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ブッシュ政権は発足した年の「9・11」事件直後、「世界中に暴力と戦争を輸出する」と宣言した。だが、その結果はアフガニスタンとイラクでの泥沼の状況に他ならない。しかもその戦争の真の狙いは、エネルギー資源の掌握にある。

戦略マップ
米国が狙う中東・中央アジアの資源と軍事配置

マスコミに出ない恐るべき真実
ドキュメンタリー『911 IN PLANE SITE』の衝撃(きくち ゆみ)
いま、「9・11」について全世界に衝撃を与えている一枚のDVDがある。そこに登場する映像は、
この事件で一般に考えられている「常識」を根本から覆す。世界はだまされたのか。そうだとしたら、事件の真実は何なのか。

ブッシュはいかにイラクと 「9・11」を結びつけたのか(神保 哲生)
大半の米国人は、いまだに「9・11」の背後にはサダム・フセインの影があり、そのフセインは
米国を大量破壊兵器で狙っていたと信じ込んでいる。こんな根拠薄弱な情報が、
なぜ米国人に浸透したのだろうか。

検証『華氏911』
葛藤が伝わらないドキュメンタリー(森 達也)
今や日本でも、マイケル・ムーア監督の『華氏911』が大ヒット中だ。だが、反ブッシュの姿勢は
買うが、ドキュメンタリー作品としてどこまで評価できるか。この映画のメッセージは戦争を
止めることにつながるのか。森達也さんにあえて厳しく批評してもらった。

疑問だらけの「9・11独立調査委員会」
事件解明を恐れるブッシュを象徴(成澤 宗男)
ブッシュが「9・11」事件の幕引きを図ったのが、今年7月の「独立調査委員会」の『報告書』
発表だ。しかし、内容は事件をめぐる謎には答えず、委員の多くも政権の息のかかった
メンバーである。なぜ、こんないいかげんな結末になったのか。

■学校人質占拠事件とロシア政府の情報操作
チェチェン人が本当に真犯人なのか(林 克明)
ロシア連邦北オセチア共和国の学校人質事件で、犠牲者は500人を超える可能性が出てきた。
この「テロ」には、不可解な点がいくつかある。背景にはなにがあるのか。

■医療裁判の壁
カルテ改竄をどう突き崩すか(伊豆 百合子)
増加する一方の医療訴訟。真相を知る重要な手がかりとなるのがカルテだ。
が、手を加えられたり、「紛失」したりするケースが後を絶たない。
医師が自ら隠蔽工作をしても法的ペナルティがないことが背景にある。


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■米軍ヘリ墜落事故の“深相”

米軍のパラダイス 沖縄(本誌取材班)
沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故から3週間。はっきり見えてきたのは依然として沖縄を米軍が植民地扱いしていることだ。さらに主権侵害に目をつぶり米国追従路線まっしぐらの小泉政権の姿だ。沖縄を、米軍の“楽園”のままにさせてよいのか。墜落事故のその後を追った。

広がる基地の県内移設見直しの動き(島袋 晋作)

ヘリ墜落の背景に何があるのか(新崎 盛暉)
今回の事故はなぜ起こったのか。それは、日米両政府を含め、誰もが危険性を指摘してやまない基地がそこに存在し続けたからである。そして、政府の対米従属や事なかれ主義と、県民の利益より保身と振興策を優先させた県政の「物乞い政治」が、沖縄と世界の平和を阻害しているのである。


■痛憤の現場を歩く17
沖縄国際大学の米軍ヘリ墜落現場(上)
ヤマトの沖縄黙殺に高まる限りない憤り(鎌田 慧)
「沖縄は日本ではないのか」――。
沖縄では、基地反対運動をしている人たちはもとより、保守系財界人や自民党幹部からも、ため息や怒りの声が強まっている。
ヤマト(本土)のメディアが大きく取り上げない人々の思いとは。


■パチンコ業界の仕組みと警察
パチンコ人口2000万人時代 甘い利権は警察の手に(日名子 暁)
年間遊技人口2000万人、年間総売上約29兆円。パチンコは日本最大のレジャー産業といえるだろう。この巨大マーケットに群がり、甘い利権を吸い続けているのは本来、監督する立場にある警察だ。その仕組みと内幕を探った。


