週刊金曜日 発売日・バックナンバー

■2007年 展望鼎談
私たちはどう生き、どう闘うか
（奥村宏×野田正彰×山口二郎）
（司会･進行 北村肇）

時代の困難さにあって逆流に抗い、新たな展望を語り合う

新たな「戦前」の到来か、それとも日本国憲法に象徴される「戦後」の擁護か。
重い選択が問われそうな年の訪れに、
この国の未来と運命を悪しき者たちに委ねはしない決意を固める。
いま、私たちがなすべきことは何なのかを問う。




■「ワーキング・プア」の現実 第2弾 ①
劣悪なヘルパー労働
介護の質的低下で高齢化社会に暗雲（平舘 英明）

団塊の世代が介護を必要とする一〇年、二〇年後の高齢化社会に向けて、
介護労働のあり方は今後ますます重要になっている。
だが、現在の介護労働者が置かれている環境は、低賃金と過重労働、
不安定就労など二重、三重に劣悪化している。
その劣悪化が質的低下をまねく危険性をはらんでいる。
高齢者福祉を支える介護労働者の実態をルポした。





■格闘する思想
いま、考えるべきは「暴力の運動」だ（萱野稔人・上）
（ナビゲーター　本橋哲也）

若き思想家の理論と実践の営みから、社会変革の突破口を探る新シリーズの
一回目は、鮮烈な「国家論」で注目を浴びる萱野稔人さんに登場いただく。
案内人は本誌書評委員の本橋哲也さんが務める。

■2006年 総括鼎談
「危険水域」に入った日本
格差拡大、負担増、改憲・反動化――。
この国はどこへ？
奥村 宏
野田 正彰
山口 二郎（司会･進行 北村 肇 本誌編集長）
国民の生活と民主主義の基盤が、自民・公明連立政権によって次々に崩されていく。
小泉政権以降、米国流新自由主義と極右が混在する路線は安倍政権に引き継がれ、ついに教育基本法をも葬り去った。
この国で今年、何が起きたのか。


■マスコミ最大のパトロン
トヨタの正体Part2（５）
トヨタ取材班（佐高信＋『週刊金曜日』編集部）
トヨタ肥大史
トヨタ自動車は1936年９月、自動車製造許可をおろされた。
国策自動車会社として誕生して以降、同社は右肩上がりで成長してきた。
その肥大ぶりはトヨタ市、果てはトヨタ県、トヨタ国にまで及びかねない勢いである。

ムッシュかまやつ
友・福澤幸雄（トヨタのテストドライバー）を語る
サチオと六本木カルチャー（聞き手／佐高 信）
トヨタ自動車が隠したい事件の１つが、レーサー福澤幸雄死亡事件である。
福澤は1969年2月12日、トヨタ車のテストドライブ中に事故死した。
その後、両親は真実を明らかにすべく裁判を起こす。
当時、親交の深かったムッシュかまやつさんに「サチオ」の素顔を聞いた。


■臓器移植
闘牛と「じゃこ天」の町
宇和島で噴出した腎臓移植騒動（粟野 仁雄）
全国に約26万人の腎臓病患者がいるといわれる。
透析から逃れたい思いと提供臓器の不足で海外での移植はあとを絶たない。
そんな中、愛媛県宇和島市で発覚した「臓器売買問題」と「病気腎移植」の波紋を追う。

患者と医師と第三者の医療
「移植医療」が抱える構造的問題（油井 香代子）
「万波腎臓移植」はセンセーショナルにマスコミに取りあげられ、「目の前の患者を救うための医療」と、「ルールにのっとった医療」との対立の図式をあらわにした。
少し落ち着いてきた今、第三者の視点から「臓器移植」を考える。


■住基ネット個人離脱へ
全国で初めて舵を切った藤沢純一箕面市長に聞く

■教育基本法「改悪」にどう立ち向かうか
「戦争する国」の国民づくりを目指す教育基本法改悪。
現場で起きている「いじめ」「やらせ」「未履修」問題や教育労働者の共闘問題を含め、日教組と全教の両委員長に緊急インタビューした。
日教組 森越康雄委員長に聞く（聞き手・佐高信）
全教 石元巌委員長に聞く（聞き手・佐高信）


