週刊金曜日 発売日・バックナンバー

■まさに小泉政治の体現者
“金融企業”ライブドアのきわどい手口（原 七郎）
時代の寵児から容疑者に――ライブドアの社長だった堀江貴文ら各容疑者が１月23日、証券取引法違反（偽計取引、風説の流布）の疑いで東京地検に次々と逮捕された。
直前まで小泉純一郎政権に絶賛されていた「理想的な青年」が塀の中に落ちたのはなぜか。
ホリエモンなる虚名を生み出した土壌と錬金術の実像に迫ってみる。

ファンドマネージャーに投資システムの穴を聞く
ブラックマネーも入り込む投資事業組合（今田 栄司）

「ライブドア事件」をどう読み解くか？
全体と個人との格差・断絶が拡大／高村薫（作家）
シビアに勝ち組を目指す社会に／香山リカ（精神科医）
時流に乗って急成長した「勝ち組」の転落は、現在の、そして今後の日本社会に何を示唆するのか。２人の識者の受け止め方を聞いた。


■現代の“女工哀史”――中国人実習生
岐阜の縫製業界ぐるみで酷使（安田 浩一）
アジアから安い製品が入ってきて苦境に立つ縫製業界では、「実習生」制度を悪用して中国人の女性を信じられない労働条件で酷使している。
闇に封じられていた実態が、本人たちの告発で明らかになった岐阜の現場からの報告である。


■砂上の侵略者（上）
イラクで起きていること
空爆という名の無差別殺戮（成澤 宗男）
３年前のイラク侵略勃発当初にあった「戦争反対」の声は今や薄れ、新聞紙上では「テロの惨事」といった記事が目立つ。
だが、表面下に隠されている巨大な悲劇と暗闘は伝わってこない。
今週から３回にわけてそれを追う。


■モラレス政権誕生で深まる
ラテンアメリカ自立化の流れ（伊高 浩昭）
500年――かくも長き不在を超えてボリビアに先住民族政権が発足し、チリでは右翼陣営を破って女性大統領が誕生した。
ラテンアメリカ自立化の潮流は、反米機運を醸しつつ深まっていく。

■検 証「小さな政府」
公務員バッシングの広がりを背景に、小泉政権は公務員の大幅な削減、民間開放を進め「小さな政府」をつくろうとしている。
「小さな政府」によって、公共サービスはどう変わり、私たちの生活はどうなるのか。
北海道の「道庁改革」から「小さな政府」の実態に迫った。

自治体リストラの正体
「痛み」を強いる道庁改革（平舘 英明）

「小さな政府」論とはなにか
その意味とリスク（牧野 富夫）
小泉内閣と奥田経団連の「小さな政府」政策は、国民の福祉を犠牲にし、戦後の経済発展を支えてきた「日本的経営」を崩壊させ、大量の低所得労働者を生み出してきた。
そこまでして「小さな政府」を推し進めようとするのはなぜなのか。

公務員バッシングにこう立ち向かう
自治労／岡部謙治委員長　自治労連／駒場忠親委員長
政府が推進する「総人件費抑制」政策は、直ちに地方にも波及し、住民にとって身近な地方公務員がリストラの矢面に立つことになる。
「安全・安心」を破壊し、格差拡大につながる「小さな政府」について、地方自治体公務労働者の２つの組合本部委員長が語った。


■日本国憲法
前文
日本国憲法というと、９条や前文が注視されがちですが、言うまでもなくそれ以外の条文もそれぞれ大切な意味を持っています。
護憲や改憲、加憲という前に、まず、改めて憲法を読み、そこに何が書かれているかをきちんと知ることは大切なことではないでしょうか。
これまで見過ごしていた条文についても理解を深めていただけるよう、今週から、それぞれの条文とその解説を一条ずつ掲載していきます。


■宮崎勤被告、最高裁「死刑判決」から抜け落ちた視点
他者におびえて「近代」を断念してはならない（大塚 英志）
最高裁は１月17日、女児４人を誘拐して殺したとして殺人などの罪に問われた宮崎勤被告（43歳、一・二審で死刑判決）の上告を棄却した。
事件発生から17年が過ぎた。私たちは何を学ぶべきなのか。


