週刊金曜日 発売日・バックナンバー

■浸潤する愛国教育
安倍政権から福田政権に引き継がれた「愛国心教育」。
この社会にじわりと浸潤し、表現の場で、教育の場で、思想・内心の自由を蝕むさまざまな動きが現れ始めた。
国家が個を支配する「愛国」の呪縛を問う。

2008教育があぶない
映画『靖国』への政治介入
表現活動の自由揺らぐ
異例の全館上映中止（山口 舞子）
ドキュメンタリー映画『靖国　YASUKUNI』（李纓監督）への助成金支出に対して国会議員による異例の「異議申し立て」が行なわれて以来、ついにすべての映画館が「自主的に」上映中止を決定した。

斎藤貴男氏に聞く
属国ゆえに口にしたがる歪んだ構造
「愛国心」だなんてふざけるな！
教育基本法改悪にあきたりず、文部科学省は新学習指導要領でも「愛国心」を押し付けようとしている。
だが、米国の卑屈な属国が「愛国心」だの「道徳」とはお笑いぐさだ。
こんなものは、現状をごまかすための自慰行為にすぎない。

東京都杉並区
地域運営・小中一貫・夜スペ・民間人校長……
山田区長が次に目論む
“人づくり”条例とは？（木附 千晶）
小中学校の新しい学習指導要領（新指導要領）では、「『生きる力』をはぐくむ」として道徳教育が教育活動の基本に位置づけられた。
今後は道徳の時間を“要”とし、あらゆる教科や活動を通して適切な道徳の指導を行なうというが……。
東京都杉並区の例を紹介する。

新学習指導要領
国が心を支配する
すべての教科で
「愛国心教育」強要（俵 義文）
安倍「愛国」路線を継承する福田政権。
文部科学省が２月に発表した小学校と中学校の「新学習指導要領」は、すべての教科で「愛国心教育」を強要するものだった。
その狙いは「国が個人の心を支配する」ことなのか。

■追い込まれる
石原慎太郎都知事
トヨタも逃げ出す新銀行東京（本誌取材班）
戦後初の自治体が出資した第三セクター的「銀行」である新銀行東京。
しかし、当初からビジネスプランは破綻し、金融庁が放置する中、不良債権の山を築いた。
このようなムダな銀行に税金400億円を出資することは愚の骨頂である。


■「貧困ビジネス」を暴く！
「フリーター支援」という名の「貧困ビジネス」
前橋靖“路上系社長”が経営するエム・クルーの正体（清水 直子）
格差・貧困の拡大とともに、フリーターなど低所得層を食い物にする「貧困ビジネス」が登場する。
社長のホームレス経験を“売り”にしたエム・クルーを追及する。


■サブプライム・ローンから「戦争」へ（堤 未果）
米国のサブプライム・ローン問題の根底には、「貧困ビジネス」がある。
低所得層の「夢」をエサにした米国の姿は、明日の日本かもしれない。

■セブン ― イレブンの正体４
コンビニ弁当を値下げしない理由
{本部が一人勝ち}の会計システム

セブン ― イレブンの弁当類はなぜ消費期限が迫っても値下げしないのか？
「24時間営業で閉店がないから」ということが建て前のひとつだが、
本部は商品廃棄リスクを負わずに過剰発注で最大の利益を得るという、
企業会計の常識をねじ曲げた独自の会計システムが存在している。
古川 琢也＋本誌取材班

■イラク開戦から５年
今こそ独自の中東外交を
失敗した米国に追随する愚かさを憂う

国際即米国ではない。だがこの国では、外交政策を決定する場合、
米国しか頭にないようだ。イスラム世界の研究を続けてきた立場から、
歪みきった日本の中東政策・認識を問う。
対談　大塚 和夫　宮田 律

■失敗者として退場するブッシュの末路
任期最後の年も混乱と無秩序は悪化の一途へ

ウソで始めた侵略が破綻したら、またウソで惨めな現実を隠す。
これが史上最悪の大統領・ブッシュの手口だ。だが、イラクに残されたツケは途方もなく巨大で、誰もコントロールできないままさらに流血と破壊が進行している。
成澤 宗男

