(税理士小林俊道事務所)

相談室
労働契約
使用者と直接の労働契約関係に立たない他社労働者との関係
弁護士 丸尾 紫乃

労働基準法
労働時間の上限規制違反の罰則と労基署の指導強化
弁護士 岩本 充史

非正規社員
請負における守秘義務
弁護士 小宮 純季

就業規則
試用期間の規定内容
弁護士 池田 知朗
ハラスメント
部下を“ほめて使う"にはどうすればいいか?
職場のハラスメント研究所 所長 金子 雅臣

外国人雇用
不法就労させないための労務管理
特定社会保険労務士 永井 知子

労災保険/雇用保険
「有期事業の一括に係る地域要件」および「一括有期事業開始届」の廃止について
特定社会保険労務士 高橋 健

医療保険
業務外で交通事故に遭った際の手続きについて
特定社会保険労務士 岩戸 左紀

年金相談
妊娠中に夫が自殺しました。妻の遺族年金はどうなりますか?
特定社会保険労務士 高田 智子

HRテクノロジー
勤怠管理に関するHRテクノロジーの選び方
特定社会保険労務士 榊 裕葵

助成金
非正規社員の外部講習経費を負担する助成金「人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)一般職業訓練」
社会保険労務士法人アンブレラ 代表社員 伊藤 泰人

労務と税務
分掌変更による役員退職金の取扱い
税理士法人 山田&パートナーズ 櫻井 晃規

新春特別企画
①『給与のデジタルマネー支払い解禁』でこれから何が起こるのか？
キズナジャパン株式会社 代表取締役 高崎 義一

②ＨＲテクノロジーと近未来の実務
第２部　「科学的人事」の実現に向けて
民岡　良（ウィングアーク１ｓｔ株式会社　人事ソリューション・エヴァンジェリスト）

特集１　乗り切れ！　労働大転換期
０１　働き方改革法　政省令・告示を踏まえた企業実務
同一労働同一賃金指針 ①
弁護士　大庭 浩一郎（丸の内総合法律事務所）

０２　短期集中連載「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す！
第８回　祝日に関する特例法に対応した年休規定の見直し等
特定社会保険労務士　岩﨑 仁弥

０３　賃金は確実に低下している
特定社会保険労務士　高橋　宏

０４　外国人雇用
知っておきたい在留資格＆改正動向
行政書士　矢澤 めぐみ

改　正
１月４日より適用！
報酬・賞与の区分明確化と賃金規程の整備
特定社会保険労務士　島　麻衣子

休暇制度
オリンピック、災害対策で需要急増！ボランティア休暇制度導入の手順と留意点
特定社会保険労務士　池田 直子

悪質クレーム
悪質クレームに対応する従業員ケアの必要性と対策
弁護士　村上 元茂（弁護士法人マネジメントコンシェルジュ）
重要用語から労働問題を考える
キーワードからみた労働法
第139回　『偽装自営業者』
神戸大学教授　大内 伸哉

税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント
第13回　消費税率引上げと税率引上げの経過措置
税理士　小林 俊道（税理士小林俊道事務所）

人事労務担当者が知っておきたい決算書の読み方
第４回　財務３表の見方
税理士　堀江 國明（税理士法人 Triple Win）

相談室
労働契約
資質の労働契約上の意義
弁護士　丸尾 紫乃

労働基準法
年休の時季指定に関する扱い
弁護士　岩本 充史

非正規社員
妊娠報告を受けた後の雇止めの可否
弁護士　平井　彩

就業規則
「第２定年」を定めることの必要性
弁護士　林　栄美
ハラスメント
パワハラで教育・指導ができなくなるのか？
職場のハラスメント研究所 所長　金子 雅臣

外国人雇用
労働条件通知書、雇用契約書を作成する際の注意点
特定社会保険労務士　永井 知子
労災保険／雇用保険
育児休業給付受給日数は算定基礎期間から除外されます
特定社会保険労務士　太田　彰

医療保険
産前産後休業期間中の社会保険料免除
特定社会保険労務士　尾関　真

年金相談
社会保険調査と年金の返還
社会保険労務士　丹治 和人

ＨＲテクノロジー
ＨＲテクノロジー導入の優先順位
特定社会保険労務士　榊　裕葵

助成金
有期契約社員の健康診断制度導入を支援する助成金「キャリアアップ助成金（健康診断制度コース）」
社会保険労務士法人アンブレラ 代表社員　伊藤 泰人

労務と税務
永年勤続者に対して支給する記念品等
税理士法人 山田＆パートナーズ　中村 圭孝

【新春特別企画】
HRテクノロジーと近未来の実務
第1部 導入の効果と人事に求められる視点
金澤 元紀
株式会社i-plug HR & Business Innovation部 /株式会社Funleash ストラテジック・ピープルパートナー