■マスコミ最大のパトロン
トヨタの正体３　誕生した闘う組合（横田一と本誌取材班）
トヨタグループ約26万8000人の
組合員を抱える全トヨタ労働組合連合会。
だが、長時間過密労働による過労死や自殺や労災などは闇から闇に葬りさられていき、経営陣と一体化する労働組合は、トヨタ生産システムは何も問題がないものとしてきた。
そこで、人間的な暮らしを勝ち取るために新しい組合が発足した。

トヨタの労務管理・労使関係研究の第一人者
猿田正機中京大学教授インタビュー
労働と企業が支える社会へ


■「横浜事件」再審と共謀罪
人間の尊厳を回復する闘い（西村秀樹）
来月９日、戦時下最大の言論弾圧といわれる横浜事件の再審裁判が判決を迎える。21世紀に、戦前・戦中の治安維持法違反事件を裁くこの再審裁判は、戦後60年を経てあらためて甦ろうとしている[現代の治安維持法}「共謀罪」の国会上程を前にしてきわめて現代的な意味を帯びている。

出発点としての再審判決
再審請求人 木村まきさんに聞く
60年前、司法による拷問とでっち上げによって凄惨な責め苦を受けた横浜事件の被害者たちは、すでに全員が世を去った。当事者亡きあと、「らくだが針の穴を通るよりも難しい」と喩えられる再審の扉をこじあけたのは、被害者たちの思いを受け継いだ支援者や第３次弁護団、そして遺族の再審請求人たちだった。請求人として奔走してきた木村まきさんに、判決の意味と今後を聞いた。

■JRは危険がいっぱい
JR羽越線脱線転覆事故
機械頼みの安全規則が危険を見逃した（安田 浩一）
昨年12月25日、この年２度目の鉄道大惨事が起きた。
繰り返される事故の向こうにJRの運行・保線にかかわる根本的な問題があるのではないか。
９カ月を経た「西日本」福知山線事故のその後、「東日本」の保線担当者の告発を含め、偶発的ではない体質を問う。

遺された人、追い出された人たち
JR福知山線脱線転覆事故から９カ月（粟野 仁雄）
悪夢を思い出させる光景が目に飛び込んできたクリスマス。
羽越本線の脱線転覆事故で「く」の字に曲がった先頭車両は、４月25日の尼崎での大事故とそっくりだった。
辛すぎる年を越した人たちを追った。

「東日本」保線現場からの警告
JRのレールが危ない
現場では今、なにが起こっているのか。
JR東日本でレール破断事故が頻発するのはなぜか。
現役の保線労働者が、いまの保線実態を赤裸々に語った。


■マスコミ最大のパトロン
トヨタの正体　２
マスコミという壊れた信号機（横田一と本誌取材班）
10年連続日本一の広告費をはじめ、陰に陽にメディアを潤すトヨタ自動車は、気がつけばマスコミ最大のお得意様。今やマスコミという信号機はトヨタ車が来ても青色点灯で通過させるばかり。黄や赤を光らせることは希になった。


■小池百合子環境相に怒りの告発
やっぱり環境省の天下りに食い物にされた自然再生推進法（岩田 薫）
本誌05年２月４日号で特集した環境省の新たな「官益法人」である「社団法人・自然環境共生技術協会」。
本誌は官僚と業界との癒着の構造を指摘したが、天下り団体への優遇は続いている。

■マスコミ最大のパトロン
トヨタの正体　１
「小泉圧勝」劇を作った奥田会長（横田 一と本誌取材班）
なぜマスコミはこの企業を批判できないのか。
それは最大のパトロン（経済的な庇護を与える者）だからである。
毎年、約800億円の広告費があらゆるメディアや広告代理店にまんべんなくばらまかれる。
一方で、与党･自民党には政治献金や選挙応援で恩を売る。
その札束の前に、さまざまな問題が闇に葬られ、都合のよい政策が進められていく。
書かれざる日本最大の自動車メーカー、トヨタ。
その暗部をシリーズで報告していく。


