ビジネスガイド 発売日・バックナンバー

全191件中 76 〜 90 件を表示
1,100円
特集1
賃金の消滅時効、高年齢雇用継続給付、複数就業者向け給付、65歳以上雇用等 最新法改正と実務への影響
社会保険労務士 安部 敏志

特集2
4月からスタート!補助金申請新システムと注目補助金
株式会社OMEGA HIGH 代表取締役 栗原 啓悟

特集3
今から準備する!令和2年版 年末調整電子化への対応
伊東博之税理士事務所 税理士 伊東 博之

採 用
ハローワーク新システム開始!人を集める求人票の書き方
社会保険労務士 東谷 義章

身元保証
民法改正による影響は?押さえておくべき身元保証の実務
弁護士 木村 康紀(メリットパートナーズ法律事務所)

給与計算
給与の「締め日・支払日」変更の実務
特定社会保険労務士 専田 晋一

希望退職
業績堅調時の人員整理と希望退職募集の留意点
弁護士 仁野 直樹(石嵜・山中法律事務所)

企業主導保育
「企業主導型保育事業」労務管理上の課題と改善ポイント
特定社会保険労務士 菊地 加奈子

著作権
著作権の基本を理解!インターネット上の著作物をビジネス利用する際の注意点
弁護士 南部 朋子(弁護士法人リバーシティ法律事務所)

障害者雇用
障害者雇用に「ジョブコーチ支援」を活用してみよう!
公益財団法人 東京しごと財団

連 載
重要用語から労働問題を考える

キーワードからみた労働法
第153回 育児休業からの復帰と不利益取扱い
神戸大学教授 大内 伸哉

東京2020 総務の準備と対策
第8回 テレワークと安全衛生
弁護士 髙山 烈(銀座中央総合法律事務所)

経済学で考える人事労務・社会保険
第2回 男女間賃金格差の是正
昭和女子大学グローバルビジネス学部長・特命教授 八代 尚宏

変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう!労働判例の読み方
第5回 転勤命令と転居命令(ハンターダグラスジャパン事件)
弁護士 光前 幸一

企業のためのユニバーサルデザイン講座
第6回 情報弱者③ 高齢者①
NPO法人 メディア・ユニバーサル・デザイン協会

税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント
第27回 引抜料をめぐる税務
税理士 小林 俊道(税理士小林俊道事務所)

相談室

労働契約
職場におけるパワーハラスメントと労働契約
弁護士 丸尾 紫乃

労働基準法
賃金請求権の消滅時効
弁護士 岩本 充史

多様な働き方
兼務出向者の労災保険料
特定社会保険労務士 田中 朋斉

就業規則
テレワークの導入
弁護士 古賀 桃子

ハラスメント
顧客からの著しい迷惑行為いわゆる「カスタマーハラスメント」
職場のハラスメント研究所 所長 金子 雅臣

外国人雇用
入社手続で使う外国人の氏名について
特定社会保険労務士 永井 知子

労災保険/雇用保険
雇用保険懲戒解雇による雇用保険の手続き
社会保険労務士 福田 綾子

健康保険
健康保険証として利用できるようになるマイナンバーカード
社会保険労務士 伊藤 光博

年金相談
重婚的内縁関係の遺族年金請求
(株)服部年金企画講師 社会保険労務士 斎藤 直希

デジタル手続
電子申請義務化に違反するとどうなるか
特定社会保険労務士 榊 裕葵

助成金
50代の非正規社員の無期雇用転換を支援する「65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)」
社会保険労務士法人アンブレラ 代表社員 伊藤 泰人

労務に関わる税務
延長前の定年に達した従業員に支払う退職一時金の取扱い
税理士法人 山田&パートナーズ 上入佐 剛
1,100円
特集1 パワハラ指針&炎上対策
01 指針にみる対応手順と規程&チェックシート
弁護士 田村 裕一郎(多湖・岩田・田村法律事務所)
弁護士 飯島 潤(多湖・岩田・田村法律事務所)

資料 事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針

02 炎上案件化防止のテクニック
弁護士 向井 蘭(杜若経営法律事務所)

特集2 子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得、求人不受理範囲の拡大、事業主行動計画策定指針、コース等別雇用管理指針の改正等重要政省令・指針改正と実務への影響
社会保険労務士 川嶋 英明

社保手続
新適 全喪 資格の得喪様式の統一化と作成・届出の留意点
社会保険労務士「高志会」グループ 社会保険労務士 松田 研二

氷河期世代
就労困難者の支援メソッドから探る就職氷河期世代の雇用の仕方
中小企業診断士 荒井 由紀子

連 載
「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す! 応用編
最終回 労働者派遣 労使協定と人事評価制度導入の検討(2)
特定社会保険労務士 岩﨑 仁弥

企業のためのユニバーサルデザイン講座
第5回 情報弱者2 色覚障がい者
NPO法人 メディア・ユニバーサル・デザイン協会

新連載 経済学で考える人事労務・社会保険
第1回 年功賃金の改革
昭和女子大学グローバルビジネス学部長・特命教授 八代 尚宏

重要用語から労働問題を考える
キーワードからみた労働法
第152回 育児休業からの復帰と不利益取扱い
神戸大学教授 大内 伸哉
「平成31年3月改訂版厚労省モデル就業規則」カスタマイズの留意点
番外編(最終回) パートタイム労働者就業規則
弁護士 向井 蘭(杜若経営法律事務所)

東京2020 総務の準備と対策
第7回 外国人雇用
弁護士 増澤 雄太(銀座楡の木法律事務所)

