ビジネス法務 発売日・バックナンバー

Vol.19/No.4　April 2019


【地平線】

◆“第四の法曹”としてのインハウスカウンセル資格の創設を　　平野温郎


【Trend Eye 】

◆ アフィリエイト広告をめぐる企業対応の必要性　　齋藤健一郎


【特集１ 】

契約書審査効率化の要点

◆ 目的・プロセスをふまえた
契約書審査効率化の検討　　飯田浩隆

◆ 依頼部門との情報共有・協業のコツ
　　打合せにおける質問・検討事項　　藤井　塁

◆ 民法改正を機に進める
　　契約書ひな形のメンテナンス　　梶谷　陽

◆「 電子契約」活用も検討
　　AI ツールによる契約書審査の効率化　　佐々木隆仁　

◆ 全体図を把握しポイントを絞る
　　１人法務の契約書審査　　小島好己

◆ つまずきやすい実務を押さえる
　　契約書作成段階での注意点　　伊達裕成


【特集２ 】
ｅコマース法務の最先端

◆ ざっくり押さえる
　　ｅコマース関連法と事業者の留意点　　寺門峻佑

◆ EC 事業者への削除申請を意識した出願が鍵
　　商標権侵害への対応　　安田和史

◆ 侵害の悪質性に応じた検討とEC 事業者との協力
　　著作権侵害への対応　　関　真也

◆ 楽天株式会社
　　最新技術を取り込んだEC 特許実務の進展　　今枝真一

◆ 株式会社メルカリ
　　権利者・官公庁と協力した不正出品物対策　　上村　篤


【速報解説】

「会社法制( 企業統治等関係) の見直しに関する要綱案」の要点解説 　　小磯孝二／矢野　領／大江弘之


【実務解説】

◆ 役員給与関係や国際課税の各種見直しに注目
　　平成31 年度税制改正のポイント　　酒井　真／緒方　航

◆ 具体的事例で検討する
　　日本版司法取引における役員の善管注意義務　　木目田　裕

◆ 働き方改革で労使関係はどう変わる？
　　社内労働組合交渉における企業対応の再点検　　倉重公太朗

◆ 合同会社・株式会社の特徴比較と組織変更時の留意点　　森本大介

◆ デラウェア州衡平裁判所で初の判断
　　MAC 条項によるM&A 契約解除の実務　　関本正樹

◆ 新規事業における競争力に資するための
　　「ビジネスモデル特許」を活用した知財戦略　　杉尾雄一

◆ 抵当権との衝突を考察する
　　不動産が商人間留置権に含まれるとした最高裁判決の概要と影響　　山下眞弘


【連載】

◆ 最新判例アンテナ
　　第12 回　不動産の売主の署名がある媒介契約書の成立の真正の推定が覆された事例　　三笘　裕／淺野航平

◆ 新連載 会社がすべきこと・しなくてよいこと　メンタルヘルス不調者への対応実務
　　第１回　復職・退職判定の勘所①　　向井　蘭

◆ いまさら聞けない　登記実務の基本
　　第３回　不動産登記：売買・担保権設定　　鈴木龍介／石井知幸

◆ 新連載 第2 キャリアとしての弁護士
　　第１回　前職での経験を活かし「営業」の得意な弁護士に　　高橋喜一

◆ 会社法改正後の株主総会　電子提供制度への実務対応　
　　第５回　Q17 ～ Q20（書面交付請求③――書面交付請求の時期）　　伊藤広樹／中川雅博

◆ 若手弁護士への箴言
　　第７回　別れから感謝を思う　　　 髙井伸夫

◆ テーマ別　法務が主導するアジア子会社管理
　　第２回　贈収賄防止体制の構築方法　　栗田哲郎

◆ 企業結合審査対応の最新実務
　　最終回　中国の企業結合審査対応――各　論　　宇都宮秀樹／鈴木幹太／井上諒一

◆ スッキリわかる金商法の基礎
　　第２回　開示規制　　谷澤　進／和田卓也

◆ 海外ドラマ・映画で学ぶ法律英語——日頃からのちょっとずつ Season 3
　　第５ 回　SUITS（その２）　　大島忠尚

◆ 法務担当者のための非上場株式評価早わかり
　　最終回　DCF 法を理解する（下）　　明石正道／山田昌史

◆ PICK UP 法律実務書
　　『図解＆ストーリー「資本コスト」入門』　　 門多　丈

◆　LEGAL HEADLINES
　　内閣官房ほか，事業報告等と有価証券報告書の一体的開示の記載例等を公表　　森・濱田松本法律事務所　編

◆　試験関係
　　ビジネス実務法務検定試験（１・２級）　演習問題

◆　OTHER ISSUE
　　編集後記・次号のお知らせ　　

Vol.19/No.3　March 2019

【地平線】

◆ スタートアップを支える技術法務　──弁護士に求められる気概と信念
　　　弁護士法人 内田・鮫島法律事務所　鮫島正洋 １


【Trend Eye 】

◆ 判決推論プログラム開発すすむ　AI の法律学への応用 佐藤　健 4


【特集】

株主総会2019　準備と工夫

◆ 企業・株主に求められる対話のための情報提供
2018 年株主総会の振返りと2019 年の検討 永池正孝　 12

◆ 座談会 本音を語る
総会担当者と機関投資家の対話
鎌田博光／逆瀬川美佳／須藤哲也／銭谷美幸／中西和幸／下山祐樹　 17

◆ 上場会社や機関投資家の関心事をピックアップ
議決権行使基準の比較と分析 塚本英巨　 29

◆ 2019 年株主総会　想定問答 高木弘明／山田慎吾／野澤大和／清水　誠／森田多恵子　 　

Ⅰ　コーポレートガバナンス・コード改訂 35
Ⅱ　会社法改正およびその他ガバナンス関連 45
Ⅲ　働き方改革・労務関連 48
Ⅳ　時事問題 52
Ⅴ　例年頻出質問──近年の傾向をふまえて 58

◆ わが社の総会活性化策・準備対応

　　グリー株式会社 電子化への試み
　　　イベントノウハウを生かしたIT 総会の進化　　松村真弓　　62

　　ライフネット生命保険株式会社 日曜開催などリアルな交流を促進する
　　　オンライン生保が取り組む「顔のみえる株主総会」運営の工夫　　加藤あゆみ　　66

　　サイボウズ株式会社 株主との関係性を変える
　　　「ワクワクする総会」実現のための具体策　　田中那奈／山羽智貴　　70


【特別寄稿】

◆ 日産自動車事件から考える有価証券報告書の虚偽記載罪
──役員報酬・関連当事者との取引　　弥永真生　　82


【実務解説】

◆ TPP11 協定発効に伴う実務対応のポイント
　　──特恵関税で変わる契約実務を中心に　　篠崎　歩　　74

◆ デジタル課税，＃ MeToo 運動の動向ほか
　　海外法務ニュース2019　　石田雅彦　　97

◆ Plain English による英文雇用契約書作成のしかた（下）　　倉田哲郎／キャロル・ローソン　　116

◆ スルガ銀行不正融資問題に係る
　　第三者委員会報告書の分析と企業対応　　　寺田昌弘　　120

◆ 米中対峙構造に備えた日本企業のリスク管理　　　伊藤嘉秀／田中健太郎　　128


【特別収録】

◆ 2018 年12 月９日実施　
　　第44 回　ビジネス実務法務検定試験１級問題・解説
　　本試験問題　　　140
　　解　説　　　150


【連載】

◆ いまさら聞けない　登記実務の基本
　　第２回　不動産登記：アウトライン　　鈴木龍介／吉田篤史　　78

◆ 契約解除時の実務ポイント
　　最終回　各契約類型の解除その他終了時の留意点②　　花野信子／佐藤敬太　　87

◆ 会社法改正後の株主総会　電子提供制度への実務対応
　　第４回　Q13 〜Q16（Q13 招集通知の記載事項②
　　　　　　──任意的記載事項等の可否）　　伊藤広樹／茂木美樹　　92

◆ 日本人に知ってほしい　アメリカ紛争解決の現場感
　　最終回　デジタル社会における訴訟対応
　　　　　　──アメリカの訴訟における頭痛のタネ“ディスカバリー”　　奈良房永／合嶋比奈子　　105

◆ 法務担当者のための非上場株式評価早わかり
　　第３回　DCF 法を理解する（上）　　　明石正道／内村匡一 110

◆ 要件事実・事実認定論の根本的課題 ─その原点から将来まで
　　第21 回　保証債務② ──新民法（債権関係）における要件事実の若干の問題
　　　伊藤滋夫 133

