ビジネスガイド 発売日・バックナンバー

● 特集
改正労働契約法で判例法理が法定化！
　「雇止め法理」のポイント整理と実務上の留意点
成蹊大学法学部准教授　原　昌登
● グレー問題社員
　明確な就業規則違反，業務命令違反がない問題社員対策！
「グレー問題社員」への注意・指導と懲戒処分の仕方
弁護士　浅井　隆（第一芙蓉法律事務所）
● 新労災認定基準
　損害賠償請求や監督署による指導・勧告を受けるリスクも！
「新労災認定基準」を踏まえて企業が行うべき対策＆訴訟対応のポイント
弁護士　西濱 康行（太田・石井法律事務所）
● 年末調整
　注意すべきポイントがよくわかる！
〔平成24年版〕 年末調整の手続実務
税理士・社会保険労務士　安田　大（あすか会計事務所代表）
● 高年齢者雇用
　実は「雇用延長は若年者雇用を圧迫」しない!?
日本型人事制度における「高年齢者雇用」が抱える問題点とこれからの処遇のあり方
株式会社ニッチモ代表取締役　海老原 嗣生
● 連　載
　重要用語から労働問題を考える
　キーワードからみた労働法
　　第65回『不更新条項～改正労働契約法②』
神戸大学教授　大内 伸哉
　事例で学ぶ労働問題への対応に必要となる「民法」の基礎知識
　　第8講　『雇用、請負、委任、組合、和解（後半）』
弁護士　村木 高志（ロア・ユナイテッド法律事務所）
　もっと整理してみよう
　労働紛争論点整理講座
　　第22回『福利厚生（9）』
弁護士　河本　毅（番町総合法律事務所）
● 相談室
　労働契約
　　権利濫用，信義則の実務的意義
弁護士　丸尾 紫乃
　労働基準法
　　派遣社員の年次有給休暇取得と派遣先の時季変更権行使
弁護士　岩本 充史
　非正規雇用
　　労働契約法の改正と有期労働契約者の無期労働契約への転換
特定社会保険労務士　鳥井 玲子
　社内規定
　　ソーシャルメディアサービス利用に関する規定
社会保険労務士　上田 正裕
　採用
　　正社員募集と契約社員募集の違い
人材採用コンサルタント・社会保険労務士　稲田 行徳
　メンタルヘルス
　　断続的に休職する従業員の取扱い（休職期間の通算の可否，給与支払いの要否）
弁護士　秦　周平
　労災保険
　　２以上の事業場における特別加入
特定社会保険労務士　高橋　健
　雇用保険
　　電子申請による離職票の離職者本人の署名の取扱いについて
特定社会保険労務士　今泉 浩史
　医療保険
　　年次有給休暇取得と継続給付の受給
特定社会保険労務士　真田 尚人
　公的年金
　　65歳以降に厚生年金加入期間のある人の繰下げ制度
株式会社服部年金講師 社会保険労務士　村田 晴美
　助成金・奨励金
　　発達障害者を雇い入れた場合に支給される奨励金（発達障害者雇用開発助成金）
社会保険労務士　渡辺 洋介
　労務と税務
　　育児休暇中の従業員の社会保険料を会社が負担した場合の取扱い
税理士法人 山田＆パートナーズ　中井 哲也

● 法改正特集　重要法案成立に伴う実務への影響と対応！
　改正労働契約法の概要・ポイントと企業におけるこれからの検討課題
弁護士　高仲 幸雄（中山・男澤法律事務所）
　改正高年齢者雇用安定法の概要と企業に与える影響を踏まえた対応実務
広田　薫（日本能率協会総合研究所）
● 労働時間規制
　すべての規制を踏まえた適正な労働時間管理とは？
労基法・安衛法・労災法における労働時間規制の違いと実務上のポイント
社会保険労務士　角森 洋子
● 労働時間管理
　改善コンサルタントが教える過重労働対策
残業削減＆企業リスク軽減につなげる「業務終了命令書」「帰宅命令書」の活用方法
特定社会保険労務士　橋本 智明
● 様式改正点
　平成24年分 ここをチェック！
年末調整・法定調書様式の改正点と書き方
税理士・社会保険労務士　安田　大（あすか会計事務所代表）
● 生命保険と税額控除
　加入の仕方で控除額に差がつく
新保険料控除制度に対応した保険の見直し方＆選び方
なごみＦＰ事務所　ＣＦＰ®　中村　薫
● 厚生年金基金
　どうやって入手する？　どこに着目すればよい？
厚生年金基金脱退を検討する際の決算書と規約のチェック方法
特定社会保険労務士・Ｍ＆Ａスペシャリスト　野中 健次
● 連　載
　重要用語から労働問題を考える
　キーワードからみた労働法
　　第64回『無期転換ルール～改正労働契約法①』
神戸大学教授　大内 伸哉
　もっと整理してみよう
　労働紛争論点整理講座
　　第21回『福利厚生（8）』
弁護士　河本　毅（番町総合法律事務所）
　事例で学ぶ労働問題への対応に必要となる「民法」の基礎知識
　　第7講　『雇用、請負、委任、組合、和解（前半）』
弁護士　村木 高志（ロア・ユナイテッド法律事務所）
● 相談室
　労働契約
　　転勤命令と権利濫用
弁護士　丸尾 紫乃
　労働基準法
　　減給処分後の賞与の減額
弁護士　岩本 充史
　非正規雇用
　　パートタイム従業員の待遇についての注意点
弁護士　石居　茜
　社内規定
　　希望退職制度の実施
社会保険労務士　上田 正裕
　採用
　　ハローワークを利用した求人の是非
人材採用コンサルタント・社会保険労務士　稲田 行徳
　メンタルヘルス
　　精神疾患に罹患した場合の企業の責任―損害賠償の範囲―
弁護士　秦　周平
　労災保険
　　転給の仕組みと概要
特定社会保険労務士　高橋　健
　雇用保険
　　育児休業給付金の支給対象期間の延長について
特定社会保険労務士　柏木 寿人
　医療保険
　　傷病手当金と労災給付の関係
特定社会保険労務士　真田 尚人
　公的年金
　　年金受給権に関する時効特例法の施行後の取扱い
株式会社服部年金代表取締役 社会保険労務士　伊東 勝巳
　助成金・奨励金
　　雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の改正と変更点
社会保険労務士　渡辺 洋介
　労務と税務
　　海外勤務者が帰国したときの給与にかかる源泉徴収と年末調整
税理士法人 山田＆パートナーズ　小笠原 崇光