■消えゆく水と緑 砂漠化するアフガニスタン(川崎 けい子)
略奪と破壊ののち、「解放」されたバーミヤン州ヤカオラン。かつてアフガニスタンで最も美しい地域といわれたこの地はいま、砂漠化の危機に直面している。
「忘れられた国」を憂い、長年この地を取材し続ける筆者が、昨年に続き現地の状況を伝える。

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■原発の「死の壁」
原発の重大事故と、その安全性を根本から揺るがせる内部告発がこの夏相次いだ。目を背けてはいけない。根本的な対策をほどこさないと、日本は人の住めない死の国となってしまう。

東京電力にも飛び火したコンクリート骨材のデータ改ざん(明石 昇二郎)
コンクリートの“がん”と呼ばれるアルカリ骨材反応。その一因となる「欠陥骨材」が原発建設に使われていたと内部告発があった。

原発社会の虚構(鎌田慧)

メルトダウンもありえた美浜原発事故(粟野 仁雄)
放射能漏れがなかったからといって美浜3号炉の事故を軽視してはならない。お粗末な対応をたださない限り、犠牲者は浮かばれない。


■「なぜ自衛隊は ここにいるのか」サマワ市民の期待と失望(写真・文 國森 康弘)
「自衛隊はサマワで一定の成果をあげ、人々に感謝されている」と政府は自負するが、サマワ市民による評価は「感謝」とは程遠い。「戦場」に暮らす市民の生活は本当に改善されたのか。その本音はどこにあるのか。


■貧困とエイズと無理解と…… ジンバブエの苦悩(写真・文 久保真人)
感染を防ぐ知識と、適切な治療を受けられる環境があれば、HIV・エイズはそれほど恐ろしい病気ではない。しかし、アフリカ諸国では、文字通り命とりの病気だ。特にジンバブエの感染・死亡率は高い。なぜか――。
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■世界に輝け 憲法9条
「九条の会」発足記念講演会
呼びかけ人 井上ひさし/梅原猛/大江健三郎/奥平康弘/小田実/加藤周一/澤地久枝/鶴見俊輔/三木睦子
自民党は、憲法改正草案をつくるための組織として、党憲法調査会に起草委員会を新設。年末までに素案をまとめる予定だ。野党第一党の民主党の岡田克也代表は七月二九日、ワシントンでの講演で「私は従来の野党のような護憲論者ではない。憲法を改正して国連安保理の明確な決議がある場合に、日本の海外における武力行使を可能にし、世界の平和の維持に積極的に貢献すべきだとの立場に立つ」と述べた。憲法改正発議に必要な三分の二議席を超える自民・民主両党が九条改定を明言し、憲法「改正」が政治の具体的日程にのぼるところまできたのだ。この憲法の危機に対し、「憲法九条はいまこそ旬」という立場で「平和を求める世界の市民たちと手をつなぐために、あらためて憲法九条を激動する世界に輝かせたい」と発足した「九条の会」の記念講演会が七月二四日、東京・港区のホテルで開催され、一〇〇〇人以上が集った。呼びかけ人九人のうち、参加した八人の講演を抄録する。

日本国憲法は、世界の人間の歩みの結晶(井上ひさし)
国内の災害のときこそ自衛隊は活躍すべき(三木睦子)
「希求」に込められた思いをとらえ直すとき(大江健三郎)
九条こそ日本に住む人々の象徴(奥平康弘)
憲法の形で提起した世界平和宣言(小田実)
第九条がなかったら何が起こるか考えよう(加藤周一)
人がつくった濁流は人の力で止められる(澤地久枝)
殺してはいけないといつも言える人間に(鶴見俊輔)