■シリーズ「この国のゆくえ」第７回　昭和天皇死去

暗喩としての天皇制（森達也）
昭和の終焉（田中伸尚）

■対談 佐藤純彌×森 達也
『男たちの大和／YAMATO』は反戦映画か!?
敗戦4カ月前の1945年4月､米軍に撃沈された戦艦｢大和｣を題材にした映画『男たちの大和／YAMATO』が公開中だ｡
戦後60年記念作品と銘打って製作されたこの映画､キャッチコピーは｢もう会えない君を､守る｣｡
また“愛国”の映画か､と敬遠する向きも多いだろう｡
しかし､映画を観た森達也さんは､その先入観を覆えされたという｡
どちらがこの映画の本当の姿なのか｡監督･脚本の佐藤純彌さんに｢真意｣を訊いた｡


■対談 中村うさぎ × 町田 健
「問題な日本語」なんてホントにあるの？
「若者の言葉の乱れが気になる。けしからん！」――。
最近、こんな声をよく耳にします。
“乱れ” の実例を集めた単行本『問題な日本語』も大ベストセラーになるほど。
たしかに、何となく耳障りな言葉も中にはあるような……。
しかし、そもそもなぜ、そんな「問題な日本語」が生まれ、広まるのでしょうか？
言葉じりをとらえて「問題にする」のはひとまずやめて、ここはひとつ、その理由や背景を「楽しんで」考えてみましょう。


■『鋼の錬金術師』 をめぐる冒険
座談会 + 荒川 弘 × 大島ミチル × 石坂 啓
錬金術を駆使する兄弟を主人公とした異世界ファンタジー、『鋼の錬金術師』が人気を集めている。
物語の舞台は軍事国家であり、戦争や宗教の問題が正面から登場する。
中学3年生の息子に薦められて「ハマった」という石坂啓・本誌編集委員が、作者の荒川弘さん、テレビアニメと映画で音楽を担当した大島ミチルさんと語りあう。


■昭和初めといまの子ども文化
対談 大塚英志 × 山中 恆
サブカルチャーは「戦争」の夢を見るか
まんが、アニメ、フィギュアなど、子ども向けやマニア向け商品に「軍隊もの」「戦争もの」があふれている。
「そんなことに過敏になってどうするの」と、軽く考えてはいけない。
“おたく表現”は戦時下の翼賛体制に起源があり、その融和性は高い。
いまの社会状況は、庶民が戦争に熱狂していった昭和初期ときわめて似ている。


■「私、間違ってないよね？」が支えるプロレス人気（香山リカ）
“プロレス”が元気だ。狂言師やタレントまでが参戦し、レスラーの形態模写も大人気。しかし、これらはあくまで「プロレスっぽいもの」。
なぜいま、「っぽいもの」が求められるのか。
ジャイアント馬場が亡くなって７年のいま、理由を考えてみた。


■ケータイで広がる「言葉遊び」（平野宗彰）
ケータイを使った遊び方に「広がり」が出てきている。
短歌をケータイで投稿するラジオ番組が人気になる一方、「４コママンガ」（！）を送り合う女の子も。
その背景を、ここ20年の若者言葉の変遷とともに考えた。


■なぜ日本ではカジノが公認されないのか？（森巣 博）
この国のシステムでは、往々にして正論は通用しない。
たとえば、さしたる根拠もなく違法とされ続ける「カジノ」。なぜなのか？
法律上は「賭博ではないギャンブル」と不思議な区分をされるパチンコ業界の存在に、その理由がある。


■生まれ変わりたい！『NANA』に惹かれる少女たち（石塚とも）
矢沢あい原作の漫画『NANA』の勢いが止まらない。
3000万部を超えた単行本は映画化され大ヒット、続編の製作も決まった。
“NANA現象”という言葉も生んだこの「物語」、なぜそれほどまでに少女たちの心をとらえ、支持されるのだろうか。