◆LEGAL HEADLINES
　　最高裁，継続的な動産売買契約における所有権留保の法的性質について判断　　森・濱田松本法律事務所　編　　6

◆OTHER ISSUE
　　編集後記・次号のお知らせ　　160


【お知らせ】　
編集部の都合により，本号では「企業結合審査対応の最新実務」最終回，「スッキリわかる金商
法の基礎」第２回，「テーマ別　法務が主導するアジア子会社管理」第２回，「最新判例アンテナ」
第12 回，「若手弁護士への箴言」第７回は休載とさせて頂きます。

Vol.19/No.2　February 2019


【地平線】

◆ 著作権法改正が拓く　日本の“機械学習パラダイス”　早稲田大学法学学術院　教授　　上野達弘　　１


【Trend Eye】

◆ 法科大学院改革は成功するか？　　　笠井　治　　4


【特集１】

テーマ設定から効果測定まで　法務研修の極意

◆ 2019年のトレンドを予測　
　　テーマ選定における４つの視点　　大谷和子　　12

◆ 現場に“気づき”を与え，行動してもらう　
　　企画・実施・フォローアップの基本　　髙塚裕之　　16

◆ 社内外へのアウトソース，実施方法の多様化がカギ　
　　少数法務のための効率的研修ノウハウ　　伊藤正人　　20

◆ 法務部の業務効率化に貢献する各社の研修活用法　
freee株式会社／キリン株式会社／株式会社サイバー・バズ／花王株式会社／住友電気工業株式会社　24

◆ 自社のリーガルリスクへの理解を促す　
　　役員向け研修の内容設定と方法　　渥美雅之　　29

◆ コンプライアンス違反リスクを低減！　
　　目指すべき海外拠点研修の実践方法　　前田絵理　　34

◆ 次年度に活かす　
　　研修後の効果測定のしかた　　水戸貴之／新堀光城　　39


【特集２】

法務マネジメントの可能性を探る　レピュテーションリスクの正体

◆ 対　談　鋭敏なセンスを養う！　
　　レピュテーションリスクの本質と法務の役割　　國廣　正／竹内　朗　　52

◆ 概念の整理と可視化の手法　
　　レピュテーションリスクとは何か　　五木田和夫　　59

◆ INTERVIEW　株式会社メルカリ　
　　リスクの発現を防ぐ社内連携と法務の姿勢　　岡本杏莉　　67


【INTERVIEW】

◆ ソニー株式会社　外国人社外取締役登用の理念と事務局サポートの心得
　　田中久美恵／奥須賀勇二郎／村岡有紀子　　153


【実務解説】
◆ Plain Englishによる英文雇用契約書作成のしかた（上）　　倉田哲郎／キャロル・ローソン　　76

◆ 国際機関による初の手引書　
　「責任ある企業行動に関するOECDデューディリジェンス・ガイダンス」の概要　　宇都宮智会／久禮由敬　　101

◆ 具体的ケースで検討する　
　　企業活動における非弁行為の該当性　　深澤諭史　　111

◆ 2018年12月30日より施行　
　　確約手続利用検討のポイントと実務上の留意点　　多田敏明　　121

◆ 12カ国を調査　
　　世界各国のセクハラ事情とグローバル企業の対応　　山川亜紀子　　142


【インタビュー特集】

エンゲージメントのいま　──企業との対話に期待すること

◆ 投資家が期待するガバナンス体制の構築　　高山与志子　　80

◆ 議決権行使結果の個別開示をふまえた対話の必要性　　依馬直義　　83

◆ バランスシートマネジメントに不可欠な資本コスト認識　　三瓶裕喜　　86

◆ ESGで進化するコーポレート・コミュニケーション　　平田　智／佐原珠美　　89

◆ 企業実例　ガバナンスを支える取締役会室の働き　　藤原幸一　　92

◆ 実務の視点　改訂ＣＧコードで検討するアクティビスト対応　　小室　亘　　94


【連　載】

◆ 最新判例アンテナ　
　　第11回　取締役会の招集手続に法令違反の瑕疵があるが，決議の結果に影響がないと　認めるべき特段の事情があるとして決議が有効とされた事例　　三笘　裕／金田　聡　10

◆ ケーススタディで学ぶ　AI・データの利用に関する契約のポイント・実務対応　
　　最終回　AI開発契約編　　久礼美紀子／高瀬亜富　　44

◆ 新連載　いまさら聞けない登記実務の基本　
　　第１回　登記総論　　鈴木龍介／早川将和　　49

◆ 外国人弁護士　世界一周　
　　No.18　Al Tamimi & Company, Riyadh, Saudi Arabia　　ニック・オコーネル　　70

◆ 新連載　テーマ別　法務が主導するアジア子会社管理　
　　第１回　アジアにおける法務・コンプライアンス体制の現状と課題・提言　　栗田哲郎　　71

◆ 契約解除時の実務ポイント　
　　第３回　各契約類型の解除その他終了時の留意点①　　花野信子／佐藤敬太　　96

◆ 若手弁護士への箴言　
　　第６回　“せっかち”の効用　　髙井伸夫　　105

◆ 会社法改正後の株主総会　電子提供制度への実務対応　
　　第３回　Q９～Q12（電子提供措置事項③ ──電子提供措置事項以外の情報ほか）　　伊藤広樹／清水博之　　106

◆ 海外ドラマ・映画で学ぶ法律英語 ──日頃からのちょっとずつ Season ３　
　　第４回　HOUSE of CARDS　　大島忠尚　　117

◆ 新連載　スッキリわかる金商法の基礎　
　　第１回　金融商品取引法の全体像　　有吉尚哉　　128

◆ 日本人に知ってほしい　アメリカ紛争解決の現場感　
　　第５回　制定法と判例法の駆け引き──「クラスアクション」の変遷　　奈良房永／合嶋比奈子　　132

◆ 企業結合審査対応の最新実務　
　　第５回　中国の企業結合審査対応──制度の全体像　　宇都宮秀樹／井上諒一　　137

◆ 法務担当者のための非上場株式評価早わかり　
　　第２回　非上場株式の評価手法　　明石正道／中川宗典　　147


LEGAL HEADLINES
経産省，「公正なM&Aの在り方に関する研究会」を開催　　森・濱田松本法律事務所　編　　6


試験関係
ビジネス実務法務検定試験（１級）演習問題　　157


OTHER ISSUE
編集後記・次号のお知らせ　　160


読者アンケート実施中！

Vol.19/No.1 December 2019


【地平線】

◆　ベンチャー企業の飛躍に欠かせない法務の役割日本ベンチャー学会事務局長　田村真理子　　１


【Trend　Eye】

◆　福利厚生充実策として注目　給与前払サービス導入の法的課題　　右崎大輔　　4


【特集１】

英文契約実務のセンスを鍛える

◆　日米契約観の差違にみる
“契約社会アメリカ”の考え方の基本　　樋口範雄　12

◆　アメリカ契約法の基本原則・概念から詳説する
契約書ドラフティング・レビューの着眼点と修正例　　山本志織　17

◆　メールでの変更交渉は契約内容に含まれるか
契約書修正実務のトレンドと留意点　　キャサリン・オコーネル　　26

◆　ネイティブ弁護士が自信をもってすすめる
具体的表現にみるPlain　Englishの活用術　　エリック・マークス／茂木香子　33

◆　日本企業に伝えたい
対米企業交渉・訴訟の10の原則　　ライアン・ゴールドスティン　　39

◆　Column　ロイヤーから「失われる技術」
テクノロジー時代における契約書ドラフト・管理の落とし穴外国法事務弁護士事務所　弁護士　44


【Lawの論点】

◆　共同研究における発明者の認定　　山田剛志／氏家隆国　138


【実務解説】

◆　債務名義の実効性強化でどう変わる？
民事執行法改正要綱の概要と実務への影響　　古賀政治　86

◆　補償範囲などに大きな違いが
米国型・欧州型の表明保証保険の比較と利用検討　　宍倉浩司　116

◆　東京五輪を見据えた
「アンブッシュ・マーケティング」を未然に防ぐ広告法務　　大橋卓生　129

◆　「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」改訂の概要と企業対応　　松村謙太郎　143


【特別企画】

シェアリングエコノミーのトラブル対策


◆　“課題先進国”日本におけるシェアリングエコノミーの可能性　　石原遥平　91

◆　事例検証①“場所のシェア”　　水谷幸治　93

◆　事例検証②“乗り物のシェア”　　堀田昂慈／黒澤圭一朗／應本昌樹　97

◆　事例検証③“スキルのシェア”　　神田泰行　102


【特集２】

副業・兼業の制度設計と労務管理


◆　特別寄稿　副業・兼業解禁の意義と課題
─労働法の観点から　　土田道夫　55

◆　従来の日本型雇用は次のステップへ
副業・兼業解禁の必要性と制度設計３つの視点　　白石紘一　61

◆　現行制度の問題点をふまえた論点整理
労働時間・健康管理と企業の安全配慮義務　　荒井太一　66

◆　INTERVIEW　多様なキャリアへの理解で実現する
サイボウズ株式会社の複業制度　　山羽智貴／野間美賀子　71

◆　始めてみよう！法務部員ならではの「複業人生」　　小林洋光　77


【連載】

◆　ケーススタディで学ぶ　
AI・データの利用に関する契約のポイント・実務対応
第２回　データ取引編　　和田祐造　48

◆　最新判例アンテナ
第10回　グループ内部統制システムの一環として相談窓口を設けた場合における親会社の子会社従業員に対する責任を否定した事例　　三笘　裕／小山田柚香　54