【特集】
乗り切れ! 労働大転換期
1 働き方改革法 政省令・告示を踏まえた企業実務
過重労働防止施策・労働条件の明示・過半数体表者の選任
弁護士 大庭 浩一郎(丸の内総合法律事務所)

2 短期集中連載「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す!
第7回 労働安全衛生法、労働時間等設定改善法と規程の見直し
特定社会保険労務士 岩﨑 仁弥<b/>

補助金
助成金とは似て非なるもの『補助金』AtoZ
株式会社OMEGA HIGH代表取締役 栗原 啓悟

懲戒処分
やりすぎ危険! 懲戒処分 「量刑」の実際
弁護士 山﨑 貴広(ロア・ユナイテッド法律事務所)

労災
労災事故の自賠責支払いをめぐる最高裁初判断と請求実務への影響
弁護士 佐藤 光則(佐藤光則法律事務所)

労災上乗せ保険
「労災の上乗せ」保険、生保系と損保系の違いを知っていましたか?
社会保険労務士、CFP 中村 薫

妊産婦
妊産婦が働きやすい職場環境づくり~勤務の軽減や配慮業務について~
新横浜母と子の病院 産婦人科医師 河原 且実

育児休業
給付がストップすることも……育休中に手伝い仕事をしてもらう際の注意点
社会保険労務士 佐佐木 由美子

定例実務
平成30年度から適用される改正事項も解説!
平成30年分 法定調書の作成・提出の実務
税理士 森近 真澄

重要用語から労働問題を考える

キーワードからみた労働法
第138回 『災害時の出勤義務』
神戸大学教授 大内 伸哉

税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント
第12回:過年分の年末調整のさかのぼり計算とその予防策
税理士 小林 俊道(税理士小林俊道事務所)

人事労務担当者が知っておきたい決算書の読み方
第3回 財務3表の構造をみましょう
税理士 堀江 國明(税理士法人 Triple Win)

相談室
労働契約
「(無期と)あたかも実質的に異ならない状態で存在している場合」の該当性
弁護士 丸尾 紫乃

労働基準法
年休付与義務と年休管理簿の作成保存義務
弁護士 岩本 充史

非正規社員
就業規則の作成変更手続
弁護士 小森 光嘉

就業規則
就業規則の附則の使い方
弁護士 冨田 啓輔

ハラスメント
熱血指導とパワハラのボーダーライン
職場のハラスメント研究所 所長 金子 雅臣

外国人雇用
外国人雇用の適用法令と注意点
特定社会保険労務士 永井 知子

労災保険/雇用保険
労災事故の遺族(父母)が55歳以上60歳未満であった場合の遺族補償年金
特定社会保険労務士 高橋 健

医療保険後期高齢者の保険料と自己負担割合
特定社会保険労務士 守屋 三枝

年金相談
遺族年金を受けられる遺族の順位
社会保険労務士 金山 圭子

HRテクノロジー
HRテクノロジーとは?
特定社会保険労務士 榊 裕葵

助成金
離職率改善を支援する助成金「人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)」
社会保険労務士法人アンブレラ 代表社員 伊藤 泰人

労務と税務
不祥事による役員報酬の一定期間の減額(減額改定と自主返納)
税理士法人 山田&パートナーズ 西方 亮祐

【特集】
乗り切れ! 労働大転換期

1 働き方改革法 政省令・告示を踏まえた企業実務
年次有給休暇・フレックスタイム制
弁護士 大庭 浩一郎(丸の内総合法律事務所)

2 短期集中連載「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す!
第6回 基準日方式と年休強制付与2
特定社会保険労務士 岩﨑 仁弥

3 情報提供の徹底・体制整備 等
新・安衛法による産業医の機能強化と企業の実務
特定社会保険労務士、第一種衛生管理者 鶴留 舞
株式会社健康企業 代表・医師 亀田 高志

4 国家公務員の働き方改革~定年引上げを中心に~
弁護士 白石 紘一(東京八丁堀法律事務所)