税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント
第26回 休眠中の小規模株式会社の解散,清算手続
税理士 小林 俊道(税理士小林俊道事務所)

変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう!
労働判例の読み方
第4回 育児休暇からの復職をめぐるトラブル(2)
弁護士 光前 幸一

相談室
労働契約
正社員雇用制度と雇用継続への期待
弁護士 丸尾 紫乃

労働基準法
管理監督者の労働時間の状況の把握方法
弁護士 岩本 充史

多様な働き方
改正派遣法の内容
弁護士 小宮 純季

就業規則
パートタイム・有期雇用労働法への対応
弁護士 古賀 桃子

ハラスメント
元請けの社員からのパワハラ被害
職場のハラスメント研究所 所長 金子 雅臣

外国人雇用
外国人を雇用する際の給与に関する注意点
特定社会保険労務士 永井 知子

労災保険/雇用保険
労災保険慢性症状における労災か否かの判断基準と未然防止
社会保険労務士 中筋 宣貴

健康保険
通常賞与とは別に支給する特別報奨金の扱い
特定社会保険労務士 増田 文香

年金相談
退職共済年金受給権者の退職後の繰下げ
(株)服部年金企画講師 特定社会保険労務士 脇 美由紀

デジタル手続
GビズID(法人共通認証基盤)
特定社会保険労務士 榊 裕葵

助成金
人事評価制度の整備を支援する「人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)」
社会保険労務士法人アンブレラ 代表社員 伊藤 泰人

労務に関わる税務
朝残業を行う社員に対して支給する朝食の取扱い
税理士法人 山田&パートナーズ 蒲 健祐
1,100円
特集1
派遣労働者の「同一労働同一賃金」
後編 派遣労働者の「同一労働同一賃金」
「派遣先均等・均衡方式」採用の実務と派遣労働者の評価制度

「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す! 応用編
第20回 労使協定と人事評価制度導入の検討(1)
特定社会保険労務士 岩﨑 仁弥

特集2
1月6日からハローワークの利用方法が変わります
厚生労働省職業安定局首席職業指導官室

特集3
今知っておきたい障害者雇用
01 優良企業認定制度
一般社団法人 日本雇用環境整備機構 理事長 石井 京子

02 特例給付金制度
ダンウェイ株式会社 代表取締役社長・特定社会保険労務士 高橋 陽子

03「就労パスポート」の活用
法政大学現代福祉学部教授 眞保 智子

04 サテライトオフィスサービス
障害者雇用ドットコム 松井 優子

05 併せて知っておきたい法律
弁護士 松田 崚(藤岡毅法律事務所)

脱・日本型雇用
脱・日本型雇用のススメ
経済産業省経済産業政策局産業人材政策室室長補佐
弁護士 堀田 陽平

営業ノルマ
どこまで課せるか<? br> 「営業ノルマ」に関する法的論点
弁護士 吉村 孝太郎(城口法律事務所)

フリーランス
フリーランスに業務を発注する際の法的注意点
弁護士 山田 康成(ひかり総合法律事務所)

企業年金
自己責任なのは資産運用だけじゃない!
確定拠出年金で社員に求められる知識・やるべきこと
社会保険労務士・証券アナリスト(CMA) 谷内 陽一

連 載
重要用語から労働問題を考える
キーワードからみた労働法
第151回 プライバシーの保護
神戸大学教授 大内 伸哉

税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント
第25回 事業の譲渡をする場合の手続きと税務の取扱い
税理士 小林 俊道(税理士小林俊道事務所)

「平成31年3月改訂版厚労省モデル就業規則」カスタマイズの留意点
番外編 退職後の競業避止義務,住宅手当,ハラスメント,定額残業代
弁護士 向井 蘭(杜若経営法律事務所)

企業のためのユニバーサルデザイン講座
第4回 情報弱者1 色覚障がい者
NPO法人 メディア・ユニバーサル・デザイン協会

変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう!
労働判例の読み方
第3回 育児休暇からの復職をめぐるトラブル
弁護士 光前 幸一

東京2020 総務の準備と対策
第6回 外食業等の残業問題と対応策2
弁護士 京谷 周(弁護士法人太田・小幡綜合法律事務所)

相談室
労働契約
懲戒と精神的不調
弁護士 丸尾 紫乃

労働基準法
労働時間の意義と労働者の同意による賃金からの相殺
弁護士 岩本 充史

多様な働き方
副業・兼業と労働時間管理
弁護士 平井 彩

就業規則
既払いの退職金の返還請求
弁護士 林 栄美

ハラスメント
深刻なパワハラ被害の訴えには「調査」で対応

職場のハラスメント研究所 所長 金子 雅臣

外国人雇用
外国人雇用におけるハローワークの効果的な利用法
特定社会保険労務士 永井 知子

労災保険/雇用保険
雇用保険育児休業給付金延長の際の手続き
特定社会保険労務士 伊東 文子

健康保険
退職後の埋葬料(費)の受給
特定社会保険労務士 江口 麻紀

年金相談
中国への出向と年金への影響
(株)服部年金企画講師 特定社会保険労務士 井村 丈夫

デジタル手続
e-Govを利用して電子申請を行う場合に必要なもの
特定社会保険労務士 榊 裕葵

助成金
夫の転勤で退職した社員の再雇用で支給される「カムバック支援助成金」
社会保険労務士法人アンブレラ 代表社員 伊藤 泰人

労務に関わる税務
参加割合が50%未満である社員旅行の取扱い
税理士法人 山田&パートナーズ 立花 嘉太郎
1,100円
特集1
年金改革と企業の人事政策 ~高齢者雇用・パート活用に影響!~
社会保険労務士 渋谷 康雄

