週刊金曜日 発売日・バックナンバー

■ドクターハラスメント5　歯科医編
　虫歯は削って詰めても治らない!!（岡田 弥生・安田 登）

まずは、鏡で自分の口の中をのぞいてみてください。
「治療済み」の歯が何本ありますか？
それがまさに、あなたがこれまで受けてきた「ドクハラ」の痕跡かもしれません。
「でも、これで治ったんじゃないの？」なんて大間違い。
本当は治療する必要のなかった歯かも。
むやみやたらと「削って詰めたがる」ドクハラ歯医者にご注意を……！

治療費の内容を知るのは消費者の「権利」（勝村 久司）

医療費の不正請求によるトラブルが、特に多いといわれる歯科。
それはなぜなのか。
レセプトをはじめとする、情報開示の必要性を訴える著者に聞いた。

予防と診断を重視するスウェーデン（大野 純一）

虫歯や歯周病などの罹患率が低いスウェーデン。
なぜこれほどの実績をあげているのか。
この国でも先進的治療の研究で知られる名門イェテボリ大学で学んだ医師に、
医療体系と教育方法を聞いた。

歯科医師がホンネで明かす
「よい歯医者」とは？（杉山 正隆）

健康診断で通院で、誰でも一度は通ったことのある歯科。
自分にあった「よい歯医者さん」を見つけるには、どのようなことに注意したらいいだろうか。


■現代の探検を支えるのは誰か（本多 勝一）
　(1)　侵略時代から学術探検時代へ


■掛け金が戻らない、代表者が夜逃げ、マルチ商法……
　トラブル増える「無認可共済」（稲毛 ゆか）

生命保険会社の危機が叫ばれるなか、掛け金が安い共済が人気を集めている。
しかし、よく調べないと思わぬ落とし穴が待っている。


■お詫びと訂正　カドミウム汚染国　日本

訂正版　玄米中カドミウム濃度が0.2ppm以上検出された市町村

この地図は、7月25日号の10、11ページに掲載した地図の訂正版です。
地図をつくるためのデータ処理に間違いがあったため、改めて処理し、校正しました。
地図には、食糧庁（当時）が1997年から４年間に実施した大規模な調査のデータをもとに、
米に含まれるカドミウムが１ppm以上の「汚染米」が検出された４市町と、
0.4ppm以上の「準汚染米」が検出された72市町村と、0.2ppm以上の米が検出された484市町村が、
色分けされて記入されています。日本では、汚染米は食用にすることが禁じられ、
準汚染米は流通させてはいけないことになっています。
また、権威ある国際機関である合同食品規格委員会（コーデックス）は0.2ppm以上の米の食用を
禁じるよう提案しています。このデータによれば、
仮に0.2ppmという国際基準が採択された場合、何らかの対応をとらなければならない
市町村は560になることがわかります。

訂正版　玄米中カドミウム濃度が0.4ppm以上だった市町村

1997年から2000年までの食糧庁のデータを集計し、最高濃度順に並びかえました。
番地名・生産者名は塗りつぶされていたため、詳しい地域はわかりません。
その市町村内での最高値であり、平均濃度からわかるように、
その市町村全域でその値が検出されているわけではありません。

訂正版　7月25日号で掲載した「玄米中カドミウム濃度が0.4ppm以上だった市町村」
で誤りのあった市町村の濃度とサンプル数

準汚染米が検出された地域は76市町村

■9・11から2年　迷走する幻の帝国

謎の残るあの9・11事件から2年。
アメリカ流の「テロ」根絶政策は、イスラム世界に憎悪の火種をまき散らし、
「報復の連鎖」が続くパレスチナのような紛争地帯を世界に広げた。
「幻の帝国」アメリカは、国際的な孤立を深めつつどこへ行くのか。

世界は9・11だけなぜ追悼するのか（綿井 健陽）

米国主導のアフガンとイラクの統治はうまくいかず、泥沼化している。
この2つの戦地と米国を取材してきた筆者が体感したのは、イスラム教徒たちの
「9月11日」に向けた冷たい眼差しだった。

世界秩序再構築に失敗したアメリカ（木村 朗）

冷戦後に国際社会での支配的影響力を失いつつあったアメリカは、
9・11事件のあと「一国覇権主義」によって「新しい帝国秩序」を構築しようと試みたが失敗し、
孤立化の道を突き進んでいる。

03年版愛国者法に反対運動が活発化（木下 ちがや）

反テロを大義名分に掲げて、日々強まる米国内の治安強化の動き。
その代名詞ともいえる「愛国者法」を、さらに強化する動きがあるという。
だが、一方で、国内からの反発もまた強くなっている。

依然として不明な「事件の真相」（成澤 宗男）

歴史的な「大惨事」とされ、2つの戦争の口実にも使われた「9･11」。
だが、肝心の事件についての情報は完全にブッシュ政権と議会、マスコミによって封じ込まれている。
その知られざる仕掛けを暴く。

【コラム】市民の連帯行動が抑止力に（きくち ゆみ）


■新連載　家族ドキュメント『アトピーになって良かった』
　(1)　妻の異変（のじま ともつ）


■深く傷ついたヤンバルの森と海（写真と文　山城 博明）

沖縄島北部ヤンバルの森と海が危機に瀕して久しい。
国の特別天然記念物であるノグチゲラなど沖縄固有種が数多く生息するこの地域が
いまどうなっているのか現状を追った。