退職代行
利用者急増!
退職代行会社等が関与する場合の留意点
弁護士 岡崎 教行(牛嶋・寺前・和田法律事務所)

労働時間
日をまたいで2連続シフト勤務したときは、労働時間を通算しなければならないか?
弁護士 中野 公義(なかのきみよし法律事務所)

福利厚生
企業が社員の奨学金返還を支援する場合の法的留意点
弁護士 木下 達彦(隼あすか法律事務所)

年末調整
平成30年版 配偶者控除および配偶者特別控除の改正と年末調整の実務
伊東博之税理士事務所 税理士 伊東 博之

重要用語から労働問題を考える
キーワードからみた労働法
第137回 『割増賃金の算定方法』
神戸大学教授 大内 伸哉

人事労務担当者が知っておきたい決算書の読み方
第2回 決算書の概要
税理士 堀江 國明(税理士法人 Triple Win)

税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント
第11回:棚卸資産の毀損と評価損計上に向けた証憑書類の整備
税理士 小林 俊道(税理士小林俊道事務所)

〈相談室〉
労働契約
将来予測に基づく労働契約終了の判断
弁護士 丸尾 紫乃

労働基準法
定額残業代と時間外労働
弁護士 岩本 充史

非正規社員
高年齢者雇用(改正法対応と定年延長)
特定社会保険労務士 田中 朋斉

就業規則
テレワークについて
弁護士 池田 知朗

労災保険/雇用保険
雇用保険1週間の所定労働時間が一定でない労働者の雇用保険の適用
社会保険労務士 岡村ひろ子

医療保険
高額療養費の「多数該当」の取扱いについて
特定社会保険労務士 岩戸 左紀

年金相談
公的年金制度を信用していない方への対応
(株)服部年金企画 代表取締役社長 社会保険労務士 伊東 勝己

給与計算
給与計算業務をアウトソースする場合のポイント
特定社会保険労務士 永井 知子

人事デューデリジェンス
人・人事全般(是正報告の調査)
特定社会保険労務士 野中 健次

助成金
高年齢者の雇用を支援する助成金「特定求職者雇用開発助成金」
社会保険労務士 伊藤 泰人

従業員の健康管理
ご存知ですか 「健診」と「検診」の違い ~がん検診の目的
保健師 鈴木 李里子/産業医 梅田 忠敬

労務と税務
従業員が一定の支出をした場合の取扱い
税理士法人 山田&パートナーズ 大嶋 孝和

*巻末 2018年 年間総目次

特集
乗り切れ! 労働大転換期

水町勇一郎氏に聞く! 働き方改革法とこれからの企業対応
東京大学社会科学研究所 教授 水町 勇一郎
聞き手:特定社会保険労務士 森井 博子

働き方改革法 政省令・告示を踏まえた企業実務
第1回 36協定
弁護士 大庭 浩一郎(丸の内総合法律事務所)

短期集中連載「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す!
第5回 基準日方式と年休強制付与
特定社会保険労務士 岩﨑 仁弥



定年後再雇用
「長澤運輸事件マトリクス」で整理する再雇用者の労働条件と同意書作成
弁護士 向井 蘭(杜若経営法律事務所)

固定残業代
固定残業代の有効性判断の柔軟化と運用上の留意点
弁護士 平野 剛(杜若経営法律事務所)

障害者雇用
発達障害者はどんな合理的配慮を望んでいるか?~面談と評価のノウハウ~
一般社団法人日本雇用環境整備機構 理事長 石井 京子

情報管理
社内における従業員の録音行為に対する企業の対応
弁護士 堀田 陽平

新連載
人事労務担当者が知っておきたい決算書の読み方
第1回 会計の基礎知識
税理士 堀江 國明(税理士法人 Triple Win)

重要用語から労働問題を考える
キーワードからみた労働法
第136回 『定年後再雇用時の労働条件』
神戸大学教授 大内 伸哉

業種別 “長時間労働削減"&“人手不足対応"
第7回(最終回) トラック運送業界(行政処分基準の強化と対応策)
社会保険労務士 山下 智美

税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント
第10回:固定資産の除却と社内稟議書の整備
税理士 小林 俊道(税理士小林俊道事務所)

特 集
乗り切れ! 労働大転換期 同一労働同一賃金

日本郵便 正社員の手当引下げ 事例の検証
弁護士 浅井 隆(第一芙蓉法律事務所)