特集2 派遣労働者の「同一労働同一賃金」
前編 労使協定方式の対応フローと留意点
特定社会保険労務士 小岩 広宣

36協定
改正労基法が本格スタート!36協定締結・届出時のチェックポイント10
特定社会保険労務士 森井 博子

HRテクノロジー
HRテクノロジー導入で求められる手続きと規程の見直し
特定社会保険労務士 榊 裕葵

就業規則
「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す! 応用編
第19回 職場のパワーハラスメント防止対策の動向と就業規則
特定社会保険労務士 岩﨑 仁弥

マネジメント
日本一のマグロ船船長に学ぶ!マネジメントとリーダーシップの極意
株式会社ネクストスタンダード 代表取締役 齊藤 正明

定例実務
実務で誤りやすいワンポイントQ&A付き!令和元年分 法定調書の作成・提出の実務
税理士・特定社会保険労務士 木下 徹彦

連 載
重要用語から労働問題を考える

キーワードからみた労働法
第150回 固定残業代
神戸大学教授 大内 伸哉

税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント
第24回 相手先や内容が明瞭ではない支出の取扱い
税理士 小林 俊道(税理士小林俊道事務所)

変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう!
労働判例の読み方
第2回 従業員の自死(注意・指導の限界と職場環境の配慮)
弁護士 光前 幸一

東京2020 総務の準備と対策
第5回 外食業等の残業問題と対応策①
社会保険労務士 上戸 悠吏江

「平成31年3月改訂版厚労省モデル就業規則」カスタマイズの留意点
第6回 第12章「制裁」,第14章「副業・兼業」
弁護士 向井 蘭(杜若経営法律事務所)

企業のためのユニバーサルデザイン講座
第3回 情報アクセシビリティと情報保障
NPO法人 メディア・ユニバーサル・デザイン協会

相談室
労働契約
試用期間の法的性格
弁護士 丸尾 紫乃

労働基準法
公職に就任した社員の懲戒解雇
弁護士 岩本 充史

多様な働き方
在宅勤務と労働時間管理
弁護士 小森 光嘉

就業規則
パワハラ防止措置義務法制化への対応
弁護士 池田 知朗

ハラスメント
言い分が対立して解決が難しい場合は「調停」で対応
職場のハラスメント研究所 所長 金子 雅臣

外国人雇用
労働者派遣での外国人労働者の受入れ
特定社会保険労務士 永井 知子

労災保険/雇用保険
労災保険第三者行為災害の手続き
社会保険労務士 福田 綾子

健康保険
海外で急病にかかって治療を受けたとき
特定社会保険労務士 太田 彰

年金相談
遺族年金を受給する母親を「扶養家族」にできるか
(株)服部年金企画講師 社会保険労務士 丹治 和人

デジタル手続
手続きの電子申請義務化への選択肢
特定社会保険労務士 榊 裕葵

助成金
助成金が増額する「生産性要件」クリアのポイント
社会保険労務士法人アンブレラ 代表社員 伊藤 泰人

労務に関わる税務
死亡退職した役員の遺族に対して弔慰金を支給した場合の取扱い
税理士法人 山田&パートナーズ 佐藤 光

1,100円
特集1
従業員の特徴×課題マトリックスで個別対応を整理! 雇用の多様化対応施策と助成金
社会保険労務士 川嶋 英明

特集2
パワハラ懲戒基準と処分をめぐる実務ポイント
弁護士 吉田 肇(弁護士法人天満法律事務所)
ポイント解説付き! 「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案」

喫煙制限
来春から改正健康増進法が全面施行! 企業がどこまでできる?仕事中・私生活上の喫煙制限
弁護士 岡本 光樹(岡本総合法律事務所)

ハンコの話
意義・名称・使い方は?今さら聞けないハンコの話と印章管理規程作成のススメ
株式会社インプレッション・ラーニング 委嘱講師 鈴木 瑞穂

年末調整
来年の改正点も先取り解説! 令和元年版 年末調整の実務
伊東博之税理士事務所 税理士 伊東博之

連 載
重要用語から労働問題を考える
キーワードからみた労働法
第149回 労働協約による労働条件の不利益変更
神戸大学教授 大内 伸哉

「平成31年3月改訂版厚労省モデル就業規則」カスタマイズの留意点
第5回 第7章「退職及び解雇」,第8章「退職金」,第9章「無期労働契約への転換」,第10章「安全衛生」
弁護士 向井 蘭(杜若経営法律事務所)

新連載 判決を鵜呑みにせず,変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう!
労働判例の読み方
第1回 判決書の基礎
弁護士 光前 幸一

「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す! 応用編
第18回 雇用型テレワークの動向と就業規則
特定社会保険労務士 岩﨑 仁弥

東京2020 総務の準備と対策
第4回 時差出勤・休憩時間利用・休日振替
弁護士 富田 直由(堀総合法律事務所)

税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント
第23回 飲食を伴う会費制のパーティーの出席費用の取扱い
税理士 小林 俊道(税理士小林俊道事務所)