■必要な薬と不要な薬(3)　アトピー性皮膚炎の薬
　アトピーの子どもにプロトピック軟膏は危険（浜 六郎）

顔や首、肘や膝の内側に強いかゆみを伴う発疹がでる――こんなアトピー性皮膚炎を治したいけれど、
副作用が強いステロイド剤も心配だ、というわけで登場したプロトピック軟膏。
しかしこれは、高い発ガン性をもつ上に、アトピーをも悪化させてしまう物質だったのです。

■スピンという情報操作
　国民はいかにして騙されるか

時の政権を揺るがすスキャンダルが起きると、不思議なことに世間の好奇心を惹くような事件が起きて、
スキャンダルは世間の関心から吹き飛んでしまう。
実はそんなことの繰り返しで、気づけばこんな社会になっている。
時局に応じ多種多様な情報“排気ガス”を使いわけ、世の中を煙に巻いてしまう。
そのような権力による情報操作を「スピン」という。
今回はスピンをキーワードに、情報を読み解く力を磨いてみよう。

［英国］スピンを多用しすぎたブレア政権（アンドリュー・デウィット）
英国はイラクの脅威を誇張して、攻撃に踏み切ったのか。
情報操作疑惑が噴出した英国を取り上げる。

［米国］愛国心と恐怖心を利用する大統領（アンドリュー・デウィット）
国内の経済を悪化させているブッシュ大統領。
しかし、なぜか支持率は経済指標ほど下がらない。
それは、国民の関心が対テロ政策にうまく向けられているからなのであろうか。

［日本］官庁がしかけたスピンの数々（津田 俊雄）
日本でも「スピン」を利用し、その時々の「危機」を回避しようとする動きがみられる。
その多くは、政府にとって不都合な事態が発覚したり、政策遂行のために世論形成が必要だと
判断した場合などに行なわれる。最近の「代表例」を検証してみる。


■ＮＧＯのねばり強い調査で電力会社の不正が発覚！
　中部・東北電力の情報非公開で原発の「ひび割れ運転」開始（日下 郁郎）

この記事は各地の市民が協力し調査・追及する中で徐々に明らかになってきた、
電力会社の重大な不正についての報告である。


■広島の教育はどうなっているのか
　教師や校長の自殺が相次ぐ学校現場（平舘 英明）

今年3月、尾道市の小学校に赴任した民間人校長が自殺した。
1999年に世羅高校の校長が自殺して以来、広島県では12人もの管理職、教師の犠牲者が出ている。
背景には、強権的な文部科学省による是正指導がある。
広島の教育の現状は、将来における日本の教育現場の姿でもある。


■「安全・安心まちづくり」のためにドヤ街・山谷が消える？
　10月施行の東京都条例の矛盾（小川 正）

大阪の釜ヶ崎に次ぐ東京・山谷のドヤ街を一掃し、商店街の活性化を図ろうとする動きが出ている。
きっかけの一つは、今年10月に施行される東京都の新条例だ。
行き場を失いつつある労働者のまちの現状を報告する。

■ピースに暮らす　ピースをつかむ
　戦争を知ってしまった私たちへ

ピース（平和）な社会を実現するために私たちはなにをすればいいのだろう――
単純だけど難しい問いかけです。
アフガニスタン攻撃やイラク侵略を見たあとではなおさらです。
答えは簡単ではありませんし、ひとつでもないでしょう。
だから、平和を考える材料やヒントをいろいろ集めてみました。
一緒に考え、できることから行動してみませんか。
それはカフェに行ったり、隣の人と話したりすることからはじまります。

岡野 弘幹インタビュー
違うままでひとつになる

9・11テロの現場、ニューヨークのグラウンド・ゼロ（爆心地）に、
60年目のパールハーバーにヒロシマ原爆の残り火を届けるピースウォークの企画にかかわる――
アフガニスタンの傷ついた子どもたちの笑顔のために楽器を手渡しに行く――
さまざまな平和を求める動きに参加し続ける音楽家はこの時代をどう感じているのだろうか。

新しいコミュニティの発見地
ピースなカフェに出かけよう（大野 拓夫）

現代の若者文化を象徴するともいわれるカフェ。
その中で近ごろ支持を得ているのが独特のポリシーを持ったピースなカフェである。
それらは一種のコミュニティとなり、地球環境や平和問題などピースな文化やムーブメントの
発信基地となっている。そんなカフェをのぞいてみよう。
【コラム】ロックイベントでピースを体感！

新世代が育てる非戦
楽しくなければ運動じゃない（國貞 陽一）

東京で約5万人を集めた、イラク侵略に反対する運動には20歳代・30歳代の“新世代”が
数多く参加した。有事法制やイラク特措法が成立したいま、彼・彼女らはなにを考え、
どこに行こうとしているのだろうか。

「CHANCE！pono2」の小林一朗さんが選ぶ
　Peaceなホームページ15選

今年3月、米英のイラク侵略戦争時、「戦争反対！」を叫ぶデモ“ピースウォーク”は全国に広がり、
情報交換の場に発展した。その一番の情報源は、インターネットのホームページ。
平和関連のサイトから〈知る→考える→行動する〉ためのサイトを厳選！

大波のあとの反戦運動
知を蓄え街に出よう（小林 一朗）

あれほど反対の声をあげたのに小泉政権はイラク特措法の強行採決に踏み切った。
怒り、悔しさ、無力感――
もろもろの感情はあるけれど、だからといって意気消沈ばかりもしていられない。


■ヤミ金・サラ金特集　第5弾
　那覇では5億円以上を奪還か
　過払い金返還運動のススメ（三宅 勝久）

サラ金から借りた金を利息制限法の上限金利で計算すると、
実は完済を通り越して払い過ぎ（過払い）だったなんてことがよくある。
それでもサラ金は、取り立てる。
だったら、払い過ぎた金を取り返そうじゃないか。