「九条の会」アピール


■教科書から消される「戦争の歴史」下
大日本帝国の敗戦で、平和主義を前提とした憲法を獲得した。
その憲法が解釈によって{改憲}され、すでに「戦争する国」になりつつある。
「戦争する国」の国民づくりが教育基本法改悪であり、「戦争の歴史」を消す教科書攻撃の目的である。
戦争がどのような事態を招き、禍根を残したのか。その歴史を正確に知ることこそ確かな平和の保障。教科書の記述は子どもたちだけの問題ではない。
【強制連行】
秋田県花岡に強制連行された中国人986人のうち418人が殺された(鈴木千慧子)
【沖縄地上戦】
沖縄戦では日本兵が乳幼児を含む住民を殺害した例がある(高嶋伸欣)
【戦後の日韓関係】
日本は国家による謝罪と個人に対する戦後補償の責任が問われている(小松克己)
【朝鮮半島の南北縦断】
一九五〇年六月二五日、金日成の軍隊が南侵を開始した(三橋広夫)
【沖縄復帰闘争】
サンフランシスコ条約の不備を利用して米国が沖縄を占領し続けるのを日本政府は黙認した(高嶋伸欣)
【戦後補償】
戦後補償裁判では国や企業の責任を認める判決も出ている(鈴木忠明)

教科書の戦争記述が変化した背景(俵義文)


■これでいいのかアテネ五輪
「長嶋ジャパン」 から見える 奇妙な実像(本誌取材班)
「アテネ五輪」というブランドをむやみに使うと、広告代理店・電通や、公式スポンサーの『読売新聞』がクレームをつけるというが、広告に依存しない本誌はおかまいなしだ。
監督不在の奇妙な長嶋ジャパンを中心に「アテネ五輪」を斬る。


■対 談
「誰も知らない子どもの世界」
是枝裕和×宮台真司
柳楽優弥君のカンヌ映画祭・最優秀男優賞受賞で脚光を浴びる是枝裕和監督の『誰も知らない』。子どもの世界を独自の視点で描く。もはや大人とは無縁となった?子どもの世界について、気鋭の社会学者と監督が語り合った。
509円
■教科書から消される「戦争の歴史」上

明治以来、「富国強兵」を旗印にアジアでの覇権を目指してきた日本が、どのような歴史を辿ってきたのか。
自国の歴史を正確に知ることは、他国との友好・好誼を深めるために欠かせない。
しかし、その知識を得る教科書からどんどん消され、薄められている歴史がある。
それは「戦争の歴史」。
教育基本法と憲法の改悪が現実の政治日程になっているいま、教科書の「戦争」記述をもとに日本の近現代史を考える。

1昭和天皇の戦争責任(高嶋 伸欣)
隠される開戦時の国際法違反行為

2日本の侵略拡大(石山 久男)
次第に強まる被害者強調と侵略軽視

3朝鮮半島支配(宮原 武夫)
韓国のポラリスを軽視した朝鮮総督府

4中国への侵略(前田 徳弘)
奪いつくし、殺しつくし、焼きつくす

5アジアの反日抵抗運動(高嶋 伸欣)
アジア独立への日本軍貢献説

6南京大虐殺(俵 義文)
長い間教えられなかった残虐行為の歴史

7日本軍「慰安婦」(西野 瑠美子)
「歴史美化」の争点になった日本の恥部


■増殖する極東の戦力
自衛隊50年の位相

警察予備隊から保安隊という名称を経て、50年前に自衛隊となった武装集団が、世界有数規模の軍隊に肥大化した。
毎年五兆円近い予算を使ってひたすら「専守防衛」から外征軍へと変貌を遂げ、今また多国籍軍参加という新たな戦域拡大の口実を見出している。
実態は米軍の補完部隊でありながら旧軍の体質を色濃く残すこの矛盾だらけの集団は、新たなファシズムの訪れを思わせるこの時代に、どこへ行こうとしているのだろうか。

世界有数の軍隊としてつきすすむ
「戦力」としての自衛隊(山田 朗)

日本国憲法第九条第二項には「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」とある。
しかし、イラクへの派兵によって自衛隊が本格的に海外展開するにいたり、多国籍軍にまで参加しようとしている現在、自衛隊は、明らかに「戦力」になってしまっている。

戦後の「旧軍」は、いかに「戦死者」と向かい合うか
自衛隊が引きずる靖国の影(成澤 宗男)

誕生50年を迎えた今年、自衛隊はイラクへの派兵により、初めて「戦死者」を生み出す可能性に直面した。だが政府は、「戦死者」が出る前からその扱いについて破綻をきたしている。
「国家による祀り方」が混乱したまま、自衛隊は、戦地に送り出される形となった。
彼らは、「新しい英霊」としてどう祀られようとしているのか。


■在日米軍の再編問題
東アジアは合理化 中東に軍事力を集中(神浦 元彰)

在日米軍の再編をめぐって七月一五日から米国サンフランシスコで日米両政府の実務者協議が開かれた。
話合いの詳しい内容は公開されていないが、前後して再編の内容について各紙で報じられている。
再編の全容は? 米国のねらいは?

