週刊金曜日 発売日・バックナンバー

■北京五輪直前特集
聖火に伴走する多国籍企業 （庭田 悟）
商業化による不協和音が、あらゆる所から聞こえてくるオリンピック（五輪）。競技と同じように参加することに意義があったはずのスポンサーシップは、異常なまでに高騰した。3月30日にアテネを出発し、北京に向かって走る聖火リレーも、その舞台裏は、神聖なイメージとはほど遠い商業主義が、浸透し始めている。その実態を長野で探った。

北京五輪直前特集
代表選考に関して提訴も考えていた （聞き手／木村元彦　本家YAWARA山口香さんインタビュー）
なぜ国内二連敗の谷亮子選手が五輪代表になったのか。ソウル五輪銅メダリストの山口香氏に、スポーツのルールとは別の次元で動く代表選考について聞いた。

ＩＯＣが牛耳る権利ビジネス
企業が群がる現代オリンピック （大坪正則）
1984年のロサンゼルス大会以降、オリンピックは開催都市やIOCにとって金の卵になった。放送権や商標権などが切り売りされ、世界中の企業やメディアが「アマチュアリズム」のクリーンなイメージを利用しようと群がるようになった。商業主義によって膨張する平和とスポーツの祭典は、どこに向かうのか？

■なぜ今『蟹工船』ブームなのか
『蟹工船』をはじめ、過酷な労働現場を描いたプロレタリア文学が脚光を浴びている。現代の貧困と結びつき、「生きさせろ！」と叫ぶ若者の心をとらえる。
ブームの火付け役、雨宮処凛が解説を加える『小林多喜二　蟹工船』も出版された。現代によみがえった『蟹工船』の意味を問う。

生きられた絶望から、
生きられる希望へ（高橋 敏夫）

貧困から連帯へ
これが日本の生きる道（対 談　雨宮処凛・井上ひさし）
「前にどういうふうに読んだかな」と、小林多喜二について調べたことや考えたことを20年間書き綴っているという一冊を持参された井上ひさしさん。
『蟹工船』をめぐって、雨宮処凛と井上さんの新旧編集委員対談が実現した。

合法的な労働運動よりも
人を殺したほうが変わってしまうなら、
それはすごくショック

軍艦が来ると手を振る
ところが自分たちの味方と思っていたのに、
逆に取り締まりに来る


プロレタリア文学が遺したもの（野崎 六助）

■特集　死刑のある国ニッポン
私たちが暮らすこの国には、死刑制度がある。すでに廃止した国が多い中、死刑を支持する世論が８割を超えるニッポンは、「特異な国」だ。来春からは「死刑を存置する国としては初めて」裁判員制度が導入される。もう、ここらで死刑という存在を「見て見ぬふり」するのはやめませんか。一人ひとりが自分の胸に問いかけることから始めませんか。「死刑のある国ニッポン」で、あなたはほんとにいいのですか？

殺さず、悩み続けることに意味がある（田中 優子）

僕らにとって死刑とは何なのか （対談　藤井誠二・森達也）
理不尽な犯罪に遭った被害者や遺族は、加害者にどんな「罰」を望んでいるのか――。藤井さんが被害者側に取材した『殺された側の論理』をめぐり、本誌2007年５月11日号で対話した２人。今回は森さんがその不可視の存在に真っ向から挑んだ『死刑』刊行を機に、このテーマについては「存置」「廃止」という正反対の立場から、再び話し合った。

そこですね。森さんと僕の、最大というか最後の違い。僕は被害者や遺族に、森さんのようには言えない。その気持ちがいいとか悪いとか、ましてやそこから「死刑廃止」に結びつけることはできない。
――藤井

僕は「死刑によって人が死ぬことを願う人生はやっぱりよくない」ぐらいの断定はしたい。第三者には被害者の思いが「わからない」とは言いたくない。それでは何も始まらない。
――森

「終身刑導入」で死刑問題は前進するのか？（永井 迅）

■ＮＨＫ受信料
受信料とデジタル化
払いたくない理由 （丸山 昇）

日本唯一の公共放送として国民の期待も高く、民放では太刀打ちできない番組を作る一方で、自民党との癒着疑惑、職員の株取引、盗用問題など不祥事が相次ぐ日本放送協会（ＮＨＫ）。
ついに受信料支払いへの不満が爆発し、受信料不払いが急増するも、ＮＨＫも訴訟を起こすなど報復に出ている。このような市民と公共放送の関係は不幸ではないだろうか。一方、ＥＴＶ問題では最高裁判決はＮＨＫの逆転勝訴した。
あらためて、この国の公共放送を考える。