■マスコミ最大のパトロン
トヨタの正体Part2（４）
「便利」が「凶器」に変わるとき（下）（トヨタ取材班／横田一＋『週刊金曜日』編集部）
自動車事故の証明はきわめて難しい。
ほとんどがドライバーの運転ミスと判断されてしまうためだ。
そしてまた、裁判は金、労力、時間を費やす。
今回は訴訟を勝ち取った数少ない例を紹介しよう。
当時、メーカーの圧力により、『朝日新聞』しか報道しなかった事件である。


■朝鮮総連強制捜索、安倍晋三氏の極秘訪朝、経済制裁、６カ国協議
「拉致のアベ」北朝鮮外交の二枚舌（成田 俊一）
一部週刊誌は４年前の日朝国交正常化交渉の最中に小泉前首相を差し置いて裏交渉をさせていた安倍首相の動向を報じた。
報道によれば、自分が首相になったら国交を回復させ経済援助もするし拉致問題も終結させる、という驚くべき約束をしていたという。
安倍政権そして北朝鮮の思惑とは。
６カ国協議
米ネオコン弱体化が協議再開に影響（李 ソヨン）
拉致問題
メディアが演出した強引な拉致認定（本誌取材班）


■タミフルは、やっぱり「危険」
厚労省「報告書」の“ずさん”を読み解く（浜六郎）
今年も医療機関には「ワクチン」をすすめる紙が貼られ、インフルエンザと診断されれば「タミフル」が処方される季節がやってきた。
厚生労働省は10月末、タミフルと異常行動の因果関係を否定する報告書を公表したが、その調査をよくみると、逆に「危険」であることが明らかになった。
“インフルエンザ脅威論”に対抗するためには？

■動き出した
安倍“軍事政権”

前田哲男・沖縄大学客員教授に聞く　自衛隊法改定の危険性
最終段階に入った自衛隊の「変質」
自衛隊がついに「専守防衛」という建て前をかなぐり捨てて、海外出動を本来の任務とする外征軍に変わろうとしている。
その先にあるのは、イギリス並みの集団的自衛権の発動による米軍と一体になった戦争突入だ。

「12月８日」を記憶する世代として安倍首相に問う（國弘 正雄）


■マスコミ最大のパトロン
トヨタの正体Part2-3（トヨタ取材班／横田一＋『週刊金曜日』編集部）
「便利」が「凶器」に変わるとき（上）
『トヨタの正体』を刊行後、本誌には続々と読者から情報が寄せられている。
社員、一般を問わず多いのがトヨタ車の故障問題であった。
同社のリコールは年々増えており、欠陥による生命の危険も高まっている。


■突撃取材記
ひとりでもできる！
“悪法賛成議員”落選運動
共謀罪を“共謀”した方々に、民主的に散って頂きましょう。（秋月 遊）
民意を無視し、悪法の「強行採決」に荷担する国会議員には、次の選挙でサクッと散ってもらいましょう。
そのための運動はとても簡単。
日頃のストレス解消も兼ね、ひとりでもできる議員落選運動を始めてはいかがでしょうか♪


■コンピューター監視・取締り法案
「思想の戦争」の火蓋が切られる（小倉 利丸）
「テロ対策」の一環として与党が成立を画策する共謀罪+コンピューター監視・取締り法案。
当初は国際条約批准のための国内法整備と説明されたはずだが……。

■教育があぶない！2006年
教育基本法改正は子どもの権利条約違反！
安倍首相は子どもたちを
“怪物”の餌食にする気か（木附 千晶）
教育基本法を改正したい安倍首相は、どんな子ども時代を過ごしたのだろう。
著書からはやはり、自己肯定感や信頼感を保障するようなおとなとの関係は見られない。
「子どもの権利条約」の視点から、改正案を読み解いた。