■加速する自衛隊「国軍」化への動き
文民統制突き崩す 制服組の暴走(纐纈 厚)

軍隊の暴走による悲劇を防ぐために採用されている「文民統制」。
戦争放棄を国是とする日本では、その制度自体が民主主義社会に受け入れられるための矛盾の産物である。
ところが、いまその歯止めすら外そうとする要求が自衛隊内部からでてきた。

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■まだ終わっていない!
だまされないために知っておきたい
徹底分析 年金改悪

自民党敗北、民主党躍進となった参院選。決め手になったのは「年金改悪」だった。
民主党は「白紙に戻す」ための法案を準備、与党は否決に持ち込む構えだ。
だが、早くも条文に40カ所ものミスがあることが指摘され、不正アクセスで社会保険庁職員500人が処分されている。
年金問題はまだ終わったわけではないのだ。あらためて問題点を探った――。

厚労官僚の脚本・演出「年金国会」(松田 勉)
ひたすら保険料率アップ、受給額カット――そんな悪法を、
最後まで年金法案を理解できなかった国会議員を後目に押し通したのは厚労官僚だった。

「人生いろいろ、年金もいろいろ」(大北 幹子)
新しい法律のもとでも、生まれた世代、働き方や性によって、保険の種類や支払う額、受け取れる額が変わるという煩雑さは同じ。
典型的なケースを6つ選び、違いを見た。

【遺族年金】“子”の有無で受給額に大きな差
遺族年金は、あくまでも被保険者が死亡した場合、残された家族が生活に困るという人たちを対象にした年金。
2007年には、遺族厚生年金の受給年数が30代の人は5年間の限定支給になる見通しだ。
【障害年金】障害の程度で受給額が違う
すべての年金は、自分で請求しなければ受給することができない。
特に障害年金は、障害の程度やその後の症状の悪化、改善など、時とともに変化することもあって注意が必要だ。

進まなかった多様な生き方への制度作り(村上 朝子)
ライフコースに対して中立的な制度への転換が、女性たちから求められていた今回の法改正。
離婚分割など一部認められたものもあったが、問題の核心部分はほとんど手つかずのまま残った。

年金制度から疎外された在日外国人(亀井 洋志)
納税という「義務」を果たすことは強いられ、年金という「権利」は剥奪された在日外国人。
「弱者の味方」でない日本の年金制度の正体がここにも見えてくる。

一元化議論は抜本改革の牽引役になるか(吉田 啓志)
抜本改革のキーワードともなっている「一元化」。だが、曖昧な定義のうえに、それぞれのお家事情や思惑が絡み、議論の道筋も見えていないのが実情だ。

総資産約147兆円 年金積立金の行方(横田 一)
“年金改悪”でもっとも注目すべきは、将来は約400兆円になるともいわれる年金積立金かもしれない。
この厚労官僚のオイシイ権限は、はたしてどうなるのだろうか。


■連載 教育ドキュメント
「不服従の肖像」
第1回 良心宣言 渡辺厚子さん(田中 伸尚)

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■激震する永田町
権力を握った公明党の「次の一手」(天城 慶+本誌取材班)

参院選の自民党惨敗で一番喜んだのは、民主党ではなく公明党なのかもしれない。
常に自民党とは政策上一線を画すという逃げ口上を用意しつつも、与党のイスは手放さない。
着実に与党として足場を固める公明党は次に何を狙っているのか。


■なぜ私たちはペンを取り続けるか
『北海道新聞』と警察との長き闘い(高田 昌幸・『北海道新聞』報道本部次長、佐藤 一同道警担当キャップ、中原 洋之輔・同サブキャップ)

『北海道新聞』が、旭川中央署の裏金疑惑に端を発した道警の底知れない腐敗を追及する記事を掲載中だ。
中央・地方を問わず、メディアと警察の馴れ合いが日常化している中で、なぜ同紙だけがここまでペンをふるえるのか。第一線の記者に聞いた。


