週刊金曜日 発売日・バックナンバー

■砂川事件で新資料
日米安保の黒い霧
機密文書が物語る歪められた戦後史 （新原昭治さんインタビュー）
このほど機密指定解除された外交文書で明らかになった、
米国による最高裁の違憲審査への{介入}は、
あらためて戦後の対米従属構造の恐るべき根深さと歪みを示していた。
それをもたらした根本原因こそ、
戦犯ら旧勢力を道具として使った米占領軍の支配政策にあった。

今こそ日本外交の根本的な転換を
米国の戦争に加担しない「脱米入亜」（渡辺 治）
日本の対米従属は占領期に固定され、
今日に至るまで米軍基地の自由な使用を可能にしている。
そこから脱却し、米国の戦争に加担するのを拒否するためには、
日本のリーダーシップで東アジアに独自の経済圏を生み出すしかない。


ルポ「砂川事件」を歩く
あれは勝ったのか、負けたのか（藤田 和恵）
敗戦からまだ12年しか経っていない時代に、砂川町（当時）で
米軍基地拡張工事が進められ、:異常"な裁判へと展開した。
当時関わった人々はどのような思いで
反対運動や裁判に臨み、今に至るのか

■国鉄闘争 最終局面へ

格差・貧困の原点 ＪＲ採用差別事件
控訴審を軸に総力戦へ（荒木 健次）
中曽根政権時に蒔かれた「民営化」の種は、小泉政権の「構造改革」に引き継がれ、今やこの社会にさまざまな矛盾や軋みを生んでいる。
格差・貧困の原点とも言える国鉄闘争が21年を経て、最終局面に入った。

不当労働行為をどう証言するのか
葛西労務政策の「罪と罰」 （立山 学）
逃げずに、ごまかさずに証言すべきだ。6月2日、東京高裁で行なわれる鉄建公団訴訟の控訴審。
証人に立つのは葛西敬之ＪＲ東海会長。問われるのは国家的不当労働行為の実態である。

座談会 大詰めを迎えた二一年の闘争
翻弄された人生に報いる解決を（ 坂田晋作、加藤晋介、二瓶久勝、高橋伸二）
ＪＲ採用差別事件にかかわってきた四人が、解雇された1047人の当事者と家族に報いる解決とはどうあるべきなのか、「雇用・年金・解決金」の「3点セット」を実現する道筋とは、などを語り合った。

せめて「路頭に迷わせない」
生活を勝ち取る――加藤

葛西尋問は事実を前に
「問うに落ちる」状況に――坂田

全国756自治体で決議。
政府は受け止めよ――高橋

高裁からの和解勧奨で
政治的解決のテーブルを――二瓶

鳩山民主党幹事長
「政治解決に全力尽くす」
民主党の鳩山由紀夫幹事長は3月27日、衆院第一議員会館で開かれた４者４団体主催の集会で全面支援を表明した。発言の全容は以下のとおり。

■老人を殺すな

政財官の一挙三得で生まれた「後期高齢者医療制度」（稲毛 由佳）
全国平均で年間7万2000円が75歳以上の高齢者の年金から天引きされることになった。
医療費の上限を決めるという議論の余地のない {改革} の成果である。
だれが、この弱者切り捨て制度を作り上げたのか。

米国の要求で進む医療制度「改悪」（本山 美彦）
日本は、医者にかかることが多い高齢者だけを別の保険制度に組み込む、
世界にも類を見ない冷酷な社会に突入した。国民の健康を護る視点を欠落させた
政府の姿勢は、日本の国民皆保険制度を崩壊させ、米国資本を肥え太らせている。

老いた両親の暮らし（写真・談　桑原史成）
若い時に戦争で苦しみ、戦後復興に力を尽くした人たちが「後期高齢者」だ。
今回の福祉「改革」で狙いうちにされた人々である。
過疎化が深刻な地域では、お年寄り同士が支え合って暮らす「老老介護」が少なくない。

■憲法の「生存権」が危うい！（大村 アスカ）

昨年の参議院選挙で自民党が大敗し、改憲を掲げた首相が退陣。
「ねじれ国会」による政局運営に関心が奪われていることもあり、
表立った憲法改定論議はなされていない。
しかし、憲法改定の動きが止まったわけではない。
水面下では改憲派議員らによる超党派の動きが着々と進められている。
３月４日には、自民、民主、公明、国民新各党の議員による
「新憲法制定議員同盟」が総会を開催。
民主党の鳩山由紀夫幹事長、前原誠司副代表を役員に加え、
新役員体制を発足させるなど、その動きは決して侮れない。
また、実質的な九条改定といえる自衛隊海外派兵恒久法の制定が目論まれ、
集会や映画上映が妨害されるなど表現の自由が危機に
さらされているほか、貧困問題も深刻化して生存権も脅かされている。
このままでは、憲法そのものの「生存権」が危うい。


