ビジネス法務 発売日・バックナンバー

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1,609円
個人データ流通時代のプライバシーコンプライアンスを考える

CONTENTS
Vol.17/No.8

特集1  個人情報保護の「世界標準」 EU一般データ保護規則施行への対応



特集巻頭言 EU一般データ保護規則と日本  堀部政男  12

規則の特徴と対応  宮下 紘  14

EU域内における義務強化
─データ管理者・処理者の新たな責任  杉本武重  19

情報流通時代の
個人データに関する「新たな権利」  加藤隆之  27

域外適用の対象と違反時の制裁  石井夏生利  31

越境データ移転
─事業者が選択可能な方法と実務対応  板倉陽一郎  36

適用対象の拡大とCookie規制の緩和
eプライバシー規則案  佐藤真紀  41

個人データ保護規律と競争政策
─日本でも議論進む・今後の展開は  市川芳治  46

楽天の取組み
プライバシーコンプライアンスの「世界標準」  柳池 剛  50


座談会 


今,ベンチャー法務がおもしろい!
起業成功の道程とサポーターの役割(下)
淵邊善彦×菅野健一×津村陽介×斎藤祐馬 94


地平線


テクノロジー改革への挑戦,スキルアップの好機を逃すな
経済協力開発機構(OECD) 東京センター所長 村上由美子 1

TREND EYE


トンボ鉛筆,セブン-イレブンが初登録! 「色彩」商標の可能性
潮見坂綜合法律事務所 吉羽 真一郎 4



特集2  導入後,ノーケアですか?  内部通報制度「見直し」のポイント

メイン・サブ双方の強化が鍵
「見直し」に当たり持つべき“発見統制”の視点  竹内 朗  61

自社制度のセルフチェックと改善ポイント  中村克己  66

事例に見る
内部通報への対処の成功例と失敗例  田島正広  74

通報者を守る 窓口担当者の教育と具体的対応  寺田 寛  79

日本版司法取引が内部通報制度に及ぼす影響
─既存の制度強化と社内リニエンシーの活用  早川真崇  84


実務解説


親会社類似の商標登録が可能に
2017年4月1日施行 商標・意匠審査基準の改訂  青木博通  88

東京五輪へ向け人権DDの強化を
2017年3月公表「持続可能性に配慮した調達コード」への対応  高橋大祐  102

協力会社の再建・承継・廃業清算とどう向き合う?
特定調停制度活用の実務ポイント  堂野達之  113


新連載


外国人弁護士 世界一周
サウスゲイト法律事務所・外国法共同事業 Eric Marcks 101


連 載


業種別 M&Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き
最終回 旅行事業に対するM&A  宮下 央/田中健太郎/木宮瑞雄  55

法務部員のための税務知識
第3回 契約書の作成・取引関係の検討において生じる税務問題(2)  岩品信明  108

BRUSH-UP 法務英語
第3回 Plain Englishで読みやすい英文を作るコツ③  橘川真澄  118

東南アジア諸国の最新労務事情 
第5回 ベトナム  野原俊介/ニェム・タン・トゥン/ スー・ツーロン   120

先輩に学ぶ! 法務ママの活躍録 №2  村田佳與子  125

情報・テクノロジー法最前線
第4回 IoT,ビッグデータ① ─IoT,ビックデータを取り巻く法制度  上村哲史/桑原秀明  126

グローバル時代のクライシスマネジメント
第4回 クライシスをばねにより強い企業を創る  五十鈴川 憲司  131

英文M&A契約書の交渉ポイント
第9回 クロージングの前提条件(1)総論〜交渉ポイント,個別の前提条件のサンプル規定  西 理広/ニック・ツァイ  135

会社のステージ別で見る 
株式・インセンティブ報酬の選択のポイント
第6回 ≪会社のステージ別解説≫②上場後年数が長く株価の安定している会社  川村一博/村松頼信/寺田芳彦/藤原優子/吉永 誠   140

Next Issueはどこにある? 海外の今を読む
第5回 欧州単一特許制度 Brexitが握る命運  愛知靖之  145

ビジネス実務法務検定を活用!
Vol.3突撃!となりの法務部 法務部員の育成方法  東京ガス株式会社 小久保卓一  150


LEGAL HEADLINES


公取委,課徴金制度見直しに関して意見募集開始 他
森・濱田松本法律事務所 編 6


試験関係


ビジネス実務法務検定試験(1・2・3級)演習問題 151


OTHER ISSUE
編集後記・次号のお知らせ 160

1,609円
弁護士,法務部員にシンギュラリティは来るのか?

CONTENTS
Vol.17/No.7


特集1 AIによる法務の変革 リーガルテックの最前線


法律業務とAIの未来
─あなたはAIとどう向き合うのか  上田恵陶奈  12

より早く・正確に!
契約書処理におけるRPAの活用  田中淳一  17

徹底したICT活用で効率アップ
法務部のリーガルテック  舟山 聡(日本マイクロソフト株式会社)  22

事件処理・事務所経営で今日から使える!
法律事務所のリーガルテック  髙橋喜一  26

先進6社に聞く リーガルテックの今と未来
弁護士ドットコム株式会社 30/株式会社FRONTEO 32/
AOSリーガルテック株式会社 34/株式会社リーガルフロンティア21 36
株式会社ココペリインキュベート 38/株式会社ゴールドアイピー 40

法律業務の本質とちょっとミライのはなし
「AIに代替されない法務人材」を目指して  中村 真  42


特集2 課徴金・罰金対応の実務ポイント


景品表示法─初の課徴金納付命令で見えた判断ポイント  花本浩一郎  53

独占禁止法─裁量型課徴金制度・確約制度導入の影響  鈴木剛志  58

金融商品取引法─証券取引等監視委員会の動向に注目  木目田 裕  63

海外の独禁法・贈賄法─高額化する課徴金から企業を守る  山田香織/藤田秀人/佐々木裕介  68


座談会


今,ベンチャー法務がおもしろい!
起業成功の道程とサポーターの役割(上)  淵邊善彦×菅野健一×津村陽介×斎藤祐馬  76


地平線


変わる独禁法 「課徴金制度」改革への期待  法政大学法学部 教授 岸井大太郎  1


TrendEye


「実行計画」決定! 働き方改革の社内検討を急げ  第一芙蓉法律事務所 弁護士 小鍛冶広道 4


実務解説


海外子会社における従業員情報の取得・利用の手引き  メーカー法務部  82

実務担当者のための
D&O保険再検討の重要ポイント  中江透水/山越誠司  93

定時株主総会直前チェック
失敗しない役員登記実務マニュアル  鈴木龍介  109

政府間協力方針の合意で注目が高まる
サウジアラビア進出の法務  西尾賢司  133


新連載


先輩に学ぶ! 法務ママの活躍録  唐津真美  103


連 載


民法改正で変わる業務委託契約
責任制限条項,譲渡禁止特約,支給品・貸与機器等条項  遠藤元一  47

法務部員のための税務知識
第2回 契約書の作成・取引関係の検討において生じる税務問題(1)  岩品信明  87

東南アジア諸国の最新労務事情
第4回 インドネシア  野原俊介/ヒマワン・G・ハットマン  98

情報・テクノロジー法最前線
第3回 AI②――AI生成物の法的保護と侵害責任  齋藤浩貴/呂 佳叡  104

グローバル時代のクライシスマネジメント
第3回 クライシス発生時の行動原則  三木 要  114

BRUSH-UP 法務英語
第2回 Plain Englishで読みやすい英文を作るコツ②  橘川真澄  118

英文M&A契約書の交渉ポイント
第8回 コベナンツ(2)
各論~通知義務・同意取得・競業や勧誘の禁止  西 理広/ニック・ツァイ  120

業種別 M&Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き
第9回 介護事業に対するM&A  宮下 央/田中健太郎/木宮瑞雄  127