■『愛と死をみつめて』を見つめて（鎌田敏夫）
人はなぜ、いつの時代も“純愛ドラマ” に惹かれるのだろうか。
「金曜日の妻たちへ」「男女七人夏物語」などの名作を世に送り出し、今春TVドラマで42年ぶりにリメイクされる「愛と死をみつめて」の脚本を担当する鎌田敏夫さんが考えた。

■大メディアの正体　第三部最終回
朝日新聞社

人事査定がつくる“もの言わぬ”記者（本誌取材班）
相次ぐ “不祥事” やバッシングで『朝日新聞』の部数が減っている。
「解体的出直し」をするというが、本当に出直せるのだろうか。
そして、社内にはまだ、ジャーナリズムは息づいているのだろうか。

体験的「朝日」学
記者の「サラリーマン病」が悪化する理由
“無冠の帝王”の牙を抜く飛ばしの手口教えます（黒川 宣之）
社内での「出世」より、いい記事を書くことが生きがいの“無冠の帝王”。
しかし、それを志す記者の牙を抜き、自社の過ちに声をあげにくくする手口がある。


■座談会プレ・ファシズム 日本のゆくえ
山口二郎
朴 慶 南
栗田禎子
梶村太一郎
日本はすでにプレ・ファシズム情況に入ってしまったようだ。
弱肉強食の“自己責任”社会や身近な者との比較で「不平等」を言い立てるプチ平等主義など、形骸化を超えて崩壊しつつある民主主義のありようは、見るに忍びないほどになってきた。
今年とくに顕著になってきたこの現象を振り返り、来年はどのように市民が抵抗を構築するかを熱く語った。


■「ホワイトバンド」批判から見えたもの（吉田 裕子）
有名人が出演するテレビCMがきっかけで今年の「大ヒット商品」となったホワイトバンド。
しかし、売り上げは貧困に苦しむ人への直接援助には使われないことがわかり、「金儲けでは」など批判の声が上がった。なぜこのような「誤解」を生む結果になったのだろうか。


■シリーズ「この国のゆくえ」第６回
Ａ級戦犯処刑
東京裁判と「克服されざる過去」（粟屋憲太郎）
靖国に生きる「聖戦史観」を撃つ（辻子実）

■追及！　姉歯事件
検査機関の民営化が招いた“構造欠陥”（横田 一）

今回の姉歯事件を追っていくと、背景に政官業の癒着が見えてきた。
国指定の確認検査機関に天下った国土交通省の天下りリストも公開。


■医療過誤100年
年間2万～4万人が死亡する!?
医療事故の被害と救済

日本で初めて医療過誤訴訟の判決が出たのは、いまから100年前の1905年。
手術で体内にガーゼを置き忘れた事件で原告が敗訴した。
1925年に初めて患者が裁判で救済された。
それから80年、医療過誤訴訟は年々増加している。
2000年から旧厚生省は「医療安全」対策に取り組み始めたが、患者の満足度は低い。
「医療不信」の背景にはなにがあるのか、医療事故被害の救済で求められることはなにか。

「同じ被害を繰り返さないで」
患者、医療者、司法の埋まらない溝（油井 香代子）

被害者の願いは、何よりも真相究明と再発防止。
しかし、閉鎖的な医療界と司法に、その思いはあまり届いていない。
複数の医療過誤訴訟、被害者の闘いからみえる問題点は？

“患者救済を第一にする”
欧州にみる裁判外処理法（森 功）

裁判で争わなくても、費用のかからない相談窓口、事故の鑑定と評価、情報公開、患者への損害補償が社会制度として確立している諸外国がある。
日本で可能とするには、何が必要なのか？

［医療と情報］あまりにひどいカルテ改ざん
　　　　　　　防止こそが根本解決に（勝村 久司）

［ 司法改革 ］漂流型裁判から計画審理へ
　　　　　　　変わる訴訟と課題（鈴木 利廣）

［患者の権利］「人間修理科技師」の医師を
　　　　　　　正すのは患者の“疑問”（清水 東）


■自民党に脅された「暴力団との関係」
私が知っている公明党・創価学会の恥部（対談　平野 貞夫・佐高 信）

悪政とデタラメの限りをつくす小泉自民党の強力な支柱が、公明党＝創価学会だ。
宗教団体がキャスティングボートを握った末にもたらされた「この国」の状況を、政界きっての情報通が斬る。


