週刊金曜日 発売日・バックナンバー

■ブッシュ再選　その日 世界は絶望した

「戦争屋大統領」を担いだ反リベラル派の結集軸とは
米国は再び「暗い谷間」へ（アンドリュー･デウィット）
その無能ぶりで知られた人物が、再び今後４年間、史上最強の帝国のトップに居座ることになった。世界の米国に対する眼差しがさらに厳しさを増す一方で、どのような力学が作用して「最悪の日」をもたらしたかを追う。

テロの脅威と保守道徳を強調したカール・ローブの選挙戦略（クロード 白井 稜）

“楽勝”劇に潜む企み　「ビンラディンのビデオ」の怪（成澤 宗男）

改まる気配は望み薄の自己中心的な米外交政策
イラクに次いで高まるイランとの緊張（菅原 出）
イラクでの軍事的混迷が深まりながらも、早くも米国が始める次の紛争が懸念されている。イスラエルに煽られて、イランにも戦争が飛び火しかねない。


■マスコミ最大のタブー
世界トップの広告代理店「電通」の正体
第６回　ブランド人材を買い漁る（本誌取材班）
電通の最大の財産は人材と人脈である。高い競争率の中、優秀な人間が集まる一方で、能力に関係ない人物も採用する。電通の人脈経営を探る。


■ルポ　新潟県中越地震
住民のストレスはいつまで続くのか（編集部　平井 康嗣）
被災者の行政への要望も発生当初とは変わってきた。都市型震災と異なり、新潟県中越地震は農村特有の問題も抱える。現地を取材した。


■宮台真司インタビュー
韓 国　パク・チャヌク監督
感情の起伏に富んだ「曖昧模糊」な映画
韓流スター、イ・ビョンホンを世界の舞台に送り出した、あの『JSA』の監督が、ドデカイことをやってのけた。日本の漫画を原作にした最新作『オールド・ボーイ』は、韓国映画の潜在力を見せつける傑作だ。

■憲法特集
忘れていませんか　24条の価値
自民党の憲法改正プロジェクトチームが６月に公表した「論点整理」で、「婚姻・家族における両性平等の規定（現憲法24条）は、家族や共同体の価値を重視する観点から見直す」と明記された。憲法改正問題というと９条ばかり注目されがちだが、男女平等と個人の尊厳を謳った24条が改定されれば、市民の日常生活における悪影響は、はかりしれない。不完全ながらも個人の尊厳の尊重と男女平等に向かって進んできた道を後戻りすることにならないために、いま改めて24条の価値を見つめ直したい。

9条と24条は非暴力の両輪（中里見 博）
自民党議員による憲法論議では、個人主義が攻撃され、国や共同体、家庭の価値が強調されている。憲法の「両性の平等」の研究者に、その真意とねらいを聞いた。

「家族の保護」は義務でなく権利（植野妙実子）
「家族の保護規定は多くの国の憲法にあるのに現憲法にはない」と言う議員たちがいるが、
本当にそうだろうか。外国の憲法にも詳しい学者が、二四条の価値を語った。

憲法を実現した人々（伊藤 千尋）
日本国憲法12条には、憲法の保障する国民の権利は「国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」とある。人権とは、市民が自らの手で獲得し、守らなくては、権力機構によって侵略されがちなものだということを警告している大切な条文である。
世界の国々には、それぞれの憲法だけを「武器」にして、権利獲得・民主主義のために闘った人たちがいる。書かれた条文を自らの手で実現したのだ。憲法は飾っておくものではなく、使ってこそ価値がある――そう実感できる市民の闘いぶりとはどんなものだろうか。
【コスタリカ】私たちが誇る平和憲法を侵すな！／【チリ】表現の自由を求めて／【フィリピン】生存する権利／【アメリカ合衆国】思想信条のあくなき闘い／【大韓民国】民主主義を闘い取る


■マスコミ最大のタブー　
世界トップの広告代理店「電通」の正体（本誌取材班）
第5回　新聞にも圧力
現在の俣木盾夫代表取締役社長に至るまで、「社長は新聞局から」が電通では“暗黙の了解”。それは、“メディアの帝王”を自認する新聞業界に、しっかりとクサビを打ち込んでいる証しともみえる。