4.20札幌憲法シンポジウム

高橋哲哉氏 講演抄録
見せかけの平和に潜む非常事態を捉えよう


4.20札幌憲法シンポジウム

『週刊金曜日』15周年記念シンポジウム
「生活と平和は譲れない」抄録

札幌、岩見沢、小樽、旭川の各読者会と本誌の主催するシンポジウムが４月20日、
札幌で開催された。格差の拡大と地方切り捨てを進める政治に対し、
平和と生存権を謳った憲法を「武器」に反撃する。


平和・生存権

憲法第９条（平和）が脅かされると、第25条（生存権）も危ない！
国民生活を破壊する自衛隊の危険な変質


生存権

加算廃止で揺らぐ生活保護制度
「生存権裁判」が問う第25条の精神（平舘 英明）

小泉構造改革以降、生活保護制度は次々縮小され、国民の生存権を脅かしている。
そんななか、生存権を求める集団訴訟の判決が来月にも出る。
判決を前に、破壊される憲法第２５条の現場を取材した。


生存権

「いややったら、おまえがこの街から出て行ったらええ」
警察と病院が排除する釜ヶ崎の労働者・野宿者（佐藤 万作子）

本誌2月29日号で「あいりん職安」の問題を追及した大阪・釜ヶ崎で、
今度は、警察・病院ぐるみの労働者・野宿者排除がすすむ。
憲法二五条（生存権の保障）は、この街には存在しないのか。


反貧困フェスタ2008

雨宮処凛・廣瀬純対談抄録
「自由と生存」の風は、地球の裏側から吹いてくる

３月29日、反貧困ネットワーク（代表・宇都宮健児）主催による {反貧困フェスタ2008} が、東京千代田区立神田一橋中学校で開催された。賛同団体として参加した『週刊金曜日』企画の雨宮処凛さんと廣瀬純さんとの対談は、ガソリンスタンド・ユニオンの飛び入り参加もあり、体育館を埋めた300人近い参加者は熱気に包まれた。その要旨を掲載する。

雨宮 処凛 さん
勝手に
でたらめに
生きさせろ！

廣瀬 純 さん
創造的に
闘争する
／生きる

勝間田 翔 さん
職場占拠は
楽しくて
しかたがない


法の下の平等

法律がつくり出す差別
「嫡出」という概念が子どもから平等を奪う（宮本 有紀）

親が法律婚をしていないというだけで、
この国の法律は多くの差別規定をその子どもに押しつけている。
親を選べない子どもに対する出生による差別をいつまで続けるのか。


法の下の平等

不可視化されてきた人権侵害
マイノリティ女性に対する複合差別（元 百合子）


表現の自由・両性の平等

自粛という名の権利放棄
自らの使命より摩擦回避を重視する公共機関（藤田 和恵）

つくばみらい市のＤＶ講演会、日教組の集会、映画『靖国』の上映――
いずれも今年、中止や延期に追い込まれたものだ。
日本はいま、騒動の回避を理由に発言や行動の場を奪われる社会になりつつある。

■検証グローバリゼーション

「食」「農」で起こる地殻変動
食糧包囲網が日本を脅かす日(本誌取材班)
かつて「穀物メジャー」と呼ばれる多国籍企業が影響力を持っていた穀物市場にいま、種子、農薬、医薬品などの総合バイオメジャーが参入し、さらなる集約化が進んでいる。需給逼迫で高止まりが予想される世界市場のなかで、日本の食糧確保にも脅威が迫ってきている。

パン、即席麺、ハム、マヨネーズ、和菓子……。原材料の価格高騰は止まらず、この春から小売価格が一斉に値上がりした。スーパーから姿を消したバターは、「金さえ出せばいくらでも食べ物が買える」時代が終わったことを象徴した。グローバリゼーションの名のもとに、生きるための「糧」がますます少数の企業に支配されていく過程が、いま表出してきている。


グローバリゼーションとはなにか(本橋哲也)