■元巡査長告発!
京都府警と覚醒剤の"黒い関係"

覚醒剤使用などの容疑で逮捕され、実刑判決を受けた京都府警の元巡査長・村山剛士氏が、本誌のインタビューに応じた。同氏は罪を認めながらも、府警が闇に葬り去ろうとした事実を暴露し、「警察組織は根本から腐っている」と主張する。


■三菱・トヨタのUFJ争奪戦
強者が飲み込む新産業地図(山田 厚史)

UFJ銀行と東京三菱銀行の統合は、竹中平蔵金融担当相によってしかけられたのか。
強いものはより強く、弱いものは淘汰される。優勝劣敗の構造改革が進んでいく。
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■さらば 小泉純一郎
「フィクションとしての二大政党制」
【参院選座談会】朴 慶 南・深津真澄・森 達也(司会/北村 肇・本誌編集長)

2大政党化が進んだ――参院選の翌日、新聞に大見出しが躍った。
しかし、自民党は創価学会の組織票に頼っている。
タカ派の議員を多く抱える民主党は寄せ集めの印象が強い。
こんな「2大政党制」で本当によいのだろうか。


■痛憤の現場を歩く16
大阪選挙区で惜敗した辻元清美氏
背後に見え隠れする自民と公明の選挙協力(鎌田 慧)

「戦争はいらん。平和で、そこそこ暮らせて、年をとってもボチボチやれる。そんな政治がエエやんか」――
無所属で立候補し、生活感あふれる言葉で訴え続けた辻元清美氏は、参院選で次点に泣いた。論客の復活を阻んだのは何だったのか。


■2005年教科書問題 第1弾
都立中高一貫校で採択の危険性
忍びよる「つくる会」の影(星 徹)

2001年に採択を巡って全国で攻防が繰り広げられ、教育現場では評価されなかった「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書が、この夏、東京の中高一貫校で採択されようとしている。しかも都知事や文部科学大臣が後押ししているという。なぜか。東京から動き出した「教科書問題」の最前線を報告する。

■「凶器」を作り続けた三菱自動車
乱脈「人災」経営の実態(吉野 経)

前代未聞のリコール隠し。いつになったらすべて明らかになるのだろうか。
三菱自動車は2000年のリコール隠し事件から、何も学んでいなかったことになる。
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■参院選特集
年金法案、構造改革、自衛隊の多国籍軍参加
小泉首相がついたこれだけのウソ(横田 一)

虚偽広告で欠陥商品を売りさばく詐欺的業者。これが小泉純一郎首相と連立与党の実態と言っていいのではないだろうか。世論調査で軒並み「小泉離れ」の結果が出ているのも当然だ。年金法案、構造改革、自衛隊の多国籍軍参加発言からその正体に迫る。

老人をばかにする小泉は許さない

医療費の負担増などの政策に怒り、忍び寄る戦争の気配にも敏感な“老人”たちは、今回の選挙の大切さをどうとらえているのか。「おいこら、浮動票! 投票に行けよ」――彼らの挑発を、あなたはどう受け止めますか?

人間としての主権行使を!(岡部 伊都子)
おいこら浮動票、投票しろよ!(ジェームス 三木)
ケンカの仕方を教えてやろう(なだ いなだ)
もう戦前みたいにだまされない(暉峻 淑子)
あきらめは戦争協力の第一歩(吉武 輝子)

「人気者」の正体を暴く
小泉純一郎研究(4) 軍国主義政策の背景(本誌特別取材班)

官僚まかせの政策を取り続ける小泉首相は、自民党きってのタカ派である。父親の純也氏は、防衛庁長官を務めており、「有事法制」成立は、いわば小泉家の悲願だった。だが、この「丸投げ」首相は、文民統制という軍隊運用の大原則まで、放り捨てようとしている。自衛隊が暴走する危険性はますます高まっている。


憲法激論 シリーズ3
民主党(高橋 哲哉×仙谷 由人)