企業のためのユニバーサルデザイン講座
第2回 MUDが必要とされているわけ
NPO法人 メディア・ユニバーサル・デザイン協会

相談室
労働契約
雇用の多様化と労働契約
弁護士 丸尾 紫乃

労働基準法
未成年者との労働契約の締結と親権者等による解除権
弁護士 岩本 充史

非正規社員
高齢者雇用(高年齢者の労働保険料)
特定社会保険労務士 田中 朋斉

就業規則
労働時間の不正申告の防止
弁護士 池田 知朗

ハラスメント
コミュニケーションギャップは「調整」で解決
職場のハラスメント研究所 所長 金子 雅臣

外国人雇用
外国人材に対する誤解
特定社会保険労務士 永井 知子

労災保険/雇用保険
雇用保険本業退職後のアルバイト(副業)収入と基本手当の受給
特定社会保険労務士 高山 秀夫

医療保険
自宅療養で利用できる医療制度「訪問看護」
特定社会保険労務士 岩戸 左紀

年金相談
国民年金の第3号被保険者について
(株)服部年金企画代表取締役社長 社会保険労務士 伊東 勝己

HRテクノロジー
HRテクノロジー導入のリスク
特定社会保険労務士 榊 裕葵

助成金
男性労働者の育児休業取得を支援する「両立支援等助成金(出生時両立支援コース)」
社会保険労務士法人アンブレラ 代表社員 伊藤 泰人

労務と税務
会社役員賠償責任保険の保険料の取扱い
税理士法人 山田&パートナーズ 藤井 洋行
1,100円
特集1 派遣労働者の「同一労働同一賃金」
01 通達と労使協定策定のポイント
弁護士 大庭 浩一郎(丸の内総合法律事務所)

02 2つの方式の本来の適用範囲と問題点
神戸大学教授 大内 伸哉

03 通達がもたらす危険性
昭和女子大学グローバルビジネス学部長・特命教授 八代 尚宏

特集2 外国人 精神障害者 副業・兼業
労働条件通知書兼雇用契約書に何をどう盛り込むか!?
【外国人】弁護士 福﨑 剛志/特定社会保険労務士 時枝 慎一郎/社会保険労務士 上戸 悠吏江
【精神障害者】特定社会保険労務士、精神保健福祉士 山本 喜一/弁護士 増澤 雄太/弁護士 丸山 純平
【副業・兼業】特定社会保険労務士 矢島 志織/弁護士 富田 直由/弁護士 梶原 圭/弁護士 堀田 陽平

転勤命令
配慮基準が厳格化?育児・介護中の社員に転勤命令を出す場合の留意点
弁護士 岡崎 教行(寺前総合法律事務所)

反社勢力
もし関わっていたらどうする?従業員と反社勢力との関与リスク回避策と発覚後の対応
弁護士 坂東 利国(ホライズンパートナーズ法律事務所)

助成金
申請漏れに注意! 最低賃金の引上げと助成金
社会保険労務士 伊藤 泰人

労働災害
転倒・腰痛災害が激増! 第三次産業の労災防止対策
社会保険労務士 川口 潤

生命保険
大幅に変わった法人契約生命保険は今後どうなる<? br> 税理士 追中 徳久

連 載
重要用語から労働問題を考える

キーワードからみた労働法
第148回 個人情報保護
神戸大学教授 大内 伸哉

「平成31年3月改訂版厚労省モデル就業規則」カスタマイズの留意点
第4回 第6章「賃金」,第7章「定年」
弁護士 向井 蘭(杜若経営法律事務所)

「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す! 応用編
第17回 雇用型テレワーク
特定社会保険労務士 岩﨑 仁弥

東京2020 総務の準備と対策
第3回 年次有給休暇取得への対応
特定社会保険労務士 山本 喜一

税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント
第22回 役員が個人的に使用する法人所有の自動車の取扱い
税理士 小林 俊道(税理士小林俊道事務所)

新連載 企業のためのユニバーサルデザイン講座
第1回 なぜUDが再注目され,必要とされているのか<? br> NPO法人 メディア・ユニバーサル・デザイン協会

相談室
労働契約
安全配慮義務の変化と内実
弁護士 丸尾 紫乃

労働基準法
過半数要件を満たさない労働組合との36協定
弁護士 岩本 充史

非正規社員
請負契約の解消と雇止め
弁護士 小宮 純季

就業規則
情報機器等の私的利用の禁止
弁護士 林 栄美

ハラスメント
“歩くパワハラ"には「通知」で対応
職場のハラスメント研究所 所長 金子 雅臣

外国人雇用
外国人雇用管理指針の改正
特定社会保険労務士 永井 知子

労災保険/雇用保険
労災保険「継続事業」における事業の独立性
特定社会保険労務士 高橋 健

医療保険
はり,きゅうおよびあん摩マッサージ指圧を受けるときの治療費の支払方法
特定社会保険労務士 尾関 真

年金相談
農林年金の制度完了と特例一時金の支給
特定社会保険労務士 和田 満

HRテクノロジー
HRテクノロジー導入の意思決定
特定社会保険労務士 榊 裕葵

助成金
キャリアアップ助成金(正社員化コース)支給申請の注意点
社会保険労務士法人アンブレラ 代表社員 伊藤 泰人

労務と税務
非課税とされる休業補償
税理士法人 山田&パートナーズ 福原 織愛
1,100円
特集1
どうなる! ?近未来の「労働・賃金・社会保険手続」

01 労 働 法 ~働き方改革を超えて~
神戸大学教授 大内 伸哉

02 賃 金 ~これからの賃金制度の在り方~
昭和女子大学グローバルビジネス学部長・特命教授 八代 尚宏

03 社会保険手続 ~デジタル・ガバメント実現への対応~
特定社会保険労務士 岩﨑 仁弥

特集2
気になる法改正「高齢者雇用・女性活躍推進・高プロ」

01 連載「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す! 応用編
第16回 人生100年時代における高齢者雇用の今後の動向
特定社会保険労務士 岩﨑 仁弥

02 101人以上の企業に行動計画策定義務拡大!
女性活躍推進法の改正と実務上のポイント
特定社会保険労務士 島 麻衣子

03 働き方改革法 政省令・告示を踏まえた企業実務
高度プロフェッショナル制度Q&A
弁護士 大庭 浩一郎(丸の内総合法律事務所)