衆議院農林水産委員会 筆頭理事
岩永峯一議員（自民党）が語る「日本の食料政策の今後」


食料安保は「破綻」した?!
「いつまでもあると思うな、親とコメ」(大野 和興)
コメ不足が近い将来、国内でも起こるのか――。米価の下落、厳しい減反政策、加えて農家自身のいっそうの高齢化……厳しさを増すばかりのコメ作りの現場から、日本の食料安全保障体制が破綻する日を予測する。

市場は需要増加に対応する
センセーショナルな見方はしない
農林水産省　農林水産政策研究所
上席主任研究官　上林 篤幸さん


戦後フード・レジームの崩壊
すでに始まっている「食」の世界的闘争(記田 路子)
富と権力を蓄積した穀物メジャーのパワーもまた、盤石なものではない。巨大スーパーマーケットによる市場支配、生鮮・冷凍野菜や水産加工品などの「新たな商品」による供給ゾーンの形成……。世界の「来るべき」食料関係とは？

■2008教育があぶない
東京都「日の丸・君が代」で教員20人に処分発令
根津さんの免職回避！クビにする理由なんてない

3月の卒業式で「君が代」不起立を貫き、免職処分が危ぶまれていた
東京都の教員、根津公子さんの処分が3月31日に発令された。
結果は、前回と同じく停職6カ月。免職は回避することができた。
都教委には、根津さんをクビにする理由なんてない！
樫田 秀樹

■大阪・門真市立中学校　産経新聞・右翼・府教委が「偏向教育」攻撃
国歌斉唱「不起立」は生徒の「内心の自由」だ

卒業式で生徒のほぼ全員が国歌斉唱時に起立・斉唱しなかった大阪・門真の
市立中学校。教員が指導した疑い、との右派メディアの報道に右翼が便乗し、
教育委員会が追随。「愛国心」の強制は、大阪で初の職務命令にまで発展した。
「内心の自由」を貫いた生徒たちにどう説明する！
村上 恭介

■愛国教育　「戦争する国」の国民をつくるために
408名の教職員が処分　愛国心が強要されるまで

「愛国教育」の強制が本格的にはじまったのは、1980年代末から。
当時の中曽根首相は「戦後教育の総決算」などと称して84年に臨教審を設置、
そこから学習指導要領・教科書検定制度が改悪され、
「日の丸・君が代」が「指導」の対象になった。これまでを振り返る。
俵 義文

■インディーズ系メーデーが熱い！

反貧困・反グローバリズムの声を高らかに!
人権監視弁護士ネットワークを結成（林 克明）

インディーズ系（独立系）メーデーを中心に、いま、メーデーが熱い！　一方では、Ｇ８サミット警備を口実とする監視・規制強化が、一般の市民活動にまで及び始めている。もはや看過できないとサミット人権監視弁護士ネットワークが結成された。


生存の問題を街頭にだそう！
生きろ！
勝手に踊れ！（橋口昌治・山口素明・雨宮処凛）

不安定なのも、貧乏なのも、生きられないのも「自己責任」ではない。
「新手のメーデー」主催者たちが、「自由と生存」を求める反抗について語り合う。


簡単にできるデモ申請から
イザというときの心得まで

全国インディーズ系メーデー予定表

■浸潤する愛国教育
安倍政権から福田政権に引き継がれた「愛国心教育」。
この社会にじわりと浸潤し、表現の場で、教育の場で、思想・内心の自由を蝕むさまざまな動きが現れ始めた。
国家が個を支配する「愛国」の呪縛を問う。

2008教育があぶない
映画『靖国』への政治介入
表現活動の自由揺らぐ
異例の全館上映中止（山口 舞子）
ドキュメンタリー映画『靖国　YASUKUNI』（李纓監督）への助成金支出に対して国会議員による異例の「異議申し立て」が行なわれて以来、ついにすべての映画館が「自主的に」上映中止を決定した。

斎藤貴男氏に聞く
属国ゆえに口にしたがる歪んだ構造
「愛国心」だなんてふざけるな！
教育基本法改悪にあきたりず、文部科学省は新学習指導要領でも「愛国心」を押し付けようとしている。
だが、米国の卑屈な属国が「愛国心」だの「道徳」とはお笑いぐさだ。
こんなものは、現状をごまかすための自慰行為にすぎない。

東京都杉並区
地域運営・小中一貫・夜スペ・民間人校長……
山田区長が次に目論む
“人づくり”条例とは？（木附 千晶）
小中学校の新しい学習指導要領（新指導要領）では、「『生きる力』をはぐくむ」として道徳教育が教育活動の基本に位置づけられた。
今後は道徳の時間を“要”とし、あらゆる教科や活動を通して適切な道徳の指導を行なうというが……。
東京都杉並区の例を紹介する。