2012年10月号　NO.754

● 特集
　最新の裁判例を踏まえた問題社員への退職勧奨実施時の具体的対応
弁護士　岡崎 教行（牛嶋・寺前・和田法律事務所）
● 改正派遣法
　派遣元・派遣先それぞれのリスクに応じた対応を
改正労働者派遣法政省令・告示等の解説と実務への影響
弁護士　石嵜 信憲（石嵜・山中総合法律事務所）／社会保険労務士　田中 朋斉
● 人件費と消費税
　改正消費税法が企業の人材活用に影響を及ぼす！
知っておきたい企業の人件費と消費税の関係
税理士・特定社会保険労務士　宝達 峰雄
● 労災と事業主証明
　「業務上」「事故発生」の事実確認ができない場合はどうする？
会社が「事業主証明」を拒否した場合の労災保険給付請求書の取扱い
特定社会保険労務士　高橋　健
● 基金と改正
　予定利率の引下げや給付減額の要件を緩和
厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する法改正と今後の動向
年金数理人　中林 宏信
● 税・社保の改正
　手取り収入・企業経営にどれだけ響く？
シミュレーションで理解する今後施行される税・保険料額引上げによる影響
社会保険労務士　CFPR　瀧本　透
● 人材と「評判」
　「人望がない人」は出世できない人!?
人事における「評判」の重要性と人材マネジメントへの活用法
株式会社HRアドバンテージ 代表取締役　相原 孝夫
● 連　載
　重要用語から労働問題を考える
　キーワードからみた労働法
　　第63回『公益通報者保護法』
神戸大学教授　大内 伸哉
　監督署、年金機構、ハローワークetc…
　役所等調査の実態と受けた場合の対応ポイント
　　第4回　労働基準監督署の調査について
特定社会保険労務士　土屋 雅子（社会保険労務士「高志会」グループ）
　事例で学ぶ労働問題への対応に必要となる「民法」の基礎知識
　　第6講　『契約各論（後半：消費貸借，使用貸借，賃貸借）』
弁護士　難波 知子（ロア・ユナイテッド法律事務所）
　もっと整理してみよう
　労働紛争論点整理講座
　　第20回『福利厚生（7）』
弁護士　河本　毅（番町総合法律事務所）
　人事部の正体！～彼らはどんな仕事をしているのか～
　　第10回（最終回）　『人事部と社員との関係（2）～人事部は社員とどのように関わっていくべきか』
株式会社田代コンサルティング代表取締役　田代 英治
● 相談室
　労働契約
　　労働契約と安全配慮義務
弁護士　丸尾 紫乃
　労働基準法
　　改正労働契約法における無期転換権
弁護士　岩本 充史
　非正規雇用
　　派遣労働者の交代要請と賃金請求権
弁護士　中村　博
　社内規定
　　社員の服装や身だしなみを管理する場合の注意点
社会保険労務士　上田 正裕
　採用
　　採用のやり方を変えるために会社の上層部を動かす方法
人材採用コンサルタント・社会保険労務士　稲田 行徳
　メンタルヘルス
　　精神疾患に罹患した場合の企業の損害賠償責任―発症の予見可能性―
弁護士　秦　周平
　労災保険
　　療養(補償)給付請求書の改正の背景
特定社会保険労務士　高橋　健
　雇用保険
　　外国人雇用状況届出と高度人材に対するポイント制
特定社会保険労務士　深田 康弘
　医療保険
　　70歳以上と70歳未満の高額療養費の計算方法
特定社会保険労務士　真田 尚人
　公的年金
　　死亡一時金の支給要件について
株式会社服部年金講師 社会保険労務士　高松 裕明
　助成金・奨励金
　　派遣労働者を雇い入れた場合に支給される奨励金（派遣労働者雇用安定化特別奨励金）
社会保険労務士　渡辺 洋介
　労務と税務
　　退職者に対する転進助成金の取扱い
税理士法人 山田＆パートナーズ　本間 琢磨
● 情報ファイル
　改正労働契約法の施行と企業実務における対応
ビジネスガイド編集部