【コラム】民主党憲法調査会「創憲に向けて、中間提言」

憲法の改悪 は許さない

「改憲」「論憲」「加憲」派の主張に対し、「護憲」派はどう反論するのか。二党の意見を聞いた。

[共産党]塩川 鉄也
憲法九条――時代遅れどころか 時代の先駆をなすもの

[社民党]土井 たか子
存在感が増す平和憲法 政策に活かす努力を
509円
■「人気者」の 正体を暴く
小泉純一郎研究 第3回
庶民いじめの「大蔵」べったり政策(本誌特別取材班)

6月24日、小泉純一郎氏(自民党総裁)は東京・渋谷駅ハチ公前広場で参院選の第一声をあげた。だが聴衆は1000人足らず、拍手はまばらだった。年金改悪をはじめ、小泉政権が{庶民いじめ}の政策を次々と打ち出しているからだ。その背景には何があるのか。取材から浮かび上がるのは、「大蔵族」というルーツだ。


■選挙中盤 憲法激論シリーズ2
公明党 赤松正雄×高橋哲哉


■一人ひとりが、かけがえのない存在
都教委がバッシングする性教育の中身とは(木附 千晶)

他の先進国に類を見ないほど日本の10代に性感染症や人工妊娠中絶、HIV感染、性被害が増加している。今こそ効果的な性教育が期待されるはずなのに、東京都では「性教育はタブー」とのムードが広がっている。


■風速計 幼稚でシアワセな国 椎名 誠


■生活情報ページ 暮らし・くらし・KURASHI
年金改革は有権者しだい
政権交代なしに抜本改革はありえません(大沢 真理)

参議院選挙では年金問題が大きな争点です。年金改革法案は成立してしまいましたが、あきらめるのはまだ早い。よりよい年金制度にするため、どうすればよいか。そんな視点から聞いてみました。

509円
■小泉純一郎研究 「人気者」の正体を暴く
第2回 したたかなメディア戦略(本誌特別取材班)

小泉首相は、自民党内や派閥内に基盤らしい基盤をほとんど持っていない。だから、権力の座を維持するためには、世論の支持が不可欠なのだ。そのために行なっているメディア戦略を探ると、「総合プロデューサー」と呼ばれる秘書官の存在が浮かび上がる。そして、その演出に乗って虚像を撒き散らすメディアも少なくない。


■選挙直前 憲法激論
シリーズ1 自民党(高橋哲哉×保岡興治)

参院選の争点として年金とイラクの多国籍軍への自衛隊参加に注目が集まっている。しかし、今後の国の行く末を決める憲法の改定問題こそ、最も根本的かつ重要な争点ではないか。今後の方向性と改正案の問題点について、高橋哲哉氏が各党の代表と徹底討論した。


■参院選特集 公明党“勝利”パワーの実態
連立与党の生命線握る創価学会票(天城 慶)

悲願の1000万票、すでに創価学会+公明党は参議院選挙に向けてフル稼働だ。平和や憲法の問題をめぐり自公は対立するはずなのに、選挙では一致協力する、その実態に迫る。


■イラク報道 侵略を煽った右派メディアの犯罪と居直り
いかに『読売』『産経』はデマを流したか(成澤 宗男)

ブッシュの口真似でイラクの「大量破壊兵器」や「テロリストとのつながり」といったデマを撒き散らして侵略を持ち上げ、ばれると「国益」などを持ち出して頬被りする。今、右派メディアの卑劣さを問う。

【コラム】イラク報道を「懺悔」した『ニューヨーク・タイムズ』


■ダムが災害を引き起こす
30年前に警告されていた大滝ダムの地すべり(内山 卓郎)

奈良の大滝ダムで昨年、試験湛水直後に地すべりが発生した。国土交通省は貯水との因果関係を認めたが、すでに30年前に事態を予想した報告書が出ていた。同じケースの浅川ダム(長野)の中止に取り組んだ筆者が報告する。

地震の牧尾ダムから八ッ場ダムへの警告(まさの あつこ)

ダム誘発地震について、海外では事例があっても日本ではないと政府は否定してきた。しかし、ここで紹介する牧尾ダムでは兆候がはっきり出ているし、同じように地盤が弱い八ッ場ダムでは地滑りが心配されている。
509円
■集中連載 小泉純一郎研究
「人気者」の正体を暴く

第1回 “クリーン宰相”の仮面の下(本誌特別取材班)