会社のステージ別で見る 
株式・インセンティブ報酬の選択のポイント
第5回 ≪会社のステージ別解説≫①上場後間もない会社  川村一博/村松頼信/寺田芳彦/藤原優子/吉永 誠  138

Next Issueはどこにある? 海外の今を読む
第4回 株主至上主義の先を目指す
B Corpの可能性  和田宗久  143

要件事実・事実認定論の根本的課題
―その原点から将来まで
第12回 評価的要件における判断の構造①
─要件事実・事実認定論における
「事実と評価」の問題の一環として  伊藤滋夫  148


LEGAL HEADLINES
衆議院法務委員会,民法改正案を可決 他  森・濱田松本法律事務所 編  6


試験関係
ビジネス実務法務検定試験(1・2・3級)演習問題 154


OTHER ISSUE
編集後記・次号のお知らせ 160

1,609円
英米流の発想と条項の意図をつかむ!

CONTENTS
Vol.17/No.6


特集1 保存版 英文契約書レビューのオールガイド

第1章 英文契約書レビューの基本
─ルーティーンと現地弁護士の選び方 石原 坦 12

第2章 一般条項にみる英米法の基礎概念 石田雅彦/武田竜太郎 17

第3章 解釈・交渉における鬼門!
補償・損害賠償条項 松田 暖/増田好剛 23

第4章 ひな型流用では済まされない!
秘密保持契約 伊達裕成 28

第5章 売買契約
─価格・品質・損失補償条項のリスク 飯田浩隆 34

第6章 ライセンス契約・共同開発契約
─地域の法制,ライセンス料の設定に注意! 村上 寛/十河遼介 39

第7章 M&A契約
─案件全体を通じたレビューの視点 神山達彦/伊東久雄 45



特集2 新人弁護士のためのリーガル・リサーチ

まわりに1歩差をつける 法令解釈リサーチ術 川上善行 55

先輩弁護士 座談会 新人弁護士に求める最低限のクオリティー 60

若手弁護士 座談会 新人の失敗談と先輩へのホンネ 66



地平線 

CGコード「真の定着」への道筋 慶應義塾大学経済学部 教授 池尾和人 1



TrendEye 

注目のFintech特許訴訟 Freee対マネーフォワード
河野特許事務所 所長弁理士 河野英仁 4



実務解説

サン・クロレラ最高裁判決で変わる 
「勧誘」と「広告」の境界線 木川和広 51

コーポレート・ガバナンス・システム研究会報告書公表!
ガバナンス強化 今後の方向性 翁 百合 71

Google検索結果削除請求をめぐる最高裁決定
─判断枠組みと「忘れられる権利」の動向 宮下 紘 81

店舗デザインへの不競法初適用
コメダ珈琲そっくり店舗事件 青木博通 88

ピコ太郎がPPAPを歌えない?
商標の先取り行為の可否と防衛策 平野泰弘 99

トランプ政権下の対イラン制裁
─企業に求められる調査の範囲と方法 森下真生/大場英樹/山崎理紗 142

非公開会社における株主総会実務の留意点
─「正規の手続」を欠く「決議」についての主要判例 久我祐司 148



新連載

法務部員のための税務知識
第1回 税務の基本的な考え方 岩品信明 76


BRUSH-UP 法務英語
第1回 Plain Englishで読みやすい英文を作るコツ① 橘川真澄 86



連 載

東南アジア諸国の最新労務事情
第3回 シンガポール 野原俊介/ケルビン・チア 94

情報・テクノロジー法最前線
第2回 AI① ─AIの開発を支援・促進する法制度 齋藤浩貴/呂 佳叡 104

民法改正で変わる業務委託契約
第5回 成果物に関する権利の帰属,不可抗力条項,相殺特約 遠藤元一 109

グローバル時代のクライシスマネジメント
第2回 クライシスマネジメントにおける“備え”の重要性 尾嶋博之 115

英文M&A契約書の交渉ポイント
第7回 コベナンツ(1)総論~意義・種類・交渉ポイント 西 理広/ニック・ツァイ 119

業種別 M&Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き
第8回 製薬業・医療機器製造業に対するM&A 宮下 央/田中健太郎/木宮瑞雄 126

会社のステージ別で見る 
株式・インセンティブ報酬の選択のポイント
第4回 インセンティブ報酬の類型と特色③税務 川村一博/村松頼信/寺田芳彦/藤原優子/吉永 誠
132

Next Issueはどこにある? 海外の今を読む
第3回 行動経済学が契約法に受容されるまで 西内康人 137

突撃!となりの法務部 法務部員の育成方法
第2回 三菱重工業株式会社 小椋和朗 152



PICK UP 法律実務書

『起業ナビゲーター』 杉山 央 147



LEGAL HEADLINES

経産省,CGS研究会報告書を公表 他 森・濱田松本法律事務所 編 6



試験関係

ビジネス実務法務検定試験(1・2・3級)演習問題 153



OTHER ISSUE

編集後記・次号のお知らせ 160


1,609円
部署間に落ちる「取りこぼし事項」に要注意!