インタビュー　ＮＨＫ受信料裁判弁護団　梓澤和幸弁護士　
受信料裁判は憲法問題です　（聞き手／丸山昇）

「ＥＴＶ2001」最高裁判決
最高裁の不当判決を問う （西野 瑠美子）
6月12日、最高裁は、NHK番組改編訴訟について、東京高裁の判決をくつがえし、原告逆転敗訴の判決を出した。NHK番組改編問題とは何だったのか。
「政治家の介入・圧力」というそもそもの問題はどうなったのか。原告の一人が報告する。

「政治家介入」という事実はどこへ （魚住 昭）
ジャーナリズムとしての
ＮＨＫの姿勢が問われている （門奈 直樹）

■水危機に沸くウォーター・ビジネス
蛇口から滴り落ちる
巨大資本の「欲望」（佐久間智子）
「水危機」は、皮肉なことに水関連産業にとってのビジネスチャンスである。世界では、民間による水道運営をはじめ、水処理、海水淡水化、あるいは水利権売買やボトル・ウォータービジネスなど、水危機に乗じた水ビジネスが急成長している。

世界各地での淡水資源の希少化に伴い、「水」の対価が上昇しつつある。地球規模の人口増加に伴って進行する水系汚染。森林破壊や舗装化、気候変動などによって頻発する豪雨と干魃、そして枯渇しつつある地表水や地下水……。希少になればなるほど、「水を得ること」は一握りの富裕層の特権と化していく。

岐路に立たされる日本の水道
海外展開と両輪の「水道民営化」（本誌取材班）
日本の上下水道は世界トップレベルの普及率・安全性を誇る。この「魅力的な」水道の管理運営にグローバル水道企業が参入を試みる一方、官民一体となり、アジア市場の水争奪戦に乗りだそうという動きもある。次にくるのは水道の民営化なのか?

国際化望むなら
日本市場を民営化すべき（ヴェオリア・ウォーター・ジャパン　池田修・事業開発本部／営業統括部自治体営業部理事）

■老人をなめるな
私の”桃源郷”をさがして
後期高齢者医療制度など、国が行なう高齢者政策に翻弄されながらも、豊かな老いを過ごす道を独自にさがす人たちもいる。
当事者たちにとっての {桃源郷} とは何か。まずは法の枠の外に追いやられてきた在日コリアンの取り組みから。

まるで他人事、だから福田自民党は選挙で負ける
後期高齢者医療制度で「造反」する老人たち（天城 慶）

古くならない
お年寄りの「物差し」（写真・文 山本 宗補）
生き甲斐をなくしたくないから、働き続けるというお年寄りたちがいる。
淡々と黙々と体を動かす姿からは気品すら漂う。

■特別寄稿　マイケル・ハート
洞爺湖サミットで、闘争は新たなサイクルへ（Michael Hardt、A New Cycle of Struggles、翻訳：本橋哲也）
!マルチチュード@ !帝国@ などの現代思想のキー概念をネグリと共に展開し、
社会変革の可能性に言及してきたマイケル・ハートが、洞爺湖サミットを前に、
本誌に寄稿してくれた。

洞爺湖へ
G8を問う
Let’s CAMP！
「もう一つの世界」を「いまここで」（栗原 康）
新自由主義を進める世界のトップエリートが集う洞爺湖サミット。
だが同じ場には、世界各国からやってくる市民らも集まる。
さまざまな手法で新自由主義の問題点を社会化し、
「もう一つの世界」を模索する場として注目されている。

■シリーズ警察の闇　第八弾
嫌な時代になってきた
平和なデモに加えられた暴力の嵐
前代未聞！　弁護士の接見ですら実力で妨害（編集部）
何の問題も起こしていない市民に暴行を加えても、罪にならない集団がある。しかも抗議すると「公務執行妨害」とやらで逮捕され、場合によっては弁護士の接見も禁止される。そんな無法を繰り返しながら、「市民警察」の名を語る資格があるのか。

警察無法地帯「代用監獄」の恐怖
ここまでひどい暴力と人権侵害の数々（前田 朗）
国際的にもいかに批判されようが、警察が絶対放そうとしない代用監獄（留置場）。被疑者を24時間拘束し、「自白」を引き出すためにありとあらゆる人権侵害を繰り返すその実態は、警察の反社会性を満天下に示している。