◆　外国人弁護士　世界一周　
No.17　北浜法律事務所・外国法共同事業　ジェリー・メステッキー　80

◆　契約解除時の実務ポイント
第２回　解除に関するドラフト上の注意点花野信子／佐藤敬太　81

◆　海外最新コンプライアンス事情
最終回　ロシア小林英治／松嶋希会　106

◆　若手弁護士への箴言
第５回　建前と本音を見抜く髙井伸夫　110

◆　会社法改正後の株主総会　電子提供制度への実務対応
第２回　Q５～Q８（電子提供措置の方法②　─具体的な掲載方法ほか）　　伊藤広樹／中川雅博　111

◆　法務2.0：リーガルテックのフロンティア
最終回　　リーガルテックは法務の働き方をどう変えるか　　橘　大地　120

◆　日本人に知ってほしい　アメリカ紛争解決の現場感
第４回　時と場合によって変化するreasonableの意味奈良房永／合嶋比奈子　124

◆　企業結合審査対応の最新実務
第４回　日本の企業結合審査対応③宇都宮秀樹／藤田知也　134

◆　要件事実・事実認定論の根本的課題　─その原点から将来まで
第20回　保証債務①　─新民法（債権関係）における要件事実の若干の問題伊藤滋夫　148

◆　LEGAL　HEADLINES
公取委，確約手続に関する対応方針の策定等を公表森・濱田松本法律事務所　編6

◆　試験関係
ビジネス実務法務検定試験（１・２・３級）　演習問題　153

◆　OTHER　ISSUE
編集後記・次号のお知らせ　160


【お知らせ】　
編集部の都合により，本号では「法務担当者のための非上場株式評価早わかり」第２回は休載とさせていただきます。

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読者アンケート実施中！
回答者には抽選で弊社書籍をプレゼント！　詳細は160頁をご覧ください。
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Vol.18/No.12 December 2018


【地平線】

◆ リスク・マネジメントにおける法務部門と監査役等の連携
公益社団法人日本監査役協会　会長　岡田譲治 １


【Trend Eye】

◆ 弁護士業界の国際化進む　「外弁法制」改正の概要　　出井直樹　　4


【特集１】

制度の変え方・規定の見直し方
「同一労働同一賃金」対応ガイド

◆ 近時の裁判例・働き方改革関連法が示す
不合理な待遇差見直しの視点と使用者の義務　　橘　大樹　　12

◆ パート・有期との処遇差をどう是正？
給与・手当に関する社内規定変更のポイント　　岡西淳也　　21

◆ 新たな義務を把握する
派遣元・派遣先の対応上の留意点　　村上いずみ　　29

◆ ドトールコーヒー退職金制度にみる
非正規従業員目線の制度設計・運用のヒント　　平本智也　　33


【特集２】

日本法・GDPRに対応
プライバシーポリシーの最新実務

◆ プライバシーポリシーに関連する法制度等の動向　　石井純一　　48

◆ 実務的な記載事項を押さえる
日本法に対応したプライバシーポリシーの作成・見直し　　野呂悠登　　53

◆ 英文例付き
外国法に対応したプライバシーポリシーの作成・見直し　　野呂悠登　　58


【実務解説】

◆ 改正法の概要と規定例
M&A契約における対米外国投資委員会（CFIUS）対応　　関本正樹　　74

◆ 親会社が不祥事を発生させた場合の子会社対応
─発覚から事後処理までにやるべきこと　　中山　崇　　84

◆ 給与を仮想通貨で支払えるのか？
─労基法をふまえた留意事項の検討　　松本　藍　　94

◆ Coty事件判決にみる
ネット販売・取引へのEU競争法適用の最新動向　　（執筆）ピーター・マイヤー／（監修）押野雅史／樋口陽介／花本浩一郎　　99

◆ 子会社売却・再編の進め方と部門間連携のあり方　　小川嘉太郎　　110

◆ 海外の取引先が倒産した場合の法務部の初動対応
─米国Chapter11と豪州の任意管理手続を題材に　　西谷　敦／荻野聡之　　119

◆ 埼玉県の暴排条例にみる
「暴力団排除特別強化地域」の導入意義と影響　　渡邉雅之　　126

◆ 改正銀行法で新設！freee株式会社の実例にみる
電子決済等代行業の登録申請における留意点　　桑名直樹／木村康宏／中山一道／山本礼史　　135


【連載】

◆ 最新判例アンテナ
第９回　商事留置権の目的物に不動産が含まれるとした事例　　三笘　裕／大澤　大　　37

◆ 新連載　ケーススタディで学ぶ　
AI・データの利用に関する契約のポイント・実務対応
第１回　AI・データの利用に係る契約のためのポイント　　日置巴美　　38

◆ 新連載　 法務担当者のための非上場株式評価早わかり
第１回　算定書の評価結果をどう読むか　　明石正道／岡野健郎　　42

◆ 外国人弁護士　世界一周　No.16　　環球法律事務所　鮑　栄振　　67

◆ 新連載　 契約解除時の実務ポイント
第１回　初期対応とその他基本事項　　花野信子／佐藤敬太　　68

◆ 新連載　 会社法改正後の株主総会　電子提供制度への実務対応
第１回　Q１～Q４（電子提供制度の概要ほか）　　伊藤広樹／茂木美樹　　79

◆ 若手弁護士への箴言
第４回　信頼を築くコミュニケーション　　髙井伸夫　　89

◆ 法務2.0：リーガルテックのフロンティア
第５回　裁判所のテクノロジー活用で変わる裁判手続　　橘　大地　　90

◆ 日本人に知ってほしい　アメリカ紛争解決の現場感
第３回　訴状送達　　奈良房永／合嶋比奈子　　105

◆ 海外最新コンプライアンス事情
第５回　ベトナム　　三木康史　　115

◆ 海外ドラマ・映画で学ぶ法律英語 ─日頃からのちょっとずつ Season ３
第３回　LEGALLY Blonde（キューティ・ブロンド）　　大島忠尚　　131

◆ 企業結合審査対応の最新実務
第３回　日本の企業結合審査対応②　　宇都宮秀樹／藤田知也　　141

◆ すぐに使える　危機管理の書式
最終回　不祥事対応を見据えた就業規則等の整備　　梅津英明／新井朗司／千原　剛　　146

LEGAL HEADLINES
法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会，会社法制の見直しに関する要綱の
たたき台を審議　　森・濱田松本法律事務所　編　　6