■大メディアの正体　第3部(4)　（本誌取材班）
毎日新聞社　「首都圏で読まれない」全国紙

数多くのスクープで日本新聞協会賞を最も多く受賞しているのが『毎日新聞』だ。
しかし、存在感の薄さに悩まされている。

日本経済新聞社　疑われる経営と編集両面の基本

「経済記事は三流」と、陰口をたたかれることがある日本経済新聞。
単純な誤報が目立つだけでなく、本社移転計画にも不明朗さがつきまとう。

■誌上ガチンコ国会
共謀罪を問う

「監視・盗聴社会を招く」「心配御無用」――異例にも過去二度も廃案になった共謀罪は、先の特別国会でも採決が見送られ継続審議となった。だが次期通常国会では、圧倒的多数派の与党が強行採決に出る恐れがある。火花を散らす衆院法務委員会の与野党委員を直撃した。

［自由民主党］平沢 勝栄　　捜査当局に権限与えろ
［民　主　党］平岡 秀夫　　立法事実なく本末転倒
［公　明　党］漆原 良夫　　修正2点で成立目指す
［社会民主党］保坂 展人　　「国際・越境」犯に限れ


■「免震」の第一人者、多田英之氏に耐震建築問題の深層を聞く
科学技術への建設官僚の過剰介入が問題を引き起こした（多田 英之）

地震に備える方法には「耐震」「免震」「制震」の3つがある。
それなのに、国土交通省やゼネコンは頑丈につくる「耐震」にこだわり続け、揺れを吸収する「免震」を侮ってきた。マンションなどの耐震強度偽装問題が起きた背景はここにある。
地震と建築の関係を長年、見つめてきた研究者が、建築界の問題を斬る。


■大メディアの正体　第3部(3)
　産経新聞社（本誌取材班）
「親米保守」で日本の伝統を守れるのか

堀江貴文氏によるニッポン放送買収劇や、電子新聞などで最近、『産経新聞』は話題になることが多い。
「日本を愛している」点にぶれがないというが、その「正論」路線は、「国益」に結びつくのか。

住田良能・産経新聞社社長インタビュー
日本の伝統や文化を大切にしていく


■シリーズ「この国のゆくえ」第5回
コメの部分自由化
瑞穂の国の米騒動（山下 惣一）

米価半減の“バンザイ改革”（大野 和興

■「下流社会」はまだ甘い！
日本の底が抜けはじめた（佐藤祐輔）
日本は本当に「下流社会」で、300万円の年収で暮らすべき「希望格差社会」なのか。さまざまな社会分析論が、不況感を漂わせ、マスコミに踊らされる。「下流」という潮流に迫る。


■日ロ共同宣言さえ早々に断念
ロシアの“シグナル”を解読できなかった外務省の罪（佐藤 優）
ロシアのプーチン大統領が５年ぶりに来日した。だが、領土問題は一歩も前進せず、政治関連の合意文書すら発表されなかった。外務省はなにをしているのか。


■目障りな教員は長期特別研修？
宮城県教育委員会に批判噴出（星 徹）
学校関係など行政の不正を告発・提訴した教師に対し、“研修” の名を借りて行なわれた陰険で執拗な仕打ちの実態。教師にとって教壇を追われるのは最も苛烈な処罰だ。“研修” の現場実態と、ことの真相を白日の下に晒すべく立ち上がった教師をルポした。


■宮台真司インタビュー
ベルギーの名匠　ダルデンヌ兄弟
無垢なニート青年を救った身体的接触
救いようのないニート青年の心模様の変遷を絶妙のタッチで描いた『ある子供』。今年のカンヌ映画祭で最高賞を受賞した話題作だ。ベルギーの名匠は、独自の視点で荒廃の彼方に広がる希望を紡いだ。