保坂展人衆議院議員インタビュー
教育基本法改正は戦前復帰のはじまりだ

井上哲士参議院議員インタビュー
道徳心ない文科省に教育語る資格なし


■マスコミ最大のパトロン
トヨタの正体Part2（トヨタ取材班　村木貢 ＋ 『週刊金曜日』編集部）
岸信介との知られざる関係
日本の基幹産業と言われる自動車産業は、実際には国策産業だった。
戦争の最中、トヨタ自動車と日産自動車の創業時に見え隠れする岸信介の姿を追うと、きな臭い自動車産業の姿が見えてくる。


■シカト 暴言 嫌がらせ……
「死にたいやつは死ね」
傷ついた隊員を追い詰める
航空自衛隊“いじめ小隊”（三宅 勝久）
昨年度１年間で自殺した自衛隊員は過去最多の101人。
異常事態の背景に、陰湿ないじめ体質が浮かぶ。
７月に国賠訴訟を起こした元隊員が「地獄の毎日」を語った。


■シリーズ リストカット ③
写真　岡田敦　文　東川光二
われわれの眼で見てきたものは、いつも終わりからはじまった

■マスコミ最大のパトロン
トヨタの正体Part２（１）
（トヨタ取材班／横田一＋『週刊金曜日』編集部）
道路特定財源論争でもメディア操作
営業利益２兆円の大企業、トヨタ自動車について今年１月から連載し反響を呼んだ「トヨタの正体」シリーズの第２弾の連載を開始する。
マスコミがよけて通るトヨタ自動車について今回も報告していく。


■不登校といじめ
内田良子さんが語る
子どもを追い込む 文科省の“見えざる手”
子どものいじめ自殺が止まらない。
背景には、文部科学省を頂点とし、「すべての道は学校へ続く」と言わんばかりに子どもの逃げ場を奪い、「学校復帰」という数値目標にひた走る荒涼とした教育現場がある。


■ホワイトカラー・エグゼンプション （労働時間規制の適用除外制度）
ただ働きはもうたくさん！“過労死促進法”の恐怖
政府・与党が労働基準法「改正」により導入しようとしている「ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間規制の適用除外制度）」。
一定の年収があればいくら働いても残業代はもらえないという、とんでもない制度だ。
それでなくても長時間労働やサービス残業が蔓延し、過労死・過労自殺が問題となる中、労働地獄ここに極まれりといった感も。
米国でもブッシュが対象を拡大し、多くの労働者の生活が直撃を受けている。
来年１月からの通常国会への上程を目指し労使の議論を進めている厚労省。
議論の現状と同制度の危険性について探った。

労使の議論がヤマ場に
「一日８時間労働制」を崩すのか（須田 光照）

棗一郎弁護士インタビュー
命と暮らしを破壊する「24時間働け！法」（聞き手・清水 直子）

山谷えり子研究（３）
公職選挙法違反の疑い（本誌取材班）
山谷氏はテレビ中継の入る国会での質問や『産経新聞』などでの報道を利用して自らを売り込むことを得手としている。だが、そこで事実誤認や偏見を述べるのは許されないはずだ。また、氏には高校教科書検定への介入や、公職選挙法違反の疑惑もある。

■シリーズ警察の闇
「現代の特高」公安の無法

弾圧続く関西生コン労組
露骨な大阪府警の「組合つぶし」（安田 浩一）
これは「捜査」の名を借りた労働運動弾圧だ。
ささいなことで労組幹部を逮捕し、徹底して長期間勾留することで運動の弱体化をはかる。
大阪府警＋公安は、資本に雇われた労務屋か。

乱発される「免状等不実記載」の恐怖
思想を狙った逮捕攻撃（本誌編集部）
免許証と住民票の住所が違ったという誰にも思い当たるようなありふれたミスで極悪犯人扱いされ、逮捕・家宅捜索までされたあげく、１週間以上も勾留されるケースが全国で続出している。
こんな公安の手口を許していいのか。