【コラム】サラ金から金を取り返す「特定調停」の手引き
【コラム】高金利の“抜け穴”「みなし弁済」
　　　　　貸金業規制法43条は憲法違反


■昔の名前は「商工ファンド」
　ベルトコンベヤ式公正証書で広く稼ぐ！
　関連会社を巧妙に使うＳＦＣＧの手口（和田 泰明）

ＳＦＣＧという商工ローンをご存知だろうか。
一部上場企業で、株価はこの不況にもかかわらず、1万2000円台に常に乗っている優良金融企業である。
このＳＦＣＧ、以前の社名は商工ファンドと言う。
かつて日栄とともに、その名を知られた。
その“高収益”の背景には、荒っぽいビジネスモデルがあるという。

【コラム】超強力な法的文書～公正証書


■巨大地震が浜岡原発を襲う日（写真・文　広河 隆一）

私たちは、「原発のある暮らし」に慣れすぎてはいないだろうか。
東海巨大地震で、もっとも揺れが激しいとされる地域の真っ直中に原発があり、
深刻な事故が起きれば、影響は首都圏まで及ぶ。

■日本人の無関心　日本への無関心（対談　池澤 夏樹・筑紫 哲也）

イラク戦争に反対する声は、日本では政治を動かすうねりにはならなかった。
自衛隊を戦場に「派兵」するイラク特措法も、あっさりと成立した。
日本人の多くは「何事もなかったかのように」日々の消費を満喫し、
この国の存在は国際社会のレーダーから消えつつある。
大きな曲がり角に立つこの国を覆う「無関心」について考えた。

■敗戦から58年　甦るナショナリズム

戦争の惨禍が繰り返し語られる8月がやってきた。
しかし、15年におよんだ戦争は、大日本帝国という神がかりで凶悪な国家がなした犯罪の
一つであって、そのすべてではない。戦前のこの国は、思想・表現の自由や人権、労働者・農民の
生きる権利を抑圧し、朝鮮半島などに植民地支配の傷跡を残した。
にもかかわらず戦後の日本はこの「大日本帝国的なるもの」に十分に自覚的であったとはいえない。
その結果、戦前の人脈が権力の座に居座り、いまや侵略と植民地支配を正当化するナショナリズムが
新たな跳梁を見せている。この特集では、戦後の日本にどのような負の構造が再生したのか、
いま何が起きつつあるのか、を問い直す。

温床としての軍事大国化と構造改革
新しいナショナリズムを生み出したもの（渡辺 治）

憲法を踏みにじる悪政を次々と繰り出す小泉内閣に呼応するかのように、
北朝鮮に対する経済制裁、核武装、教育基本法改悪――など、
近年ナショナリストたちの声は高まる一方だ。
それが生み出される背景は何なのか。

「くに」を意識し始めた若者たち
国家はファッションか　それとも心のよりどころか（竹内 一晴）

「英霊」に群がる大学生たち。
進歩的なイメージのクリエーターも堂々と「日本」を語る。
良くも悪くも「右翼」からはほど遠い。
「知的お遊戯」か、不安の埋め合わせか。
彼らはなぜ「日本」を指向するのか。

いま、特攻を振り返る（文・写真　安島 太佳由）

「自ら志願し、お国のために命を捧げた」とされる特攻隊員は、
「愛国心」の象徴として取り上げられることが多い。
彼らは本当に「お国」のために飛び立っていったのだろうか？
多くの若者の命を代償に行なわれた特攻とはいったいなんだったのか。
敗戦58年に、沖縄戦の特攻基地があった鹿児島県知覧町を訪ねた。

「未完の東京裁判」と戦争責任の追及（粟屋 憲太郎）

偏狭なナショナリストたちは、東京裁判を「勝者による裁き」だとして意義を否定している。
だが今求められているのは、裁判の欠陥を埋めて侵略戦争の全容を解明し続ける、
私たちの主体的努力なのだ。

戦後民主主義の逆コースを演出した「大日本帝国の亡霊」たち
復活させてはいけなかったのは誰だったか

戦後の日本は、戦前戦中、権力の座にあって戦争を煽り、
さらに戦争に反対する人々を弾圧した張本人たちに国を動かす政治の基盤を作らせてしまった。
そのため、アジアから常に不信の眼差しを向けられてきた。
私たちは、いったい何を生き残らせてしまったのか。

政治家・軍人（五十嵐 仁）
特高官僚（柳河瀬 精）
［リスト］戦後国会議員になった特高官僚たち

掌で命の重みを受け止めた
「鎮魂不戦」テニアンの旅を終えて（石上 正夫）

太平洋戦争の犠牲者の遺骨がいまだ砂に埋もれているテニアン島。
その島を27年前から鎮魂不戦の思いを込め、調査に訪れてきた筆者が、いま自らの旅を振り返る。

元特高の政界最長老・奥野誠亮を通してみる横浜事件
終戦直後に消された公文書の呪縛（編集部　平井 康嗣）

58年前に終わった戦争を生きた人々の中には、いまだに戦争との決着がついていない人も少なくない。
自民党の最長老議員、奥野誠亮氏もその一人である。


■スクープ！
　まだ隠されていた欠陥原発
　圧力容器が製造当初からひび割れ？（編集部・伊田 浩之）

福島第一原子力発電所1号炉などの原子炉圧力容器が、
製造当初からひび割れしていた可能性が本誌の取材で明らかになった。
圧力容器は、貯めた水の中でウラン燃料が核分裂反応を起こしている、
原発の心臓部。炉心が溶けて放射性物質が飛び散るなど、
きわめて深刻な事故に結びつく欠陥だと指摘する専門家もいる。