● 特集　メンタルヘルスと障害年金
　１．メンタルヘルス不調従業員の障害厚生年金受給と企業対応
社会保険労務士　角森 洋子
　２．精神科医から見た障害年金と診断書作成における代理人の役割
精神科医　茅野　分（銀座泰明クリニック院長）
● 派遣と労災
　労働者災害補償保険法改正に伴う「派遣労働者の労災事故求償問題」への影響と実務上の対応
弁護士　竹林 竜太郎（竹林・畑・中川・福島法律事務所）
● 雇用管理情報
　応募書類、健康情報、ガイドライン
厚労省「雇用ガイドライン」の改正に伴い就業規則・雇用管理情報取扱規程をどう見直すか
特定社会保険労務士　岩﨑 仁弥
● ソーシャルメディア対応
　ブログ・フェイスブック・ツイッター・ミクシィ等…
従業員のソーシャルメディア利用による問題点と企業のリスク対策
弁護士　荒井 里佳（ホライズンパートナーズ法律事務所）
● 支給調整
　"年金相談"には幅広い社会保険等の仕組みと違いの理解が必須！
年金と他制度との支給調整の整理
社会保険労務士　石渡 登志喜
● 連載
　監督署、年金機構、ハローワークetc…
　役所等調査の実態と受けた場合の対応ポイント
　　第3回　労働保険算定基礎調査について
特定社会保険労務士　森　俊介（社会保険労務士「高志会」グループ）
　重要用語から労働問題を考える
　キーワードからみた労働法
　　第62回『損害賠償責任制限法理』
神戸大学教授　大内 伸哉
　事例で学ぶ労働問題への対応に必要となる「民法」の基礎知識
　　第5講　『契約各論（前半）』
弁護士　難波 知子（ロア・ユナイテッド法律事務所）
　もっと整理してみよう
　労働紛争論点整理講座
　　第19回『福利厚生（6）』
弁護士　河本　毅（番町総合法律事務所）
　人事部の正体！～彼らはどんな仕事をしているのか～
　　第9回　『人事部と社員との関係（1）～人事部は社員とどのように関わっていくべきか』
株式会社田代コンサルティング代表取締役　田代 英治
● 相談室
　労働契約
　　賃金の性格と労働契約
弁護士　丸尾 紫乃
　労働基準法
　　就業規則改定時の労働組合に対する意見聴取
弁護士　岩本 充史
　非正規雇用
　　有期契約労働者からの退職届の有効性
弁護士　村木 高志
　社内規定
　　役職任期制度の導入
社会保険労務士　上田 正裕
　採用
　　適性検査の実施
人材採用コンサルタント・社会保険労務士　稲田 行徳
　メンタルヘルス
　　精神疾患に罹患した場合の企業の損害賠償責任-業務と発症との因果関係-
弁護士　秦　周平
　労災保険
　　通勤災害にかかる一部負担金の徴収
特定社会保険労務士　高橋　健
　雇用保険
　　雇用保険の基本手当（失業給付）の日額の変更について
特定社会保険労務士　柏木 寿人
　医療保険
　　休職給と傷病手当金の関係
特定社会保険労務士　真田 尚人
　公的年金
　　66歳6カ月で受給権を得た場合の年金額
株式会社服部年金講師 社会保険労務士　河野 一郎
　助成金・奨励金
　　介護労働者が働きやすい環境づくりに取り組む事業主に対する助成金（介護労働環境向上奨励金）
社会保険労務士　渡辺 洋介
　労務と税務
　　従業員慰安旅行の費用負担について
税理士法人 山田＆パートナーズ　青木 隆史