労働時間
「非常災害時の理由による労働時間延長等」に係る許可基準の改正と実務上の留意点
労働衛生コンサルタント 村木 宏吉

生産性と賃金
日本の生産性と賃金の動き
特定社会保険労務士 高橋 宏

障害者雇用
就労支援の立場からみた障害者の在宅勤務の現状
社会福祉法人東京コロニー 職能開発室 社会福祉士 堀込 真理子
連 載
重要用語から労働問題を考える

キーワードからみた労働法
第147回 雇用類似の働き方
神戸大学教授 大内 伸哉

「平成31年3月改訂版厚労省モデル就業規則」カスタマイズの留意点
第3回 第3章「服務規律」,第4章「労働時間,休憩及び休日」,第5章「休暇等」
弁護士 向井 蘭(杜若経営法律事務所)

東京2020 総務の準備と対策
第2回 テレワークの活用
弁護士 堀田 陽平

税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント
第21回 食料品販売事業者等における今後の販売戦略~軽減税率導入のピンチをチャンスに
税理士 小林 俊道(税理士小林俊道事務所)

相談室
労働契約
雇止めの判断の変化
弁護士 丸尾 紫乃

労働基準法
諭旨解雇と労基法20条
弁護士 岩本 充史

非正規社員
有期労働契約における試用期間満了による本採用拒否の可否
弁護士 平井 彩

就業規則
社内情報を守る就業規則
弁護士 冨田 啓輔

ハラスメント
企業内解決に向けた取組み
職場のハラスメント研究所 所長 金子 雅臣

外国人雇用
外国人雇用と社会保障協定
特定社会保険労務士 永井 知子

労災保険/雇用保険
雇用保険基本手当の受給中に受給資格者が亡くなった場合の手続き
社会保険労務士 岡村 ひろ子

医療保険
治療用装具の療養費支給申請
特定社会保険労務士 守屋 三枝

年金相談
がん患者の職業生活支援と障害年金
社会保険労務士 宇代 謙治

HRテクノロジー
運用・定着の取組み
特定社会保険労務士 榊 裕葵

助成金
高齢者雇用を支援する助成金「65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)」
社会保険労務士法人アンブレラ 代表社員 伊藤 泰人

労務と税務
従業員を社宅に住まわせた場合の取扱い
税理士法人 山田&パートナーズ 中村 圭孝
1,100円
特集1 実務に直結!デジタル手続法
01 概要編
株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員 榎並 利博

02 人事労務手続編
特定社会保険労務士 榊 裕葵

特集2 働き方改革時代の「労働時間管理・年休取得推進・無期転換」
グレーゾーン解消制度利用で判明!厚生労働省は労基法上・安衛法上の「労働時間管理」をどう捉えているか
弁護士 白石 紘一(東京八丁堀法律事務所)

5ステップで進める 年休取得率アップのために企業ができること
ドリームサポート社会保険労務士法人
【執筆】社会保険労務士 田所 知佐
【監修】特定社会保険労務士 安中 繁

「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す!応用編
第15回 無期転換と同一労働同一賃金
特定社会保険労務士 岩﨑 仁弥

SNS対策
従業員の不適切投稿炎上事件からみる 企業のSNS対策と規程
弁護士 木下 達彦(隼あすか法律事務所)

競業避止義務
退職後の競業避止義務は解雇の場合も有効か
弁護士 小野 直樹(弁護士法人永代共同法律事務所)

損害賠償請求
営業損害、採用経費 etc.・・・退職した社員に損害賠償を請求できるか
弁護士 吉村 雄二郎(吉村労働再生法律事務所)

退職所得控除
定年延長に伴い退職所得控除はどうなる?
税理士・特定社会保険労務士 上前 剛

外国人活用
(株)松屋フーズが実践する 外国人材定着のためのキャリアパス&研修制度
特定社会保険労務士 藤原 英理

社会保障協定
9月1日発効!日中社会保障協定発効後の手続き
特定社会保険労務士 小玉 潤

連 載
重要用語から労働問題を考える

キーワードからみた労働法
第146回 東亜ペイント事件
神戸大学教授 大内 伸哉

「平成31年3月改訂版厚労省モデル就業規則」カスタマイズの留意点
第2回 第2章「異動等」,第3章「服務規律」
弁護士 向井 蘭(杜若経営法律事務所)

税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント
第20回 消費税の複数税率化に対応するための社内マニュアル
税理士 小林 俊道(税理士小林俊道事務所)

新連載
東京2020 総務の準備と対策
弁護士 丸山 純平(鳥飼総合法律事務所)

相談室

労働契約
復職判断の実質化
弁護士 丸尾 紫乃

労働基準法
国籍による差別の禁止
弁護士 岩本 充史

非正規社員
パートタイマーからの苦情の処理と紛争の解決
弁護士 小森 光嘉

就業規則
従業員の健康情報等の取扱い
弁護士 池田 知朗

ハラスメント
パワハラの判断基準
職場のハラスメント研究所 所長 金子 雅臣

外国人雇用
外国人技能実習制度
特定社会保険労務士 永井 知子

労災保険/雇用保険
労災保険法人の取締役は労災補償の対象となるか
特定社会保険労務士 高橋 健

医療保険
健康保険の被扶養者要件の変更について
特定社会保険労務士 岩戸 左記

年金相談
国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除
特定社会保険労務士 井村 丈夫

HRテクノロジー
「ワークフロー」とは
特定社会保険労務士 榊 裕葵

助成金
育児休業を支援する「両立支援等助成金(育児休業等支援コース)」
社会保険労務士法人アンブレラ 代表社員 伊藤 泰人

労務と税務
外国人社員の帰国旅費とその社員のその社員の子の学費の取扱い
税理士法人 山田&パートナーズ 西方 亮祐
1,100円
特集1
働き方改革(助成金&高プロ)
01 【働き方改革元年】知らないと損する7つの助成金
社会保険労務士 伊藤 泰人