小泉首相誕生から3年。イラク派兵、有事法制、改憲の動きと、日本は「戦争のできる国」へ突き進んでいる。一方で政府は「景気は回復している」と胸をはるが、市民に実感はない。逆に、年金改革など「痛み」ばかりが増える。それでも政権の支持率はまだ高い。小泉純一郎とは、一体何者なのか。7月の参院選を前に、人気宰相の「正体」をあらゆる角度から暴く。


■自衛隊派兵の目的は軍事演習だった(本誌取材班)

自衛隊のイラク派兵の目的は人道支援ではなく「軍事演習」だった。サマワで自衛隊の活動をつぶさに見てきた複数の関係者の証言で明らかになった。小泉首相は、多国籍軍参加の目的も「人道支援」としたが、どこまでウソの上塗りをするのか。


■ヤミ金・サラ金特集 第9弾
中川一博氏インタビュー
元課長が語る武富士の社内事情

武富士の武井保雄前会長が首謀した盗聴を告発し、自らも電気通信事業法違反などの罪に問われた同社元法務課長・中川一博氏に対し、東京地裁(服部悟裁判官)は5月7日、懲役3年執行猶予5年(求刑懲役4年)の厳しい判決を言い渡した。危険を冒してまで内部告発した背景を中川氏に聞いた。

元支店長暴行・盗聴事件
武井保雄・健晃親子は真相を語れ!(三宅 勝久)

武富士による盗聴事件の公判が進んでいるが盗聴はこれだけではない。明らかになっただけでも計13件、大半は公訴時効成立でうやむやになろうとしている。元丸亀支店長・藤井龍さんをめぐる盗聴事件もそのひとつだ。


■苦悩する東京「日の丸」教育下の校長たち
「やっぱり都教委は間違っている」(池添 徳明)

「日の丸・君が代」への忠誠を教職員に強いる東京都教育委員会は、「生徒が起立しないのは教員の責任だ」として、担任や管理職の指導まで始めた。学校の最高責任者のはずなのに、「都教委のロボット」と揶揄される校長たち。こうした事態を本人たちはどう考えているのだろうか。
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■気がつけば“戦時”
暮らしに浸透する「日の丸」体制 教育/司法/労働/メディア……

今国会で成立確実と見られる有事関連7法案のように、「戦時体制」そのものを創り上げていく露骨な動きがある。その一方で、一見「戦時」とはなんの関係もないような法改正や仕組みの改編が着々と進行している。「あれっ」と思ったときは、もう身動きできないような状況になっている――そんな兆候を検証してみた。

「戦争をもいとわない国民」を育てるために (福田 雅章)

「日の丸・君が代」「奉仕活動」の強制、『心のノート』の採用、管理支配による上意下達の教育システム……。“教育改革”の名のもと、個性を潰され、国や公への忠誠を植え付けられていく子どもたち。こうして「戦争する国」の国民が作られる。

迅速・重罰・密室化で縛りつけられる人権(鈴木 達夫)

司法の世界でも着々と望ましくない「改革」が進んでいる。「開かれた司法」につながると喧伝されている裁判員制度も、迅速に重罰を科すことを密室で行なう、という側面を見逃せない。付随して「改革」される制度も要注意である。

管理国家を支える労働市場の変化(城塚 健之)

翼賛化する「第四の権力」(山口 正紀)

すぐそこに狼が来ている?(川口 和子)


■現役自衛官に“総理番記者”をやらせていた『産経新聞』(本誌取材班)

本誌四月九日号で民間人を対象に公安活動を展開する自衛隊の任務が明らかになった。今回は、現役自衛隊員が新聞社に派遣され、新聞記者をしているという実態を報告する。


■イラク現地報告11
小川功太郎さんが遺したもの
日本人ジャーナリストの銃撃死は何を投げかけているのか(土井 敏邦)

五月二七日に襲撃されて、銃撃死したフリージャーナリストと現地で机を並べていた筆者の緊急報告。彼が死を賭してまで報道しようとしたものはなにか。彼らを死に追いやったものはなにか。
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■信用できますか? 健康診断