●特集 従業員の“健康問題”対応実務

　
　１　疾患により職場秩序を乱す労働者に対する懲戒権行使


弁護士　加藤 純子（安西法律事務所）


　
　２　「事前確認書」を用いた採用時における健康情報等の調査


弁護士　向井　蘭（狩野・岡・向井法律事務所）

　●助成金・奨励金

　
　上手に活用したい！
　　最新 助成金・奨励金の新設・改廃総まとめ

社会保険労務士　中西 幸一

　●育児休業

　
　条文の分解＆図表の多用でトラブルを減らす！
　　育児休業トラブルとその対策～「制度運用マニュアル」作成のすすめ～

特定社会保険労務士　土屋 雅子

　●労災保険

　
　元労働基準監督官が教える
　　労災保険の適用等で誤りやすいポイント

労働衛生コンサルタント　村木 宏吉

　●健康保険


　正しい知識を持っておかないと、知らないうちに不正請求をしてしまうかも!?
　　「鍼灸およびあん摩・マッサージ」にかかる療養費の適正な請求手続

特定社会保険労務士　真田 尚人

　●人材活用


　改正派遣法施行前に見直しが急務！
　　外部人材活用における留意点と見直し事例

社会保険労務士　住吉 広計

　●連　載


　人事部の正体！
　　～彼らはどんな仕事をしているのか～
　　　第8回　『人事部では実際どんな仕事をしているのか（４）～社員教育体系と福利厚生制度』


株式会社　田代コンサルティング　代表取締役　田代　英治


　重要用語から労働問題を考える
　　キーワードからみた労働法
　　　第61回　『過半数代表者』

神戸大学教授　大内　伸哉

　もっと整理してみよう
　　労働紛争論点整理講座
　　　第18回　『福利厚生（5）』
弁護士　河本　毅（番町総合法律事務所）


　事例で学ぶ労働問題への対応に必要となる民法の基礎知識
　　第4回　『債権総則と契約総則（その2）』

弁護士　岩野 高明（ロア・ユナイテッド法律事務所）
　●相談室


　労働契約
　　「直接雇用申込みみなし」と就業規則との関係

弁護士　丸尾　紫乃


　労働基準法
　　社員の欠勤と年休の取扱い
弁護士　岩本　充史



　非正規雇用
　　有期労働契約の締結・更新にかかる実務上の留意点

弁護士　木原 康雄


　社内規定
　　事業場外労働のみなし労働時間制の導入
社会保険労務士　上田　正裕



　採用
　　適切な面接の回数と実施方法

人材採用コンサルタント・社会保険労務士　稲田　行徳



　メンタルヘルス
　　パワーハラスメントにより従業員が精神疾患を発症した場合の留意点

弁護士　秦　周平



　労災保険
　　介護（補償）給付の支給要件・請求手続等

特定社会保険労務士　高橋　健



　雇用保険
　　2年を超えての被保険者資格遡及適用について

特定社会保険労務士　今泉 浩史


　医療保険
　　配偶者から暴力を受けた被扶養者の削除に関する特別措置
特定社会保険労務士　真田　尚人


　公的年金
　　離婚により分割された年金の支給開始時期
株式会社　服部年金企画講師　社会保険労務士　脇 美由紀


　助成金・奨励金
　　成長分野の事業における創業・異業種進出に対する助成金（中小企業基盤人材確保助成金）
社会保険労務士　渡辺　洋介


　労務と税務
　　販売員に対する報酬の取扱い
税理士法人 山田＆パートナーズ　山本 浩司

.●特集 改正派遣法～平成24年10月１日施行に向けて企業がとるべき対応は

　
　１　改正派遣法の概要と企業の実務対応上押さえておくべきポイント


弁護士　岩出　誠（ロア・ユナイテッド法律事務所代表パートナー）


　
　２　短期派遣禁止に伴う法的留意点と実務ポイント


弁護士　江畠 健彦（石嵜・山中総合法律事務所）


　
　３　労働者派遣事業から職業紹介事業への業態転換に伴う留意点


特定社会保険労務士　小岩 広宣

　●ねんきんネット

　
　４月２日よりスタート！
　　「ねんきんネット」新サービス概要と操作方法

株式会社　服部年金企画講師 特定社会保険労務士　相川 裕里子

　●給与計算

　
　時系列でわかる
　　法改正による給与計算への影響と改正に対応した事務手続（下）

税理士・社会保険労務士　安田　大（あすか会計事務所）

　●社保未加入

　
　7月1日施行の改正告示を踏まえた
　　建設業の「社会保険未加入問題対策」による影響ととるべき対応

社会保険労務士　吉岡 早苗

　●年度更新


　初心者にもよくわかる
　　労働保険年度更新の手続実務

特定社会保険労務士　井上 義教

　●算定・月変


　初心者にもよくわかる算定・月変の手続実務