■エロスと暴力を見すえて
映画『血と骨』崔洋一監督に聞く
梁石日氏のベストセラー小説『血と骨』がついに映画化された。監督は『月はどっちに出ている』（1993年）に続く梁作品となる崔洋一氏。構想６年、壮大な叙事詩を創り上げた崔氏に、佐高信・本誌編集委員が迫った。


■イラク人質事件でみえた日本政府の無策ぶり（伊田浩之）
イラクで起きた日本人人質事件は最悪の結末を迎えた。そもそも、小泉純一郎首相をトップとする日本政府には、人質を無事に解放させる、意気込みも能力もなかった。

■安倍晋三（自民党幹事長代理）一族がからむ霊園疑惑
母親、洋子さんの理事就任は　霊園宣伝の看板役だけなのか（山岡 俊介）
北海道札幌市の巨大な霊園に「洋子観音像」が立っている。なぜ、安倍晋三・自民党幹事長代理の母親、洋子さんと同じ名前がついているのか。“疑惑の霊園” の謎に迫る。


■マスコミ最大のタブー　
世界トップの広告代理店「電通」の正体
第4回　視聴率ビジネスの巧妙な仕掛け（本誌取材班）
テレビ広告ビジネスの決め手になる数字は視聴率である。この、暴力的ともいえる数字に依存するテレビ局と広告代理店は、否応なく視聴率至上主義に走る。そこでも電通は「ひとり勝ち」を続けている。


■堤帝国崩壊の背景（岩田 薫）
驕る堤は久しからずだった。「土地は金なり」という父の教えである錬金術を忠実に守り、「西武帝国」の勢力圏を拡大し続けてきた堤義明。西武鉄道株の「偽装上場」問題で暗部を露呈し、崩壊の道を突き進む「帝国」の悪行を斬る。


■痛憤の現場を歩く21
国と熊本県の責任認めた水俣病最高裁判決（上）
被害者切り捨ての姿勢を　いまも変えない環境省（鎌田 慧）
水俣病患者の苦悩は終わっていない。それは、国と熊本県の責任を最高裁が認めてもなお、具体的な調査と患者救済を行なう考えが環境省にないからだ。大臣の謝罪の意味を問う。


■第15回週刊金曜日ルポルタージュ大賞優秀賞入選作
わが昭和史・暗黒の記録
軍国、官僚主義に反抗した青春の軌跡（有馬 光男）

■特集　警察の裏金
警察庁を頂点とし、警視庁・各道府県警を経由して所轄署まで張り巡らされた裏金づくりの網が、日本列島を覆っている。架空の領収書偽造、手当てのピンハネ、カラ出張、業者へのたかり等、全国一律の汚い手口を使って国民の血税をかすめ取るのが、警察権力の裏金づくりだ。しかも追及を避けるため、警視庁と三八道府県警本部が一斉に白昼堂々と証拠となる会計書類の廃棄までやってのける露骨さだ。ここに提示するのは氷山の一角だが、警察官僚の公金横領をこれ以上許してはならない。

日本列島　警察裏金疑惑マップ

【対談】大谷昭宏vs.宮崎学
裏金を生む構造を斬る！　ここまで腐った公金横領の実態
裏金づくりに象徴される、全国を覆う警察の腐敗。なぜこんなことが堂々とまかり通り、警察キャリアという名の{税金窃盗犯}が大手を振って権力をほしいままにしているのか。警察の裏を知りぬいている両人が、その歪んだ構造を暴く。

浅野史郎・宮城県知事 インタビュー
宮城県警の不正の疑いは消えない
情報公開の透明度で最先端を行く宮城県で、警察の文書開示をめぐり知事と県警の対立が続いている。情報公開をめぐる裁判で同じ被告となっている両者に、何が生じているのか。

元北海道警警視・齋藤邦雄氏の「告白」
裏金を認めさせた元警官二人の勇気（平田 剛士）
北海道警察はついに組織的な裏金づくりの事実を認めた。最初はシラを切り続けた道警トップの態度を変えさせたのは、「自分と身内の犯行」を実名でメディアに告白した、元警官二人の捨て身の勇気だった。

県警は「公安に尾行させる」と脅した
『高知新聞』が警察裏金を暴くまで（竹内 誠）
全国に先駆け、裏金報道で警察に宣戦布告したのが『高知新聞』だ。その名物記者が、長年の県警幹部との付き合いを切ってペンを執るに至った、熱いジャーナリズム魂を語る。