02 働き方改革法 政省令・告示を踏まえた企業実務
高度プロフェッショナル制度(規則、指針、通達)
弁護士 大庭 浩一郎(丸の内総合法律事務所

03 短期集中連載「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す! 応用編
第13回 労働施策総合推進法に基づく基本方針と職務限定正社員
特定社会保険労務士 岩﨑 仁弥

04 働き方改革法対応! 人事・労務のビジネスフォーム
特定社会保険労務士 小谷 富士子(社会保険労務士「高志会」グループ)

特集2
実務に直結
平成30年度 重要労働裁判例
千葉大学 法政経学部 教授 皆川 宏之

人材採用
リファラル採用のための制度設計&規定
弁護士 井上 祐一(弁護士法人井上・菊永法律事務所)

年度更新・算定月変
労働保険年度更新/算定・月変の実務
特定社会保険労務士 島 麻衣子

重要用語から労働問題を考える
キーワードからみた労働法
第144回 フランチャイズ加盟者の労働者性
神戸大学教授 大内 伸哉

短期集中連載!
解雇を撤回した場合の労働・社保、税、企業年金の実務
最終回 税、企業年金の手続き
税理士 下村 武司(税理士法人 山田&パートナーズ)
社会保険労務士 山下 智美

税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント
第18回 例外的に年次有給休暇を買い取る場合の課税関係
税理士 小林 俊道(税理士小林俊道事務所)

相談室

労働契約
ハラスメントを懲戒する理由
弁護士 丸尾 紫乃

労働基準法
労働条件明示義務違反の効果
弁護士 岩本 充史

非正規社員
継続的請負契約の解消
弁護士 小宮 純季

就業規則
年俸制と年俸額の更改について
弁護士 冨田 啓輔

ハラスメント
匿名のパワハラ告発への対応
職場のハラスメント研究所 所長 金子 雅臣

外国人雇用
モチベーションアップにつながる賃金制度とは
特定社会保険労務士 永井 知子

労災保険/雇用保険
労災保険メリット制の仕組み
特定社会保険労務士 高橋 健

医療保険
65歳未満の介護保険の利用
特定社会保険労務士 守屋 三枝

年金相談
「70歳到達届」の提出が省略できる場合とは
社会保険労務士 高松 裕明

HRテクノロジー
マイナンバーの収集や保管等におけるHRテクノロジーの利用
特定社会保険労務士 榊 裕葵

助成金
有期契約のパートタイマーを無期契約に転換することで申請できるキャリアアップ助成金(正社員化コース)
社会保険労務士法人アンブレラ 代表社員 伊藤 泰人

労務と税務
従業員に対する通勤手当の取扱い
税理士法人 山田&パートナーズ 三浦 眸
1,100円
特集 働き方改革-助成金&高プロ/特集 実務に直結-平成30年度重要労働裁判例
1,100円
1,100円
特集1
いよいよ施行! 改正入管法の実務
1 特定技能制度開始で外国人材雇用の実務はどう変わる!?
弁護士 杉田 昌平(センチュリー法律事務所)

2 知っておきたい「特定技能」と入管手続
「特定技能1号」「技能実習」「技術・人文知識・国際業務」
行政書士 矢澤 めぐみ

3 政省令を踏まえた労務管理のポイント
弁護士 高倉 光俊(南埼玉法律事務所)

特集2 乗り切れ! 労働大転換期
1 ここに注目! 労基法・安衛法解釈通達(2)
(有給休暇/労働時間の状況の把握)
弁護士 大庭 浩一郎(丸の内総合法律事務所)
弁護士 山田 慎悟(丸の内総合法律事務所)
弁護士 木村 一輝(丸の内総合法律事務所)

2 短期集中連載「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す!
第11回 解釈通達を踏まえたフレックス規定の最終決定版
特定社会保険労務士 岩﨑 仁弥

助成金
統計不正問題対応の実務~助成金の追加支給を受けるために
社会保険労務士法人アンブレラ 代表社員 伊藤 泰人

“社内"兼業
“社内"兼業 雇用と業務委託の法的論点
弁護士 白石 紘一(東京八丁堀法律事務所)

若年性認知症
社員が若年性認知症になったら?企業の対応と利用できる制度・サービス
認知症介護研究・研修大府センター 研究部長 小長谷 陽子

障害者雇用
いま求められている「障害者の在宅勤務」
社会保険労務士 松山 純子

短期集中連載!
解雇を撤回した場合の労働・社保、税、企業年金の実務
第1回 解雇撤回の効力、雇用保険関係の手続き
弁護士 岡崎 教行(寺前総合法律事務所)
社会保険労務士 柏村 満智代

重要用語から労働問題を考える

キーワードからみた労働法
第142回 強制労働の禁止
神戸大学教授 大内 伸哉

実践! 人事・労務担当者が活用したいRPA・HRテクノロジー
第2回 採 用
社会保険労務士法人サトー ITチーム責任者/サトーアソシエイツ株式会社 専務取締役 杉野 愼

税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント
第16回 非居住者が賃貸人である場合の不動産賃料の支払い
税理士 小林 俊道(税理士小林俊道事務所)