特定社会保険労務士　岩戸 左紀

　●クレーム対応


　あなたの対応間違ってないですか？
　　コールセンターに学ぶ顧客クレーム対処術（下）

株式会社　プロエントコミュニケーションズ 代表取締役　柴山 順子

　●連　載


　重要用語から労働問題を考える
　　キーワードからみた労働法
　　　第60回　『特別講義―過去５年分の連載振返り＆労働法関連改正法案のポイント解説』

神戸大学教授　大内　伸哉


　人事部の正体！
　　～彼らはどんな仕事をしているのか～
　　　第7回　『人事部では実際どんな仕事をしているのか（3）～成果主義人事制度』


株式会社　田代コンサルティング　代表取締役　田代　英治


　監督署，年金機構，ハローワークetc…
　　役所等調査の実態と受けた場合の対応ポイント
　　　第2回　社会保険（健康保険・厚生年金保険）の調査について

特定社会保険労務士　堀　雅美（社会保険労務士「高志会」グループ）

　もっと整理してみよう
　　労働紛争論点整理講座
　　　第17回　『福利厚生（4）』
弁護士　河本　毅（番町総合法律事務所）
　●相談室


　労働契約
　　復職時の受診命令規定の要否

弁護士　丸尾　紫乃


　労働基準法
　　「解雇予告除外認定を受けて懲戒解雇する」旨の就業規則の問題点
弁護士　岩本　充史



　非正規雇用
　　専門26業務派遣契約と派遣受入可能期間の制限

弁護士　桑 真子


　社内規定
　　ポイント制退職金制度への移行
社会保険労務士　上田　正裕



　採用
　　面接官の人数はどのくらいが適当か

人材採用コンサルタント・社会保険労務士　稲田　行徳



　メンタルヘルス
　　休職期間満了時の従業員の取扱いの留意点

弁護士　秦　周平



　労災保険
　　給付基礎日額・算定基礎日額

特定社会保険労務士　高橋　健



　雇用保険
　　高年齢雇用継続基本給付金について

特定社会保険労務士　深田　康弘


　医療保険
　　健康保険組合の「調査票」について
特定社会保険労務士　真田　尚人


　公的年金
　　遺族年金受給者が60歳以降も在職した場合にもらえる年金額
株式会社　服部年金企画講師　社会保険労務士　斎藤　実


　助成金・奨励金
　　健康・環境分野における人材育成に対する奨励金（成長分野等人材育成支援事業）
社会保険労務士　渡辺　洋介


　労務と税務
　　社員の海外赴任にあたって出国までに必要な税務手続
税理士法人 山田＆パートナーズ　鈴木　亨

.特集

　
　元健保組合職員の実体験に基づく
　　健康保険給付の支給に関する調査のポイントと請求書作成上の留意点


社会保険労務士　井上 正宣

　●労働判例

　
　実務家が押さえておきたい！
　　労働関係裁判例（平成23年）の解説

成蹊大学法学部准教授　原　昌登

　●給与計算

　
　時系列でわかる
　　法改正による給与計算への影響と改正に対応した事務手続（上）

税理士・社会保険労務士　安田　大（あすか会計事務所）

　●改正育児・介護休業法

　
　7月1日より中小企業も含め全面施行！　チェックリスト付き
　　改正育児・介護休業法と企業の対応実務のポイント

社会保険労務士　庄司 英尚

　●雇用保険手続


　もう帳票入手のために窓口へ行く必要はありません！
　　インターネットを利用した雇用保険関係の手続きのすすめ方

特定社会保険労務士　佐藤 正欣

　●調査対応


　監督署，年金機構，ハローワークetc…
　　役所等調査の実態と受けた場合の対応ポイント
　　　第1回　「役所の調査」の全体像

社会保険労務士　橋本 敬司（社会保険労務士「高志会」グループ）

　●クレーム対応


　あなたの対応間違ってないですか？
　　コールセンターに学ぶ顧客クレーム対処術（上）

㈱プロエントコミュニケーションズ 代表取締役　柴山 順子

　●連　載


　重要用語から労働問題を考える
　　キーワードからみた労働法
　　　第59回　『事業場外労働』

神戸大学教授　大内　伸哉


　事例で学ぶ労働問題への対応に必要となる民法の基礎知識
　　第3回　『債権総則と契約総則（その1）』

弁護士　岩野 高明（ロア・ユナイテッド法律事務所）


　人事部の正体！
　　～彼らはどんな仕事をしているのか～
　　　第6回　『人事部では実際どんな仕事をしているのか（2）～人事・労務管理』


株式会社　田代コンサルティング　代表取締役　田代　英治


　キーワードは「捨・共・流」
　　「ファイリング」でみるみるオフィスの問題解決！業務効率アップ！
　　　第3回（最終回）　『ファイリング・システムの導入と維持管理』