警察から裏金をなくすために
求められる外部チェックの強化（清水 勉）
自治体を基本とすべき警察を、警察庁は都道府県警にキャリアを送りこんで中央支配に変えてしまっている。そこでは地方警察から警察庁への裏金還流システムが機能している。この中央支配を崩すことなく、裏金をなくすことはできない。

全国の現職･ＯＢ警察官による内部告発例（編集部）
裏金づくりの手口では、「捜査協力」の名目民間人に礼金を支出したことにするのが多い。都道府県警が支出するのを捜査用報償費、事件が各県に及んで全国的捜査になる場合に国（警察庁）から支出されるのが捜査費だ。それを利用した典型的な手口を図解し、組織内の怒りの声を紹介する。

大河原宗平・元群馬県警警部補 インタビュー
私は裏金づくりを手伝った
将来を嘱望された群馬県警の警部補が、突然降格されたあげく、懲戒免職となった。
その原因は、警察内で蔓延している裏金づくりに抗議の意思を表明したことだった。


■外銀はペイオフも対象外
金融治外法権　シティバンクの無法営業（山田厚史）
洗練された趣きのある外資系金融機関は、実は日本の法律が及ばない治外法権銀行だ。{銀行界の在日米軍基地}とも言われるシティバンクも日本での傍若無人ぶりが露呈したが、金融庁のお咎めはきわめて甘いものだった。


■第15回週刊金曜日ルポルタージュ大賞　優秀賞入選作
ジランの「カギ」
難民申請した在日家族～絆を守る闘いへの序章（中島 由佳利）

■なぜ急ぐ　郵政民営化
酷使される郵政労働者（平舘 英明）
「郵政民営化」は、いま国民が求めていることなのか。日本郵政公社は事業の財政健全化の名のもとに、徹底した人件費の削減と、事業の効率化を進めている。これに伴う労働強化で、郵政労働者の過労死が相次ぎ、健康被害が増えている。さらに民営化に向かおうとする郵便局で何が起きているのか。

『週刊金曜日』遅配の理由（竹内 一晴）

ヤマト運輸が投じた一石（竹内 一晴）

世論も霞ヶ関も関心低い小泉の「改革」
民営化は誰のため？（本誌取材班）
この人の頭の中には「郵政民営化」の五文字しかないのだろうか。沖縄の基地問題も防衛大綱も、人ごとのようでしかない小泉首相の姿を見ると、そうとしか思えない。だが簡単に実現するほど、政治は甘くない。


■マスコミ最大のタブー
世界トップの広告代理店　「電通」の正体（本誌取材班）
第３回　テレビを支配するメディアの地主
テレビの放送枠が土地だとすれば、広告代理店は地主だ。広告主という店子からとってきた金を、管理人同然のテレビ局に分配する。こうして圧倒的な力を持った「電通」という地主は、いまや「テレビ」を丸ごと支配する。


■ 『日経』「プラスチックを可燃ごみ指定」の大誤報を未だ訂正せず（青木 泰）
『日経新聞』は七月、環境省がプラスチックごみを可燃ごみとして焼却する方針だとの記事を掲載した。しかし、この記事は全くの誤報である。市民からの指摘を受けても「訂正」しない『日経』の姿勢を糺すと同時に、環境省が主導するサーマルリサイクルの考え方を斬る。


■派兵反対メッセージ24　
「冬のソナタ」でキム次長役を務めた社会派俳優 権 海 孝
「“友人”がなぜ軍隊を送るのでしょう？」

■マスコミ最大のタブー
世界トップの広告代理店「電通」の正体
第２回　愛知万博批判を封じ込めた“奥の手”（本誌取材班）
「環境」や「愛」など口当たりのいいテーマを掲げる愛知万博がいよいよ来年開幕する。だが、その華やかな空間の裏には環境破壊と官業癒着が広がる。大手新聞社も横並び式に、万博礼賛一辺倒の記事をタレ流す。そんな国策イベントの大型公共事業の影には電通が見え隠れする。


■核実験問題
韓国秘密実験はムクゲの蕾 （吉田 康彦）
韓国でウラン濃縮実験を2000年の初頭に行なっていたことが、最近になってわかった。なぜ今ごろ事実が表にでたのか。実験の規模は。IAEA元広報部長が分析する。