相談室
労働契約
仕事に対する積極性の欠如を理由とする解雇
弁護士 丸尾 紫乃

労働基準法
特別条項付き36協定 事前の手続き
弁護士 岩本 充史

非正規社員
福利厚生施設の利用
弁護士 小森 光嘉

就業規則
休職期間の通算規定の定め方
弁護士 林 栄美

ハラスメント
パワハラをさせないための「べからず集」作成の可否
職場のハラスメント研究所 所長 金子 雅臣

外国人雇用
外国人労働者の労働災害防止対策

特定社会保険労務士 永井 知子

労災保険/雇用保険
労災保険 社員食堂で食中毒にり患した場合、業務災害になるか?
特定社会保険労務士 高橋 健

医療保険
年間平均による随時改定
特定社会保険労務士 尾関 真

年金相談
60歳からの任意加入と保険料前納
社会保険労務士 熊谷 たか子

HRテクノロジー
人事労務手続に関するHRテクノロジーの選び方
特定社会保険労務士 榊 裕葵

助成金
高齢者の無期雇用転換を支援する「65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)」
社会保険労務士法人アンブレラ 代表社員 伊藤 泰人

労務と税務
ストックオプションに係る課税関係、国内源泉所得
税理士法人 山田&パートナーズ 内田 崇史
1,100円
特集
施行直前! 働き方改革法

01 ここに注目! 労基法解釈通達(フレックス/上限規制)
弁護士 大庭 浩一郎(丸の内総合法律事務所)
弁護士 山田 慎悟(丸の内総合法律事務所)
弁護士 木村 一輝(丸の内総合法律事務所)
特定社会保険労務士 岩﨑 仁弥

02 『36』協定の締結と運用の留意点
特定社会保険労務士 篠原 宏治

03 安衛法改正に伴う健康情報管理で求められる対応と規程例
株式会社健康企業 代表・医師 亀田 高志

04 働き方改革法 政省令・告示を踏まえた企業実務
同一労働同一賃金指針3(派遣)
弁護士 大庭 浩一郎(丸の内総合法律事務所)

05 短期集中連載「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す!
第10回 解釈通達を踏まえた年休規定の最終決定版2
特定社会保険労務士 岩﨑 仁弥
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過労通勤運転
改正労基法・安衛法でも強化! 通勤時における過労事故をめぐる安全配慮義務
弁護士 岩出 誠(ロア・ユナイテッド法律事務所代表パートナー・明治学院大学客員教授)

正社員の時給制
月給の正社員を時給にすることのメリット・デメリットと移行時の実務
特定社会保険労務士 安中 繁

積立有給休暇
積立有給休暇制度ですすめる治療と仕事の両立支援
特定社会保険労務士 近藤 明美

副業・兼業
企業に知ってほしい「副業・兼業」の意義の再確認
経済産業省経済産業政策局産業人材政策室 堀田 陽平

重要用語から労働問題を考える
キーワードからみた労働法
第141回 年次有給休暇の時季指定義務
神戸大学教授 大内 伸哉

人事労務担当者が知っておきたい決算書の読み方
第6回(最終回) 損益分岐点2~応用式が役に立つ
税理士 堀江 國明(税理士法人 Triple Win)

税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント
第15回 3月期決算法人における決算手続とそのチェックリスト
税理士 小林 俊道(税理士小林俊道事務所)

相談室
労働契約
就業規則変更の合理性
弁護士 丸尾 紫乃

労働基準法
36協定の記載事項
弁護士 岩本 充史

非正規社員
高年齢者雇用(継続雇用制度の経過措置の再確認)
特定社会保険労務士 田中 朋斉

就業規則
忘れてはいけない「周知」について
弁護士 冨田 啓輔

ハラスメント
些細なミスにもすぐ怒鳴る上司に悩まされている
職場のハラスメント研究所 所長 金子 雅臣

外国人雇用
外国人労働者が脱退一時金を受給する際の留意点
特定社会保険労務士 永井 知子

労災保険/雇用保険
雇用保険雇用保険加入手続の有無の確認に係る照会手続
特定社会保険労務士 増田 文香

医療保険
標準報酬月額の算定における「賞与」の取扱いの明確化
特定社会保険労務士 守屋 三枝

年金相談
障害厚生年金受給権者の離婚時の年金分割
社会保険労務士 脇 美由紀

HRテクノロジー
給与計算に関するHRテクノロジーの選び方
特定社会保険労務士 榊 裕葵

助成金
育児のため退職した社員を再雇用すると支給される「両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)」
社会保険労務士法人アンブレラ 代表社員 伊藤 泰人

労務と税務
入社一時金を支給した場合の取扱い
税理士法人 山田&パートナーズ 小山 雄一郎
1,100円
特集1
法律による義務付け間近! 企業のパワハラ防止対策
弁護士 岸田 鑑彦(杜若経営法律事務所)

最近話題のハラスメント保険
田中 彰義

特集2
乗り切れ! 労働大転換期
01 働き方改革法 政省令・告示を踏まえた企業実務
同一労働同一賃金指針2(パート・有期雇用労働者)
弁護士 大庭 浩一郎(丸の内総合法律事務所)

02 短期集中連載「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す!
第9回 解釈通達を踏まえた年休規定の最終決定版
特定社会保険労務士 岩﨑 仁弥

03 通達(労働基準法関係/労働安全衛生法関係)(平成30年12月28日)

障害者雇用
聴覚障害者の雇用における配慮と職場定着のポイント
株式会社ゼネラルパートナーズ 障がい者総合研究所所長 戸田 重央

障害年金
従業員のために知っておきたい「就労と障害年金」の基礎知識
社会保険労務士 高橋 裕典

改 正
有期事業一括の地域要件廃止など~労働保険徴収法規則等改正
特定社会保険労務士 太田 彰(労使関係実務研究会)