つぶされた平和なメーデー
「道交法違反」を口実にした不当逮捕（本誌編集部）

公安に取り囲まれたキャンパス
法政大学で何が起きているか（本誌編集部）

「Ｎシステム」で１日に４回職務質問
それでも「捜査は適切」？（本誌編集部）


■早急に具体的な意見・提案を
国民投票法 年内がヤマ場（今井一）
教育基本法「改悪」などの動きの陰で、「継続審議」となる模様の国民投票法案。
だが、法案の中身自体は今臨時国会中（12月15日まで）に確定する見通しで、今まさにヤマ場を迎えている。
改憲の是非を決める極めて重要な制度の設計に関与する最後の機会。
私たちがなすべきことは何か。


■メディア・ウォッチング（１）
「君が代」妨害 北海道
道人事委が処分取り消し
画期的裁決をベタ記事扱いにした
全国紙の見識を疑う（高嶋 伸欣）


■郵政民営化まであと１年
効率化施策「アクションプラン」の失敗で現場力喪失（三浦 芳則）
郵政公社になって３万人もの郵政労働者が職場を去った。
効率化施策「アクションプラン」にもとづく過酷な現場「改革」のゆえだが、それは「職場の荒廃」しかもたらさなかった。
このまま民営化して大丈夫なのか。
「郵政民営化」を絶叫していた小泉政権は去ったが、後継の安倍政権であるかぎり、危惧は続く。

■憲法九条を変えて核も持つ
タカ丸出しの安倍政権（天城 慶）
参議院選挙まではタカ派色を隠す曖昧路線を続けると思われていた安倍晋三内閣。
しかし、総理としてあまりにも存在が軽すぎるためだろうか。
核武装発言など閣僚や党三役、そして議員たちの間では歯止めがきかなくなってきた。
隠されていたタカの爪が見え始めた。

参院選で与党が勝つと日本は崩壊する（平野 貞夫）

安倍政権の“軍師”葛西敬之という男（立山 学）
20年前の「国鉄分割民営化」で辣腕をふるい、不当労働行為をくり返し、JR東海の社長になった男が安倍政権のもとで「教育改革」の指南役になっている。
一方で「改憲」の道筋を示す手引きも発表している。
「改憲」と「教育」をつなぐ重要な位置に座った葛西敬之を分析する。

山谷えり子研究（２）
疑問だらけの経歴（本誌取材班）
「900万部の情報紙の編集長をしておりました」が山谷氏のお決まりのフレーズ。
経歴にはサンケイリビング新聞元編集長、特派記者、テレビキャスターなどとあるが、本当にそうなのか、また、肩書きに見合う働きをしていたのかは疑問だ。


■【告発手記】「カリスマ主婦」と呼ばれたベストセラー作家は今も逃亡生活
だれか私を私と証明して
菊地直子と呼ばれて（上）（山崎えり子）
作家の山崎えり子さんは、2006年２月、東京地裁で懲役１年６月、執行猶予３年の有罪判決を受けた。
容疑は公正証書原本不実記載、同行使罪である。
しかし、この事件の背後にはオウム真理教が登場する別件逮捕が存在した。
密室で行なわれる取り調べが表沙汰になることは希だ。
だが被害者が文筆家であったため、その驚くべき実態が明らかにされる。


■第17回　週刊金曜日ルポルタージュ大賞
特別賞入選作
聴け!!　南海の幽鬼の慟哭を
ニューギニアで散華した戦友たちに捧ぐ（山口 宗一）

■安倍政権はなぜ「教育再生」を最重要課題とするのか
教育基本法も憲法も改悪は許さない
「憲法改正と教育基本法改正」――
どちらも安倍晋三首相が政権の課題として掲げるものだ。
特に、過半数の議決で変えられる教育基本法がまさしく危機に瀕している。
本来なら経済を立て直し、社会保障制度を充実させ、国民の生活不安を取り除くのが最優先のはずの政権が、なぜ「教育再生」を最重要課題とするのか。
政治が教育に手をつけるということの意味を、さまざまな角度から考察することが必要だ。
「国を愛す」「家族を愛す」という建前の仮面をかぶったまま成長する子どもたちで、この国が満ちてからでは遅い。