ファイリングコンサルタント　小野　裕子

　もっと整理してみよう
　　労働紛争論点整理講座
　　　第16回　『福利厚生（3）』
弁護士　河本　毅（番町総合法律事務所）
　●相談室


　労働契約
　　労使協定と就業規則の関係

弁護士　丸尾　紫乃


　労働基準法
　　労働基準法32条違反の刑罰
弁護士　岩本　充史



　非正規雇用
　　高年齢者等雇用安定法による再雇用者の雇止め

弁護士　鈴木 みなみ


　社内規定
　　フリーアドレス制度の導入
社会保険労務士　上田　正裕



　採用
　　採用活動における自社ホームページの役割

人材採用コンサルタント・社会保険労務士　稲田　行徳



　メンタルヘルス
　　メンタルヘルス不全を理由に休職中の従業員に対する受診命令

弁護士　秦　周平



　労災保険
　　二重就労者の労災補償

特定社会保険労務士　高橋　健



　雇用保険
　　新設事業所に関する「事業所非該当承認申請」の手続き

特定社会保険労務士　柏木 寿人


　医療保険
　　被保険者死亡時の傷病手当金の申請および社会保険料の相殺
特定社会保険労務士　真田　尚人


　公的年金
　　退職一時金の支給を受けた共済組合期間
株式会社　服部年金企画講師　社会保険労務士　清水 京子


　助成金・奨励金
　　有期労働者を正社員にした場合に受給できる助成金（均衡待遇・正社員化推進奨励金）
社会保険労務士　渡辺　洋介


　労務と税務
　　平成24年以降におけるマイカー通勤者の通勤手当の取扱い
税理士法人 山田＆パートナーズ　中井 哲也

●特集

　
　「年金消失問題」は他人事ではない！
　　中小零細企業が抱える"厚生年金基金問題"の実態と講ずべき対策


オーヴァル・リスクマネジメント・サービシーズ 日本支社代表　宮原　英臣

　●休職・復職

　
　的確な判断が難しい「休職・復職」問題のリスクをどう考えるか？
　　精神疾患による休職後の復職問題と労働審判制度を活用したトラブル回避策

弁護士　光前　幸一（光前法律事務所）

　●労働時間管理

　
　「残業代請求訴訟」での立証活動に役立つ
　　パソコンの起動・切断等ログデータの取り方と労働時間管理への活かし方

弁護士　藤井　康広（東京青山・青木・狛法律事務所ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所）

　●高額療養費

　
　4月1日より施行！ 医療機関での窓口負担が変わる！
　　外来にかかる高額療養費の現物給付化と申請手続

特定社会保険労務士　井上　義教

　●障害年金


　申立書の記載例付き
　　20歳前障害による障害基礎年金請求における取扱いの変更点と請求実務への影響

特定社会保険労務士　佐々木　久美子

　●定昇見直し


　定昇「廃止・縮小」を行うとどうなる？
　　中小企業における「定期昇給見直し」の考え方と実務上の留意点

日本大学経済学部教授　平野　文彦・特定社会保険労務士　増山　正紀

　●連　載


　重要用語から労働問題を考える
　　キーワードからみた労働法
　　　第58回　『市場の失敗』

神戸大学教授　大内　伸哉


　事例で学ぶ労働問題への対応に必要となる民法の基礎知識
　　第2回　『労働契約と民法の関係，民法総則（後半）』

弁護士　木原　康雄（ロア・ユナイテッド法律事務所）

　もっと整理してみよう
　　労働紛争論点整理講座
　　　第15回　『福利厚生（2）』
弁護士　河本　毅（番町総合法律事務所）


　キーワードは「捨・共・流」
　　「ファイリング」でみるみるオフィスの問題解決！業務効率アップ！
　　　第2回　『ファイリング・システムのしくみ』

ファイリングコンサルタント　小野　裕子


　人事部の正体！
　　～彼らはどんな仕事をしているのか～
　　　第5回　『人事部では実際どんな仕事をしているのか（1）～教育研修と採用』


株式会社　田代コンサルティング　代表取締役　田代　英治
　●相談室


　労働契約
　　就業規則の違法と無効

弁護士　丸尾　紫乃


　労働基準法
　　下請の労働者が労災事故に遭った場合における災害補償
弁護士　岩本　充史



　非正規雇用
　　期間満了による雇止めが違法・無効と判断された場合に会社が負う法的責任

弁護士　難波　知子


　社内規定
　　自転車通勤を認める場合の注意点
社会保険労務士　上田　正裕



　採用
　　内定辞退を減らすテクニック

人材採用コンサルタント・社会保険労務士　稲田　行徳



　メンタルヘルス
　　メンタルヘルス不調者に対して休職命令を発令する際の留意点

弁護士　秦　周平



　労災保険
　　通勤経路を逸脱する予定で会社を出た後に災害に遭った場合の取扱い

特定社会保険労務士　高橋　健



　雇用保険
　　電子申請による雇用保険被保険者資格取得届

特定社会保険労務士　今泉　浩史


　医療保険
　　月の途中で資格喪失した場合の高額療養費
特定社会保険労務士　真田　尚人


　公的年金
　　障害年金等受給者の特別一時金
株式会社　服部年金企画講師　社会保険労務士　和田　智子


　助成金・奨励金
　　65歳以上の人を雇い入れた場合の助成金（高年齢者雇用開発特別奨励金）
社会保険労務士　渡辺　洋介


　労務と税務
　　賞与に対する源泉徴収
税理士法人 山田＆パートナーズ　池田　千里

●特集

　
　「社会保障・税一体改革大綱」による
　　「年金制度改正」の論点整理と今後の展望


株式会社　大和総研　主席研究員　鈴木　準

　●改正

　
　4月1日より施行！
　　労働保険徴収法施行規則・メリット制の改正Q&A

労働衛生コンサルタント　村木　宏吉

　●電子申請

　
　遂に解禁！　実際にやってみた！
　　離職票の交付を伴う雇用保険被保険者資格喪失届の電子申請のやり方

特定社会保険労務士　後藤　康弘

　●確定拠出年金

　
　マッチング拠出，選択型DCは有効か？
　　「使える」確定拠出年金プラン選択のために知っておくべき知識

社会保険労務士　石井　孝治

　●休暇制度


　「労働者の健康事情に配慮した休暇制度」活用による「うつ」予防を！