外国人雇用
受入拡大迫る! 外国人雇用 よくあるトラブルと対応
行政書士 佐野 誠

雇止め
裁判例からみる雇止め可否の判断ポイントと企業の対応策
森・濱田松本法律事務所 弁護士 荒井 太一/弁護士 川井 悠暉

新連載! 実践! 人事・労務担当者が活用したいRPA・HRテクノロジー
第1回 給与管理
特定社会保険労務士 山本 純次

重要用語から労働問題を考える

キーワードからみた労働法
第140回 『リファラル採用』
神戸大学教授 大内 伸哉

人事労務担当者が知っておきたい決算書の読み方
第5回 損益分岐点1~変動費と固定費の区分
税理士 堀江 國明(税理士法人 Triple Win)

税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント
第14回 期末棚卸しと災害備蓄品の取扱い

税理士 小林 俊道(税理士小林俊道事務所)

相談室
労働契約
使用者と直接の労働契約関係に立たない他社労働者との関係
弁護士 丸尾 紫乃

労働基準法
労働時間の上限規制違反の罰則と労基署の指導強化
弁護士 岩本 充史

非正規社員
請負における守秘義務
弁護士 小宮 純季

就業規則
試用期間の規定内容
弁護士 池田 知朗
ハラスメント
部下を“ほめて使う"にはどうすればいいか?
職場のハラスメント研究所 所長 金子 雅臣

外国人雇用
不法就労させないための労務管理
特定社会保険労務士 永井 知子

労災保険/雇用保険
「有期事業の一括に係る地域要件」および「一括有期事業開始届」の廃止について
特定社会保険労務士 高橋 健

医療保険
業務外で交通事故に遭った際の手続きについて
特定社会保険労務士 岩戸 左紀

年金相談
妊娠中に夫が自殺しました。妻の遺族年金はどうなりますか?
特定社会保険労務士 高田 智子

HRテクノロジー
勤怠管理に関するHRテクノロジーの選び方
特定社会保険労務士 榊 裕葵

助成金
非正規社員の外部講習経費を負担する助成金「人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)一般職業訓練」
社会保険労務士法人アンブレラ 代表社員 伊藤 泰人

労務と税務
分掌変更による役員退職金の取扱い
税理士法人 山田&パートナーズ 櫻井 晃規
1,100円
新春特別企画
①『給与のデジタルマネー支払い解禁』でこれから何が起こるのか?
キズナジャパン株式会社 代表取締役 高崎 義一

②HRテクノロジーと近未来の実務
第2部 「科学的人事」の実現に向けて
民岡 良(ウィングアーク1st株式会社 人事ソリューション・エヴァンジェリスト)

特集1 乗り切れ! 労働大転換期
01 働き方改革法 政省令・告示を踏まえた企業実務
同一労働同一賃金指針 ①
弁護士 大庭 浩一郎(丸の内総合法律事務所)

02 短期集中連載「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す!
第8回 祝日に関する特例法に対応した年休規定の見直し等
特定社会保険労務士 岩﨑 仁弥

03 賃金は確実に低下している
特定社会保険労務士 高橋 宏

04 外国人雇用
知っておきたい在留資格&改正動向
行政書士 矢澤 めぐみ

改 正
1月4日より適用!
報酬・賞与の区分明確化と賃金規程の整備
特定社会保険労務士 島 麻衣子

休暇制度
オリンピック、災害対策で需要急増!ボランティア休暇制度導入の手順と留意点
特定社会保険労務士 池田 直子

悪質クレーム
悪質クレームに対応する従業員ケアの必要性と対策
弁護士 村上 元茂(弁護士法人マネジメントコンシェルジュ)
重要用語から労働問題を考える
キーワードからみた労働法
第139回 『偽装自営業者』
神戸大学教授 大内 伸哉

税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント
第13回 消費税率引上げと税率引上げの経過措置
税理士 小林 俊道(税理士小林俊道事務所)

人事労務担当者が知っておきたい決算書の読み方
第4回 財務3表の見方
税理士 堀江 國明(税理士法人 Triple Win)

相談室
労働契約
資質の労働契約上の意義
弁護士 丸尾 紫乃

労働基準法
年休の時季指定に関する扱い
弁護士 岩本 充史

非正規社員
妊娠報告を受けた後の雇止めの可否
弁護士 平井 彩

就業規則
「第2定年」を定めることの必要性
弁護士 林 栄美
ハラスメント
パワハラで教育・指導ができなくなるのか?
職場のハラスメント研究所 所長 金子 雅臣

外国人雇用
労働条件通知書、雇用契約書を作成する際の注意点
特定社会保険労務士 永井 知子
労災保険/雇用保険
育児休業給付受給日数は算定基礎期間から除外されます
特定社会保険労務士 太田 彰

医療保険
産前産後休業期間中の社会保険料免除
特定社会保険労務士 尾関 真

年金相談
社会保険調査と年金の返還
社会保険労務士 丹治 和人

HRテクノロジー
HRテクノロジー導入の優先順位
特定社会保険労務士 榊 裕葵

助成金
有期契約社員の健康診断制度導入を支援する助成金「キャリアアップ助成金(健康診断制度コース)」
社会保険労務士法人アンブレラ 代表社員 伊藤 泰人

労務と税務
永年勤続者に対して支給する記念品等
税理士法人 山田&パートナーズ 中村 圭孝
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  • 出版社:日本法令
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月10日
  • サイズ:B5

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