小学校入学前に「勝ち組」を選ぶ
教育基本法“改正”案（石埼 学）
なぜこんなにも教育基本法を変えたがるのか。
安倍晋三首相の著書と所信表明演説をよく読むと、その狙いが透けてみえる。

教育で「危険な現実」は変えられない
上野千鶴子・佐高信
自民党「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」の安倍晋三座長と山谷えり子事務局長がそれぞれ首相とその補佐官になり、「教育再生」に力を入れている。
家族と国家を重視する政権が教育に関与するとはどういうことなのか。

澤地久枝　講演抄録
九条の会の呼びかけ人である澤地久枝氏が９月14日、明治大学で行なわれた憲法行脚の会主催の集会に参加。
その講演を抄録する。


■シリーズ リストカット ②
写真　岡田敦
文　東川光二


■なぜかブームの白洲次郎
昭和の快男児は利権がお好き？（松井克明）
歴史とは語りたい人間によって語られ、作られていくのかもしれない。
そのよい例が、戦後日本の独立のシンボルに祭り上げられ始めた白洲次郎ではないだろうか。

■北朝鮮と安倍外交
【対談】佐藤優・和田春樹
日米両政府が、核実験を行なった朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への圧力を強めている。
安倍政権のこれまでの対応を検証し、これから取るべき外交政策を探る。

制裁決議が決まった平壌を行く
「ひっそり」と続く人々の日常（綿井 健陽）


■沖縄県 知事選
「反自公の顔」 と「沖縄の天皇」 激突へ（高江洲 千里）
在日米軍再編問題など今後の基地政策を左右する沖縄県知事選まで１カ月を切った。
保守・革新とも「負けることのできない」総力戦の様相を日増しに強めている。


■第17回 週刊金曜日ルポルタージュ大賞
優秀賞入選作
散るもよし 今を盛りの 櫻かな
「らい予防法」廃止10年、国賠訴訟５年。ハンセン病のいま（西尾 雄志）


■「ブッシュ・ディド・イット（Bush Dit It）」
米国で広まる「9・11真相究明運動」（きくちゆみ）
「もう政府の言うことは信じられない」と、米国民の多くが「9・11事件はテロリストの仕業」という「公式見解」に懐疑的になっている。
それを支えているのは、事件の真実を求める無数の草の根運動だ。

■小池百合子・世耕弘成・中山恭子・根本匠・山谷えり子ら５人組こと
内閣総理大臣補佐官「アベレンジャー」の力量（天城 慶）
首相の「開かれた保守」はどこへ消えたのか。
「安全運転」内閣とも呼ばれ、どうやら来年の参院選までは「保守」点検ばかりの鈍行運転でいくらしい。
まだまだ地金は覗かせていないとはいえ、首相を支える補佐官たちからは、安倍内閣が目指そうとしている姿が見えてくる……。


■佐高信 編集委員 インタビュー
日ソ国交回復50年
ロシュコフ駐日ロシア大使
北方領土問題はなぜ解決しないのか
10月19日、日本と旧ソ連が国交を回復した「日ソ共同宣言」から50年の節目を迎えた。
半世紀たっても平和条約が結ばれず、「北方領土」が返還されないのはなぜなのか。
北東アジアの平和実現にきわめて重要な日ロ関係をあらためて問い直す。

根室現地ルポ
カニが映す“国境”の表と裏（写真・文 本間 浩昭）
暖流と寒流がぶつかり、濃霧が夏をすっぽり覆う北方四島の海域。
グレーのカーテンを隠れ蓑に、かつては日本人が、いまはロシア人が密漁と乱獲に明け暮れる。
“国境”自体がそもそもグレー・ゾーンであり、悲劇は起こるべくして起きた。