■現　地　報　告
侵略が生んだイラク難民の悲劇
佐藤 真紀

ＨＰタイトル＆リード3月14日号

■2008教育があぶない
「日の丸・君が代」
不起立貫く教員・根津公子さん
たとえクビになっても私は私らしく生きる

学校での「日の丸・君が代」強制に不起立で抵抗し続けている
東京都の教員・根津公子さん。今月二四日の卒業式でも不起立なら、
免職される可能性が高い。それでも根津さんは「立たない」と言う。
そんな根津さんの姿が、たくさんの人々を突き動かしている。
樫田 秀樹

■都立高校卒業式
延べ３８８人の教員処分
処分という名の「拷問」で「踏み絵」踏ませる都教委

「10・23通達」以降、「君が代不起立」で処分された教員のうち
八割以上が都立高校というなか、今年も卒業式が始まった。
東京都教育委員会は監視・処分を繰り返し、内心の自由を奪い続けている。
全員立ったら今度は「全員歌え」になりかねない。
永尾 俊彦

■北海道教職員１万人以上がストライキ
人事院勧告・労使協定をいつまで無視し続けるのか

今後四年間の給与九％削減を柱とする北海道の職員給与削減案をめぐり
行なわれた労使交渉は、①管理職九％、一般職員七・五％削減、
②期末・勤勉手当の役職加算額を三分の一減額する案で妥結した。
それでもストライキをした北教組。理由を聞いてみた。
野口 隆史

■人身御供は許さない
原子力空母問う住民投票:第2ラウンド;スタート

米原子力空母「ジョージ・ワシントン」の横須賀配備が今年八月に迫った。
{浮かぶ原子炉} に不安の声は高まるばかり。
自分たちのことは自分たちで決めませんか――
市議会の住民投票条例案否決から一年、市民は再度の条例案提出に動き出した。
三宅 勝久

■強盗殺人事件の遺族は訴える
米軍よ、妻を返せ

神奈川県横須賀市の中心部で出勤途中の女性、
佐藤好重さんが米兵に惨殺された事件から二年あまり。泣き寝入りを強いる
米軍と日本政府に、国賠訴訟を闘う夫の山崎正則さんは訴える。
「日本国民を、人の命を、いったい何だと思っているのか」
三宅 勝久

■2008教育があぶない
東京・和田中学校
公教育破壊がはじまった
藤原校長に提案します
「夜スペ」より「学び合い」を

選択制や序列化など学校間競争が高まり、公立校での{教育のバーゲンセール}が
本格化した。従来の授業とは違う{特典} で客（子ども）集めをしてきた
東京都杉並区立和田中学校が、今度は進学塾による受験対策をはじめた。
子どもと社会にとって、真に有効なものとなり得るのだろうか。
木附 千晶

対談 藤原和博×佐高信
リクルートとはどう違うのですか？

全国学力テスト
不参加決めた愛知県犬山市
市長が目論むクーデター
中嶋 哲彦

■ナクバ ６０年
慟哭のパレスチナ
写真・文　広河隆一

■されど岩国は負けない！
井原勝介 前市長に聞く
地方自治と民主主義の闘いは続く

人口15万人の地方都市の市長選候補に全国から支援や激励が相次いだ異例の選挙だった。
「岩国」の帰趨に、国と地方自治のあり方、米軍基地と住民の意思など、地方自治の本旨と民主主義の根幹が問われていたからだ。
僅差で落選した井原勝介さんが、市長や候補者の肩書きを脱いだいま、赤裸々に激白する。

理不尽に屈せぬ岩国・井原の精神を全国に
この敗北を超えて（森田 実）
敗北という一歩後退を、二歩前進につなげるために――。
選挙戦の際、現地入りした筆者が、新たな岩国の闘いに「日本再生の希望」を託す。

■雨宮処凛の乱起流（１）
「貧困」と「こわれ者」

■薬害肝炎
「人生を取り戻す闘い」そのあとに（大西 史恵）
2002年10月に提訴された薬害肝炎訴訟が、ひとつの解決を迎えようとしている。
薬害により病気を抱え、数十年闘病してきた患者たちが、新たな訴訟という闘いで勝利を手にした。
彼女、彼らが闘ってきたものとはなにか、そして手に入れたものは――。