法的な要件と労使双方の要望を満たす定年後再雇用の労働条件と賃金設計
社会保険労務士 川嶋 英明

副業容認で注意すべき企業の民事責任と対応策
弁護士 田村 裕一郎/弁護士 柴田 政樹(多湖・岩田・田村法律事務所)

短期集中連載「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す!
第4回 年休強制付与等
特定社会保険労務士 岩﨑 仁弥

〈外国人雇用〉
外国人雇用の改正動向&実務
特定社会保険労務士 永井 知子

〈再入社制度〉
退職社員の「再入社制度」~規定のつくり方と運用上の留意点~
社会保険労務士 畑中 義雄/西田 周平

〈研修・教育費〉
高額な資格取得、研修費用の返還請求の可否
~近時の事例を踏まえて~
弁護士 竹花 元(法律事務所アルシエン)

〈メンタルヘルス〉
自己負担1割に!
うつで通院するようになったらまずは「自立支援医療」を申請しましょう
精神保健福祉士 滑川 順子(YORISOU社会保険労務士法人)

〈行政手続〉
政府の「行政手続コスト削減」計画で、手続きはどう変わる?
ビジネスガイド編集部

〈ビジネスメール詐欺〉
ビジネスメール詐欺の脅威と対策
エドコンサルティング株式会社 代表取締役 江島 将和

〈社内の不正〉
続・現役の探偵が調査で見つけたウソ・不正
株式会社ピ・アイ・オ 奥田 純司

重要用語から労働問題を考える

キーワードからみた労働法
第135回 『第4次産業革命とSociety5.0』
神戸大学教授 大内 伸哉

税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント
第9回:青色申告法人の帳簿保存と帳簿保存規定
税理士 小林 俊道(税理士小林俊道事務所)

相談室

特集 乗り切れ! 労働大転換期
1 詳解 働き方改革法
後編:同一労働同一賃金
弁護士 岩本 充史(安西法律事務所)

2 短期集中連載「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す!
第3回 三六協定
特定社会保険労務士 岩﨑 仁弥

3 フローでみる「3カ月単位のフレックスタイム制」導入
社会保険労務士 川嶋 英明

4 中小企業でも活用しやすい 業務効率化クラウドソフトとHRテクノロジー
社会保険労務士 安部 敏志

安衛規則改正
歯医者さんやカウンセラーにもストレスチェックが頼める! ?
安衛規則改正の留意点
株式会社健康企業 代表・医師 亀田 高志

社会保障協定
発効目前! 日中社会保障協定
特定社会保険労務士 小玉 潤

マイナンバー
再確認! 労働社会保険手続におけるマイナンバー
社会保険労務士 古川 飛祐

海外勤務
どうする? 海外勤務者の給与・手当・福利厚生
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
国際ビジネスコンサルティング部チーフコンサルタント・税理士 藤井 恵

両立支援
治療中の従業員の能力を活かす!
Work Abilityと就労継続支援
北里大学医学部公衆衛生学・講師 江口 尚

重要用語から労働問題を考える

キーワードからみた労働法
第134回『ハマキョウレックス事件』 神戸大学教授 大内 伸哉

業種別 “長時間労働削減"&“人手不足対応"
第6回:介護業界(技能実習制度への期待)
行政書士 三好 敦士

税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント
第8回 従業員慰安旅行の実施と作成する“旅のしおり"
税理士 小林 俊道(税理士小林俊道事務所)

相談室

労働契約
社員の多様さと懲戒の変容
弁護士 丸尾 紫乃

労働基準法
副業・兼業と時間外労働
弁護士 岩本 充史

非正規社員
短時間雇用管理者
弁護士 小森 光嘉

就業規則
時差出勤について
弁護士 池田 知朗

労災保険/雇用保険
労災保険「帰宅にあたっての雑居ビル内での負傷」と「経路逸脱を予定して会社を出た場合の通常経路上の負傷」について
特定社会保険労務士 高橋 健

医療保険
労災にもかかわらず、健康保険で治療を受けてしまった場合の対応
特定社会保険労務士 岩戸 左紀

年金相談
日本在住の外国人夫婦の年金受給資格の有無
社会保険労務士 宇代 謙治

給与計算
給与計算の重要性~M&Aと労務関連デューデリジェンス
特定社会保険労務士 永井 知子

人事デューデリジェンス
人・人事全般(人事制度の調査)
特定社会保険労務士 野中 健次

助成金
新入社員向けの研修を行う事業主を支援する助成金「人材開発支援助成金(特定訓練コース 若年人材育成訓練)」
社会保険労務士 伊藤 泰人

従業員の健康管理
トラウマ体験をした従業員への配慮
保健師 鈴木 李里子/産業医 梅田 忠敬

労務と税務
単身赴任者の帰宅旅費の取扱い
税理士法人 山田&パートナーズ 大野 彰子

特集
乗り切れ！　労働大転換期
ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件 最高裁判決
弁護士　三上 安雄（ひかり協同法律事務所）