CONTENTS
Vol.17/No.5


特集1 ボーダーラインを飛び越えろ!
法務部と他部署の連携術

《総論》連携の必要性とそのノウハウ
ボーダレスな社内法務の確立 上田敏裕(旭硝子株式会社) 12

当事者意識を持ち,ともにプロジェクトをつくる
営業部門との連携 野島嘉之/阿部六徳(三菱商事株式会社) 18

契約業務・M&A・債権回収における
財務・経理部門との連携 久保和生(コクヨ株式会社) 22

外資系・日系企業の特性をヒントに考える
人事部門との連携 君嶋祥子(株式会社LIXIL) 26

人的交流・情報共有が鍵
知的財産部門との連携 萩原恒昭/大野郁英(凸版印刷株式会社) 30

グローバルな法務基盤を強化する
海外子会社との連携 根本一樹/野上宗幹(キリンホールディングス株式会社) 35


特集2
アウトバウンドM&Aの最新トピック

アンケートの調査結果から読み解く
買収後統合作業における日本企業の課題 近藤 浩 50

記載事項と法的検討で差別化を
戦略的なビッドレターの活用法 木村 裕 56

従業員の移転と長期インセンティブ制度 村主知久 61

M&Aプロセスに応じた
表明保証保険の検討ポイント 辻本哲郎 66


地平線

監査法人の実質的改革を 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役 関 哲夫 1


Trend Eye

弁護士のあたらしいかたち? 
「非常勤弁護士」とは 丸の内中央法律事務所 弁護士 山本昌平 4


実務解説

フェア・ディスクロージャー・ルールへの対応ポイント 大崎貞和 45

下請法運用基準改正と取締強化への対応 籔内俊輔 71

ゲームアプリの仮想通貨と資金決済法
─何が前払式支払手段に該当するか? 渡邉雅之 81

「グローバル内部通報制度」構築の検討事項
─内部通報制度ガイドライン・データの域外移転規制をふまえて 石川智也/政安慶一 91

提携終了後を見据えた契約上のポイント
─ブランドビジネスを中心に 波田野晴朗 102

労務管理,サイバーセキュリティー事案も対象に
近時の株主代表訴訟の動向 河島勇太 117

コストコの同一時給制から考える
最低賃金ベースの時給と同一労働同一賃金 亀岡亜己雄 131


新連載


情報・テクノロジー法最前線
第1回 法システム変革のグランドビュー 齋藤浩貴 40

グローバル時代のクライシスマネジメント
第1回 クライシスマネジメントのアプローチと経営陣の役割 飯塚 智 122


連 載


東南アジア諸国の最新労務事情
第2回 タイ 野原俊介/レオポルド P. モセリナJr. 76

民法改正で変わる業務委託契約
第4回 中途で終了した場合の報酬請求権に係る条項,再委託条項 遠藤元一 86

英文M&A契約書の交渉ポイント
第6回 最終契約書(4)表明保証(その2) 西 理広 /ニック・ツァイ 97

業種別 M&Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き
第7回 Eコマース事業に対するM&A 宮下 央/田中健太郎/木宮瑞雄 107

会社のステージ別で見る 
株式・インセンティブ報酬の選択のポイント
第3回 インセンティブ報酬の類型と特色②会計 川村一博/村松頼信/寺田芳彦/藤原優子/吉永 誠  113

Next Issueはどこにある? 海外の今を読む
第2回 エクイティ型クラウドファンディングを育てる法規制構築の試み  松尾健一  126

「同一労働同一賃金」議論を追う
第7回 ガイドライン案の解説・その2  橘 大樹  138

要件事実・事実認定論の根本的課題
―その原点から将来まで
第11回 事柄の性質に応じた判断の重要性
―要件事実・事実認定論における「事実と評価」の問題の一環として  伊藤滋夫  144


PICK UP 法律実務書


『日本の公開買付け -制度と実証』  浅妻 敬  137


LEGAL HEADLINES


法制審議会総会,次期会社法改正に関する諮問 他  森・濱田松本法律事務所 編  6


試験関係


ビジネス実務法務検定試験(2・3級)演習問題 151


OTHER ISSUE


編集後記・次号のお知らせ 160



【お知らせ】

編集部の都合により,本号より新連載開始予定の「法務部のための税務知識」は
来月号からのスタートとさせて頂きます。
1,609円
大企業相次ぎ摘発。「リスク」が「現実」になる前に

CONTENTS
Vol.17/No.4

特集1  会社・社員を守る  労働時間を考える

「働き方」の本格的見直しを
─長時間労働防止が目指すものとは  増田陳彦  13

過重労働を防ぐ 適正な労働時間管理  中井智子  19

取締りの強化・拡充へ!
過重労働撲滅特別対策班(かとく)の動向  森井博子  24

過労死・過労自殺判例にみる
取締役・管理者個人の責任  山畑茂之  30

健康管理体制の見直し 
─過労死に至るプロセスで歯止めを  山本美穂子  35

1日7時間労働を目指して 味の素流「働き方改革」  小林 修  41



特集2 グレーゾーンを克服する ビジネス著作権

なぜ「グレーゾーンの克服」か?
─ゼロリスク幻想からの脱却を  福井健策  57

日常業務ですぐに役立つQ&A
─企業内外の資料活用・デジタル化,広報ツール(ウェブサイト・SNS)を題材に  北澤尚登  60

インターネット・サービスにおける著作権実務  今子さゆり  65

リスク感覚を養う 著作権法の正しい読み方  中嶋乃扶子  70


地平線
成年年齢引下げの時機は熟した  東京大学名誉教授  青山善充  1


TrendEye
債務者預金口座の開示へ 民事執行法改正のゆくえ  霞総合法律事務所 古賀政治  4


実務解説
定年後再雇用の労働条件設定 
─長澤運輸事件・トヨタ自動車事件にみる留意点  小山博章  75

自社のアンケート方式で行う 取締役会の実効性評価  長谷川俊明/荒木洋介  80

課徴金納付命令取消し事案からみる 
インサイダー情報を「知った」か否かの判断のポイント  上島正道/有松 晶  93

平成29年度税制改正のポイント
─ビジネス関連(法人課税,国際課税)を中心に  内田久美子/原木規江  104

割賦販売法改正の実務対応 
─クレジットカード業務に与える影響  中崎 隆  115

内部通報制度ガイドライン 改正のポイントと留意点(下) 田島正広  127

中国三資企業法改正 ─実務への影響と課題  森川伸吾  131

カジノ成立までの道筋はいかに 
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(IR推進法)の徹底解説  山脇康嗣  141


Lawの論点
リストリクテッド・ストックの法的陥穽  弥永真生  50


新連載
東南アジア諸国の最新労務事情
第1回 東南アジア6カ国と日本との労働法務の違い  野原俊介  45

Next Issueはどこにある? 海外の今を読む
第1回 Brexitが突きつけたイギリス憲法の難題  中村民雄  99

突撃!となりの法務部 法務部員の育成方法  アサヒプロマネジメント株式会社 末永秀隆  152


連 載
事例で学ぶ 改正個人情報保護法
「顔」情報の活用と個人情報保護法  日置巴美  87

会社のステージ別で見る 株式・インセンティブ報酬の選択のポイント
第2回 インセンティブ報酬の類型と特色①法務  川村一博/村松頼信/寺田芳彦/藤原優子/吉永 誠  109

民法改正で変わる業務委託契約
第3回 解除条項・期限の利益喪失条項  遠藤元一  121

英文M&A契約書の交渉ポイント
第5回 最終契約書(3)表明保証(その1)  西 理広/ニック・ツァイ  137

「同一労働同一賃金」議論を追う
第6回 ガイドライン案の解説・その1  橘 大樹  147


LEGAL HEADLINES
同一賃金同一労働ガイドライン案が提示 他  森・濱田松本法律事務所 編  6


試験関係
ビジネス実務法務検定試験(1・2・3級)演習問題  153


OTHER ISSUE
編集後記・次号のお知らせ 160

【お知らせ】
編集部の都合により,本号では「業種別 M&Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き」第7回は休載とさせて頂きます。
1,609円
総会実務をめぐる重要論点を結集!