■北京の今日　中国の明日
第1回　「市民」と「反日」（麻生 晴一郎）
知っているようで知らない中国。人々の間にどんなことが起き、どんなことを考えているのか、その素顔をシリーズで追う。


■「イラク大量破壊兵器問題」で謝らない米・英・日
査察の経験から何を学ぶか（川崎 哲）
米国の「イラク大量破壊兵器」というデマは、膨大な人命を奪う侵略の口実に使われた。こうした手口を許さないためにも、世界はより平和的な軍事紛争の解決法を確立せねばならない。

再選狙いでウソを連発するブッシュの愚（成澤 宗男）
人命とは、これほど軽んじられるものなのか。ブッシュは万を越える死者を出し続けている戦争を「大量破壊兵器」というウソを口実に始めたが、それがバレても動じる気配はない。

■マスコミ最大のタブー
世界トップの広告代理店　「電通」の正体（本誌取材班）
第1回　五輪ビジネスを喰った　影の金メダリスト
単体では世界最大の約１兆4000億円の年間売上高を誇るガリバー広告代理店・株式会社電通（東京、社員約5700人）。
メディア、政財界に巨大な影響力をもつが、実態はほとんど報道されてこなかった。
広告収入に依存するマスコミにとって、電通は最大のタブーだからだ。
広告代理店は本来「黒子」である。
だがいまや、さまざまな分野で実質的な「権力者」となった電通。その知られざる正体に迫る。
連載１回目は、オリンピックビジネスを牛耳る、電通の強腕ぶりを報告する。


■宮台真司インタビュー
韓国の奇才　キム・ギドク監督
「私の映画は観客と完成させるパズル」
季節の移ろいに、人生の奥深さを寓話的に重ねた韓国映画『春夏秋冬そして春』。物議を醸す話題作を連発するキム・ギドク監督の作品だ。この奇才の世界に、社会学者の宮台真司氏が迫った。


■京都「みらいの会」の試み
ゆっくり自分を探す引きこもりたち（西里 扶甬子）
全国で100万人ともいわれる「引きこもり」に特効薬はない。だが、京都府向日市の寺子屋・フリースクール「みらいの会」で会った若者たちは:居場所"を見つけ、自分を取り戻しつつある。

■暮らし・くらし・KURASHI
異常気象
地球が壊れちゃう?! （矢吹 紀人）
近ごろ、天気がどーもおかしい。
昨夏はやけに涼しかったと思いきや、今年はモーレツに暑く、
突然の豪雨が襲ったかと思えば、季節外れの台風が次から次へとやってくる。
おまけに地震は多いわ、火山は久しぶりの大噴火。
日本だけじゃありません。世界中の天気がヘンなのです。
原因と今後の予測について、専門家に聞いてみました。

異常気象におどらされるな（天野 一哉）
“異常気象”が叫ばれる近年、私たちの生活を脅かす現象の報道が相次ぐ。
農作物へ影響、有害紫外線、熱帯性の病気が流行る……などなど言われているが、それってほんとう？


■美浜原発３号機事故
食い止められない　原子力界の劣化現象（桜井 淳）
福井県美浜町の関西電力美浜原発３号機で８月９日に起きた事故は、材料の劣化現象によって生じたものだった。しかし、よりマクロに見れば実はより根が深く、深刻な原子力界の劣化現象を象徴しているのだ。


■9・11事件の謎　ＰＡＲＴⅡ
豚肉と酒を好む“イスラム原理主義者”（成澤宗男）
世界を変えた「９・11」事件から、３年が過ぎた。現在、多くの人は「テロリストが４機の旅客機をハイジャックして起こした事件」という程度の記憶しかない。しかし、米国政府の公式発表を疑わせるような新事実が次々と明らかになっている。


■第15回「週刊金曜日ルポルタージュ大賞」結果発表
６月末に締め切りました第15回「週刊金曜日ルポルタージュ大賞」には、63篇のご応募をいただきました。編集部での第１次第２次審査の後、最終審査には、編集委員の佐高信、本多勝一があたりました。入選作は次のとおりです。

■いよいよ有事法制が動き出した
報道の自由を投げ出した放送局
宅配便・バス・日本原子力研究所・航空会社……160法人を指定公共機関に（伊田 浩之）
国民を戦争に協力させる「国民保護法」が９月17日、施行された。その“実動部隊”
となる指定公共機関は160法人。そのなかには、NHKをはじめとする放送局20社が含まれている。