　　「リフレッシュ休暇制度」導入の勧めと規定・運用の仕方

社会保険労務士　茶園　幸子

　●経営戦略


　目標管理制度と人事考課表の活用による
　　経営戦略を人事制度→従業員の行動（仕事）に落とし込む方法と手順

株式会社メディン　代表経営コンサルタント　西村　聡

　●連　載


　新連載　
　　事例で学ぶ労働問題への対応に必要となる民法の基礎知識
　　　第1回　労働契約と民法の関係，民法総則（前半）

弁護士　木原　康雄（ロア・ユナイテッド法律事務所）


　短期新連載　キーワードは「捨・共・流」
　　「ファイリング」でみるみるオフィスの問題解決！業務効率アップ！
　　　第1回　今，なぜファイリングなのか

ファイリングコンサルタント　小野　裕子


　重要用語から労働問題を考える
　　キーワードからみた労働法
　　　第57回　『競業避止義務』

神戸大学教授　大内　伸哉

　もっと整理してみよう
　　労働紛争論点整理講座
　　　第14回　『企業年金（4）・福利厚生（1）』
弁護士　河本　毅（番町総合法律事務所）


　人事部の正体！
　　～彼らはどんな仕事をしているのか～
　　　第4回　『人事部では何をどのように決めているのか（2）』


株式会社　田代コンサルティング　代表取締役　田代　英治



　事例でわかる
　　就業規則・社内規程「問題となった一条」
　　　第12回　『早期退職優遇制度と退職合意の撤回をめぐるトラブル』

中之島中央法律事務所　勝井　良光

　●相談室


　労働契約
　　懲戒処分前の自宅待機

弁護士　丸尾　紫乃


　労働基準法
　　労働関係書類の保存義務と保存期間
弁護士　岩本　充史



　非正規雇用
　　偽装請負状況下で働かせていた派遣労働者の
　　派遣打切りに対する派遣先の慰謝料支払義務

弁護士　岩出　誠


　社内規定
　　マイカーの業務使用に関する規程
社会保険労務士　上田　正裕



　採用
　　「辞めない人」を採用する求人広告のつくり方

人材採用コンサルタント・社会保険労務士　稲田　行徳



　メンタルヘルス
　　心理的負荷による精神障害の新しい認定基準の留意点

弁護士　秦　周平



　労災保険
　　相手不明の通勤途上の事故における労災保険上の手続き

特定社会保険労務士　高橋　健



　雇用保険
　　雇用保険料の控除について

特定社会保険労務士　深田　康弘


　医療保険
　　任意継続の保険料前納
特定社会保険労務士　真田　尚人


　公的年金
　　過去の保険料納付の証明はどのように行えばよいか
株式会社　服部年金講師　社会保険労務士　田口 紘一


　助成金・奨励金
　　雇用保険の受給資格者が創業した場合の助成金（受給資格者創業支援助成金）
社会保険労務士　渡辺　洋介


　労務と税務
　　外交員報酬に対する源泉徴収
税理士法人 山田＆パートナーズ　小笠原　崇光

●特集

　
　元担当官が教える
　　労災請求書受付から認定・不認定の判断までに行われる調査プロセスの実際


特定社会保険労務士　高橋　健

　●出張旅費規程

　
　新年度前は改定のタイミング！
　　最新事情を踏まえた出張旅費規程見直しの実務

特定社会保険労務士　邑橋 恭子

　●年金特例水準

　
　2012年 年金改正
　　特例水準解消で60歳台前半の「最適賃金」はどうなる？

特定社会保険労務士　渋谷 康雄／社会保険労務士　山田 理香

　●健康診断

　
　裁判例・通達からみる
　　健康診断実施と事後措置にまつわる法的問題と企業の対応

弁護士　藤田 進太郎（四谷麹町法律事務所）

　●税制改正


　人事・労務担当者が押さえておきたい
　　23年→24年税制改正の流れと改正のポイント

税理士・社会保険労務士　安田　大

　●労働生産性分析


　人事政策の誤りは赤字転落の始まり！？
　　人事・給与を決めるときに役立つ「労働生産性分析」を押さえる

公認会計士・税理士　前川 修満（アスト税理士法人）

　●情報ファイル


　雇用保険　様式関係の改正

ビジネスガイド編集部
　●連　載


　重要用語から労働問題を考える
　　キーワードからみた労働法
　　　第56回　『職務専念義務』

神戸大学教授　大内　伸哉


　人事部の正体！
　　～彼らはどんな仕事をしているのか～
　　　第3回　『人事部では何をどのように決めているのか（１）』


株式会社　田代コンサルティング　代表取締役　田代　英治


　もっと整理してみよう
　　労働紛争論点整理講座
　　　第13回　『企業年金（3）』
弁護士　河本　毅（番町総合法律事務所）


　事例でわかる
　　就業規則・社内規程「問題となった一条」
　　　第11回　『昇給をめぐるトラブル』

高井・岡芹法律事務所　弁護士　米倉 圭一郎

　●相談室


　労働契約
　　就業規則の個々の規定の無効

弁護士　丸尾　紫乃


　労働基準法
　　年休の買上げ
弁護士　岩本　充史



　非正規雇用
　　契約社員の配転

弁護士　村林 俊行


　社内規定
　　職場改善制度の導入
社会保険労務士　上田　正裕



　採用
　　「面接で人を見抜く質問」は採用を成功させるか

人材採用コンサルタント・社会保険労務士　稲田　行徳



　メンタルヘルス
　　採用時の精神疾患の既往歴に関する調査の可否

弁護士　秦　周平



　労災保険
　　契約期間が短い学生アルバイトに対する労災補償

特定社会保険労務士　高橋　健



　雇用保険
　　在留外国人の雇用保険加入

特定社会保険労務士　柏木 寿人


　医療保険
　　健康保険を最大限活用して帝王切開にかかる費用を賄う方法
特定社会保険労務士　真田　尚人


　公的年金
　　遺族基礎年金の支給停止
株式会社　服部年金講師　社会保険労務士　田口 紘一


　助成金・奨励金
　　就職困難者を採用したときの助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）
社会保険労務士　渡辺　洋介


　労務と税務
　　スポーツクラブの入会金・年会費等の取扱い
税理士法人 山田＆パートナーズ　本間 琢磨

●特集：「熱意をもった第三者」が解決のキーマン!