■ドクターハラスメント4
　女性は「産む道具」じゃない！（逸見 晴恵・対馬 ルリ子）

医師の偏見や女性（患者）への思いこみが、ドクターハラスメントにつながる産婦人科。
間違うとセクシュアルハラスメントをも生みだし、さらに深く患者を傷つけることになりかねない。
産婦人科でドクハラが横行するのはなぜなのか、よりよい医療を目指すにはどうすればいいか、
現役の産婦人科医師と患者の立場で話し合ってもらった。

介入しすぎの産科医療（宮本 有紀）

「無事に子どもを産ませることが仕事。産婦には医師の言うことを聞いてもらわないと」
という感覚で産婦に接する医師もいる。
女性の意思を尊重せず、医療介入をしすぎた出産には女性の笑顔はない。

障害が重い子もよく診てほしいのです（櫻井 浩子）

重い障害を持った胎児や新生児には、対応が冷たい産科医や小児科医が少なくない。
これも、親の気持ちを無視したドクハラではないか。
女性は、健常な子どもだけを産む道具ではない。

【コラム】医師も悩んでいます（信州大学医学部付属病院遺伝子診療部・古庄知己）


■政治介入してしまった捜査当局
　辻元清美前衆院議員逮捕劇に疑義あり（本誌取材班）

なぜ辻元清美氏は急転、逮捕されたのか。
捜査当局は詐欺容疑を「否認」していたためとするが、否認調書の一つも作成しておらず、
逃亡の恐れもなかった。そのことは、数々の報道が証明するところだ。
「政治的」とも批判される逮捕劇を検証する。

メディアはなぜ逮捕への疑念を伝えないのか（今井 一）

■住基ネット本格稼働まで1カ月
　国民総監視システムからあなたは身を守れるか（臺 宏士）

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）が本格的に稼働する8月25日まで1カ月を切った。
国民総背番号制への一歩になるという不安が高まる中で、一部の自治体は慎重な姿勢を示し、
政府が目指す全自治体参加のめどは立っていない。このまま本格稼働を許していいのだろうか。

【コラム】住基ネットをめぐるこの1年の主な動き
　　　　　ますます懸念強まる国民総背番号制への道
　　　　　集会や訴訟などで浮き彫りとなった問題点（竹内 一晴）
　　　　　あなたができる住基反対の行動（臺 宏士）

田中長野知事は離脱できるのか（小林 剛）


■必要な薬と不要な薬(2)　コレステロール低下剤
　コレステロール低下剤でガンにならないために（浜 六郎）

「総コレステロール値220以上は高脂血症」……これは現在の日本（日本動脈硬化学会）の常識です。
でもホントは、220以下に下げるとガンになる確率が高くなり、死亡率も増えます。
「コレステロール値は280を超えるまで下げなくてよい」……これを私たちの常識にしませんか？

■カドミウム汚染国　日本

骨が変形し、咳をしただけでも骨が折れてしまう――。
患者が「いたい、いたい」と訴えることから名づけられた「イタイイタイ病」の原因として知られる
カドミウム。公害病第1号として社会問題になった1960年代から40年近く経った今国内のカドミウム
汚染があらためて問題になっている。国際機関から提案されている国際基準の玄米中カドミウム濃度が
国内基準の2分の1という値だったからだ。食糧庁による全国の米のカドミウム調査のデータをみると
東日本の「コメどころ」を中心にほぼ全国的に提案されている国際基準値以上のカドミウムを含む米が
検出されている。世界一のカドミウム汚染国に住む私たちはどう対応したらいいのだろうか？

玄米中カドミウム濃度が0.2ppm以上検出された地点のある市町村

日本では、1.0ppm以上のカドミウムが含まれている米（汚染米）は食用にできず、
また0.4ppm以上の米（準汚染米）は流通させてはいけない。
一方、合同食品規格委員会（コーデックス）から提案されている国際基準は、
日本の基準をはるかに下回る0.2ppmだ。食糧庁（当時）が、1997年から98年に行なった大規模な
カドミウム米調査（サンプル数3万7250点）のデータなどをもとに、0.2ppm以上の米が検出された
地域を地図に表した。このデータを見る限り、仮に0.2ppmという国際基準が採択された場合、
何らかの対応をとらなければならない市町村は、大半の都道府県に及び、594カ所になることがわかる。
［東日本］「コメどころ」に集中する汚染
［西日本］工場などが汚染源か？

再燃するカドミウム汚染問題（畑 明郎）

主食であるにもかかわらず、日本の玄米中カドミウム基準値はもっとも高い。
1000人近い患者を出したイタイイタイ病の教訓が生かされぬまま、土壌は汚染され、
カドミウムを含む米が作りつづけられている。
玄米中カドミウム濃度が0.4ppm以上だった市町村
【コラム】認定されないイタイイタイ病患者

国民の健康はだれがどう守る（環境総合研究所＋編集部）

米に含まれるカドミウムの安全行政を担当する厚生労働省と食糧庁（当時）。
担当者から話を聞いたところ、お粗末な管理体制が見えてきた。

実際、カドミウム濃度を測ってみました！　販売されているお米はどれくらいの濃度なの？
聞いてみました！　カドミウム対策はどうですか？
【コラム】どうしたらいいんだ!?　秋田からの訴え