CONTENTS
Vol.17/No.3


特集1 ガバナンスの実質化を問う 株主総会 2017

2016年の実態からみる
総会実務見直しのポイント  角田大憲  12

対話のための環境整備がどこまで進んでいるか
─全株懇調査を基に  中川雅博  18

想定問答 
─ガバナンス強化・社会的関心事への対応  奥山健志  23

基準日変更の留意点 
─7月総会の本格的検討  森田多恵子  29

ISS・グラスルイス
議決権行使助言基準の改定のポイント 
─スチュワードシップ・コード改定に備えて  依馬直義  34

役員報酬の構造改革 
─各スキームの有効性と総会付議事項の検討  田端公美  40

社外役員の指名・報酬への関与 
─監査等委員会設置会社の意見陳述権を含めて  髙木弘明/上久保知優  45

実務の細部までわかる 
「株主リスト」Q&A  内藤 卓  50


特集2  LGBT対応の社内設計

基本用語と講習例でわかる! 
LGBT基礎知識  野村亮輔/藥師実芳  70

国際社会からみたLGBTと労働
─ディーセント・ワークをすべての人に  谷口洋幸  76

インタビュー 
野村證券株式会社
92.4%のアライを目指して  東 由紀  81

インタビュー 
ゴールドマン・サックス証券株式会社
全社員の実力を引き出すために  藤田直介/稲場弘樹  87


地平線
ベンチャー企業に法務という武器を
TMI総合法律事務所/東京大学大学院法学政治学研究科  弁護士/教授 淵邊善彦  1


TrendEye
トランプ政権発足! 日本企業は慎重かつ柔軟な対応を
みずほ総合研究所  欧米調査部長 安井明彦  4


実務解説
内部通報制度ガイドライン改正のポイントと留意点(上)  田島正広  92

改正・施行情報をひとまとめ! 
海外法務ニュース2017  石田雅彦  99

従業員の介護・育児離職を防ぐ! 
注目助成金の要件・申請  一安裕美  112

脱炭素化への動きが加速! 
パリ協定が企業活動に与える影響  佐藤 淳  123


新連載
会社のステージ別で見る 
株式・インセンティブ報酬の選択のポイント
第1回 インセンティブ設計の経済的効率による比較  川村一博/村松頼信/寺田芳彦/藤原優子/吉永 誠  57


連 載
システム開発を成功に導くために
  新しい当事者関係の構築に向けて  株式会社NTTデータ 法務室  65

英語で読む法律文書―日頃からのちょっとずつSeason2
  CFIUS  大島忠尚  96

民法改正で変わる業務委託契約
  第2回 契約の目的,検収,契約不適合責任等  遠藤元一  106

事例で学ぶ 改正個人情報保護法
  第3回 個人情報の取扱いと安全管理  ―漏えいによるリスクを低減するために  日置巴美  118

業種別 M&Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き
  第6回 システム開発業に対するM&A  宮下 央/田中健太郎/木宮瑞雄  128

要件事実・事実認定論の根本的課題―その原点から将来まで
  第10回 「事実と評価」の問題 を考える視点
     ―要件事実・事実認定論における「事実と評価」の問題の一環として  伊藤滋夫  135


LEGAL HEADLINES
IR推進法の成立 他  森・濱田松本法律事務所 編  6


試験関係
2016年12月11日実施
第40回 ビジネス実務法務検定試験1級問題・解説  本試験問題 141
                         解 説   151


OTHER ISSUE
編集後記・次号のお知らせ 160


【お知らせ】
編集部の都合により,本号では「英文M&A契約書の交渉ポイント」第5回は休載とさせて頂きます。
1,609円
あれもこれもそれも……やり過ぎはもう卒業!

CONTENTS
Vol.17/No.2


特集1 2017年はシンプルに!
    脱過剰コンプライアンスのすすめ

企業価値向上型コンプライアンスの世界へようこそ!  遠山信一郎  12

パワハラ・メンタルヘルスの事例にみる
  労務コンプライアンス  向井 蘭  19

改正動向をフォローし適切な対応を 
  消費者対応  中嶋 弘  25

「ことわざ」にみる 
  独占禁止法コンプライアンス  渡辺惠理子  32

個別の体制構築に向けた
  インサイダー取引規制コンプライアンス  鈴木正人/深沢篤嗣  37

日本企業の弱点を克服 
  反贈賄コンプライアンス  池田祐久/望月聡朗  43



特集2 
ここが重要! 法務部の「税務」

税務の基本と法務の関わり方  岩品信明  62

組織再編・M&Aにおける税務  佐藤修二  68

類型別 契約書のチェックポイント  采木俊憲  73



特別企画 ラテンアメリカ進出・撤退の実務ポイント

“ブラジルコスト”と撤退時の留意点  笠原康弘  84

メキシコ進出の法務・リスクマネジメント
  ─進出ラッシュの背景と米大統領選の影響を含めて  高橋大祐/ナマドバスケス ラケル  89



地平線 
ガバナンス改革こそ競争優位の鍵
   一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 研究科長 一條和生  1



TrendEye 
「声」の時代がやってくる IoTデバイスの法的論点  
   GVA法律事務所 弁護士 山本 俊  4



Lawの論点 

有価証券報告書の虚偽記載に関する損害賠償責任についての法的スキーム  松嶋隆弘  138



実務解説 

改正個人情報保護法ガイドラインに基づく規程の整備 渡邉雅之 55

商法(運送・海商関係)改正が企業実務に与える影響 山下和哉 102

インターネット上における名誉毀損への対応  吉田桂公/小林敬正/高松 遼  119

消費者裁判手続特例法 運用開始への備え  森田多恵子/料屋恵美  144



新連載 

民法改正で変わる業務委託契約
第1回 改訂を考える基本的視点と検討対象となる契約条項  遠藤元一  50



連 載

裁判所から文書がやってきた!
  民事保全・民事執行・民事再生における文書  笠野さち子/河西一実  78

事例で学ぶ 改正個人情報保護法
  第2回 複数事業者間での個人情報の取扱い  日置巴美  96

業種別 M&Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き
  第5回 物流業に対するM&A  宮下 央/田中健太郎/木宮瑞雄  109

英語で読む法律文書―日頃からのちょっとずつ Season2
  第5回 BEPS  大島忠尚  116

英文M&A契約書の交渉ポイント
  第4回 最終契約書(2)買収価格調整・クロージング  西 理広/ニック・ツァイ  126

システム開発を成功に導くために
  第5回 システム開発に付随する諸論点─アジャイル,カスタマイズ,クラウド  株式会社NTTデータ 法務室  132

「同一労働同一賃金」議論を追う
  第5回 長澤運輸事件・東京高裁判決と諸外国の裁判例  橘 大樹  149



LEGAL HEADLINES
個人情報保護委員会,個人情報の保護に関する基本方針の一部変更案のパブコメ結果公表 他  森・濱田松本法律事務所編  6



試験関係
ビジネス実務法務検定試験(1・2・3級)演習問題 153



OTHER ISSUE
編集後記・次号のお知らせ 160

【お知らせ】
巻末にて読者アンケート実施中!!抽選で図書カード当たります!
1,609円
旬のテーマを力試し! ○×テストで押さえよう!