詳解 働き方改革法案
中編：労基法②、安衛法、労働時間設定改善法
弁護士　岩本 充史（安西法律事務所）

短期集中連載「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す！
第２回　フレックスタイム制
特定社会保険労務士　岩﨑 仁弥　

社外ハラスメント
弁護士　岸田 鑑彦（杜若経営法律事務所）

労働時間
労働時間把握ガイドラインを形式的に解釈するのは厳禁！
持ち帰り残業、着替え時間、研修・教育訓練の受講、自主研修
労働時間の“グレーゾーン”と判断のポイント
弁護士　大庭 浩一郎（丸の内総合法律事務所）

ＬＧＢＴ
ＬＧＢＴに関係する社会保険手続・セクハラ対応等
特定社会保険労務士　吉田 敬子

教育訓練
従業員の研修に活用できる
教育訓練優遇税制と助成金
税理士　森近 真澄／特定社会保険労務士　森近 宗一郎

両立支援
会社全体で育児を支える！
「子連れ出勤制度」と「子ども見守り手当制度」
社会保険労務士　築城 由佳


税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント
第７回　自動車通勤する従業員への社有車の貸与と駐車場契約
税理士　小林 俊道（税理士小林俊道事務所）

重要用語から労働問題を考える

キーワードからみた労働法
第133回『長澤運輸事件』
神戸大学教授　大内 伸哉

業種別 “長時間労働削減”＆“人手不足対応”
第５回：「介護業界（施設介護・訪問介護）」
特定社会保険労務士　熊谷 祐子

<特集1>
乗り切れ! 労働大転換期

詳解 働き方改革法案

前編:労働基準法1
弁護士 岩本 充史(安西法律事務所)

短期集中連載「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す!
第1回 非正規社員
特定社会保険労務士 岩﨑 仁弥

国際自動車事件高裁差戻審判決
弁護士 増田 陳彦(ひかり協同法律事務所)

実務に直結 平成29年度 重要労働裁判例
千葉大学 法政経学部 教授 皆川 宏之

<特集2>
“生産性要件"“組合せ"で受給額アップ! 【平成30年度】新設&改正 “使える"助成金
社会保険労務士 伊藤 泰人


年度更新
労災保険率が改定に! 労働保険年度更新の手続実務
社会保険労務士 新井 美和

算定・月変
届出様式が大幅変更に! 算定・月変の手続実務
特定社会保険労務士 本澤 賢一


重要用語から労働問題を考える
キーワードからみた労働法
第132回『公益通報者保護法(part2)』
神戸大学教授 大内 伸哉

税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント
第6回:社員食堂をめぐる税務と運営上の留意点
税理士 小林 俊道(税理士小林俊道事務所)

<特集1>
障害者と雇用者の負担を減らす「働き方改革」

・発達障害のある従業員への仕事上の指示の出し方
一般社団法人日本雇用環境整備機構 理事長 石井 京子

・超短時間雇用モデル
東京大学先端科学技術研究センター 近藤 武夫

・在宅就業障害者支援制度
株式会社 進 研 代表取締役 出縄 貴史

<特集2>
・雇用保険法施行規則の改正で変わる届出・申請手続
特定社会保険労務士 太田 彰(労使関係実務研究会)

・HRテクノロジーを活用する際の法的問題点
弁護士(安西法律事務所) 倉重 公太朗
弁護士(ひかり総合法律事務所),
国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員 板倉 陽一郎

<労契法20条>
日本郵便・大阪地裁判決からみる「労働条件格差」の不合理性
―東京地裁判決との比較を中心に―
弁護士 竹林 竜太郎/弁護士 津田洋一郎(竹林・畑・中川・福島法律事務所)

<派遣先の使用者性>
「派遣雇止め」をめぐる日産の不当労働行為認定に見るべき留意点
~派遣先の労組法上の使用者性~
弁護士 藤井 康広(虎ノ門スクウェア法律事務所)