専門家が読み解く交渉過程
日本をはめた米国の策略（グレゴリー・クラーク）
北方領土問題が解決しない背景には、半世紀前の日本政府の方針転換がある。
その背後に米国の圧力があったことを知る人は少ない。


■第17回
週刊金曜日ルポルタージュ大賞　優秀賞入選作
フツー人たちのカクシュ（原 均）


■「福島県官製談合事件」の隠された構図
水谷建設顧問にあの神奈川県警元本部長が天下り（平井 康嗣）
「サブコン」と言われるゼネコンの下請けで業界トップとなった水谷建設。
堅実と呼ばれた社風は社長の代が変わり、政治とカネと闇を呼び込んだ。
一方、矢面に立つサブコンの背後には、胸をなで下ろしている巨悪の影がちらつく。

■安倍晋三「教育改革」のおぞましさ
愛国心を押しつける「ストーカー首相」　【対談】佐高信・魚住昭
安倍新政権がまずやろうとしているのが教育基本法の「改正」だ。
たくさんの処分者が出た学校現場での「日の丸・君が代」問題に関しても、教師の処分を支持する発言をしはじめた。
しかし安倍総理、あなたに教育を語ることができるのか。

危険な「なかよし内閣」はこうしてできあがった（俵 義文）
安倍晋三は議員に初当選してからわずか13年で、なぜ自民党総裁、総理大臣にまで上りつめることができたのか。
自民党と超党派の右派議連の要職をわたり歩き、派閥の領袖や幹部たちに重用されていった軌跡を辿る。


■ここまでやるか！　外資系企業残酷物語
日本国内には約2000社（2004年・総務省統計）の外資系企業があるが、日本の労働法や慣行を無視あるいは悪用し、働く者の権利と生活を侵害し続ける“札付き”が少なくない。
新会社法の施行で外資の増加も予想される中、その横暴に歯止めをかけなければならない。
最高裁が断罪したネスレと、IBMの事例を紹介する。

最高裁も断罪した労組攻撃
ネスレで闊歩する「法令無視」（村上 恭介）
「ネスカフェ」で知られる世界最大の食品メーカー、ネスレが世界各地でトラブルを多発させている。
中でも日本法人のネスレ日本は、労働組合を分裂させ、意のままにならない社員への不当解雇や人権侵害を繰り返し、裁判所の判決、労働委員会の命令も無視するという悪質さだ。
華やかな広告の裏側で、法令違反を重ねて恥じない多国籍企業を信用できるのか。

人間らしく働くルールを
「リストラのデパート」日本IBM（水口 洋介）
IBMと言えば、世界に冠たるIT企業。
世界各国に子会社が配置されている。
日本IBMは15年前には約２万5000人の労働者がいたが、ダウンサイジングと称する世界的規模のリストラの結果、現在は１万9000人程度に減少。
「リストラのデパート」の実態を紹介する。


■佐藤優の飛耳長目（８）
北朝鮮の核実験で日本を有利にする知恵

■安倍首相“初演説”を採点する
予想どおり「改憲・タカ派」が主要ポストを占めた安倍晋三内閣。
９月29日に行なわれた “初演説”では教育基本法「改正」をはじめ、集団的自衛権の解釈見直し、国民投票法など改憲への布石と言える「所信」を次々と表明。
日本、アジア、米国の３つの視点からこれを採点する。

【日本】タカの爪隠す改憲への「地ならし政権」
格差社会ますます深刻に（金子 勝）

【アジア】「大タカ派」登場に危機感高まるアジア諸国
ごまかせない歴史認識（尹 健 次）

【米国】ブッシュ帝国主義に奉仕する「醜い国」へ
「日本売却」むしろ拍車（霍見 芳浩）


■シリーズ リストカット（１）
愛の反対語は憎しみではなく、無関心である（写真／岡田敦、文／東川光二）


■「9･11」の謎 PartⅣ
vol.3 　WTC６と７（成澤 宗男）


■巨人・桑田投手の元義兄がまた疑惑！
NPO法人使った詐欺まがい手口で金儲け（松井 勉）
読売ジャイアンツの桑田真澄投手が「投げる不動産屋」と揶揄されたのは、17年ほど前のこと。指南役は当時桑田投手の義兄だった長田喜弘氏。
その長田氏、今も懲りずに詐欺まがいの金儲けをしているというのだ。