薬害肝炎訴訟全国原告団代表に聞く
「全員起立の瞬間、あのときが一番感激した」（山口美智子）


■新・買ってはいけない113　拡大版
小児用かぜシロップ（境野 米子）
アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は１月、医師の処方なしに購入できるかぜ薬や咳止め薬は２歳未満の乳幼児に使うべきではない、との勧告を発表しました。
かぜ薬を投与された乳児３人の死亡が報告されています。
製薬会社は、２歳未満用のかぜ薬・咳止め薬を自主回収しています。
かたや日本でも、同じものが販売されています。
しかし規制は「３カ月未満は服用しないこと」だけ。
いったいかぜ薬のどこが問題なのか、市販の小児用かぜシロップ６商品から検証しました。

■中国産 冷凍餃子事件
中国産輸入食品をめぐる情報の見極め方（本誌取材班）
現地での「農薬混入」の可能性が高まってきた中国産冷凍餃子事件。
さまざまな情報が報じられ、憶測や過激なバッシングも飛び交う。
現状で判明している事実と未解明の点を整理・検証する。

“農薬大国”の危険な管理実態（山口 舞子）
中国産冷凍餃子事件でクローズアップされているのが、中国をはじめとするアジアの農薬事情。
使用禁止となっても徹底されないなど、危険極まりない管理実態が明らかになった。


■痛憤の現場を歩く（83）
鎌田 慧
グッドウィル“折口帝国”の実態
人間を無権利にし　呑み込む日雇い派遣
職業安定法が禁じている労働者の二重派遣や港湾荷役業務への派遣を繰り返していたとして、１月31日、人材派遣業「グッドウィル」本社や関係先に強制捜査が入った。
「カリスマ経営者」としてメディアに持ち上げられた折口雅博会長が築いてきたのは、労働者を無権利状態にして利益を吸い上げる前近代的な日雇い派遣そのものだった。

■「キヤノン大分工場」大醜聞
御手洗氏は経団連会長を即刻やめよ（藤田 和恵）
キヤノン（本社・東京）大分工場建設工事をめぐり、不透明な随意契約や、税金穴埋めありきの安売り、「親密企業」による脱税疑惑が浮かび上がった。
キヤノン会長・御手洗冨士夫氏に日本経団連会長の資格はあるのか。


■女性差別という「伝統」に反論！
「悪口言いたかったら思いっきり言ってください。私はめげません」
【対談】和泉節子×中山千夏
ダブルブッキング、ドタキャン、差押え……。
その真偽はさておき、ここ数年、マスコミが一方的に流し続ける情報から「和泉家」に良い印象を持つのは難しい。
最近では元彌さん夫妻の「不仲」がワイドショーの格好のネタだ。
しかし、「和泉流」といえば狂言の二大流派のひとつ。
申し分のない「血筋」であり、芸も一級品であるはずの彼らが、なぜこれほど「いじめられ」続けるのか。
伝統芸能に根深い女性差別の体質。
異端児を嫉む風潮。
宗家をめぐる権力争い――。
中山千夏さんが和泉節子さんとじっくり向き合った。

節子さん一家から学ぶべきこと（中山 千夏）

■沖縄に落とされた国税は10年間で2000億円
米軍再編マネーに群がる基地マフィアたち（本誌取材班）
守屋武昌・前防衛事務次官失脚後に動き始めたかに見える、米軍普天間飛行場移設問題。
米国も合意した辺野古埋め立て（政府案）に沖縄県や名護市は沖合へ出せと修正案を提示後、協議は硬直していた。
その背景には、巨額の基地建設利権が見え隠れする。


■岩国市長選が問う「市民の良識」
吹き荒れるデマと中傷の嵐（成澤 宗男）
米軍艦載機移駐問題で揺れる岩国市で２月３日、議会との対立で辞職した井原勝介前市長が再選に臨む市長選挙が告示される。
補助金カットで「岩国いじめ」を続けてきた国との「協調」を宣言する対立候補との勝敗に、同市のみならず日本の民主主義と地方自治の前途がかかっている。