■『金曜日』流スローライフのすすめ　住（文／島沢 優子　写真／八木澤 芳彦）

地産地消で暮らす
家の歴史に包まれる　古民家再生
健康な家に住みたい　国産材の家
自分の家は自分で造る　セルフビルド
【コラム】〈地産地消〉暮らしのデータ

自然の力で暮らす
緑のなごみが心にやさしい　緑化住宅
一般住宅でも可能に　風力発電
まんま天の恵みを利用する　エコ住宅
【コラム】〈自然の力〉暮らしデータ

コミュニティの力で暮らす
もたれ合わずに助け合う　コレクティブハウス
自立した老後を過ごすために　福祉マンション


■国連女性差別撤廃委員会　9年ぶりの審議
　日本は「女性差別大国」（渡辺 美穂）

女性差別撤廃条約は、女性へのあらゆる差別を撤廃するための措置をとることを加盟国に課している。
批准国はそれに関する報告書の提出が義務づけられ、女性差別撤廃委員会は政府代表と質疑を行ない、
文書で勧告を出す。1985年に条約を批准した日本にとって今年は3回目の審議だ。


■利根川のうなぎ漁に暗雲（写真と文　高橋 慎一）

今月27日は「土用の丑の日」。
江戸は元禄のころから、うなぎ屋と食通にとって特別な1日であった。
食通たちを唸らせてきた「江戸前」利根川の天然うなぎ漁がいま、未曽有の危機に見舞われている。

■裁判員制度　あなたが「裁く」人になる

「開かれた司法」をめざす改革の一環として、市民が裁判官とともに刑事事件を裁く
「裁判員制度」がつくられようとしている。来年中には基本となる法律を制定する段取りだ。
「裁判員」とはどんな制度なのか。どんな問題があるのか。

「裁判員」になるってどういうこと？（編集部）

「人を裁く」ということ（寺西 和史）

刑事裁判には、裁かれる人＝被告人というイメージがある。
そのため、「推定無罪」や「疑わしきは被告人の利益に」という原則が理解されにくい。
裁判はいったい誰を「裁く」のか。

どんな問題があるの？（編集部・糟谷 廣一郎）

裁判員制度の細部をどのようにするのか。
日本独自の制度ゆえに実現までにはまだまだ詰めなければならないことがある。
議論となっている論点を整理してみる。

［取り調べ］密室の闇に光が当たるか（編集部・平井 康嗣）

［報道］取材封じ込めで閉ざされる司法（伊藤 正志）


■痴漢　女と男のゆがんだ構図

男たちの無自覚こそが「凶器」（北原 みのり）

痴漢。
女性ならほとんどの人が被害にあう犯罪だ。
だが、これほど「身近」な犯罪でありながら、これまでその重大な犯罪性について十分に考慮されて
こなかった。最近やっと女性が声をあげ始めたが、その一方で、痴漢と間違えられた人が逮捕
起訴されるという冤罪も生まれている。
双方の問題には、女性と男性のおかれたゆがんだ構造が潜んでいないだろうか。

本当の「敵」はどこにいる？（石橋 英子）

多くの女性が痴漢被害の泣き寝入りを強いられている一方で、痴漢と間違えられたために大変な被害を
受けている男性もいる。どちらも痴漢という犯罪の被害者だ。
だが、報道では冤罪被害者と痴漢被害者を対立させる構図が目立つ。

電車内ポルノは痴漢の「共謀者」？（田中 早苗）

痴漢に遭う確率が最も高い電車内で目立つ過激な性表現の中吊り広告。
それも痴漢を誘発する要因のひとつではないか。

■イラク　核汚染された大地（写真・文　豊田 直巳）

米英軍は、イラク侵略に劣化ウラン弾などを使い、放射性物質を大量にまき散らした。
大地や水を汚染した核物質はほぼ永久に消えることなく、イラクの人々を苦しめ続ける。
人々が求めているのは、米英軍を助ける自衛隊ではなく、核被害に苦しむ多くの病人の医療支援だ。

自衛隊派兵のイラク特措法　ＮＯ！
泥沼か？ ネオコンの「無制限戦争」
イラクに続き、イランへも侵攻か（成澤 宗男）

イラクに侵攻した米英軍は当初の目論見がはずれ、タリバン政権を空爆でうち砕いたアフガニスタン
と同じように、民衆の武装闘争にひきずり込まれている。にもかかわらずブッシュ政権は今度は
イランへの軍事侵攻を計画中だ。彼らの侵略に、小泉政権は協力するのか。


■廃棄物を追え！(7)
「七人の神様」はどこへ（文・平田 剛士　写真・木村 聡）

「食べ物を粗末にするとバチがあたるよ」そんなことが美徳、というより当たり前だった時代は、
とうに過ぎてしまったかのような飽食ニッポン。
企業やホテルの残飯リサイクルは進んでいるみたいだけど……。

■イラク特措法NO！　自衛隊を戦場に行かせるな！
いまだ戦時下のイラクへ自衛隊を強引に派兵（本誌取材班）

「戦争をせず、一人の戦死者も出さず、一人の敵も殺していない」という日本の「戦後」が、
今年は終わるかもしれない。自衛隊を戦闘が絶えないイラクに派遣する
イラク復興支援特別措置法案が、たいした審議もないまま衆院を通過し、成立が確実になった。
日本がふたたび「危険な道」を歩もうとしているのを、見過ごすわけにはいかない。
参院で野党はあらゆる手段を使って、この悪法の成立を止めるべきだ。

コストはNGOの約40倍　倉庫に眠る日本政府支援のテント（竹内 一晴）

「国威発揚と自衛隊の海外展開を既成事実にするのがねらいです。
Show The Flag（旗幟を鮮明に）の実施以外のなにものでもありません」。
軍事評論家の前田哲男氏がこう切り捨てるのは、今年３月に日本政府がヨルダンに対して行なった、
難民用テントの寄贈だ。こんな支援が今後も続くのだろうか。