CONTENTS
Vol.17/No.1

特集1
法務力 チェックテスト

第1章 法務部の運営 芦原一郎 12

第2章 コーポレート・ガバナンス 寺田 寛 17

第3章 労務管理 安倍嘉一 22

第4章 情報管理 湯原伸一 27

第5章 民法改正 白川敬裕 32

第6章 消費者契約法 村 千鶴子 37


新年号特別インタビュー
ガバナンス元年を越えて ─投資家は何を求めるか

形式主義から実質重視の「対話」へ 小口俊朗 48

入魂の開示こそが「対話」の土台に 江良明嗣 53


特集2
移行企業続出!
監査等委員会の運営実務

委員会の開催・監査実務・決定権限の委任実務 塚本英巨 64

監査等委員の人選・報酬設計・任意の委員会の活用 渡辺邦広 69

Interview
移行企業3社に聞く 移行後の実際と課題 松本 諭/宮本重雄/早川将和 74


地平線 
IoT時代の法人品格とは 東京電機大学 学長 安田 浩 1


Trend Eye
わが社で導入するには? 
テレワーク労務管理上のポイント 鳥飼総合法律事務所 弁護士 川久保皆実 4


実務解説
平成29年1月1日施行! 
厚労省「マタハラ指針」への具体的対応 髙木健至 82

最新判例 
保険金受取人破産時における保険金請求権の帰属 若狭一行/阪井 大 93

外資規制と労働者保護の動きに注目
フィリピン法務の最新事情 團 雅生 98

アラブ首長国連邦進出の実務 西尾賢司 112

「インサイダー取引規制」の近時の動向
─府令改正と情報伝達規制の運用を中心に 上島正道 123

契約別に検討する 
マイナス金利が法務に与える影響 鈴木正人 140


新連載
事例で学ぶ 改正個人情報保護法
第1回 利用目的規律の下での個人情報の利活用 日置巴美 42

連 載
法律家のための事業承継入門
 事業承継における組織再編の活用 髙田 剛 59

進化する知的財産法務A to Z
経営戦略と知的財産管理 山口裕司 88

英語で読む法律文書―日頃からのちょっとずつ Season2
第4回 TPP(その2) 大島忠尚 104

英文M&A契約書の交渉ポイント
第3回 最終契約書(1)株式譲渡・売買代金 西 理広/ニック・ツァイ 107

システム開発を成功に導くために
第4回 保守・運用 株式会社NTTデータ 法務室 118

業種別 M&Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き
第4回 小売業に対するM&A② 宮下 央/田中健太郎/木宮瑞雄 128

裁判所から文書がやってきた!
第2回 民事調停・労働審判・支払督促における文書 笠野さち子/蓜島啓介 134

要件事実・事実認定論の根本的課題
第9回 要件事実論の考え方と事実認定論の考え方との異同③ 伊藤滋夫 145

「同一労働同一賃金」議論を追う
第4回 労働者派遣と同一労働同一賃金ほか 橘 大樹 150


PICK UP 法律実務書
『個人情報管理ハンドブック[第3版]』 野津秀穂 117


LEGAL HEADLINES
名古屋高裁,再雇用後の職種変更に関してトヨタ自動車に対して賠償義務を認める 他
森・濱田松本法律事務所 編 6


試験関係
ビジネス実務法務検定試験(1・2・3級)演習問題 154
OTHER ISSUE


編集後記・次号のお知らせ 160

【お知らせ】
巻末にて読者アンケート実施中!!
1,609円
判断基準が明確に! 株式公正価値評価の全体像

CONTENTS
Vol.16/No.12


特集1
JCOM決定でどう変わる?
決定版 株式の公正価値評価

日米の事例にみる
株式価値評価の主要論点 池谷 誠 12

重要判例にみる
二段階買収型スクイーズアウトにおける価格決定 豊島 真/高橋将志 19

裁判例にみる 
非上場株式評価の最新傾向 佐藤信祐 26

裁判所からみた手続の公正性 難波孝一 31

利益相反回避のための 
第三者委員会の組成と活動 仁科秀隆 36


特集2
「守り」と「攻め」で考える
役員報酬の制度設計

戦略的に考える方針の立案 櫛笥隆亮 47

報酬改革の具体的な姿 伊藤竜広 52

任意の報酬委員会の運営実務 梶元孝太郎 57


特別企画
FinTech法務の最前線

決済・送金 
─小口決済のイノベーションは実現するか 増島雅和 67

仮想通貨 
─私法上の取扱いについて 末廣裕亮 73

PFM(個人資産管理) 
─「中間的業者」をめぐる議論 有吉尚哉/山本俊之 78

ソーシャルレンディング 
─匿名化・預り金・仮想通貨等をめぐる問題  有吉尚哉/谷澤 進  84


地平線
渉外弁護業務の地方展開
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)  弁護士 武藤佳昭  1


Trend Eye
PCデポの事案から考える 消費者志向経営
弁護士法人内田・鮫島法律事務所 弁護士 染谷隆明 4


実務解説
国税庁「税務に関するコーポレートガバナンス」による
役員責任への影響  平川雄士  89

安全配慮義務の観点から検討する 
海外駐在員への対応  今津幸子  102

調査協力インセンティブの確保なるか
裁量型課徴金制度導入に向けた課題と展望  多田敏明  113

セーフ・ハーバーの範囲変更へ 
「流通取引ガイドライン」改正の概要  村田恭介  125

届出はどのような場合に行う? 
欧州企業結合規則実務ガイド  トニー・ウッドゲイト/クーン・プラトー/
               樋口陽介/花本浩一郎  129

同族会社の行為計算否認規定の解釈と実務対応 
─IBM事件東京高裁判決の検討  北村導人/黒松昴蔵  140


新連載
裁判所から文書がやってきた!
第1回 通常訴訟における裁判文書  今村 誠/浅田登志雄  41


連 載
ビジネスシーンから考える 著作権のキホン
 著作権トラブルの処方箋~「侵害かも」と思ったら  唐津真美 62

英語で読む法律文書―日頃からのちょっとずつ Season2
第3回 TPP(その1)  大島忠尚  94

英文M&A契約書の交渉ポイント
第2回 基本合意書(2)  西 理広/ニック・ツァイ  97

システム開発を成功に導くために
第3回 設計から移行まで  株式会社NTTデータ 法務室  107

業種別 M&Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き
第3回 小売業に対するM&A①  宮下 央/田中健太郎/木宮瑞雄 119

法律家のための事業承継入門
第5回 事業承継と民法  中村隆夫  135

進化する知的財産法務A to Z
第11回 海外展開と知的財産管理  山口裕司  148


会社法研究者が読む法律書
『会社法の継受と収斂』正井章筰 112


LEGAL HEADLINES
最高裁,匿名組合の営業者が負う善管注意義務について判示 他
森・濱田松本法律事務所 編 6


試験関係
ビジネス実務法務検定試験(1・2・3級)演習問題 153


OTHER ISSUE
編集後記・次号のお知らせ 160
1,609円
最新政令・規則案をフォロー! 規制・利活用の実態を追う!