■セブン－イレブンの正体（３）
　製造現場を支配する巨大流通
　使い捨てられる取引業者たち（山口 舞子）

お弁当、おにぎり、パンなど、驚異的なサイクルで新商品が誕生するセブン－イレブン・ジャパン店舗の食品棚。
消費者には魅力的に映るが、実はこの棚の裏には、同社との取引で日々涙をのんでいる、大小食品メーカーの悲哀が隠されている。


■浮躁中国（１）
　法治国家をめざして闘う人権弁護士たち（麻生 晴一郎）

オリンピックを前にした中国で、今、何が起きているか。
さまざまな論者が、さまざまな角度から、現代中国を斬る新シリーズだ。


■分かりやすく解く「サブプライム問題」
　リスクが売買される　金融世界の行き詰まり（本山 美彦）


サブプライム問題を「死の灰」と表現したのはＩＭＦ（国際通貨基金）。
世界中の金融機関で莫大な損失が相次いでいますが、そもそも「サブプライム・ローン」とは何なのか。問題の仕組みと背景を探ります。


■宮崎県新富町
　住基カードを使った「子どもの安心安全」実験のウソ・ホント（瀬下 美和）

地方財政は厳しい。あの手この手の助成金獲得合戦がひそかに行なわれている。
「子どもの安心安全」が、その作戦の大義名分に使われているとしたら……

■誰のための市民参加？「裁判員制度」
司法制度改革の目玉として導入された裁判員制度が、2009年から実施される。
「市民が司法に参加する」という謳い文句から、司法にも市民のチェックが入る民主的制度かと思いきや、たくさんの問題点が指摘されている。
直近に一般市民の生活に関わるだけに司法制度改革の中でも関心が高い制度だが、理解にはある程度専門知識が必要であるうえ、推進派と反対派それぞれの主張が対立していることから、わかりにくくなっているのも市民を悩ませる一因だ。
どういう内容か、問題があるとすればどこか、改めて見てみよう。

【反対派】内田博文氏に聞く（上）
市民参加とは名ばかり
義務だらけの制度
刑事法の歴史を研究する内田教授は、裁判員制度は、権利としての市民参加ではなく、新自由主義的国家観にもとづく義務になっていると指摘する。

【推進派】四宮啓氏に聞く（上）
自由で公平な社会を
つくるためには不可欠
司法制度改革推進本部の裁判員制度・刑事検討会の委員を務めた四宮教授。
司法への国民参加は、透明性を増し、説明責任を実現するための「社会参加」だという。


■教科書検定「集団自決」
ふたたび沖縄を裏切った文部科学省（石山 久男）
文科省が高校歴史教科書の検定で沖縄戦「集団自決」から日本軍の強制を削除した問題で、出版社からの訂正申請の結果が昨年末出た。文科省は検定意見の誤りを認めなかった。

沖縄で勇気づけられ執筆した（坂本昇）

■佐高信インタビュー
首斬りの嵐にどう立ち向かう
存在意義問われる労働組合
1989年に総評が39年の歴史に幕を下ろし、連合（日本労働組合総連合会）と全労連（全国労働組合総連合）が結成されてから20年目を迎えようとしている。
一方で保守勢力が「大連立」まで構想するなか、労働組合のナショナルセンターには「共闘」するしたたかさはないのか。
連合・全労連のトップに今年の労働運動を見据えた抱負を聞いた。

インタビュー（１）
連合・高木剛会長に聞く
要求することをためらうな！
時には伝家の宝刀も

インタビュー（２）
全労連・坂内三夫議長に聞く
いまは共闘のチャンス
声がかかればすぐにでも


■2008「戦争・貧困の時代」からの脱却
時代の潮は変わりつつある。
「戦争の世紀」からの決別を誓って迎えた新たなミレニアムの訪れからすぐに、私たちは暴力と憎悪、不寛容がこの地を覆うような現実を目撃してきた。
だが、それを演出した者たちは、今世紀の次の10年を待たず歴史から退場しつつある。
残された羅針盤なき世界を待つのは、平和と正義の未来なのか、それとも戦争と不正義への後退なのか。
その選択を任されている私たちが、まず直視すべき課題を考えたい。

【中国】間違いだらけの「中国脅威論」（田岡 俊次）
無知からか、あるいは意図的にか、ここ数年タカ派ならぬ「バカ派」が論じている「中国の脅威」は、国際常識と軍事的視点から見てこっけいだ。
しかし自衛隊も悪乗りして、予算獲得の名目にしている。