職場や地域、学校で定期的に受診する「健康診断」。あなたは「何のために」受けていますか?「決まりごとだから何となく」「病気がないことを確認してほっとするため」それとも――。こんな他人まかせ、医師まかせの健康診断ではやる意味がありません。重大な異常が見落とされた結果、死に至るケースもあり、裁判まで起きています。「何のための健康診断なのか」をきちんと把握し、「活用」するためにはどうすればいいのかを考えてみました。

「肺がん見落とし訴訟」から見る定期健康診断のお寒い現状(伊豆 百合子)
【コラム】業績伸ばす「健診屋さん」

健診を「有効」に活用するには?(福永 一郎)

健診は何を目的に、なぜ行なわれるか。よい健診とは、わるい健診とはどのようなものか。健診のイロハ、裏事情までお話しします。これを読まずして健診は受けられない!?
◆検査項目チェック表 効果がある/ない健診はどれ?
【コラム】健診の「よしあし」判断するにはここをみる!

健診精度が上がるほど患者の不安も増える?!(上杉 正幸)

私たちは健康診断で「異常なし」だととりあえずほっとする。しかし一方で、技術が発達するほど多くの「異常」が発見され、私たちの不安は尽きることがない、という矛盾もある。


■「日本にアルカイダメンバー潜伏」のニュースに疑問符(金 香 清)

5月19日、国際テロ組織「アルカイダ」のメンバーが日本に潜伏していた、という衝撃的なニュースが流れた。しかし事実を追っていくと、容疑者と「アルカイダ」を結びつける根拠は薄い。

【コラム】大手紙元公安担当記者が語る
     公安組織にとって「イスラム対策」は格好のエサ
【コラム】アルカイダとは? 米諜報機関の道具


■対談 重信メイ★インリン・オブ・ジョイトイ
「みなさん、もっとしっかりしてよ!!」

暴走するブッシュと小泉をこのまま見過ごすわけにはいかない。2人の独裁者に重信メイとインリンが「ちょっと待った」をかけた。


■朝鮮民主主義人民共和国 万景峰92号の旅
 入港禁止法案に戸惑う乗客たち(写真・文 伊藤 孝司)

小泉首相の再訪朝による、日本人拉致問題の一定の進展で小泉首相は経済制裁の発動はしないと表明した。だが自民党の安倍幹事長は、「特定船舶入港禁止法案」を予定通り今国会で成立させると強調した。「疑惑の船」のイメージが定着してしまった万景峰92号に乗船した。
509円
■小泉再訪朝
“成功”の陰でうごめくドロドロした政界事情(本誌取材班+天城 慶)

22日、小泉純一郎首相が訪朝し、金正日総書記と会談した。片方の首相が2度続けて相手国に赴くのは「外交上の非常識」とも言われている。そのタブーを破っての小泉首相の訪朝は日朝国交正常化へ向けての一歩として大きな意味を持つ。だがその背後では、相変わらずドロドロした政争が続く。

【コラム】首相官邸・日テレ 北朝鮮の同行取材拒否の経緯


■体験レポート 派遣労働者は“奴隷”ではない(森 和)

不況やリストラで正社員の代わりに派遣労働者を使う企業が増え、
2002年度はその数が約213万人になった。ユニオンなどに寄せられた相談からは、厳しい労働環境にさらされている実態が報告されている。紹介するのは、そんな過酷な日々を過ごしている、ある派遣労働者の体験レポートだ。

【コラム】組合に入ったらクビ!? 待遇改善の要求もできないのか(清水 直子)

【コラム】規制緩和が進む労働者派遣法(吉田 亮子)


■なんかおかしいぞNHK
海老沢会長体制が抱えるNHKの“有事”(丸山 昇)

有事のときほど言論・報道機関は政府当局を監視し、自由な立場で事実を伝え続ける使命を負っている。だがNHKは、有事において政府当局に徴用される指定公共機関に組み込まれることに、きわめて協力的だ。しかも内部では、この問題について議論もされていないという。

【コラム】政府のお抱え報道機関への道まっしぐら(服部 孝章)

貧困なる精神211
『NHK受信料拒否の論理』の「その後」(本多 勝一)

暮らし・くらし・KURASHI
払う必要あるの? NHK受信料(菊地 正憲)

NHK(日本放送協会)の受信料には根本的な謎がある。どうして払う必要があるのか、きちんと説明できる人があまりいないのだ。そもそも、受信料っていったい何なんだろう。
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