CONTENTS
Vol.16/No.11

特集1 改正 個人情報保護法への最新対応

改正施行令・委員会規則の概要
─個人識別符号・要配慮個人情報を中心に  板倉陽一郎 11

改正はデータ利活用を促進するか
匿名加工情報の制度概要と匿名加工基準の規則案 高木浩光  17

情報の取得・提供時に記録等が必要に 
トレーサビリティ制度 辻畑泰喬  24

国境を越えた情報のやりとりに新たな規律
取扱いのグローバル化 前田恵美  31

民間での利活用が可能に
行政機関等からの個人情報提供制度  横田明美 36

経産省による報告書・匿名加工情報作成
マニュアルのポイント解説  森 亮二  41



特集2 平成30年に向け検討スタート!無期転換ルールへの対応

制度の概要と同一労働同一賃金議論との関係  岡芹健夫  52

無期転換に備える社内制度設計  石井拓士  56

申込みの条件・期間の計算はどうなる? 実務対応Q&A  鳥井玲子  62


座談会 

株主総会プロセスの電子化をめぐる諸論点(下)
─経産省総会電子化研究会報告書をもとに
尾崎安央×日置純子×永池正孝×今給黎成夫×武井一浩  72


地平線 

モニタリング機関たる取締役会の役割
   株式会社日立製作所  前会長 川村 隆  1

Trend Eye 

AIによるアルゴリズムトレードの法的問題点
 伊藤 見富法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 丹羽大輔 4


実務解説 


民間の宇宙活動を規律する宇宙活動法案  新谷美保子  87

10月1日施行 改正商業登記規則による
「株主リスト」添付の実務  鈴木龍介  93

判例から見る スポーツ観戦事故における企業責任  川井浩平/萱野 唯  112

個人情報の共同利用をめぐる法的論点と改正法による影響  右崎大輔/井口大輔  115

新連載 

英文M&A契約書の交渉ポイント
第1回 基本合意書(1)  西 理広/ニック・ツァイ  47

連載

自己株式取得規制の現代的論点
 上場会社にとっての財源規制の意義を考える 宮崎裕介 67 

デジタル証拠実務のための技術と法
 デジタル証拠のレビュー・提出  高橋郁夫/高橋 彩/幡 寿世  81

英語で読む法律文書―日頃からのちょっとずつ Season2
 第2回 米国の裁判所(その2)  大島忠尚  98

「同一労働同一賃金」議論を追う
 第3回 長澤運輸事件とハマキョウレックス事件  橘 大樹 101

業種別 M&Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き
 第2回 製造業に対するM&A②  宮下 央/田中健太郎/木宮瑞雄 106

システム開発を成功に導くために
 第2回 要件定義  株式会社NTTデータ 法務室 120

ビジネスシーンから考える 著作権のキホン
 第5回 許諾を得て著作物を利用する時の留意点  唐津真美  125

要件事実・事実認定論の根本的課題
 第8回 要件事実論の考え方と事実認定論の考え方との異同②  伊藤滋夫 130

法律家のための事業承継入門
 第4回 事業承継における株式の評価  石井 亮  134

会社法・金商法の新視点
 第18回 継続開示規制の適用範囲をめぐる一考察  久保田安彦 140

進化する知的財産法務A to Z
 第10回 紛争解決の手段  山口裕司 146


PICK UP 法律実務書

『公務員弁護士のすべて』  奥邨弘司  145

LEGAL HEADLINES

厚労省,いわゆるマタハラに関して雇用管理上講ずべき措置に関する指針案に対するパブコメ結果公表 他  森・濱田松本法律事務所 編  6

試験関係

ビジネス実務法務検定試験(1・2・3級)演習問題 151

OTHER ISSUE

編集後記・次号のお知らせ 160
1,609円
より正確、よりシンプル、より自然な「法務英語」を学ぼう

CONTENTS
Vol.16/No.10


特集
もっと伝わる法務英語

誤解を防ぐ! 法務英語の落とし穴① 契約書  松本絢子  12

誤解を防ぐ! 法務英語の落とし穴② メール・コミュニケーション  小野洋一郎  18

Plain Englishで簡潔に① 英文就業規則  倉田哲郎  24

Plain Englishで簡潔に② 英文IR資料  橘川真澄  30

Pokémon GO利用規約にみる 英文規約作成の留意点  西 理広/Ken D. Kumayama  35

2大リスクに注目!英文M&A契約レビューのポイント  木村 裕  40

法制度・慣習による表現上の違いを理解する  石原 仁  45


座談会

株主総会プロセスの電子化をめぐる諸論点(中)
    ─経産省総会電子化研究会報告書をもとに
       尾崎安央×日置純子×永池正孝×今給黎成夫×武井一浩  62


地平線

当事者意識と強いプライドで会社は変わる
    株式会社スコラ・コンサルト プロセスデザイナー代表 柴田昌治 1


Trend Eye

Apple vs FBI 捜査協力と製品・サービスの信用
国立研究開発法人産業技術総合研究所 高木浩光 4


Lawの論点

近時の株主総会をめぐる裁判例の検討 近藤光男 97


実務解説

英国のEU離脱による企業法務への影響  石田雅彦/丸山翔太郎  55

配偶者の“居住権”新設や相続分見直しへ 相続法改正中間試案の要点解説  石井 亮  78

9月1日施行! 組織変動に伴う労働関係法制の実務対応  近藤圭介/鈴木弘記  85

CGコード対応後初 2016年6月総会振り返り  川瀬裕司 90

価格引上げの目安を初めて提示 平成27年度主要企業結合事例  石垣浩晶  105

上場会社による種類株式活用事例と展望  川村一博  116

中国「不正競争防止法」全面改正へ─重要項目と日本企業への影響  ユエン ジエ  127

日弁連「海外贈賄防止ガイダンス(手引)」の概説  竹内 朗  138


新連載

システム開発を成功に導くために――法務部員のニガテを克服
第1回 システム開発の特殊性  株式会社NTTデータ 法務室  50

業種別 M&Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き
第1回 製造業に対するM&A①  宮下 央/田中健太郎/木宮瑞雄 72

英語で読む法律文書─日頃からのちょっとずつ Season2
第1回 米国の裁判所(その1)  大島忠尚  102


連載

要件事実・事実認定論の根本的課題
第7回 要件事実論の考え方と事実認定論の考え方との異同  伊藤滋夫  82

TPPが企業法務に与える影響
確約制度等の導入による独禁法調査対応へのインパクト  池田 毅  111

デジタル証拠実務のための技術と法
第3回 デジタル証拠の識別・収集  高橋郁夫/笹田憲哉  122

法律家のための事業承継入門
第3回 種類株式の活用  小出一郎  132

会社法・金商法の新視点
第17回 公正な価格形成をめぐる人類の闘い(江戸時代・堂島米会所編)  河村賢治  142

進化する知的財産法務A to Z
第9回 権利主張に対する防御  山口裕司  14


PICK UP 法律実務書

『初めての人のための契約書の実務―読み方・作り方・交渉の考え方(第2版)』
『初めての人のための英文契約書の実務―読み方・作り方・交渉の考え方』  石川文夫  147