＜NGO（非政府組織）は語る＞
現地の事情無視の自衛隊派兵を批判（成澤 宗男）

以前からイラクへは、日本のＮＧＯが精力的に人道支援活動を展開してきた。
現地事情に通じたこうしたグループは、自衛隊を派兵する意義について懐疑的だ。

＜国会議員に聞く＞元特攻隊員・田英夫さん
二度と歩むな　悲惨でみじめな道

戦没者の無念さを二度と若者たちに味わわせたくない。
特攻隊の生き残りである田英夫・参議院議員は苦い体験から自衛隊のイラク派兵の動きに憤る。

衛星放送で“勇姿”を垂れ流し
自衛隊を広報支援する「ピースチャンネル」って何？（本誌取材班）

「ピースチャンネル」というＣＳの専門チャンネルが、先月開局された。
「国民に安全と危機管理の重要性を伝える」という触れこみの番組を見てみると、
ピース＋平和とはほど遠い、自衛隊の軍事訓練の様子がことこまかに紹介されていた。

■日本政府はペルーに引き渡さないのか
インターポール〔国際刑事警察機構〕に国際手配されたペルーの“英雄”　
フジモリ元大統領（竹内 一晴）

いまだに日本に居座る、フジモリ元ペルー大統領。
今月中にもペルーから引き渡し要請書が日本政府あてに出される見通しだ。
「え、まだいたの？」「日本人の人質を救い、テロに勝利した英雄がなぜ犯罪者なの？」
と言っているあなた、この記事を読んで考えてみてください。

■医療特区
長野県が「医療特区」に立候補
企業の参入で患者はどうなる？（矢吹 紀人）

小泉流「構造改革」の一環として、医療の分野でも規制緩和が進められようとしている。
株式会社の医療分野への参入を認める「医療特区」構想は、
国民の健康を貧富の差なく保障してきた日本の医療理念を覆す。
「特区」候補に手を挙げた長野県の主張と、反対を表明する医療現場からの報告である。

アメリカ医療のいま
利益追求で踏みつぶされる患者（丸子 王児）

「お金のない人は医療を受けられない」――医療の営利企業化に反対する理由として挙げられるのは、
「アメリカ型競争原理」の問題だ。実際はどうなのだろうか。
すでに営利化が進んでいるアメリカ医療の現状を、くわしく追ってみた。


■報道されないパレスチナの現実
アパルトヘイト・ウォールと呼ばれる「分離壁」（東間 史歩）

「ロードマップ進展」の陰で、パレスチナ国家の実体をなきものにしかねない動きが進んでいる。
ヨルダン川西岸のさらなる接収と破壊を伴う「分離壁」の建設は、
「占領地の40％にパレスチナ国家設立」という、
シャロン・イスラエル首相の従来からの主張を実現するかのようだ。

■原発大停電のウソホント（藤野 聡、阪上 武、竹村 英明、飯田 哲也）

原発がいくつも止まっているため、この夏、関東で大停電が起こる
こんな話が、テレビや新聞でおどっている。
東京電力では、巨額の広告費を使って節電を呼びかけるとともに、原発の再稼働に必死だ。
でも、この話には巧妙な問題のすり替えやたくさんのウソが多く混じっている。
原発大停電説を検証し、望ましいエネルギーのあり方を考えよう。

【コラム】東京電力がいう夏の電力危機とは？（竹内 一晴）
原発の必要性を訴える
東京電力株式会社総務部広報グループマネージャー木村公一さんに話を聞いた。
【コラム】成功例カリフォルニアの節電事情（長谷川 公一）
【コラム】 家庭でできる「節電にご協力を」（田中 響子）

原発再稼働に悩む現地の声都会のエゴを押しつけないで

東京電力の原発運転再開問題に知事が毅然とした態度で臨んでいる福島県。
一方、2基の原発が運転再開された新潟では、東電による地元議員の買収が暴露された。
それぞれの住民の心のうちは？

［新潟］暴露された地元への懐柔策（武本 和幸）
［福島］新たな不正発覚で募る県民の不信感（佐藤 和良）

■『金曜日』流スローライフのすすめ　食（文／つなぶち ようじ　写真／木村 聡）

体に害の少ないものを食べたいというのは、万人にほぼ共通する願いだ。
そんな気分のところに登場した「スローフード」という言葉は、すっかり巷に定着した。
が、何となく、イタリア料理や高級食材指向に流れているような感もある。
日本には日本の食のスタイルがあるはず。
「日本の食のスタイル」のヒントを求めて、4つの場を取材した。

【コラム】キヨズ・キッチン　おすすめレシピ
　　　　〈いろんなお豆のサラダ〉
【コラム】つぶつぶカフェ　おすすめレシピ
　　　　〈だいこんとにんじんの塩煮〉
　　　　〈凍り豆腐のバンバンジー風〉
　　　　〈ひえカシューのチリソース〉

■必要な薬と不要な薬
　第1回　薬のリスクと健康のためのカルテ（浜 六郎）

風邪をひいたとき、病院に行ったとき、「とりあえず薬」とばかりにたくさんの薬を処方され、
無意識にのんでいませんか？健康ブームの中、「健康薬」に過大な期待を抱いていませんか？
無駄なお金を遣ったり、副作用の被害に遭わないために、薬と健康について考えます。

■もう一つの映画の読み方
『ボウリング・フォー・コロンバイン』は見た。
　次は日本のドキュメンタリーだ！（安岡 卓治）

マイケル・ムーア監督・脚本・主演の『ボウリング・フォー・コロンバイン』。
イラク攻撃の最中に上映されたこともあり、大ヒットを記録した。
これで、ドキュメンタリー映画に興味を持った人は、
メイド・イン・ジャパンにも目を向けてみないか。膨大な歴史の中から、ほんの一部だけど紹介しよう。