遂に追い詰めた「警察の裏金」
仙台市民オンブズマンの宮城県警との闘い（成澤 宗男）
日本中に数々あるオンブズマン組織で、最強を誇る仙台市民オンブズマン。その追及によって仙台地裁は今春、宮城県警の裏金の存在を初めて認めた。裏金の偽造書類を「捜査上の秘密」という口実で公開しない手口は、もう通用しない。

「警察」という名の腐敗集団
長期の取材活動を通じて見てきた恐るべき実態（落合 博実）

公安委員会の「罪深き無能」
何のチェック機能も果たさないお飾り以下の存在（編集部）

■失速 李明博政権
支持率低下にあえいでいるのは福田康夫首相だけではない。
李明博・韓国大統領の支持率が急落。小中高生までもがネットや集会で「ＮＯ」を突きつけている。
一方、核計画の申告を焦点とした米朝協議の6月再開も取り沙汰され、
日韓の政治情勢は流動化する気配を見せている。


韓国の友好誌『時事ＩＮ』より
大統領と闘う中高生たち （『時事インディペンデント』誌記者 コ・ジェヨル）
就任直後は60％近くあった支持率が20％台にまで落ち込み、李政権は窮地に陥った。
原油高などによる厳しい経済環境やリーダーシップへの失望に加え、米国産牛肉の輸入問題で
小中高生にまで不満が一気に噴出、内政だけで外交に手が回らない状態だ。

李明博政権と対米関係（石坂 浩一）


激論　失速 李明博政権
靖国・「慰安婦」・歴史教科書・竹島 （対談　東郷和彦　小森陽一）
これからの5年間、
日本が何をするかが
鋭く問われている
韓国の李明博政権が、支持率回復の劇薬として「ナショナリズム」に訴える可能性はあるだろうか。
4月21日に首相官邸で行なわれた福田康夫首相との首脳会談で両者は、未来志向の「日韓新時代」構築を目指すことで合意したが、李大統領の真意を理解して行動しないと、日本は大きな機会を失うことになる。すでに竹島問題がくすぶりはじめた。

「苦しんだ方への共感と謝罪」
という認識から出発する―東郷

日本政府が自発的に責任を表明する
可能性を大事にする―小森

■砂川事件で新資料
日米安保の黒い霧
機密文書が物語る歪められた戦後史 （新原昭治さんインタビュー）
このほど機密指定解除された外交文書で明らかになった、
米国による最高裁の違憲審査への{介入}は、
あらためて戦後の対米従属構造の恐るべき根深さと歪みを示していた。
それをもたらした根本原因こそ、
戦犯ら旧勢力を道具として使った米占領軍の支配政策にあった。

今こそ日本外交の根本的な転換を
米国の戦争に加担しない「脱米入亜」（渡辺 治）
日本の対米従属は占領期に固定され、
今日に至るまで米軍基地の自由な使用を可能にしている。
そこから脱却し、米国の戦争に加担するのを拒否するためには、
日本のリーダーシップで東アジアに独自の経済圏を生み出すしかない。


ルポ「砂川事件」を歩く
あれは勝ったのか、負けたのか（藤田 和恵）
敗戦からまだ12年しか経っていない時代に、砂川町（当時）で
米軍基地拡張工事が進められ、:異常"な裁判へと展開した。
当時関わった人々はどのような思いで
反対運動や裁判に臨み、今に至るのか

■国鉄闘争 最終局面へ

格差・貧困の原点 ＪＲ採用差別事件
控訴審を軸に総力戦へ（荒木 健次）
中曽根政権時に蒔かれた「民営化」の種は、小泉政権の「構造改革」に引き継がれ、今やこの社会にさまざまな矛盾や軋みを生んでいる。
格差・貧困の原点とも言える国鉄闘争が21年を経て、最終局面に入った。

不当労働行為をどう証言するのか
葛西労務政策の「罪と罰」 （立山 学）
逃げずに、ごまかさずに証言すべきだ。6月2日、東京高裁で行なわれる鉄建公団訴訟の控訴審。
証人に立つのは葛西敬之ＪＲ東海会長。問われるのは国家的不当労働行為の実態である。

座談会 大詰めを迎えた二一年の闘争
翻弄された人生に報いる解決を（ 坂田晋作、加藤晋介、二瓶久勝、高橋伸二）
ＪＲ採用差別事件にかかわってきた四人が、解雇された1047人の当事者と家族に報いる解決とはどうあるべきなのか、「雇用・年金・解決金」の「3点セット」を実現する道筋とは、などを語り合った。