新学習指導要領
国が心を支配する
すべての教科で
「愛国心教育」強要（俵 義文）
安倍「愛国」路線を継承する福田政権。
文部科学省が２月に発表した小学校と中学校の「新学習指導要領」は、すべての教科で「愛国心教育」を強要するものだった。
その狙いは「国が個人の心を支配する」ことなのか。

■追い込まれる
石原慎太郎都知事
トヨタも逃げ出す新銀行東京（本誌取材班）
戦後初の自治体が出資した第三セクター的「銀行」である新銀行東京。
しかし、当初からビジネスプランは破綻し、金融庁が放置する中、不良債権の山を築いた。
このようなムダな銀行に税金400億円を出資することは愚の骨頂である。


■「貧困ビジネス」を暴く！
「フリーター支援」という名の「貧困ビジネス」
前橋靖“路上系社長”が経営するエム・クルーの正体（清水 直子）
格差・貧困の拡大とともに、フリーターなど低所得層を食い物にする「貧困ビジネス」が登場する。
社長のホームレス経験を“売り”にしたエム・クルーを追及する。


■サブプライム・ローンから「戦争」へ（堤 未果）
米国のサブプライム・ローン問題の根底には、「貧困ビジネス」がある。
低所得層の「夢」をエサにした米国の姿は、明日の日本かもしれない。

■セブン ― イレブンの正体４
コンビニ弁当を値下げしない理由
{本部が一人勝ち}の会計システム

セブン ― イレブンの弁当類はなぜ消費期限が迫っても値下げしないのか？
「24時間営業で閉店がないから」ということが建て前のひとつだが、
本部は商品廃棄リスクを負わずに過剰発注で最大の利益を得るという、
企業会計の常識をねじ曲げた独自の会計システムが存在している。
古川 琢也＋本誌取材班

■イラク開戦から５年
今こそ独自の中東外交を
失敗した米国に追随する愚かさを憂う

国際即米国ではない。だがこの国では、外交政策を決定する場合、
米国しか頭にないようだ。イスラム世界の研究を続けてきた立場から、
歪みきった日本の中東政策・認識を問う。
対談　大塚 和夫　宮田 律

■失敗者として退場するブッシュの末路
任期最後の年も混乱と無秩序は悪化の一途へ

ウソで始めた侵略が破綻したら、またウソで惨めな現実を隠す。
これが史上最悪の大統領・ブッシュの手口だ。だが、イラクに残されたツケは途方もなく巨大で、誰もコントロールできないままさらに流血と破壊が進行している。
成澤 宗男

■現　地　報　告
侵略が生んだイラク難民の悲劇
佐藤 真紀

ＨＰタイトル＆リード3月14日号

■2008教育があぶない
「日の丸・君が代」
不起立貫く教員・根津公子さん
たとえクビになっても私は私らしく生きる

学校での「日の丸・君が代」強制に不起立で抵抗し続けている
東京都の教員・根津公子さん。今月二四日の卒業式でも不起立なら、
免職される可能性が高い。それでも根津さんは「立たない」と言う。
そんな根津さんの姿が、たくさんの人々を突き動かしている。
樫田 秀樹

■都立高校卒業式
延べ３８８人の教員処分
処分という名の「拷問」で「踏み絵」踏ませる都教委

「10・23通達」以降、「君が代不起立」で処分された教員のうち
八割以上が都立高校というなか、今年も卒業式が始まった。
東京都教育委員会は監視・処分を繰り返し、内心の自由を奪い続けている。
全員立ったら今度は「全員歌え」になりかねない。
永尾 俊彦

■北海道教職員１万人以上がストライキ
人事院勧告・労使協定をいつまで無視し続けるのか

今後四年間の給与九％削減を柱とする北海道の職員給与削減案をめぐり
行なわれた労使交渉は、①管理職九％、一般職員七・五％削減、
②期末・勤勉手当の役職加算額を三分の一減額する案で妥結した。
それでもストライキをした北教組。理由を聞いてみた。
野口 隆史

■人身御供は許さない
原子力空母問う住民投票:第2ラウンド;スタート

米原子力空母「ジョージ・ワシントン」の横須賀配備が今年八月に迫った。
{浮かぶ原子炉} に不安の声は高まるばかり。
自分たちのことは自分たちで決めませんか――
市議会の住民投票条例案否決から一年、市民は再度の条例案提出に動き出した。
三宅 勝久