【コラム】作らなければならない　どうしようもない衝動　原 一男さん

【コラム】会員数はなんと1794万人！　小堀 綾子さん

■ドクターハラスメント3
　大学病院は腐っている（土屋 繁裕×永井 明）

テレビや雑誌でとりあげられるようになり、
「ドクターハラスメント（患者主体でない医療の総称）」
という言葉は普及してきた。だが、医療の現場が改善されたとはとても言えない。
なかでも、医師の常識と患者の常識が最もかけはなれているのが大学病院だ。
最近ドラマなどで注目されるようになった大学病院と医局構造について、
医師と元医師に話を聞いた。

「医局廃止」は日本の医療を変えるか（矢吹 紀人）

教授を頂点とした医局講座制度を、一部の大学病院が廃止した。
それは患者のための医療を実践する、大きな改革の一歩となるのか。
今年度から廃止した弘前大学と東海大学をみた。

大学病院に「町のお医者さん」？（生坂 政臣）

診療よりも研究――そんな批判に応え、
“町のお医者さん”のように患者の話をじっくり聞く
「総合診療部」をつくった千葉大学付属病院。
問診の名手、生坂政臣部長に抱負を聞いた。

■告発文が結ぶ川越市と土屋知事
　ごみ焼却施設の闇（横田 一）

利権の温床と言われるごみ焼却施設――。
ダスキン問題でクローズアップされた埼玉県では助役が談合容疑で逮捕された川越市、
そして自民党県連事件が起きた長崎県の諫早市でも、闇の世界が広がっている。

■時代を撃つ　森 達也（インタビュー　岡田 幹治 本誌編集長）

タマちゃんに住民票をあげてしまう、
麻原彰晃（松本智津夫被告）の精神鑑定をなぜかしない――。
そんな日本社会を取り巻く曖昧さに、素直に矛盾を覚える映画監督の森達也さん。
その感性で作家活動を続ける森さんが語る日本社会とは。

■片山善博・鳥取県知事　単独インタビュー
「霞ヶ関こそ問題だ」

国と地方の税・財政のあり方を改める「三位一体の改革」の行方が危うい。
国から地方に権限も財源も移す本当の意味での地方分権の実現は、
「日本再生の起爆剤」になりうるのに、
中央の官僚たちが経済人を巻き込んで抵抗しているからだ。
東芝との「つきあい見直し」発言で注目を集めた片山善博・鳥取県知事を直撃した。

■往来が途絶えた朝鮮の人たちは、いま
　平壌・咸興・端川（写真・文　伊藤 孝司）

日朝関係の悪化を理由に、日本人観光客の受け入れを3月下旬から中止している
朝鮮民主主義人民共和国。最近は入国者へ10日間のＳＡＲＳ（新型肺炎）
予防隔離を実施しているため、ほぼ「鎖国」状態になっている。4月24日から22日間、
平壌や咸興・端川などの地方都市を訪れた伊藤さんの写真ルポをお届けする。

［平壌］街の人々の姿は変わらない
［咸興］田んぼに赤旗がひらめく
［端川］のどかな田舎道で
［取材旅行を終えて］

■『金曜日』流スローライフのすすめ　衣（文／宮谷 史子　写真／安井 進）

「スローライフ」と聞いて、どんな暮らしを思い浮かべる？ ゆっくり？ のんびり？
解釈はさまざまだが、経済成長優先、効率至上主義への反省が底流にあるのは間違いない。
でもそれだけじゃなく、着る・食べる・住むという暮らしの基本が、自分自身で納得でき、
継続できるものであることが大事ではないか、と私たちは考える。
自分なりの暮らし方を探す人たちに――。
隔週掲載で、衣・食・住の3テーマについてヒントを探した。

■時代を撃つ　森巣 博（インタビュー 岡田幹治 本誌編集長）

本業はおおまじめに国際博奕打ち。
オーストラリアを拠点に「非国民栄誉賞」めざして執筆活動をし、
ナショナリズムが席巻する日本で「国家」を問う話題作を相次いで出版した森巣さんに、
最近の国内外の動きについて聞いた。

■ダスキン事件は氷山の一角
　埼玉・土屋王国をめぐる疑惑の数々（横田 一）

これまで本誌でたびたび追及してきた土屋・埼玉県政の疑惑に捜査の手が伸びた。
ものつくり大学に、埼玉スタジアム、そして国体関連施設――
談合情報や内部告発文が飛び交い、街宣車が県庁舎前で疑惑追及も始めた。
火のないところに煙は立たない。ダスキン事件は氷山の一角にすぎないのだ。

■平和と人権を捨てた公明党と創価学会

自自連立政権に参加した1999年、公明党は「平和と人権の党」を誓った。
しかし、その誓いとは裏腹に、ひたすら権力を追い求めるのが今の公明党の姿だ。
国政・地方の選挙や重要法案成立の舞台裏で、
自民党に恩を売りながら自己保身と拡大を続けている。
日本を戦争のできる国に導くのが自民党なら、その舞台づくりに一役買っているのが公明党、
その最大の支持母体である「創価学会」、
そして学会トップの池田大作名誉会長といえるのではないだろうか。

与党に入り原点を忘れた
永田町の三文役者（本誌取材班）

統一地方選で「大勝利」
選挙不敗神話の虚実（横田 一）

今年の統一地方選では、公明党が擁立した候補2121人全員が当選した。
自民党と共同で推薦した候補も連戦連勝。
いまや地方議会に3400人以上の議員を送りこんでいる。
自民党でさえ、800万票といわれる学会票の威力にあらためて震撼したことだろう。