LEGAL HEADLINES

最高裁,ジュピターテレコム事件(二段階買収の価格決定事件についての初の最高裁判断)に関する決定他  森・濱田松本法律事務所編  6


試験関係

ビジネス実務法務検定試験(1・2・3級)演習問題  153


OTHER ISSUE

編集後記・次号のお知らせ  160
1,609円
変容する取締役会をどう運営するか
CONTENTS
Vol.16/No.9


特集1
社外役員が鍵を握る
新しい取締役会の舵取り

岐路に立たされた取締役会─運営をどう見直すか   中村直人   11
取締役会における議案の適切な選定   池永朝昭   16
任意の委員会の意義と法的課題   松中 学   22
事例にみる 取締役会の実効性分析と評価   渡邉雅之   28
サクセッション・プランニングにおける社外取締役の役割
                  井上康晴/亀長尚尋   34
社外役員に任せるべき役割   長谷川俊明   40


特集2
米国弁護士資格をとろう!

こんなに活かせる! 米国弁護士資格   松崎 謙   60
留学なしでもとれる! 主要3州試験の比較   三輪豊明   63
ニューヨーク州試験 ─勉強法と資格の活かし方   野口京子   66
カリフォルニア州試験①  ─共通倫理試験攻略と勉強時間の工面
                          小西かおり   69
カリフォルニア州試験② ─出願から勉強計画まで   渡部友一郎   72


座談会
株主総会プロセスの電子化をめぐる諸論点(上)
─経産省総会電子化研究会報告書をもとに
     尾崎安央×日置純子×永池正孝×今給黎成夫×武井一浩   45


地平線
「文理両道」のすすめ
西村あさひ法律事務所 弁護士   草野耕一   1


Trend Eye
イギリスEU離脱,日本企業への影響は?
アシャースト法律事務所 英国弁護士   岩村浩幸   4


実務解説

組織再編成に係る行為計算否認規定の解釈と実務対応
─ヤフー・IDCF事件最高裁判決の検討 北村導人/黒松昂蔵   82
消費者集団訴訟リスクを回避するクレーム・リコール対策
                    吉田武史   96
島野製作所vs.アップルの事例にみる 国際ビジネスと裁判管轄
                    西口博之   106


Lawの論点
商号続用責任規制(会社法22条)はどう解釈されるべきか(下)
                    山下眞弘   91


第190回通常国会で成立した法律   星 正彦   56


特別収録 第39回試験 2・3級[7月3日実施]
ビジネス実務法務検定試験 問題・解答速報
 2級 本試験問題……137
 3級 本試験問題……151
 解 答……160


連 載

「同一労働同一賃金」議論を追う
第2回 労働契約法20条と同一労働同一賃金   橘 大樹   77

法律家のための事業承継入門
第2回 事業承継に関わる税制の概要   内田久美子   101

TPPが企業法務に与える影響
第3回 知的財産法分野の改正   小野寺良文   110

ビジネスシーンから考える 著作権のキホン
第4回 翻案権侵害の判断基準 ~「パクり」と言われないために
                  唐津真美   114

進化する知的財産法務A to Z
第8回 権利の主張   山口裕司   120

デジタル証拠実務のための技術と法
第2回 紛争時に問題となる局面   高橋郁夫   125

法×経済学の現在地
最終回 租税法における経済学的視点の役割
 ─タックス・プランニングからBEPSへ   藤谷武史   130


PICK UP 法律実務書
『議事録作成の実務と実践』   大川 治   136


LEGAL HEADLINES
公取委,流通取引慣行ガイドラインを一部改正 他
森・濱田松本法律事務所 編   6


OTHER ISSUE
編集後記・次号のお知らせ   160
1,609円
要員,規程,研修…どこまで贈賄防止に取り組んでいる?
CONTENTS
Vol.16/No.8


特 集
わが社でもできる! 贈賄防止プログラムの実践

形式的な禁止から実質重視の判断へ──リスクに応じたアプローチ   髙  巖   12
アジア・南米の高リスク国の規制状況
  本間隆浩/竹内 哲/眞鍋佳奈/小山洋平/梅津英明    18
贈賄防止規程例と策定上のポイント   森本大介   26
エージェントをどう格付・評価・コントロールするか   髙  巖/藤野真也   33
座談会 どこまで取り組む? 日本企業の贈賄対策   髙  巖×企業4社   38


特別企画
「株主総会プロセス電子化報告書」が実務に与える影響

1 招集通知関連書類の電子提供   石﨑泰哲   58
2 議決権行使の電子化   森田多恵子   62
3 総会関連日程の適切な設定   辰巳 郁   66


地平線
「もの言う」べき社外監査役 中央大学 名誉教授   北村敬子   1


Trend Eye
監査法人「強制的交代制」の是非 関西学院大学 教授   林 隆敏   4



実務解説

司法取引導入で変わる企業の不正発覚後の対応   垰 尚義/坂尾佑平   53
ガバナンスの観点から読み解く王将フードサービス第三者委員会報告書の意義
                        山口利昭   70
ディスクロージャーWG報告書でみえた開示制度見直しのポイント
                        佐藤光伸/野口真吾   87
最新ガイドライン・判例をふまえた機密情報を守る人事労務管理
                        白木裕一/林 和宏   102
3Dプリンターをめぐる知的財産権の問題   牧野和夫   114
第三者割当による海外企業買収時の留意点   飯谷武士   127



Lawの論点
商号続用責任規制(会社法22条)はどう解釈されるべきか(上)
                   山下眞弘   92


新連載

法律家のための事業承継入門
第1回 事業承継対策を行う際の基本的な視点   宇賀村彰彦   76

「同一労働同一賃金」議論を追う
第1回 政府が検討する同一労働同一賃金の中身   橘 大樹   82

デジタル証拠実務のための技術と法
第1回 一般的な証拠との違い   高橋郁夫   109



連 載
マンガ de 上達 民事訴訟
最終回 和解の実践  中村 真  50

ビジネスシーンから考える 著作権のキホン
第3回 許諾を得ずに著作物を利用できる場合(権利制限規定)
           唐津真美  97

TPPが企業法務に与える影響
第2回 投資章の概要およびISDS条項
           柴田 久/立川 聡  118

自己株式取得規制の現代的論点
第3回 市場情報としての自己株式取得と開示規制を考える
           宮崎裕介  122

会社法・金商法の新視点
第16回 企業犯罪における米国司法省の訴追政策の変遷と
コンプライアンス・プログラム   柿﨑 環  132

進化する知的財産法務A to Z
第7回 権利の許諾  山口裕司  137

法×経済学の現在地
第4回 「刑法の経済学」に向けて  村松幹二  142


LEGAL HEADLINES
経産省,譲渡制限付株式を利用した株式報酬
(リストリクテッド・ストック)の手引を公表 他
           森・濱田松本法律事務所 編   6

試験関係
ビジネス実務法務検定試験(1・2・3級)演習問題   148

OTHER ISSUE
編集後記・次号のお知らせ   160
1,609円
契約書チェックの基礎体力をつける!
CONTENTS
Vol.16/No.7


特集 契約書チェックの着眼点はココだ!