　
職場内でパワハラ問題を解決！
　～4つの手法と利用上のポイント～


職場のハラスメント研究所所長　金子　雅臣

　●特集：裁判例をふまえた

　
配置転換・転勤等にまつわる法的留意点と企業の実務対応

弁護士　髙井　重憲（ホライズンパートナーズ法律事務所）

　●改正／助成金

　
「円高への総合的対応策」等による
　最新 助成金制度新設＆改正のまとめ

社会保険労務士　中西　幸一

　●休職・復職

　
「精神疾患・メンタルヘルス不調」による
　従業員の休職・復職前後における実務対応上の留意点

特定社会保険労務士・産業カウンセラー　古町　博人

　●目標管理制度

　
上司の評価と自己の評価の間にはなぜギャップが生じるのか？
　人事評価への納得性を高めるための目標設定・フィードバック面接と運用法

株式会社　河合コンサルティング代表取締役　河合　克彦

　●人事考課制度


機能不全に陥っていませんか？
　人材育成・処遇決定にフル活用するための人事考課制度見直しのポイント

日本能率協会コンサルティング　阿部　正和

　●中国社会保険法


遂に「中国社会保険法」施行！
　保険料負担等と日本企業の対応

特定社会保険労務士　小玉　潤

　●連　載

重要用語から労働問題を考える
　キーワードからみた労働法
　　第55回　『私生活の自由』
神戸大学教授　大内　伸哉

もっと整理してみよう
　労働紛争論点整理講座
　　第12回　『企業年金（2）』
弁護士　河本　毅（番町総合法律事務所）


人事部の正体！
　～彼らはどんな仕事をしているのか～
　　第2回　『人事部とはどんなところで何をしているのか（2）』


株式会社　田代コンサルティング　代表取締役　田代　英治



事例でわかる
　就業規則・社内規程「問題となった一条」
　　　第10回　『変形労働時間制をめぐるトラブル』

高井・岡芹法律事務所　弁護士　小池　啓介

　●相談室


労働契約
　再雇用規程の見直し

弁護士　丸尾　紫乃


労働基準法
　パートの雇止めをする際の留意点
弁護士　岩本　充史



非正規雇用
　人員整理における期間雇用者と正社員との保護範囲の相違

弁護士　竹花　元


社内規定
　自己啓発援助制度の導入
社会保険労務士　上田　正裕



採用
　有名就職ナビサイトへの情報掲載の必要性

人材採用コンサルタント・社会保険労務士　稲田　行徳



メンタルヘルス
　労災申請がなされた場合の事業主の対応の留意点

弁護士　秦　周平



労災保険
　改正石綿被害救済法による支給対象の拡大・請求期限の延長

特定社会保険労務士　高橋　健



雇用保険
　雇用保険手続の修正

特定社会保険労務士　深田　康弘


医療保険
　社会保険加入期間の通算
特定社会保険労務士　真田　尚人


公的年金
　老齢厚生年金の障害者特例
株式会社　服部年金講師　社会保険労務士　朝日　祐彰


助成金・奨励金
　年長フリーター等を正規雇用する場合の助成金（若年者等正規雇用化特別奨励金）
社会保険労務士　渡辺　洋介


労務と税務
　役員に貸与する社宅家賃の取扱い
税理士法人 山田＆パートナーズ　青木 隆史

特集　労働能力欠如の対照一覧表を活用した－能力不足社員の「指導書」「注意書」の作成方法と退職勧告までの留意点／定額残業代繰越し－裁判例をふまえた定額残業代未消化部分の翌月以降への繰越しの実務／手霊実務－年末調整の重要手続実務・平成２３年分法定調書作成・提

特集　労働時間・社員情報・健診データ・どこまで必要？どこまでできる？－企業による従業員の管理／便利なチェックリスト付き！改正事項がよくわかる！－平成２３年分年末調整の実務／公務員ルールをスタンダードにしてみよう－わかっているようで本当のところがわからない

労災事故発生時に総務がすべきこと
パワハラ・いじめをめぐる裁判例と対応

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特集　合同労組・ユニオンの対応～要求の傾向と行動・戦略パターンを知る～－要求の内容にみる新しい傾向と対処法、関与事例に学ぶ行動＆戦略パターン／「知らないでは済まされない」を押さえる－老齢年金繰上げ・繰下げのなるほど！Ｑ＆Ａ（上）／フレキシブル・ワーク・ア