■ＢＳＥ、鳥インフルエンザ
　誰もが知りたい10の疑問

米国産牛肉の輸入再開決定、鳥インフルエンザの相次ぐ発覚など、ここにきて「食」の世界にさまざまな出来事が起きています。
しかし、消費者から見て「？？？」ととまどう出来事もしばしば。
何がどうなっているのか、ちょっと整理してみました。

ＢＳＥ（食の安全・監視市民委員会）
鳥インフルエンザ（辰濃 哲郎）


■大メディアの正体　第３部（２）
　中日新聞社
　問われる地方権力との距離（本誌取材班）

『読売』『朝日』などが“右旋回”するなか、『東京新聞』は、新聞本来の権力監視に力を入れていることで名を馳せている。
だが、発行元の中日新聞社には、旧態依然とした「悪習」も残っているようだ。


■原発解体の放射性ゴミでフライパン!?
　電力業界のための法改正で放射線被曝が拡大する恐れ（井部 正之）

今年12月から導入されるクリアランス制度。
これによって原発解体で発生する廃棄物の９割以上が通常の産業廃棄物（産廃）となる。
産廃となった原発解体ゴミは積極的に「リサイクル」されることになっており、政府は「原発解体ゴミがフライパンや飲料缶などになる」とも想定。
放射線被曝がより身近な時代になろうとしている。


■シリーズ「この国のゆくえ」第４回
　総評解体　“労資激突”時代の終焉（村上 恭介）

パートの待遇、正社員の８割に（連合　高木 剛 会長）
新たな分裂（五十嵐　仁）

■告発 外務省の“公金横領”
海外の日本大使館に勤める外務省職員が１人あたり年間約807万円の手当を予算化されていた。
非課税であるばかりか、大半が領収証なしで自由に使える“つかみガネ”で、もちろん私たちの税金から払われている。
海外勤務で一財産築く職員はざらで、庶民感覚とかけ離れた特権は、“公金横領”とさえ言えそうだ。

「何一つ悪いことはしていません」
それなのに家４軒を持っているスイス公使（野田敬生と本誌取材班）

在外公館は酔っぱらい天国か
飲酒運転で人身事故でもおとがめなし？（野田敬生と本誌取材班）
在外公館に勤める外務官僚の特権は、１人あたり年800万円を超す“つかみガネ” だけではない。飲酒運転による人身事故にも寛大だというのだ。倫理観はどうなっているのか。

天木直人・元レバノン大使インタビュー
外交を劣化させ不正を蔓延させた“戦犯”は外務省主流派閥


■大メディアの正体　第３部（１）
読売新聞社
NHK批判が少ないのは巨人戦が一因か（本誌取材班）
「世界最大の発行部数」と胸を張っているが、その内情を詳しく探ると、「ジャーナリズム」とかけ離れた実態が浮かんでくる。


■第16回 週刊金曜日ルポルタージュ大賞　優秀賞入選作
反戦記者の父と女子挺身隊員の記録
戦後60年、人間の本当の悲しみを初めて全国民に玉音放送したあの日、私は（小林 恵美瑠）


■フェロシルト問題の真相は放射性産廃
石原産業の偽装ゴミ「リサイクル」（井部 正之）
六価クロム汚染などで報じられる石原産業のフェロシルト問題。
だが、本当は放射性物質をふくんだ「リサイクル」なのだ。
現場からは危険な「赤い水」が流出し、汚染の拡大が懸念される。
四日市公害の隠された“負の遺産”の真相に迫る。

■すべては監視社会をつくるため?!
ICパスポートの気になる中身（樫田 秀樹）

9・11以降、テロ対策を口実に監視社会への道筋が次々とつくられている。
旅券法改正案が今年６月、参議院本会議で可決されたが、これもその一つ。
来春以降、パスポートに顔認証データが記録されたICチップが搭載される。

共謀罪――このグロテスクな権力テクノロジー（宮本 弘典）
小泉・自民党の総選挙圧勝を受け、国会では次々とキケンな法案が審議されている。
共謀罪は今国会では成立しなかったが、まだ気は抜けない。この法案の構造を読み解く。