「問題」に気づくための視点・思考プロセス   瀧川英雄   13
秘密保持契約   芳賀巳佳   17
売買契約   小山綾子   21
業務委託契約   齋 雄太   28
共同開発契約   森田慈心   35
賃貸借契約   迎 奈央子   40
変更契約   丸山修平   46
「特殊な契約」  鈴木 学/豊永晋輔  50


Interview
LGBTに配慮した社内体制のつくり方
  日本マイクロソフト株式会社 佐藤千佳×児玉美奈子   55


地平線
グリーン化した市場で生き残るには
  早稲田大学社会科学総合学術院 教授 黒川哲志   1


Trend Eye
FinTech発展の後押しなるか? 仮想通貨をめぐる法規制
  アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 宮本甲一   4


実務解説
 
EU個人情報保護規則のポイントと日本企業の対応   岩村浩幸   60
育児・介護休業の取得要件が緩和 平成28年改正雇用保険法等の解説
                鳥井玲子   85
D&O保険に関する社内手続Q&A    梶元孝太郎   90
開示情報から見る コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
                渡邉浩司   95
6月総会直前対策!総会後の役員等に関する登記実務
                鈴木龍介 101
特許戦略を再確認!EUでの特許取得・訴訟の新制度
                石川智也 111
画像デザインの保護拡充!商標・意匠審査基準の改訂
                青木博通 132
経済制裁緩和後のイランビジネス   森下真生   138


新連載 TPPが企業法務に与える影響
第1回 関税・原産地規則の実務上のポイント
   森・濱田松本法律事務所 柴田 久   76


連 載

裁判例にみる 企業の安全配慮義務
最終回 障害者と安全配慮義務   増田陳彦   80

自己株式取得規制の現代的論点
第2回  自己株式の取得方法の多様化とその問題点を考える
                 宮崎裕介  106

要件事実・事実認定論の根本的課題
第6回 要件事実・事実認定基礎理論⑤
 ─続々・事実認定論とはどのような考え方か
                 伊藤滋夫  116

ビジネスシーンから考える 著作権のキホン
第2回 著作権の中身  唐津真美  122

会社法・金商法の新視点
第15回  アメリカにおける株式の公募に対する法規制の一断面
            若林泰伸  127

法務のお悩み相談
期間の計算方法  森 明日香  142

法×経済学の現在地
第3回  経済学の発展と独禁法
─理論と実証を両輪として  川濵 昇  145

LEGAL HEADLINES
経産省,株主総会プロセスの電子化促進等に関する
研究会報告書を公表 他
              森・濱田松本法律事務所 編 6

試験関係
ビジネス実務法務検定試験(1・2・3級)演習問題  151

OTHER ISSUE
編集後記・次号のお知らせ 160
1,609円
法務部を機能させるアイデアが満載!
CONTENTS
Vol.16/No.6



特集1
1から作る法務部

法務部の機能と役割を考える   大井哲也   11
ストーリーからわかる法務部門の立上げ   渡邉寛人   15
紛争に備えよう 文書管理体制の整備   若林 功   23
成熟度別 組織の作り方・人材採用の秘訣   平林健吾   28
顧問弁護士とどう連携するか   高橋知洋   35
Interview 子会社で法務部を立ち上げる   大槻智行   40
座談会 法務部立上げの苦労をどのように乗り越えたか
       大井哲也×伊藤正人×庄司公一×西谷和起×白川聖明   46
「1からの法務部」におすすめの書籍   58


特集2
いま求められる人権デュー・ディリジェンス

「国連指導原則」をめぐる世界的な動向   山田美和   57
日本企業に求められる人権デュー・ディリジェンスと情報開示   牛島慶一   62
事例からみる 人権デュー・ディリジェンスの実践   高橋大祐   68


地平線
国際標準の「同一労働同一賃金」議論を
  明治大学経営学部 教授   遠藤公嗣   1

Trend Eye
取締役会議長とCEOは分離すべきか
  弁護士   栗原 脩   4


実務解説
消費者契約法改正法案の概要   山本健司   90
「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」対応上の留意点
                  塩崎彰久/渡辺 翼   94
会社全額負担へ変更可に D&O保険見直し時の検討事項
                  山越誠司/太田桂介/増島陽香   100
EU商標規則・指令の改正と実務上の留意点   石川智也   115
どこまでOK? 社員の兼業 ─可否判断基準と実務対応
                  義経百合子/佐野史明   120
法務部が知っておきたいFinTechの法規制   本田 元   132
4月施行!景表法課徴金制度の実務ポイント(下)
~有事の対応編~   大東泰雄   138


Lawの論点
株式評価の世界地図
─買取価格決定における株式価値の利用(下)   吉村一男   144


新連載
ビジネスシーンから考える 著作権のキホン
第1回 著作物とは   唐津真美   75

自己株式取得規制の現代的論点
第1回 なぜ自己株式取得が注目されているか?   宮崎裕介   85


連 載

マンガ de 上達 民事訴訟
第5回 和解に臨む心がまえ  中村 真   54

債権法改正と銀行実務
最終回 債務者以外の者による弁済をめぐって  森永淑子   80

進化する知的財産法務A to Z
第6回 権利の帰属  山口裕司   105

裁判例にみる 企業の安全配慮義務
第5回 受動喫煙と安全配慮義務  増田陳彦   110

会社法・金商法の新視点
第14回 資本概念と公開会社法理  上村達男   127

法×経済学の現在地
第2回 働き方を複眼的に考える
─解雇規制をめぐる議論を例に  安藤至大   150


LEGAL HEADLINES
最高裁,ヤフー・IDCF事件上告棄却で国側勝訴確定 他
  森・濱田松本法律事務所 編   6


試験関係
ビジネス実務法務検定試験(3級)演習問題   156


ビジネス法務特別企画
一コマ大喜利入賞作品発表   159


OTHER ISSUE
編集後記・次号のお知らせ   160
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  • 出版社:中央経済社
  • 発行間隔:月刊
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会社法・信託法・金商法など様々な法改正が行われ、内部統制やコンプライアンス強化が叫ばれている中、企業法務に対する意識は日々高まりつつあります。昨今の厳しい経済状況を乗り越えるためには、法律の正しい理解と実務知識が不可欠と言えます。弊誌はそうした企業法務担当者が今知りたい情報を提供しております。また、人気の「ビジネス実務法務検定試験」唯一のオフィシャルマガジンとして学習問題や本試験の解答速報等を掲載しております。

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