試験関係
ビジネス実務法務検定試験（２・３級）演習問題 　　152

OTHER ISSUE
編集後記・次号のお知らせ　　160

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Vol.18/No.11 November 2018

【地平線】

◆ 勇気ある社外取締役に逃げられない
実効的なガバナンス体制の構築を　　株式会社岡&カンパニー　岡　俊子　　１


【Trend Eye】

◆ 利用企業とデータ主体の調和を図るには？　
ROD（Return On Data）と消費者志向経営　　日置巴美　　4


【特集１】

世界で負けない！　法務の国際水準を考える

◆ 企業を成長させる法務
　 法務機能の在り方研究会報告書の概要　　北村敦司／金澤　優　　12

◆ 法務部の構成・位置づけに変化？
　 合衆国法務部の最新動向と日本との比較　　ダニエル・H・フット　　15

◆ 相互理解をもとにより高度な対応の実現を
　 事業部門との協働による法務機能の底上げ　　石島真奈　　20

◆ 「法務が強い」とはどういうことか
　　企業の意思決定過程と法務部門の権限・組織　　伊藤ゆみ子　　23

◆ 国際競争力に資する法務人材の獲得・育成の要点　　平野温郎　　28

◆ 積極的なパートナーとなるために
　 法務部門の機能と組織の設計・運営　　斎藤輝夫　　33

◆ Column　法律家の新たな挑戦
　「法の遅れ」に対応する　ボトムアップ型ルールメイク　　石原遥平　　38

◆ Column　法律家の新たな挑戦
　　風営法改正事例にみる　ルールメイク後の産業推進　　齋藤貴弘　　40


【特集２】

事例で考える　労働時間・賃金制度の見直し

◆ 改正法と新しい働き方への対応
　　労働時間の適正把握・管理　　西　芳宏　　47

◆ 近時の３つの最高裁判決にみる
　　定額残業代制　　横山直樹　　52

◆ 対象業務範囲・みなしの効果・健康管理
　　裁量労働制　　近藤圭介／山口翔平　　58

◆ 就業規則・運用の再点検
　　変形労働時間制　　小山博章／林　栄美　　64


【特集３】

社外取締役の再考　─サクセッションに向けて

◆ 社外取締役に求められる役割と選任時の視点　　中西和幸　　74

◆ 社外取締役の再任・交代の留意点　　松山　遙　　80

◆ 経験から語る
　　女性社外取締役活用の有用性と課題　　金野志保　　85


【Lawの論点】

議決権のない株主と総会決議取消しの訴え　 近藤光男　146


【実務解説】　

◆ 公取委の想定事例を分析
　　働き方改革に起因する下請法・独禁法違反の概要と企業対応　　板崎一雄　　94

◆ 管理部門の分掌と連携がカギ
　　下請法違反の早期発見へ向けた社内調査のポイント　　沖田美恵子　　99

◆ 平成29年度主要企業結合事例
　　─地銀間統合における公取委対応を中心に　　石垣浩晶／矢野智彦　　106

◆ 今秋より運用開始！
　　内部通報制度に関する認証制度の概要　　遠藤輝好　　116

◆ 日米の裁判事例から読み解く
　　株式価値評価における「取引価格」採用の考え方　池谷　誠　126


【連載】

◆ 交渉術・心理学でUP！　契約書交渉のキホン
　　最終回　契約書交渉のプロセス　　米盛泰輔　　42

◆ 最新判例アンテナ
　　第８回　日本国内において金銭の貸付けの一部を業として行っている限り，顧客が
国外の借主のみであっても貸金業法の規制に服するとした事例　　三笘　裕／淺野航平　　46

◆ 企業結合審査対応の最新実務
　　第２回　日本の企業結合審査対応①　　宇都宮秀樹／藤田知也　　68


◆ 外国人弁護士　世界一周　No.15
　　クイン･エマニュエル・アークハート・サリバン外国法事務弁護士事務所　　ライアン･ゴールドスティン　　73

◆ 法務2.0：リーガルテックのフロンティア
　　第４回　一般消費者（ＢtoＣ）向けリーガルテックの現在　　橘　大地　　90

◆ 若手弁護士への箴言
　　第３回　正義・良心・数字　　髙井伸夫　　105

◆ 海外最新コンプライアンス事情
　　第４回　インド　　大河内　亮　　112

◆ 日本人に知ってほしい　アメリカ紛争解決の現場感
　　第２回　アメリカの裁判官はどのような役割を果たすか　　奈良房永／合嶋比奈子　　121

◆ すぐに使える　危機管理の書式
　　第９回　内部通報規程　　藤津康彦／山内洋嗣／村田昇洋　　132

◆ 要件事実・事実認定論の根本的課題 ─その原点から将来まで
　　第19回　詐害行為取消権　─新民法（債権関係）における要件事実の若干の問題　　伊藤滋夫　　139

LEGAL HEADLINES
内閣府,公益通報者保護専門調査会「中間整理」公表　　森・濱田松本法律事務所　編　　6

試験関係
ビジネス実務法務検定試験（１・２・３級）演習問題　　152

OTHER ISSUE
編集後記・次号のお知らせ　　160

ビジネス法務　目次Vol.18/No.10 October 2018


【地平線】

◆ 企業価値向上に貢献する「企業法務のあり方」
株式会社ぐるなび　法務コンプライアンス室長　垣内美都里　１


【Trend Eye】

◆ 「18歳成人」，企業はどう対応？　髙木篤夫　4


【特集１】

企業法務の手腕が問われる　和解の流儀

《総　論》
◆ 和解の技術向上を目指す人たちへ 草野芳郎 12

◆ 適切な方法を選択するために
和解の種類別メリット・デメリットと利用上の留意点 圓道至剛 14

◆ 和解観の変遷と現在地
裁判官が和解を勧めるポイント 加藤新太郎 20

◆ 当事者双方の最大利益を追求する
裁判外の紛争解決に向けた交渉の技術 小林秀之／斎藤輝夫 25

《各　論》
◆ 「正当性」・「利益」の考慮で正しい見極めを
会社が和解を利用する際の留意点 髙橋利昌 31

◆ 製品事故の事例にみる
社内負担を考慮した和解の検討 伊達裕成 36

◆ 対談　労働者側弁護士×使用者側弁護士が語る
労働紛争における和解選択・交渉の着眼点 佐々木　亮×横山直樹 41


【特集２】

役員報酬制度設計のセカンドステージ

◆ 「椅子から人へ」
役員報酬における実効性強化のポイント 櫛笥隆亮 58

◆ 海外・日本の最新動向にみる
社外取締役への自社株報酬付与の留意点 髙木弘明／田端公美 63

◆ 各国規制にみる制度設計の視点
報酬制度のグローバル展開 新木伸一／及川　界 68

◆ ESG要素にも注目
中期経営計画と報酬制度の連動 伊藤竜広 74


【特集３】

正しい法的理解と規定の整備　
労務３大トラブルへの実務対応

◆ 最新厚労省報告書が示す
パワーハラスメントの認定基準と活用 義経百合子／佐藤有香 88

◆ 会社は何をすべきか
増加する職場の精神障害と休職の実務 義経百合子／小柏光毅 94

◆ リスクマネジメントの視点からみる
労働契約終了の類型別整理と退職合意書の条項例 義経百合子／佐藤有香／小柏光毅 100


【速報解説】
第196回通常国会で成立したビジネス関連法律 星　正彦 107


【実務解説】
◆ 平成30年６月28日公表
ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要と開示実務への影響 佐藤光伸 118

◆ トランプ政権下の対ロシア制裁
─企業がなすべきDue Diligenceの具体策 大場英樹／Mahmoud （Mac） Fadlallah 123

◆ M&Aでアーンアウト条項を活用する際のポイント
─紛争予防に向けた規定例 粟谷　翔／関本正樹 128

◆ 間違いだらけのGDPRコンプライアンス
─日本企業が知るべき６つの真実 岩村浩幸 139

◆ 改訂CGコードの影響は？
2018年６月総会振り返り 川瀬裕司／藤田大介 150


【連載】
◆ 交渉術・心理学でUP！　契約書交渉のキホン
第４回　合意形成のテクニック（応用編）と交渉打切りの判断基準 米盛泰輔 48

◆ 最新判例アンテナ
第７回　日本国外で価格カルテルを行った外国の事業者に対し独占禁止法の適用を認めた事例 三笘　裕／小山田柚香 52

◆ 新連載 日本人に知ってほしい　アメリカ紛争解決の現場感
第１回　訴訟における弁護士の役割 奈良房永／合嶋比奈子 53

◆ 海外最新コンプライアンス事情
第３回　ブラジル 角田太郎／岩崎　大　79

◆ PICK UP 法律実務書
『企業法務革命 ─ジェネラル・カウンセルの挑戦─』　久保利英明　83

◆ 法務2.0：リーガルテックのフロンティア
第３回　知的財産権分野におけるリーガルテックの進化　橘　大地　84

◆ 若手弁護士への箴言
第２回　読む　髙井伸夫 　106

◆ 金融業者の債権法改正対応
最終回　銀行からの融資と保証人　川東憲治／河本秀介／布施香織 　113

◆ 海外ドラマ・映画で学ぶ法律英語 ─日頃からのちょっとずつ Season ３
第２回　The Firm （ザ・ファーム法律事務所）　大島忠尚　135

◆ すぐに使える　危機管理の書式
第８回　調査報告書（下）　藤津康彦／新井朗司／塚田智宏　144

◆ LEGAL HEADLINES
公取委，「確約手続に関する対応方針」等につき意見募集開始　森・濱田松本法律事務所　編　6

◆ 試験関係
　 ビジネス実務法務検定試験（２級）　演習問題　157

◆ OTHER ISSUE
編集後記・次号のお知らせ　160

ビジネス法務　目次Vol.18/No.9 September 2018


地平線

　　IT・ICTの技術革新に法律家は追いつけるか弁護士法人 英知法律事務所　　岡村久道　　１


Trend Eye

　　漫画・アニメ海賊版サイトのブロッキングにみる憲法的課題　　唐津真美　　4


特集１　新規ビジネスを成功に導く　法的リスク突破力

　　法律の壁を突破するための
　　　見えないリスクを「見える化」する思考回路　　二木康晴　　28
　　
　　「保守的」法務が企業に与えるリスクと解決の視点
　　　─最前線からの合理的リスクマネジメント　　齊藤友紀　　34