<過労死の調査・分析>
過労自殺に向き合う精神科医はどのような鑑定をしているのか?
代々木病院精神科、(公財)社会医学研究センター 天笠 崇

<備品等の社員負担>
備品や制服代(&クリーニング代)の社員負担・貸与時の留意点
弁護士 竹花 元(法律事務所アルシエン)

<職務の棚卸しAtoZ>
第7回(最終回):働き方改革と生産性向上を同時に実現できる職務分析と人事管理のあり方
株式会社メディン 代表経営コンサルタント 西村 聡

<業種別 “長時間労働削減"&“人手不足対応">
第4回:「運送業」
特定社会保険労務士 山本 昌幸

<重要用語から労働問題を考える>

<キーワードからみた労働法>
第131 回『プレゼンティズムとアブセンティズム』
神戸大学教授 大内 伸哉

<税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント>
第5回:役員賠償責任保険をめぐる税務と実務対応
税理士 小林 俊道(税理士小林俊道事務所)

特集1
働き方の多様化に伴って発生した「フリーランス」への独占禁止法等の法的規制と保護
弁護士 浅井 隆(第一芙蓉法律事務所)

特集2
うっかりしていると大変! 労働者派遣2018年問題
弁護士 増田 陳彦(ひかり協同法律事務所)

仮想通貨
仮想通貨で給与を支払うことの問題点は?
弁護士 木下 達彦(隼あすか法律事務所)

確定拠出年金
不利益変更となる可能性も視野に・・・「選択制DC」導入時の留意点と給与規程の見直し例
特定社会保険労務士 CFP認定者 池田 直子

テレワーク
中小企業がテレワークを導入しない理由と現実的解決策
一般社団法人日本テレワーク協会 主席研究員 今泉 千明

時間単位年休
従業員に喜ばれる「働き方改革」の第一歩! 時間単位年休の活用
社会保険労務士 安部 敏志

採用調査
現役の探偵が採用時の調査で見つけたウソ・不正
株式会社ピ・アイ・オ 奥田 純司

情報ファイル
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令について

<特別寄稿>
グローバル基準からみた日本の「働き方改革」
経営コンサルタント ロッシェル・カップ

<特集 障害者雇用>
●相談事例にみる! 企業の“合理的配慮"はどこまで必要か?
弁護士 岡 正俊(杜若経営法律事務所)

●法定雇用率に関する特例措置の“落とし穴"
ソーシャルハートフルユニオン 書記長 久保 修一

<問題従業員>
痛恨の敗訴事例に学ぶ
問題従業員に「注意・指導」を行う場合の注意点
弁護士 向井 蘭(杜若経営法律事務所)

<マイナンバー>
社会保険とマイナンバー
―個人番号の記入と届出様式の大幅変更―
特定社会保険労務士 渋谷 康雄

<外国人雇用>
外国人雇用状況届出書の氏名記載方法の統一と留意点
特定社会保険労務士 米山 正樹

<給与前払いサービス>
給与支給のグレーゾーン! ?
「給与前払いサービス」利用の問題点
弁護士 高倉 光俊(南埼玉法律事務所)

<定例実務>
『36協定』をめぐる改正動向と締結・届出のポイント
特定社会保険労務士 篠原 宏治

<残業削減>
「残業削減」をポイントで福利厚生化する!
千葉商科大学会計大学院会計ファイナンス研究科 教授
株式会社ベネフィット・ワン ヒューマンキャピタル研究所 所長 可児 俊信

<情報ファイル>
平成30年度以降の「キャリアアップ助成金」の制度変更について
ビジネスガイド編集部

<連 載>
業種別 “長時間労働削減"&“人手不足対応"
第2回:「医療機関(病院)」
特定社会保険労務士 増田 文香(労使関係実務研究会)

重要用語から労働問題を考える

キーワードからみた労働法
第129 回『ギグエコノミー』
神戸大学教授 大内 伸哉

職務の棚卸しAtoZ
第5回:部門別職務分析手法の理解と活用方法~2営業部門,設計開発部門
株式会社メディン 代表経営コンサルタント 西村 聡

税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント
第3回:執行役員をめぐる税務と就任時に支給する退職金
税理士 小林 俊道(税理士小林俊道事務所)