■激論　非武装中立
大塚 英志vs.前原 誠司
平和をどうやって守るのかに関心が高まっている。
憲法９条２項を“改正”し集団的自衛権を認めるべきだと主張する衆議院議員・前原誠司さんと、護憲派の評論家・大塚英志さんが議論した。

非武装中立論とは段階的“軍縮”論（編集部）


■検証　非武装中立
“死の商人”が集う日米安全保障戦略会議（写真・文 本誌取材班）
死の商人たちは、いつの世においても、１円でも多くの軍事費を、したがってできるだけ強大な軍隊を望む、と石橋政嗣さん（社会党委員長+当時）は『非武装中立論』で指摘した。
「日米同盟」が叫ばれるなか、両国の軍事産業が表だって結びつこうとしている。

防災訓練という名の「軍事演習」（本誌取材班）


■「ワーキング・プア」の現実（１）
前近代的労働の復活
搾取される流浪の労働者たち（平舘 英明）
働いても生活できない――。
「働く貧困層」（ワーキング・プア）が、あらゆる産業や職種で広がっている。
生活の糧を得られない労働が、いかに人間の尊厳を奪う非人間的なものか。
連載第１回は、安価な労働力として「搾取」と「使い捨て」にされる底辺の労働者にスポットをあてる。


■ 食育で子どもの“食の歪み”は 解消されるのか（木附 千晶）
世の中、食育ばやりだ。
昨年６月に制定された食育基本法を受け、３月には食育推進基本計画も策定された。
企業は食育のお墨付きを得て公然と学校で出張授業などを行なうが、“食の歪み”の解消や「豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていく」（前文）ことはできるのか。


■第17回
「週刊金曜日ルポルタージュ大賞」結果発表

■安倍晋三官房長官の正体　第４回
“安倍首相”ブレーン人脈の見識、評判、人格（天城 慶）
保守本流の看板を自認したいらしい安倍氏は、経済重視の宏池会的保守の政策を
行き過ぎた福祉と考え、日本が “自立する” ために外交や軍事の強化を主張する。
われわれの税金を福祉よりも軍備に使いたいわけだ。そんな安倍氏を支える面々とは。

ダベシンは自分の足下を見てみろ
地元・下関市は 安倍氏の取り巻きで“治外法権”!?（横田 一）
再チャレンジ、フェアな競争とはほど遠いのが安倍さんだ。
親の地盤を譲り受け、政治家になってチャレンジとは笑わせる。
弟も国会議員、地元では応援する市長が公共事業を乱発している。


■『ソトコト』に１１００万円で製作依頼!!
環境ホルモン問題を隠蔽する環境省（川村 敏久）
雑誌『ソトコト』今年１月号の別冊付録「チビコト」の内容に、波紋が広がっている。魚のメス化は合成化学物質（環境ホルモン）ではなく、人間から出る女性ホルモンが原因だという。どうして『ソトコト』がこんな記事を？　調べていくと、驚くべき事実が浮上した。


■シリーズ「この国のゆくえ」第23回
日中国交正常化
「対ソ核戦争」で中国は米・日に譲歩（加々美光行）
「共同声明」が対中外交の原点（田畑光永）


■内部告発！　産業技術総合研究所（つくば市）
ずさんな動物実験と35億円のムダ遣い（太田 宏人）
科学の街・つくばを代表する研究機関のひとつ「独立行政法人産業技術総合研究所」で、合計35億円超の国費が不適切に使用されていることが、内部告発で明らかになった。同施設では動物実験についても、きわめてずさんなことが日常的に行なわれているという。