　　新規市場の独占に向けて
　　　グレーゾーン解消措置・サンドボックス制度活用のしかた　　轟木博信　　39

　　具体的影響，代替案の提示を
　　　経営層・事業部門への法的リスクの伝え方　　岡本杏莉　　46

　　５つの事例で身につける
　　　リスク分析・回避・突破の勘所　　法律事務所ZeLo　　51
　　
　　・　AIビジネス　　角田　望／徐　東輝
　　・　仮想通貨　　小笠原匡隆
　　・　Fintech（オープンAPIの利用）　　南　知果
　　・　スタートアップ・ファイナンス　　柳田恭兵
　　・　副業解禁　　松永昌之


特集２　サイバーセキュリティをめぐる法務対応

　　経営者の喫緊の課題
　　　新たなサイバーリスクへの向き合い方　　山岡裕明　　66

　　官民の多様な主体における情報共有の促進を
　　　サイバーセキュリティ関連法の改正動向　　蔦　大輔　　71

　　アクセス・コントール，持出し困難化ほか
　　　従業員による情報漏えいを防ぐポイント　　中崎　尚　　76

　　サイバー攻撃による情報漏えい
　　　インシデント発生から再発防止までの対応　　北條孝佳　　81


速報解説　

「働き方改革法」の概要と実務への影響 増田陳彦11


実務解説
　
　　M&AでのExitを想定した
　　　ベンチャー投資契約における条項作成の留意点　　小名木俊太郎／小林哲士　　86

　　予防，発見，対処の観点から検討する
　　　法務・コンプライアンス部門のKPI導入・設定のしかた　　水戸貴之／新堀光城／酒井太郎　　96

　　システム欠陥による事故増を見据えた対応は？
　　　自動運転ルールをめぐる最新動向　　戸嶋浩二　　106

　　支払を確実に受けるための手続・管理を整理
　　　ビジネス保険請求時の対応と留意点　　岡本大毅　　121


特別収録

第43回試験　２・３級［７月1日実施］ビジネス実務法務検定試験　問題・解答速報
２級 本試験問題 　　 136　　３級 本試験問題 　　 151　　解　答 　　 160


連載

　　「同一労働同一賃金」議論を追う
　　　第９回　ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件の最高裁判決　　橘　大樹　　22
　　
　　交渉術・心理学でUP！　契約書交渉のキホン
　　　第３回　合意形成のテクニック（基本編）　　米盛泰輔　　56

　　最新判例アンテナ
　　　第６回　取締役解任議案の株主総会への上程に係る取締役会決議につき，当該取締役が特別利害関係取締役に当たるとされた事例　　三笘　裕／金田　聡　　60

　　新連載企業結合審査対応の最新実務
　　　第１回　企業結合審査対応の概要　　宇都宮秀樹／藤田知也　　61

　　外国人弁護士　世界一周　
　　　No.14 　弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所　ジュロフ・ロマン　　91

　　法務2.0：リーガルテックのフロンティア
　　　第２回　スマートコントラクト時代における裁判以外の紛争解決可能性　　橘　大地　　92

　　海外最新コンプライアンス事情
　　　第２回　タ　イ　　安西明毅　　102

　　新連載 若手弁護士への箴言
　　　第１回　書き続ける　　髙井伸夫　　111

　　金融業者の債権法改正対応
　　　第５回　株式等の売買　　川東憲治／河本秀介／布施香織　　112

　　Plain English styleで極める　英文契約書作成
　　　最終回　単数形・現在形を優先　　キャロル・ローソン／倉田哲郎　　117

　　要件事実・事実認定論の根本的課題　─その原点から将来まで
　　　第18回　債権者代位権　─新民法（債権関係）における要件事実の若干の問題　　伊藤滋夫　　126

　　すぐに使える　危機管理の書式
　　　第７回　調査報告書（上）　　梅津英明／新井朗司／塚田智宏　　130

　　LEGAL HEADLINES
　　　経産省，「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を策定　　森・濱田松本法律事務所　編6

　　OTHER ISSUE
　　　編集後記・次号のお知らせ　　160

地平線
　新コード，対話ガイドラインが求める「待ったなし」の経営改革　　三瓶裕喜 1


Trend Eye
　指導と暴力の境目は？　スポーツにおけるパワハラ認定 関谷健太朗 4


特集１
　改訂コード，対話ガイドラインに対応　これからのガバナンス改革

　資本コストの的確な把握で攻める　投資家と企業の対話に期待すること 小口俊朗 12

　数値にみるあるべき姿　独立社外取締役と取締役会構成 酒井　功 17

　指名委員会等を適切に活用する
　CEO選解任手続と後継者計画の策定・運用　　　濱口耕輔／小宮慶久　　 24

　コードの要求事項と一歩先の対応　政策保有株式の縮減と開示 後藤晃輔 29

　スチュワードシップ責任を果たすカギは？
企業年金のアセットオーナーとしての実務対応 　　市川佐知子 34


特別企画
　“非上場企業”コーポレート・ガバナンスの勘所

　非上場企業の２大課題を克服する　
　プチ・コーポレートガバナンスのすすめ 　　小塚荘一郎　 44

　非上場企業が取り入れるべきCGコードの要素 淵邊善彦／藤井康太 49
　
　国際比較・経済分析で検討するガバナンスの強化 太宰北斗 54


特集２
　品質不正への実効的対応

　法務担当者・弁護士が対談
　品質不正を防ぐ「守れるルール」とは 蔵元左近／真杉敬蔵 63

　調査報告書の指摘事項にみる
　予防・再発防止のポイント 原　雅宣 68

　公表の要否と適否を考える
　データ偽装発覚直後の対応 山内洋嗣／千原　剛 74

　補償の範囲と再発防止策の実効性の検証
　データ偽装問題の事後処理 　　　　　宮谷　隆／山内洋嗣／金山貴昭 　80


LAWの論点
　人材市場における労働法と独占禁止法の役割
　─「人材と競争政策に関する検討会報告書」をふまえて 荒木尚志 150


実務解説
　「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」
　　対応上の留意点（下） 塩崎彰久／眞武慶彦 87

　標準必須特許（SEP）利用・交渉における実務ポイント 石原尚子 101

　グローバル水準の不正調査のあり方
　─“ガラパゴス的対応”からの脱却を 小林英明／深水大輔 122

　「AI・データの利用に関する契約ガイドライン（AI編）」（案）に読む
　AI開発契約実務の課題 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柿沼太一 139


連載
　最新判例アンテナ
　　第５回　金融商品取引法166条１項５号の「知った」の意義を示したうえで，
　　金融庁長官による課徴金納付決定を取り消した事例 三笘　裕／大澤　大 39
　
　交渉術・心理学でUP！契約書交渉のキホン
　　第２回　契約条件の提示と譲歩 米盛泰輔 40

　法務2.0：リーガルテックのフロンティア
　　第１回　リーガルテック活用による契約法務の変化 橘　大地 59

　海外ドラマ・映画で学ぶ法律英語 ─日頃からのちょっとずつ Season ３
　　第１回　SUITS（その１） 　　大島忠尚 92
　
　会社法改正議論を追う
　　最終回　社外取締役関係規定等の新設 西村　賢／中島雪枝／矢野亜里紗 95

　外国人弁護士　世界一周　No.13
弁護士法人イノベンティア　シャキロフ・アザマト 107

　海外最新コンプライアンス事情
　　第１回　中国 若林　耕／屠　錦寧 108

　金融業者の債権法改正対応
　　第４回　ファンド関連ビジネス 川東憲治／河本秀介／布施香織 112

　Plain English styleで極める　英文契約書作成
　　第５回　動詞や形容詞の過度な「名詞化」を避けよう キャロル・ローソン／倉田哲郎 118

　FinTech法からみる銀行業務の将来
　　最終回　デジタル法貨と銀行 山田剛志 128

　すぐに使える　危機管理の書式
　　第６回　記者会見の際に必要となる書式 藤津康彦／山内洋嗣／金山貴昭 133

　読み方・書き方徹底マスター　法律中国語・基礎講座
　　最終回　動詞の手前の「所」，条件（場合）の表現 森川伸吾 144

　６tech法務の新潮流
　　最終回　Fin Tech─改正銀行法による銀行APIの利活用 渡邉寛人 146


LEGAL HEADLINES
　法務省，「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に対して寄せられた
　意見の概要を公表 森・濱田松本法律事務所　編 6