<相談室>
労働契約
職場環境の醸成と労働契約
弁護士 丸尾 紫乃

労働基準法
持ち帰り残業の労働時間該当性
弁護士 岩本 充史

非正規社員
高年齢労働者の活用を見据えた職場環境の整備(安全措置・配慮)
特定社会保険労務士 田中 朋斉

賞罰に関する規定の仕方と運用の工夫
弁護士 冨田 啓輔

労災保険/雇用保険
雇用保険 雇用保険育児休業給付の支給申請手続(入社後間もなく妊娠したケース)
特定社会保険労務士 江口 麻紀

医療保険
職場復帰のためのリハビリ出勤中の傷病手当金について
特定社会保険労務士 守屋 三枝

年金相談
障害厚生年金の受給者に10年短縮年金の請求書が届いた場合の年金受給
特定社会保険労務士 和田 満

給与計算
選択制確定拠出年金の給与処理
特定社会保険労務士 永井 知子

人事デューデリジェンス
労働法制の遵守度合(内々定、内定)
特定社会保険労務士 野中 健次

助成金
高齢者雇用を支援する助成金
社会保険労務士 伊藤 泰人

従業員の健康管理
ストレスとの付き合い方
保健師 鈴木李里子/産業医 梅田忠敬

労務と税務
親睦会費の会社負担額の取扱い
税理士法人 山田&パートナーズ 川田 晃太郎

＜特集１＞
無期転換に伴うトラブル対応シミュレーション
弁護士　向井　蘭（杜若経営法律事務所）

＜特集２＞
最新！「副業・兼業」「テレワーク」
◎副業・兼業 就業規則規定例を中心に考える法的対応　
弁護士　岸田 鑑彦（杜若経営法律事務所）

◎テレワーク ガイドラインの変更点と実務対応
一般社団法人日本テレワーク協会 主席研究員　今泉 千明

＜実務の潮流＞
変わりゆく雇用システムとリスクの再分配
―労働時間管理と副業・兼業を題材に―
弁護士　丸尾 拓養

＜税制改正大綱＞
総務・人事担当者が知っておきたい 平成30年度 税制改正
個人所得課税・法人課税の見直し
税理士　小田　満／税理士　伊藤 千鶴

＜確定拠出年金＞
2018年５月施行！
改正確定拠出年金 注目の中小事業主掛金納付制度等のポイント
千葉商科大学会計大学院会計ファイナンス研究科 教授
株式会社ベネフィット・ワン ヒューマンキャピタル研究所 所長　可児 俊信

＜消費税＞
平成31年消費税率アップ！
軽減税率導入でどうなる？
税理士　芹澤 光春

＜連　載＞
新連載
業種別 “長時間労働削減”＆“人手不足対応”
第１回：「中小建設業」
特定社会保険労務士　太田　彰（労使関係実務研究会）

＜職務の棚卸しＡtoZ＞
第4回：部門別職務分析手法の理解と活用方法～①製造部門
株式会社メディン 代表経営コンサルタント 西村　聡

＜税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント＞
第２回：配偶者控除に関する税制改正と配偶者手当制度
税理士　小林 俊道（税理士小林俊道事務所）

＜元監督官が解決！労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法 ～司法処分編～＞
第42回（最終回）　起訴便宜主義
社会保険労務士　武田　徹

＜重要用語から労働問題を考える＞
キーワードからみた労働法
第128 回『リハビリ勤務と賃金』
神戸大学教授　大内 伸哉

【特集】
1. 人材不足時代に有用な社員の離職を防ぐ!
今こそ見直すべき「休職規程」
2. 多様な働き方の実現!
「時差出勤」「週休3日制」「ワーケーション」の導入

【実務記事】
●働き方改革の要! 「時間外労働の罰則付き上限規制」の実務への影響は?
●歴史から考える「働き方改革」 ~同一労働同一賃金,副業等に関する考察
●担当者必見! 「AI」の活用で人事・労務の仕事はどう変わっていくのか?
●押さえておきたい「感染症」の正しい知識と対応策,関連規定のつくり方
●平成30年分の源泉関係の様式と実務

【連載等】
1新・労務管理上のグレーゾーン
2キーワードからみた労働法
3労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法
4職務の棚卸しAtoZ
5新連載! 〔業種別〕人事・労務管理のテクニック
6新連載! 「税務トラブルを防ぐ社内規程整備」

特集　無期転換申込権発生に備え最終確認！－「無期転換」対応のチェックリスト／特集　注目の日本郵便事件！－不合理とされる「労働条件格差」のポイントは？