鹿砦社社長「逮捕・長期勾留」
理由＝名誉毀損　目的＝権力の言論介入（小谷 洋之）


■「米軍再編」は戦争と改憲への道
極まった小泉内閣の対米追随（前田 哲男）
日米安全保障協議委員会が10月29日、在日米軍再編に関する「中間報告」を発表した。その最大の問題は、自衛隊を将来、海外での戦争に参加させようとしている点にある。

ついに暴露されたホワイトハウスの秘密組織
政権中枢がイラクの情報偽造を工作（成澤 宗男）
ウソを乱発して始めたイラク戦争で身動きが取れず、支持率が急低下したブッシュ大統領が、15日に来日する。その姿から、追随して侵略に加担した小泉首相と、首相を大勝させた日本人の愚かさが浮かんでくる。


■第16回 週刊金曜日ルポルタージュ大賞
優秀賞入選作
悲鳴が漏れる管理・警備業界の裏側（松平 純昭）


■シリーズ「この国のゆくえ」第３回　保守合同
改憲に向けた50年前の布石（鈴木健二）
「55年体制」という戦後政治のゆがみ（深津真澄）

■つくることに意義がある？
結党50年記念文集か　自民党新憲法草案
10月28日、自民党が「新憲法草案」を発表した。昨年の「論点整理」以来、要綱や条文案などを発表しては批判されたせいか、時代がかった言い回しは消えた。
だが、現行憲法の崇高な理念を逸脱した内容はもはや「改正」ではなく、自民党の言うとおり、現行憲法とは異質の「新憲法」である。
結党50年を祝うあまりに羽目を外したとしても、国政を担う与党なら国家の根本理念からは外れないようにしてほしいものだ。
【第９条】軍隊が証明する戦後民主主義のもろさ（半田 滋）
【前文】戦争の反省と「平和的生存権」が消滅（高橋哲哉）
【信教の自由】靖国参拝できる条文に（高橋 哲哉）
【市民の権利】憲法理念を覆す人権の制約（大山 勇一）


■トヨタに過去最大127万台リコール発覚も
東京モーターショーとメディアの癒着（編集部 平井康嗣）
世界の主要産業である自動車。日本はトヨタ、日産、ホンダなど、世界に名だたる企業を抱えている。もちろん東京モーターショー（10月21日～11月６日）は世界中が注目しているが、その巨大産業とメディアとの関係は表面化しない。


■憲法座談会
改憲掲げる小泉自民党にどのように抵抗するか
司会／本多勝一・本誌編集委員
日高六郎・吉岡忍
憲法を変えようという動きが急だ。
パリから一時帰国した社会学者・日高六郎氏と、ノンフィクション作家・吉岡忍氏に、本多勝一・本誌編集委員が憲法と世界、そして私たちが今後できることについてたずねた。

■［好評連載］ ピョンタくんの楽しい戦争 石坂啓

■全文掲載
鈴木宗男代議士、外務省への果たし状（本誌取材班）
外務省改革の「本丸」は機密費ではなかった――代議士に復活した鈴木宗男氏が、「質問主意書」で外務省の裏金づくりを追及している。
本誌は、詳細な手口が記された質問主意書の全文を掲載する。


■特集　警察の闇
北海道警の幕引きは許さない
百条委員会設置で裏金の真相解明を（市川 守弘）
地元紙などの追及に耐えきれず、巨額の裏金の存在を認めさせられた北海道警察は真相を闇に隠し、保守知事や自民党とつるんで逃げの一手だ。だが道民は、公金横領を絶対にあいまいには終わらせない。

県警と山口組の癒着を暴露する！
ヤクザのカネで汚染された警察の恐るべき腐敗（元兵庫県警警察官）
全国で蔓延する、警察の裏金づくり。公金横領を日常的にやっている警察が、まともな金銭感覚を持つはずがない。その一例が、署の幹部から現場の刑事まで広域暴力団から密かにカネをもらっている恥ずべき現実だ。