試験関係
　ビジネス実務法務検定試験（１級）　演習問題 157


OTHER ISSUE
　編集後記・次号のお知らせ 160

地平線
　より良い社会を築くためのリーガルデザイン力　ヤフー株式会社　シニアアドバイザー　別所直哉　1


Trend Eye
　ひろがる“HRテクノロジー”，活用における法的課題 板倉陽一郎 4


特集１
　改正民法で新設　「定型約款」企業対応の要点

　規定新設に至る議論の経緯，施行に向けた期待と課題 松尾博憲 12

　定型約款の定義
　─該当例・非該当例の具体的検討 青山大樹／宮地　賛 18

　定型約款の合意・表示
　─組入要件・不当条項該当性・表示義務 柏木健佑 23

　定型約款の変更，経過措置
　─合理的変更の範囲と周知義務 渡邉雅之 28

　当社の対応ヤフー株式会社
　─表現・周知方法の「わかりやすさ」に工夫を 畠　良 33

　当社の対応日本生命保険相互会社
　─商品の特性をふまえた検討・対応を 北澤哲郎 38


特集２
　一人法務へのチャレンジ

　２大デメリットを克服！
　一人法務で成長するコツ IT法務担当者 48

　抱えきれない業務をどうする？
　効率化のためのアウトソースのしかた 町野　静 52

　元上司・部下が本音で対談！
　インハウス弁護士が知っておくべき“会社の流儀” 大西徳昭／三浦悠佑 56
　
　Column①　雑草一人法務のTIPS 舩山　達 63
　Column②　マイルールで自己研鑽！ 卸売業法務担当者 64
　Column③　継続的スキルアップと「転職」の活用 メーカー法務担当者 65


実務解説

　M&A実務の羅針盤
　「我が国企業による海外Ｍ＆Ａ研究会」報告書を読む 林　稔 66

　「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」
　対応上の留意点（上） 塩崎彰久／眞武慶彦 76

　近時の実施例にみる
　ライツ・オファリングの最新動向 濃川耕平／小嶋陽太 87

　調査のポイント・手法を詳解
　「働き方改革」後の労務デューデリジェンス 林　和宏 96

　データの法的保護・利活用に向けた
　不正競争防止法改正案の概要と実務対応 松本　慶 106

　欧州版クラスアクション制度の構築へ
　EUにおける集団訴訟をめぐる現状と最新の立法提案
大沼　真／マタイス・カウパース 116

　GDPR（EU一般データ保護規則）対応の最終チェックポイント 野呂悠登 127

　SDGs・ESG時代に求められる戦略的な法務活動
　─気候変動への取組みを題材に 高橋大祐 146


連載
　最新判例アンテナ
　　第４回　売主・買主の共通の錯誤によりゴルフ会員権の
　　売買契約が無効とされた事例 三笘　裕／淺野航平 43

　新連載　交渉術・心理学でUP！契約書交渉のキホン
　　第１回　取引における契約書の意義と契約書案の準備 米盛泰輔 44

　外国人弁護士　世界一周　No.12
　ピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマン法律事務所 外国法共同事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Olivia Matsushita 71
　６tech法務の新潮流
　　第５回　Frontier Tech 小名木俊太郎／猿渡　馨 72

　会社法改正議論を追う
　　第４回　社債管理補助者制度の新設 飯田直樹／村瀬幸子 81

　Plain English styleで極める　英文契約書作成
　　第４回　S＋V＋Oをつなげて書く キャロル・ローソン／倉田哲郎 92

　不動産業・建築業の債権法改正対応
　　最終回　不動産賃貸業（その２） 猿倉健司 101

　金融業者の債権法改正対応
　　第３回　証券会社，アセットマネジャー等への影響③ 川東憲治／河本秀介／関　泰士 111

　FinTech法からみる銀行業務の将来
　　第５回　仮想通貨と銀行 山田剛志 122

　法律家のための　租税法解釈の落とし穴
　　最終回　所得税法上の「支払」概念 酒井克彦 132

　すぐに使える　危機管理の書式
　　第５回　不祥事発生時の外部公表 藤津康彦／金山貴昭／千原　剛 137

　読み方・書き方徹底マスター　法律中国語・基礎講座
　　第９回　不必要性の表現，条件の列記 森川伸吾 144


LEGAL HEADLINES
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が国会提出
森・濱田松本法律事務所　編 6

試験関係
　ビジネス実務法務検定試験（２・３級）　演習問題 152


OTHER ISSUE
　編集後記・次号のお知らせ 160

地平線
　品質不正問題にみる，日本企業に根付く病理　　神戸大学大学院経営学研究科　教授　三品和広　1


Trend Eye
　「３つのｅ」の実現なるか　裁判手続IT化への動き　平岡　敦　4


特集１
　法務部員・社内弁護士　１年目の教科書

　法務部へようこそ！業務の全体像と法務部員の役割・心構え　伊藤雅史　17

「何を」，「何のために」，「どのような視点で」契約書チェック　柴田睦月　22

会社を守るためのコンプライアンスの基本　江夏康晴　27

取引リスクの把握・分析　与信管理・債権回収　川本聖人　32

スケジュール調整，審理内容の分析　訴訟マネジメント　上野陽子　37

　必修分野
　 　改正民法　吉田瑞穂　42
　 　会社法　伊豆明彦　44
　 　労働法　冨田啓輔　46
　 　独禁法・下請法　菅野みずき　48
　 　個人情報保護法　村上諭志　50


実務解説
　親会社の「対応義務」はどこまで？
　最判平30.2.15にみるグループ内部通報制度見直しの視点　山口利昭　70

　インシデント発生前の予防を　サイバー保険導入・活用のポイント　山越誠司／瀧山康宏　82

　「一体的開示」への第一歩　開示府令，会社法施行規則の改正と実務対応　野澤大和　94

　「柔軟な権利制限規定」によるデジタル社会への対応　改正著作権法案の概要　林　いづみ　105
　
　本年度税制改正，産業競争力強化法改正で変わる　
　自社株対価M＆A活用の可能性　森田多恵子／田端公美　116

　2017年の裁判例を振り返る
　商標法・意匠法・不正競争防止法の判例動向と実務家が注目すべきポイント
　佐藤力哉／茜ヶ久保公二／栗下清治　130

　ジョイントベンチャー・業務提携における独禁法上の留意点（下）　髙宮雄介／水口あい子　145

速報解説
「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」の要点解説　
　小磯孝二／矢野　領／大江弘之　11


特集２　
　談合コンプライアンスの現在地

　なぜ談合はなくならないのか
　─歴史的・産業構造的背景と再発防止への視座　樋口陽介　52
　
　事例でみる　正当な営業活動とカルテルのボーダーライン　池田　毅／水口あい子　58

　再入札データの分析による　談合検知手法の可能性　中林　純　65


連載
　最新判例アンテナ
　　第３回　株式売渡請求に係る対象会社の通知または公告後に売渡株式を取得した者による　
　　売買価格決定の申立てが否定された事例　三笘　裕／金田　聡　75

　会社法改正議論を追う
　　第３回　役員に適切なインセンティブを付与するための規律の整備　樋口　達／小松真理子　76

　外国人弁護士　世界一周　No.11　TMI総合法律事務所　Davy LE DOUSSAL　87

　すぐに使える　危機管理の書式
　　第４回　国境を越えた不正調査　梅津英明／山内洋嗣／大川信太郎　88

　不動産業・建築業の債権法改正対応
　　第５回　不動産賃貸業（その１）　猿倉健司　100

　金融業者の債権法改正対応

　６tech法務の新潮流
　　第４回　Auto Tech　戸田一成／本間由美子　122

　Plain English styleで極める　英文契約書作成
　　第３回　能動態，肯定形の活用　キャロル・ローソン／倉田哲郎　126
　
　読み方・書き方徹底マスター　法律中国語・基礎講座
　　第８回　権利の表現，除外の表現　森川伸吾　138