せめて「路頭に迷わせない」
生活を勝ち取る――加藤

葛西尋問は事実を前に
「問うに落ちる」状況に――坂田

全国756自治体で決議。
政府は受け止めよ――高橋

高裁からの和解勧奨で
政治的解決のテーブルを――二瓶

鳩山民主党幹事長
「政治解決に全力尽くす」
民主党の鳩山由紀夫幹事長は3月27日、衆院第一議員会館で開かれた４者４団体主催の集会で全面支援を表明した。発言の全容は以下のとおり。

■老人を殺すな

政財官の一挙三得で生まれた「後期高齢者医療制度」（稲毛 由佳）
全国平均で年間7万2000円が75歳以上の高齢者の年金から天引きされることになった。
医療費の上限を決めるという議論の余地のない {改革} の成果である。
だれが、この弱者切り捨て制度を作り上げたのか。

米国の要求で進む医療制度「改悪」（本山 美彦）
日本は、医者にかかることが多い高齢者だけを別の保険制度に組み込む、
世界にも類を見ない冷酷な社会に突入した。国民の健康を護る視点を欠落させた
政府の姿勢は、日本の国民皆保険制度を崩壊させ、米国資本を肥え太らせている。

老いた両親の暮らし（写真・談　桑原史成）
若い時に戦争で苦しみ、戦後復興に力を尽くした人たちが「後期高齢者」だ。
今回の福祉「改革」で狙いうちにされた人々である。
過疎化が深刻な地域では、お年寄り同士が支え合って暮らす「老老介護」が少なくない。

■憲法の「生存権」が危うい！（大村 アスカ）

昨年の参議院選挙で自民党が大敗し、改憲を掲げた首相が退陣。
「ねじれ国会」による政局運営に関心が奪われていることもあり、
表立った憲法改定論議はなされていない。
しかし、憲法改定の動きが止まったわけではない。
水面下では改憲派議員らによる超党派の動きが着々と進められている。
３月４日には、自民、民主、公明、国民新各党の議員による
「新憲法制定議員同盟」が総会を開催。
民主党の鳩山由紀夫幹事長、前原誠司副代表を役員に加え、
新役員体制を発足させるなど、その動きは決して侮れない。
また、実質的な九条改定といえる自衛隊海外派兵恒久法の制定が目論まれ、
集会や映画上映が妨害されるなど表現の自由が危機に
さらされているほか、貧困問題も深刻化して生存権も脅かされている。
このままでは、憲法そのものの「生存権」が危うい。


4.20札幌憲法シンポジウム

高橋哲哉氏 講演抄録
見せかけの平和に潜む非常事態を捉えよう


4.20札幌憲法シンポジウム

『週刊金曜日』15周年記念シンポジウム
「生活と平和は譲れない」抄録

札幌、岩見沢、小樽、旭川の各読者会と本誌の主催するシンポジウムが４月20日、
札幌で開催された。格差の拡大と地方切り捨てを進める政治に対し、
平和と生存権を謳った憲法を「武器」に反撃する。


平和・生存権

憲法第９条（平和）が脅かされると、第25条（生存権）も危ない！
国民生活を破壊する自衛隊の危険な変質


生存権

加算廃止で揺らぐ生活保護制度
「生存権裁判」が問う第25条の精神（平舘 英明）

小泉構造改革以降、生活保護制度は次々縮小され、国民の生存権を脅かしている。
そんななか、生存権を求める集団訴訟の判決が来月にも出る。
判決を前に、破壊される憲法第２５条の現場を取材した。


生存権

「いややったら、おまえがこの街から出て行ったらええ」
警察と病院が排除する釜ヶ崎の労働者・野宿者（佐藤 万作子）

本誌2月29日号で「あいりん職安」の問題を追及した大阪・釜ヶ崎で、
今度は、警察・病院ぐるみの労働者・野宿者排除がすすむ。
憲法二五条（生存権の保障）は、この街には存在しないのか。


反貧困フェスタ2008

雨宮処凛・廣瀬純対談抄録
「自由と生存」の風は、地球の裏側から吹いてくる

３月29日、反貧困ネットワーク（代表・宇都宮健児）主催による {反貧困フェスタ2008} が、東京千代田区立神田一橋中学校で開催された。賛同団体として参加した『週刊金曜日』企画の雨宮処凛さんと廣瀬純さんとの対談は、ガソリンスタンド・ユニオンの飛び入り参加もあり、体育館を埋めた300人近い参加者は熱気に包まれた。その要旨を掲載する。