■強盗殺人事件の遺族は訴える
米軍よ、妻を返せ

神奈川県横須賀市の中心部で出勤途中の女性、
佐藤好重さんが米兵に惨殺された事件から二年あまり。泣き寝入りを強いる
米軍と日本政府に、国賠訴訟を闘う夫の山崎正則さんは訴える。
「日本国民を、人の命を、いったい何だと思っているのか」
三宅 勝久

■2008教育があぶない
東京・和田中学校
公教育破壊がはじまった
藤原校長に提案します
「夜スペ」より「学び合い」を

選択制や序列化など学校間競争が高まり、公立校での{教育のバーゲンセール}が
本格化した。従来の授業とは違う{特典} で客（子ども）集めをしてきた
東京都杉並区立和田中学校が、今度は進学塾による受験対策をはじめた。
子どもと社会にとって、真に有効なものとなり得るのだろうか。
木附 千晶

対談 藤原和博×佐高信
リクルートとはどう違うのですか？

全国学力テスト
不参加決めた愛知県犬山市
市長が目論むクーデター
中嶋 哲彦

■ナクバ ６０年
慟哭のパレスチナ
写真・文　広河隆一

■されど岩国は負けない！
井原勝介 前市長に聞く
地方自治と民主主義の闘いは続く

人口15万人の地方都市の市長選候補に全国から支援や激励が相次いだ異例の選挙だった。
「岩国」の帰趨に、国と地方自治のあり方、米軍基地と住民の意思など、地方自治の本旨と民主主義の根幹が問われていたからだ。
僅差で落選した井原勝介さんが、市長や候補者の肩書きを脱いだいま、赤裸々に激白する。

理不尽に屈せぬ岩国・井原の精神を全国に
この敗北を超えて（森田 実）
敗北という一歩後退を、二歩前進につなげるために――。
選挙戦の際、現地入りした筆者が、新たな岩国の闘いに「日本再生の希望」を託す。

■雨宮処凛の乱起流（１）
「貧困」と「こわれ者」

■薬害肝炎
「人生を取り戻す闘い」そのあとに（大西 史恵）
2002年10月に提訴された薬害肝炎訴訟が、ひとつの解決を迎えようとしている。
薬害により病気を抱え、数十年闘病してきた患者たちが、新たな訴訟という闘いで勝利を手にした。
彼女、彼らが闘ってきたものとはなにか、そして手に入れたものは――。

薬害肝炎訴訟全国原告団代表に聞く
「全員起立の瞬間、あのときが一番感激した」（山口美智子）


■新・買ってはいけない113　拡大版
小児用かぜシロップ（境野 米子）
アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は１月、医師の処方なしに購入できるかぜ薬や咳止め薬は２歳未満の乳幼児に使うべきではない、との勧告を発表しました。
かぜ薬を投与された乳児３人の死亡が報告されています。
製薬会社は、２歳未満用のかぜ薬・咳止め薬を自主回収しています。
かたや日本でも、同じものが販売されています。
しかし規制は「３カ月未満は服用しないこと」だけ。
いったいかぜ薬のどこが問題なのか、市販の小児用かぜシロップ６商品から検証しました。

■中国産 冷凍餃子事件
中国産輸入食品をめぐる情報の見極め方（本誌取材班）
現地での「農薬混入」の可能性が高まってきた中国産冷凍餃子事件。
さまざまな情報が報じられ、憶測や過激なバッシングも飛び交う。
現状で判明している事実と未解明の点を整理・検証する。

“農薬大国”の危険な管理実態（山口 舞子）
中国産冷凍餃子事件でクローズアップされているのが、中国をはじめとするアジアの農薬事情。
使用禁止となっても徹底されないなど、危険極まりない管理実態が明らかになった。


■痛憤の現場を歩く（83）
鎌田 慧
グッドウィル“折口帝国”の実態
人間を無権利にし　呑み込む日雇い派遣
職業安定法が禁じている労働者の二重派遣や港湾荷役業務への派遣を繰り返していたとして、１月31日、人材派遣業「グッドウィル」本社や関係先に強制捜査が入った。
「カリスマ経営者」としてメディアに持ち上げられた折口雅博会長が築いてきたのは、労働者を無権利状態にして利益を吸い上げる前近代的な日雇い派遣そのものだった。