　FinTech法からみる銀行業務の将来
　　第４回　その他FinTech業務と銀行　山田剛志　140

　法律家のための　租税法解釈の落とし穴　
　　第４回　所得税法にいう「生活」概念　酒井克彦　151


LEGAL HEADLINES
　金融庁有識者会議，コーポレートガバナンス・コード改訂案を公表
　森・濱田松本法律事務所　編　6

試験関係
　ビジネス実務法務検定試験（２級）　演習問題　　157

OTHER ISSUE
　定期購読キャンペーンのご案内　　156
　編集後記・次号のお知らせ　160

地平線
　米国流“新型”アクティビストは登場するか　一橋大学大学院　国際企業戦略研究科　特任教授　ブルース・アロンソン １

Trend Eye
　服飾デザインの保護をどうはかる？　日本における“Fashion Law”　高瀬亜富／山本真祐子 ４


特集１
　実践的コンプライアンスの要所をおさえる不正の心理

　組織内不正の心理的メカニズム
　─「視点の移動」の必要性と防止プログラムの紹介　 蘭　千壽／河野哲也 12

　「 属人的風土」の克服を
　不正が発生しやすい組織の測定方法と改善策　 岡本浩一　 17

　犯罪学理論にみる従業員不正の心理　山本真智子 23

　人間の心理を中心に据えた
　実践的コンプライアンス教育のノウハウ　笹本雄司郎　 29

　不正発生後の早期対応
　効果から考える「謝罪」のベストプラクティス　平野　晋　 35

　名著から読み解く
　日本型組織の特徴と不正防止への示唆　 鈴木悠介　 40

Column
　「忖度」から考える企業不祥事とその予防策


特集２
　政策・ルール形成への働きかけ「ロビー法務」の可能性

　フォロワーからイノベーターへ
　競争戦略としてのロビイングのすすめ　 藤井敏彦　 66

　ヤフー株式会社の取組み 著作権政策への働きかけ
　─自社・業界発展のための政策提言　　　　　 今子さゆり 70

　モニタリング，複合的アプローチで成果を
　通商政策への働きかけ　　　　 上野一英　 73

　設例で学ぶ
　政治家・官僚へのアプローチと贈収賄リスク　 竹内彰志　 78


実務解説
　本年４月１日より適用開始
　フェア・ディスクロージャー・ルールガイドラインの概要と実務対応　有吉尚哉　 45

　「ガイドライン」，「改訂モデル就業規則」公表
　副業・兼業解禁における労務管理上の問題点　　 小鍛冶広道　 56


　ジョイントベンチャー・業務提携における独禁法上の留意点（上）　 髙宮雄介／水口あい子 98

　相続預貯金に関する判例変更が実務に及ぼす影響　　山下眞弘 124

　モデルケースから考える
　日本版司法取引の実践的検討（下）　　 伊丹俊彦／深水大輔　 141



連載
　新連載 金融業者の債権法改正対応
　　第１回　証券会社，アセットマネジャー等への影響①　 川東憲治／河本秀介／関　泰士 50

　最新判例アンテナ
　　第２回　医師の定額残業代について労基法37 条違反を認めた事例　 三笘　裕／小山田柚香 65

　会社法改正議論を追う
　　第２回　株主提案権の濫用的行使の制限　　武井洋一 82

　ストーリーでわかる　契約が決算書に与える影響
　　最終回　債権譲渡契約　　 横張清威 88

　先輩に学ぶ！　法務ママの活躍録　No.9　　 増原陽子 93

　入門　税務コーポレートガバナンス
　　最終回　役員責任を見据えた税務調査対応　　 佐藤修二／武藤雄木／山下　貴 94

　外国人弁護士　世界一周　No.10　 BAGALÀ & PARTNERS 法律事務所　Daniele Bagalà 103

　法律家のための　租税法解釈の落とし穴
　　第３回　所得税法上の「従事」概念　　 酒井克彦 104

　Plain English style で極める　英文契約書作成
　　第２回　長い文章，但し書き，かっこ書き，前置詞句，抽象的な当事者　キャロル・ローソン／倉田哲郎 109

　不動産業・建築業の債権法改正対応
　　第４回　建築業（その２）　　猿倉健司 113
　　
　６tech法務の新潮流
　　第３回　Home Tech，不動産Tech　　森田芳玄／金子知史 118

　読み方・書き方徹底マスター　法律中国語・基礎講座
　　第７回　行為対象・行為主体の表現，例示の表現　　 森川伸吾 122

　FinTech法からみる銀行業務の将来
　　第３回　銀行子会社（銀行業高度化等会社）とその他周辺業務　　 山田剛志 129

　すぐに使える　危機管理の書式
　　第３回　調査計画の策定から本格調査まで　　 藤津康彦／矢田　悠／塚田智宏 134

　要件事実・事実認定論の根本的課題 ─その原点から将来まで
　　第17 回　債務不履行・損害賠償・契約解除　　伊藤滋夫 147


LEGAL HEADLINES
　法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会，
　会社法改正に向けた中間試案を取りまとめ　他　　 森・濱田松本法律事務所編 6

試験関係
　ビジネス実務法務検定試験（１級）　演習問題　 153

OTHER ISSUE
　定期購読キャンペーンのご案内　 159
　編集後記・次号のお知らせ　 160

地平線

リスクテイクを促す役員報酬の制度設計を 早稲田大学商学学術院　教授　久保克行 １


Trend Eye
データ移転，セーフガード　TPP11大筋合意でみえた企業の検討ポイント 上野一英 ４


特集１
円満合意を目指す 相手方書式の契約書修正

自社に有利な修正感覚を養う
相対的弱者が持つべき視点とセオリー 瀧川英雄 13

取引基本契約書
─取引リスクに基づく論点の絞り込み 平井克美 18

ライセンス契約書
─開発・販売努力義務，瑕疵担保責任ほか 横須賀雅明 23

業務委託契約書
─保証，対価決定，成果物の使用 吉川達夫 29

賃貸借契約書
─原状回復，中途解約 中川裕一 34

相手方も味方につける！
修正・交渉のテクニック 大水眞己／吉崎絵里奈 39


特集２
全25問で腕試し 法務部員のための印紙税トレーニング

Q１～Q６　印紙税の基本 北村導人／柴田英典 51

Q７～Q14　１号文書・７号文書 南　繁樹 58

Q15～Q20　２号文書 岩品信明 64

Q21～Q25　５号文書・14号文書・17号文書　税務調査への対応 手塚崇史 69


実務解説

ベネッセ事件最高裁判決（平29.10.23）にみる情報管理の教訓 影島広泰 74

賃上げ・競争力強化・事業承継促進に重点
平成30年度税制改正のポイント 内田久美子／原木規江 84

モデルケースから考える
日本版司法取引の実践的検討（上） 伊丹俊彦／深水大輔 108

開放特許の活用で広がる法務・知財部門の可能性 富澤　正 134


Lawの論点

組織再編税制における「移転資産に対する支配の継続」概念について 佐藤信祐 143


連載

最新判例アンテナ　第１回 三笘　裕／大澤　大 43

会社法改正議論を追う
第１回　株主総会資料の電子提供制度新設 武井洋一 44

Plain English styleで極める　英文契約書作成
第１回　専門用語，中立な表現，数字 キャロル・ローソン／倉田哲郎 80

６tech法務の新潮流
第２回　Health Tech 鈴木　景／森田大夢 90

ストーリーでわかる　契約が決算書に与える影響
第３回　金銭消費貸借契約 横張清威 94

不動産業・建築業の債権法改正対応
第３回　建築業（その１） 猿倉健司 98

仮想通貨の法的性質を探る
最終回　ビットコインの私法上の位置づけ（各論） 後藤　出／渡邉真澄 103

すぐに使える　危機管理の書式
第２回　調査委員会の設置 藤津康彦／矢田　悠／金山貴昭 114

読み方・書き方徹底マスター　法律中国語・基礎講座
第６回　原因，関係，不能などの表現 森川伸吾 120

FinTech法からみる銀行業務の将来
第２回　付随業務とFinTech法 山田剛志 122

外国人弁護士　世界一周　No.9
ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所 Grant Tanabe 127

法律家のための　租税法解釈の落とし穴
第２回　法人税法上の「取引」の意義 酒井克彦 128

先輩に学ぶ！　法務ママの活躍録　No.8 小西かおり 133

入門　税務コーポレートガバナンス
第６回　法務の視点でみる移転価格上の諸問題への取組みの重要性 佐藤修二／武藤雄木／山下　貴 139

ビジネス実務法務検定Ⓡ を活用　法務部員の育成方法 日本生命保険相互会社　木屋博達 149

LEGAL HEADLINES
金融庁・法務省等，
「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」公表 森・濱田松本法律事務所　編
6