雨宮 処凛 さん
勝手に
でたらめに
生きさせろ！

廣瀬 純 さん
創造的に
闘争する
／生きる

勝間田 翔 さん
職場占拠は
楽しくて
しかたがない


法の下の平等

法律がつくり出す差別
「嫡出」という概念が子どもから平等を奪う（宮本 有紀）

親が法律婚をしていないというだけで、
この国の法律は多くの差別規定をその子どもに押しつけている。
親を選べない子どもに対する出生による差別をいつまで続けるのか。


法の下の平等

不可視化されてきた人権侵害
マイノリティ女性に対する複合差別（元 百合子）


表現の自由・両性の平等

自粛という名の権利放棄
自らの使命より摩擦回避を重視する公共機関（藤田 和恵）

つくばみらい市のＤＶ講演会、日教組の集会、映画『靖国』の上映――
いずれも今年、中止や延期に追い込まれたものだ。
日本はいま、騒動の回避を理由に発言や行動の場を奪われる社会になりつつある。

■検証グローバリゼーション

「食」「農」で起こる地殻変動
食糧包囲網が日本を脅かす日(本誌取材班)
かつて「穀物メジャー」と呼ばれる多国籍企業が影響力を持っていた穀物市場にいま、種子、農薬、医薬品などの総合バイオメジャーが参入し、さらなる集約化が進んでいる。需給逼迫で高止まりが予想される世界市場のなかで、日本の食糧確保にも脅威が迫ってきている。

パン、即席麺、ハム、マヨネーズ、和菓子……。原材料の価格高騰は止まらず、この春から小売価格が一斉に値上がりした。スーパーから姿を消したバターは、「金さえ出せばいくらでも食べ物が買える」時代が終わったことを象徴した。グローバリゼーションの名のもとに、生きるための「糧」がますます少数の企業に支配されていく過程が、いま表出してきている。


グローバリゼーションとはなにか(本橋哲也)

衆議院農林水産委員会 筆頭理事
岩永峯一議員（自民党）が語る「日本の食料政策の今後」


食料安保は「破綻」した?!
「いつまでもあると思うな、親とコメ」(大野 和興)
コメ不足が近い将来、国内でも起こるのか――。米価の下落、厳しい減反政策、加えて農家自身のいっそうの高齢化……厳しさを増すばかりのコメ作りの現場から、日本の食料安全保障体制が破綻する日を予測する。

市場は需要増加に対応する
センセーショナルな見方はしない
農林水産省　農林水産政策研究所
上席主任研究官　上林 篤幸さん


戦後フード・レジームの崩壊
すでに始まっている「食」の世界的闘争(記田 路子)
富と権力を蓄積した穀物メジャーのパワーもまた、盤石なものではない。巨大スーパーマーケットによる市場支配、生鮮・冷凍野菜や水産加工品などの「新たな商品」による供給ゾーンの形成……。世界の「来るべき」食料関係とは？

■2008教育があぶない
東京都「日の丸・君が代」で教員20人に処分発令
根津さんの免職回避！クビにする理由なんてない

3月の卒業式で「君が代」不起立を貫き、免職処分が危ぶまれていた
東京都の教員、根津公子さんの処分が3月31日に発令された。
結果は、前回と同じく停職6カ月。免職は回避することができた。
都教委には、根津さんをクビにする理由なんてない！
樫田 秀樹

■大阪・門真市立中学校　産経新聞・右翼・府教委が「偏向教育」攻撃
国歌斉唱「不起立」は生徒の「内心の自由」だ

卒業式で生徒のほぼ全員が国歌斉唱時に起立・斉唱しなかった大阪・門真の
市立中学校。教員が指導した疑い、との右派メディアの報道に右翼が便乗し、
教育委員会が追随。「愛国心」の強制は、大阪で初の職務命令にまで発展した。
「内心の自由」を貫いた生徒たちにどう説明する！
村上 恭介

■愛国教育　「戦争する国」の国民をつくるために
408名の教職員が処分　愛国心が強要されるまで

「愛国教育」の強制が本格的にはじまったのは、1980年代末から。
当時の中曽根首相は「戦後教育の総決算」などと称して84年に臨教審を設置、
そこから学習指導要領・教科書検定制度が改悪され、
「日の丸・君が代」が「指導」の対象になった。これまでを振り返る。
俵 義文