【恒久法】恒久法がもたらす危険な時代（飯島 滋明）
「改憲派」の前首相が退陣しても、憲法状況の危険な動きは収まってはいない。
自民党が民主党を抱き込んで制定しようとしている恒久法こそ、解釈改憲を実現できる究極の武器だ。

【イラン・イラク】破綻が迫ったブッシュの「対テロ戦争」（成澤 宗男）
2009年１月１日の任期切れを待たず、ブッシュの「対テロ戦争」はアフガニスタンとイラクで軍事的勝利の可能性をほぼ失った。
だが、新たな対イラン攻撃の目論見は、まだ捨てていないようだ。

【格差・貧困】「生存をめぐる闘い」の芽を育てる（湯浅 誠）
自殺者や餓死者が続出し、もはや「内戦状態」ともいわれるこの国。
貧困問題が表に出てきた昨年から一歩先をゆく、今年の闘いは？

年末特別対談1　高杉良×佐高信
小泉・竹中虚構改革で得をしたのは米国だけだ
二〇〇八年の日本は「亡国から再生へ」

「経済は成長するのが望ましいが、カネがカネを生む成長はホンモノの成長ではない」――。
小泉・竹中の亡国コンビの構造改革は、日本をバクチ経済の病へと誘った。
日本が反省し、進むべき道を作家の高杉良氏が語る。


年末特別対談2　雨宮処凛×北村肇
「ここまで人を粗末にされだまってはいられない！」

気がつくと、いのちが露骨に粗末にされる社会になっていた――。
新年から本誌編集委員となる雨宮処凛と本誌編集長が、08年を前に、変革のための新たな連帯の可能性について語りあった。


国策捜査　第12回
検察権力と闘う　佐藤優氏　起訴休職外務事務官
世間の喝采を浴びたい　真面目な検事が「血祭り」を行なう（青木理）

［コラム］佐藤優氏をめぐる事件


格闘する思想　廣瀬純　闘争性を発動させるために（ナビゲーター・本橋哲也）

スペシャリストがもてはやされる時代に、ノンスペシャリストに徹すること。
多様な問題への介入を厭わないこと。
マスメディアと共謀する資本の企みを、私たちの力の発動によって暴くこと。
〈闘争の回路〉を働かせ、潜勢力を鍛えよ。

■2007年　子どもを救え！
全国学力テスト
劣等感をたたき込まれた子どもたち
“羊”をむさぼるのはだれか（木附 千晶）
43年ぶりに行なわれた全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）の成績が10月末、各学校へ返された。
結果から新しい発見がほとんどなく、企業への委託や競争を煽る道具になるなどと、実施に疑問の声も多い。
だが、文部科学省は来年以降も続ける予定だという。
いったいなぜか？

座談会
根津公子／ポール・ジョバン／松原明
「君が代」不起立
根津さんを追い詰める国家と企業
“機械”にされる子どもたち
来年３月の卒業式で「君が代」不起立を貫けば免職と言われている東京都の教師、根津公子さん。
彼女たち教員の闘いを描いたドキュメンタリー映画『君が代不起立』を制作した松原さんと、日本の労働問題にくわしいフランスの大学准教授ジョバンさんが、都教委に根津さんを解雇させてはならないと集まった。


■【スクープ】
「公益通報者」の売り渡し!?
内部告発文書を中国電力に流していた中国新聞（明石 昇二郎）
2006年秋、中国電力の「土用ダム」をめぐるデータ改竄問題が浮上した。
この土用ダムに関する「内部告発文書」を入手した中国新聞社が、あろうことか中国電力に文書を一部流出させていたことがわかった。
中国新聞社は、公益通報者を「売り渡した」ことについて、何ら説明責任を果たしていない。


■守屋が仕組んだ「岩国いじめ」
カネの力で米軍再編を強行する「悪代官」の手口（成澤 宗男）
住民・自治体の声を聞かず、逆らえば露骨に他の市町村と交付金で差別する――。
こうしたやり方は、たかりの汚職官僚・守屋前事務次官が牛耳っていた防衛省ならではだ。
だが、こんな無法が許されていいのか。