試験関係

ビジネス実務法務検定試験（１・２・３級）　演習問題 150


OTHER ISSUE

定期購読キャンペーンのご案内 11

編集後記・次号のお知らせ　　160

地平線

金商法70年とこれから ―― Fin Techが迫る法変革
早稲田大学法学学術院　教授　黒沼悦郎 1

Trend Eye

ナブテスコの知財経営戦略　ＩＰランドスケープの実践　　菊地　修　　4


特集１「コンプライ」の質が問われる　株主総会2018

ガバナンスの転換に伴った運営の一新を
2018年の総会環境と実務対応　　中村直人　　12

全株懇調査にみる
対話型株主総会の現状　　中川雅博　　17

役員報酬　─制度設計のポイントと付議事項の検討　　阿南　剛　　23

スチュワードシップ・コード改訂を踏まえた
議決権行使結果の個別開示状況　　依馬直義　　30

議決権行使助言業者への反論・補足説明事案の分析　　鈴木　裕　　36

株主総会プロセスの電子化に関する最新動向　　奥山健志　　41

「実質的」なスチュワードシップ活動とESG評価の役割
─運用機関における取組みの現在　　林　寿和　　47

企業価値評価，女性役員起用，データ改ざん等不正行為
2018年想定問答　　小川尚史　　52


特集２　条項の作り方で「売上計上時期」が変わる
新・収益認識基準　契約法務の対応

早わかり解説　「収益認識に関する会計基準」とは　　片山智裕　　63

法務部が主導すべき　新基準の契約への適用手順　　片山智裕　　66

売買契約書見直しのポイント　　横張清威　　71

請負・業務委託契約書見直しのポイント　　中村慎二　　76


実務解説

コシダカHD招集手続にみる
会計監査報告・監査報告の提供遅延　　弥永真生　　59

新規ビジネス・テクノロジー規制が増加
海外法務ニュース2018　　石田雅彦　　90


連　載　

６tech法務の新潮流
第１回　Ed Tech　　藤江大輔／鈴木　景　　81

法律家のための　租税法解釈の落とし穴
第１回　所得税法における「事業」と「業務」の解釈　　酒井克彦　　85

すぐに使える　危機管理の書式
第１回　証拠の保全　　藤津康彦／山内洋嗣／塚田智宏　　98

FinTech法からみる銀行業務の将来
第１回　FinTech法と銀行の固有業務　　山田剛志　　104

不動産業・建築業の債権法改正対応
第２回　不動産業（売買）（その２）　　猿倉健司　　109

基礎から学ぶ　広告マーケティング法
最終回　健康増進法に基づく食品の誇大広告規制と
景品表示法・薬機法の関係　　木川和広／藤本啓介　　114

外国人弁護士　世界一周 Licks Attorneys　　カラペト・ホベルト　　119

法務部員のための税務知識
最終回　税務争訟　　岩品信明　　120

Next Issueはどこにある？　海外の今を読む
最終回　企業における女性登用の潮流　　松井智予　　125

読み方・書き方徹底マスター　法律中国語・基礎講座
第５回　例外，根拠，手段などの表現　　森川伸吾　　130

要件事実・事実認定論の根本的課題　─ その原点から将来まで
第16回　民法総則における幾つかの問題②　　伊藤滋夫　　132


LEGAL HEADLINES

最高裁，独占禁止法の域外適用に関して判断　他　　森・濱田松本法律事務所　編　　６


試験関係

2017年12月10日実施
第42回　ビジネス実務法務検定試験１級問題・解説
本試験問題 139
解　説 151


OTHER　ISSUE

編集後記・次号のお知らせ 160


【お知らせ】　巻末にて，読者アンケート実施中！　回答者には抽選で当社書籍をプレゼント！
編集部の都合により，本号では「先輩に学ぶ！　法務ママの活躍録」，「ストーリーでわかる　契約が決算書に与える影響」第３回，「仮想通貨の法的性質を探る」最終回，「入門　税務コーポレートガバナンス」第６回は休載とさせて頂きます。

地平線

揺籃期のジェネラル・カウンセル ――期待される役割　　伊藤ゆみ子　　1


Trend Eye

自然人，法人に次ぐ「電子人」概念の登場　　工藤郁子　　4


特集　「働き方改革」法案要綱の全容を解く

大変革期を乗り越える鍵は積極的な労使対話に　　山田　久　　12

働き方改革は何を「改革」するのか
改正の全体像と対応ポイント　　倉重公太朗　　16

≪労働時間法制≫

時間外労働・長時間労働の是正　　北岡大介　　21

高度プロフェッショナル制度の導入と課題　　岡田和樹　　27

≪同一労働同一賃金≫

法改正が目指す「不合理な待遇差」の禁止とは　　橘　大樹　　32

日本郵便（東京）事件にみる労契法20 条の判断基準　　岸　聖太郎　　37

有期雇用者・パートタイマーの待遇差是正　　石嵜裕美子　　42

派遣労働者の待遇差是正　　佐々木晴彦　　48

Interview 株式会社イトーヨーカ堂
企業利益に寄与する 真摯なパワハラ・メンタルヘルス対策　　久保村俊哉　　54

Interview 株式会社リクルートマネジメントソリューションズ
テレワーク導入を契機とした働き方改革の取組み　　本合暁詩／山下健介　　58

働き方改革の経済分析　　山本　勲　　61

ILO「国際労働基準」と日本の取組み　　田中竜介　　66


特別企画　AIで変わる法規制

総　論 AI に対して法はどう向き合うか　　新保史生　　73

憲　法 個人の尊厳・自律とAI による評価　　山本龍彦　　75

労働法 デジタル経済時代の労使関係　　濱口桂一郎　　77

行政法 AI 社会における行政規制・行政によるAI の活用に向けて　　横田明美　　80

不法行為法・PL 法 民事責任 ー AI・ロボットと責任の分配　　波多江　崇　　82

知財法 ビッグデータ，学習済みモデル，AI 生成物の保護　　柴野相雄／松村将生　　84

独禁法 デジタル・カルテルが問う「合意」要件　　植村幸也　　86

金融法 市場取引，金融サービス，コンプライアンスにおけるAI の活用　　森口　倫　　88

刑事法 AI・ロボットと刑事法ー取得情報とプライバシーを中心に　　松尾剛行　　90

司法制度 裁判過程・司法判断におけるAI の可能性　　大屋雄裕　　92

国際法 AI 搭載兵器の責任をめぐる法的問題　　佐藤丙午　　94


実務解説

東 大ローの人気ゼミを覗く
総合商社のビジネスと法務部の役割　　淵邊善彦／有泉浩一　　101

国際建設における契約約款「FIDIC」の概要　　小西かおり　　120

ブラジル労働法改正の要点解説　　柏　健吾　　136


連　載

新連載 不動産業・建築業の債権法改正対応
第１回　不動産業（売買）（その１）　　猿倉健司　　96

ストーリーでわかる　契約が決算書に与える影響
第2 回　リース契約 横張清威　　109

仮想通貨の法的性質を探る
第2 回　ビットコインの私法上の位置づけ（総論）　　後藤　出／渡邉真澄　　113

読み方・書き方徹底マスター　法律中国語・基礎講座
第4 回　時間の表現　　森川伸吾　　118

基礎から学ぶ　広告マーケティング法
第4 回　景品表示法と不正競争防止法の違い　　木川和広／中林憲一　　125

法務部員のための税務知識
第８回　税務調査　　岩品信明　　130

外国人弁護士　世界一周　　ビーラッパン　ビーラスレシュクマル　　135

入門　税務コーポレートガバナンス
第５回　不適切な税務処理を繰り返さない再発防止策の徹底　　佐藤修二／武藤雄木／山下　貴　　141

先輩に学ぶ！　法務ママの活躍録　　中川淑子　　145

Next Issue はどこにある？　海外の今を読む
第11 回　民間の活動を後押しするイギリスのチャリティ制度改革　　松元暢子　　146

ビジネス実務法務検定®を活用　法務部員の育成方法 アルプス電気株式会社　　岡本　厚　　151

LEGAL HEADLINES
金融庁，フェア・ディスクロージャー・ルールに関する政府令案を公表　他
森・濱田松本法律事務所　編 6


試験関係
ビジネス実務法務検定試験（１・２・３級）　演習問題 152


OTHER ISSUE
編集後記・次号のお知らせ 160


【お知らせ】　巻末にて，読者アンケート実施中！回答者には抽選で当社書籍をプレゼント！