『愛媛新聞』は県警の裏金と闘う
疑惑を追いつめる谷川哲也・社会部副部長に聞く
領収書を偽造した警察の手口が暴露され、さらに現職警察官が初めて実名で裏金づくりの実態を告発した愛媛県で、県民の先頭に立って疑惑を追及しているのが地元紙の『愛媛新聞』だ。その権力に屈しない報道姿勢を聞いた。

警察は国民の指紋を狙う
まかり通る違法な強制（編集部）

市民に加えられた機動隊の暴力
ドキュメント　８月15日靖国神社４人逮捕事件（成澤 宗男）


■アスベスト被害を歩く
誰も指摘しない「通産省」の罪（本誌取材班）
アスベスト被害が連日のように報道されている。
2040年までに10万人の死者が出る、という試算まであるほど。このシリーズでは現場を歩き、被害者の声を聞き、何が問題だったのか考えたい。
まずは通産省の罪から。

粉塵にまみれる港湾労働者（粟野 仁雄）
過去、1000万トンが輸入されたという石綿（アスベスト）。
国内でまず大量の輸入石綿に無防備にさらされてきたのは港湾労働者だった。
石綿の玄関口、港湾では早くからその危険が指摘されていたのだが……。


■わたしと憲法　シリーズ22　赤川次郎
あきらめず、愚直なまでに言い続ける


■シリーズ
「この国のゆくえ」第２回　東京オリンピック
国民総"熱狂"の時代（谷口 源太郎）
「完璧な運び」から「日本の危機」へ（筑紫哲也）

■憲法改悪を許さない　憲法キャンペーン
どうして憲法違反なのか理解に苦しむ――こう話していた小泉純一郎首相は17日、大阪高裁の違憲判決が確定したにもかかわらず、またしても靖国神社に参拝した。
自分の発想以外を認めず、「隣国の痛み」すら感じられない小泉首相の姿勢は、自民改憲案にも基調低音として流れている。
「勝ち組」だけの利益をはかる「改憲」を許すことはできない。

【皇室典範改正】「女性天皇」は議論のすり替え（大塚 英志）
皇室典範に関する有識者会議は、安定的な皇位継承を維持するため女性・女系天皇を容認する方針を固めたという。そこには重要な論点が抜け落ちている。

永田町の思惑（武田 羊子）

【公開討論】中立な国民投票法とは？（宮本 有紀）
憲法改正の手続きを定める国民投票法について論じる公開討論会が16日、東京・三田の慶應大学内で開催された。主催は「真っ当な国民投票のルールを作る会」で、今年３月21日に続く２回目の討論会となる。

【始まった憲法特別委員会】総論賛成派でも各論はバラバラの国民投票法案（高田 健）
衆院で憲法の特別委員会が始まり、国民投票法案の論議に入ったが、国民的議論の高まりのない今、法案作成をする意義を問う声もある。
さらに与党内でも主張は一致しておらず、それぞれの思惑が錯綜している状態だ。


■サムスンと一体化し、政界工作する舞台裏が露呈した韓国メディア
【対談】玄 武 岩・北村 肇
既存のメディアに対抗するオルタナティブ･メディアの進展が、新時代の大統領を誕生させたともいわれる韓国社会。だが巨大財閥サムスンと一体化した守旧派メディアが政治権力と取り引きした様子が最近暴露され、民主化・改革の道が半ばであることを印象づけた。

日中韓マスコミ学会シンポに参加して
中国に「ジャーナリズム」誕生の兆し（柴田 鉄治）


■福祉はカネで買えない！
弱者切り捨ての障害者自立支援法（平舘 英明）
来年４月から施行される「障害者自立支援法案」が来週にも可決成立する。
福祉サービスに定率の経済的負担を強いる法案で、低所得の障害者は生活そのものが脅かされそうだ。


■私が政治を変える！
総選挙に挑んだ若手候補者たち（下）
若い候補者が非常に多かった先月の衆議院選挙。
実際に出馬した5人の方々が、選挙戦の印象、自民大勝の理由などについて話し合った（10月14日号）。
さて、次世代の政治をどう変えていくのか――。
まずは「野党共闘の可能性」について、考えを聞いた。