議論もされない宗教法人課税
創価学会は「聖域」（古川 利明）

小泉内閣が発足して2年余り、増えつづける財政赤字を埋めるため、
相次いで増税策を打ち出している。その一方で、
全く手のつけられることのない「聖域」が存在する。
公明党の支持母体である創価学会の利害が大きく関わっている宗教法人への課税問題だ。

拝啓 池田大作様（佐高 信）

■占領下のイラクを行く（写真・文 広河 隆一）

米英軍は、イラクでなにをしたのか。
そして、イラクの人々はいまなにを考えているのか。
およそ20日間に及ぶ取材から、予想をはるかに上回る悲惨な事実が浮かび上がった。

■多国間協議を土台に平壌宣言を甦らせよう（姜 尚 中）
　北東アジアの平和と安定のために

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と日本の対話の再開を訴えた共同声明文が、
今月8日、日韓の知識人200人の名で発表された（5ページ参照）。この取組みの中心に立った、
姜尚中・東京大学教授に日朝交渉の膠着状態を解決していく道を、語ってもらった。

■こども時間　(3)雨の記憶（森 雅之）

■文部科学省が育てる“理想”の子ども
　道徳ってなあに？（木附 千晶）

文部科学省が昨年、『心のノート』を小中学校に配るなどして進めている道徳教育。
その成果か、「愛国心」を小学校の評価に取り入れる自治体まで現れた。
そもそも道徳とはなにか、道徳教育は必要なのか、背後にはどんな問題が潜んでいるのか探ってみた。

【コラム】ハリー・ポッターと『心のノート』
　　　　　修身が残っていた韓国

私が考える道徳
（『心のノート』作成担当者柴原 弘志さん／中3　遠藤 祐子・仮名／中1　坂本 優・仮名）

現場の関係者に「道徳」について聞いてみました。
あなたに「道徳」はどう見えていますか？

“国力回復”に利用される道徳教育（福田 雅章）

いま道徳教育を国が推し進めているのはなぜなのか。
日本の社会構造を支えてきたシステムを読み解くと、道徳のはたす役割が見えてくる。

■無自覚なコイズミに捧ぐ
　悪循環にはまったこの国の経済（山田 厚史×金子 勝）

いくら公的資金を点滴しても、公共事業という栄養剤を入れても、
日本経済の脈は弱まる一方。いや、むしろ容体は悪化している。
一体全体、この国の経済はどうなっているのか。
経済問題の論客2人が、金融からブッシュの戦争まで鋭く切る。

■ダイオキシン類と農薬を調査
　安全な生理用品を使っていますか？

日常生活の中で使われる化学物質の種類が増えています。
意外と忘れられがちなのが、衣類や下着、生理用品など直接皮膚や粘膜に接するもの
に含まれる有害物質です。手作りのネル生地製ナプキンの普及活動をしている市民グループが、
「有機栽培ネル生地」「無漂白ネル生地」についてどの程度「安全」なのかを検証しました。
本誌が326号（2000年8月4日）で行なった市販の生理用品の検査と比較してみると、
違いがハッキリでました。

【コラム】どんな製品を調査したの？
　　　　　ＴＥＱ（毒性等量）ってなに？
　　　　　ＷＨＯ方式の計算の仕方
　　　　　素材の確かさを自分で確認しよう（角張 光子）


■第13回ルポルタージュ大賞　優秀賞
　ボートピア騒動顛末記（上）――ボートピア建設阻止を勝ち取るまで（山崎 千津子）

■2003年版　騙されないための経済学（今松 英悦＋岡田 幹治）
　りそな・生命保険・『日経新聞』・デフレ・株価・ゾンビ企業

新聞やテレビに経済ニュースがあふれている。
だが、扱われているのは政府や企業に都合のよい報道ばかりだ。
2兆円を超す公的資金が投入される「りそなショック」を見ても、
政府と銀行の対応を追認する論調が目立つ。
1996年の住専問題では、6850億円の公的資金投入で国会が止まった。
あの熱気がいまはない。
危機の感覚がマヒしたマスコミの報道に「騙されないための経済学」2003年版をお届けする。

【コラム】『日経』と『読売』のワンマン経営者
　　　　　繰り延べ税金資産
　　　　　株で運用される私たちの年金
　　　　　日本のゾンビ企業
　　　　　米財政赤字を支える日本

■どうぶつのお医者さんのホント（坂本 徹也）

「番犬」として主に警護の役割を担っていたひと昔前と違い、
癒しや新しい“家族”を求めて、どうぶつと暮らす人が増えている。
医療におけるインフォームド･コンセント（医師の説明と患者の同意）の徹底が叫ばれるが、
獣医療の世界も例外ではない。
大切な“家族”が医療ミスの被害に遭わないために、必要なこととは何か。

【コラム】こんな獣医療トラブルがある！
　　　　　動物病院のギモン

■有事法制　平和を創る力とは何か
　北東アジアに新しい安全保障の枠組みを（水島 朝穂）

他人を傷つけても自分さえ良ければよい
――自己中心的なナショナリズムが、有事法制に賛成する人たちの背後に見え隠れする。
平和を創るにはどうすればよいか。
有事法制の愚かさを指摘し、対案を提言する。

■イラク侵略の真実
　アメリカのメディアは死んだか？　従軍記者が見た戦争（写真・文　高橋 邦典）

米軍に従軍していた記者がアメリカに戻ってみると、自分が見てきた事実が報道されていなかった。
アメリカのメディアは戦争をどう伝えたのか。自らの体験をもとに検証する。