■新・買ってはいけない12［拡大版］
サプリメント （渡辺 雄二）
いまや、どこの薬局・薬店・コンビニでも必ず見かけるサプリ。値段も手頃で、気軽に「健康」
「きれい」になれるイメージがあるが、実は健康被害を起こしかねない成分を使っていたり、
薬事法すれすれの誇大表示があふれている。健康ブームで大ヒットしたサプリメント、
気をつける点はどこにある？

■本当に「いいな」なのか「よーく考えよう」
終身保険編（大久保 秀明、衣斐 千勢子、三次 理加）
最近、保険のCMをテレビや新聞で目にしない日はないほど、勧誘が盛んだ。それも、
「医師の診査はいらない」「無事故ならボーナス」などお得感あふれるフレーズが並んでいる。
だが、本当にいい保険なのだろうか。人によって必要な保険は違うので、多くの商品から
自分にあう保険を見分けるための基礎知識をシリーズでお伝えする。今回は終身保険を主に
取り上げる。

ブッシュ政権は発足した年の「９･11」事件直後、「世界中に暴力と戦争を輸出する」と宣言した。だが、その結果はアフガニスタンとイラクでの泥沼の状況に他ならない。しかもその戦争の真の狙いは、エネルギー資源の掌握にある。

戦略マップ
米国が狙う中東･中央アジアの資源と軍事配置

マスコミに出ない恐るべき真実
ドキュメンタリー『911 IN PLANE SITE』の衝撃（きくち ゆみ）
いま、「９･11」について全世界に衝撃を与えている一枚のDVDがある。そこに登場する映像は、
この事件で一般に考えられている「常識」を根本から覆す。世界はだまされたのか。そうだとしたら、事件の真実は何なのか。

ブッシュはいかにイラクと 「９・11」を結びつけたのか（神保 哲生）
大半の米国人は、いまだに「９・11」の背後にはサダム・フセインの影があり、そのフセインは
米国を大量破壊兵器で狙っていたと信じ込んでいる。こんな根拠薄弱な情報が、
なぜ米国人に浸透したのだろうか。

検証『華氏911』
葛藤が伝わらないドキュメンタリー（森 達也）
今や日本でも、マイケル・ムーア監督の『華氏911』が大ヒット中だ。だが、反ブッシュの姿勢は
買うが、ドキュメンタリー作品としてどこまで評価できるか。この映画のメッセージは戦争を
止めることにつながるのか。森達也さんにあえて厳しく批評してもらった。

疑問だらけの「９･11独立調査委員会」
事件解明を恐れるブッシュを象徴（成澤 宗男）
ブッシュが「９･11」事件の幕引きを図ったのが、今年７月の「独立調査委員会」の『報告書』
発表だ。しかし、内容は事件をめぐる謎には答えず、委員の多くも政権の息のかかった
メンバーである。なぜ、こんないいかげんな結末になったのか。

■学校人質占拠事件とロシア政府の情報操作
チェチェン人が本当に真犯人なのか（林 克明）
ロシア連邦北オセチア共和国の学校人質事件で、犠牲者は500人を超える可能性が出てきた。
この「テロ」には、不可解な点がいくつかある。背景にはなにがあるのか。

■医療裁判の壁
カルテ改竄をどう突き崩すか（伊豆 百合子）
増加する一方の医療訴訟。真相を知る重要な手がかりとなるのがカルテだ。
が、手を加えられたり、「紛失」したりするケースが後を絶たない。
医師が自ら隠蔽工作をしても法的ペナルティがないことが背景にある。

■米軍ヘリ墜落事故の“深相”

米軍のパラダイス 沖縄（本誌取材班）
沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故から３週間。はっきり見えてきたのは依然として沖縄を米軍が植民地扱いしていることだ。さらに主権侵害に目をつぶり米国追従路線まっしぐらの小泉政権の姿だ。沖縄を、米軍の“楽園”のままにさせてよいのか。墜落事故のその後を追った。

広がる基地の県内移設見直しの動き（島袋 晋作）

ヘリ墜落の背景に何があるのか（新崎 盛暉）
今回の事故はなぜ起こったのか。それは、日米両政府を含め、誰もが危険性を指摘してやまない基地がそこに存在し続けたからである。そして、政府の対米従属や事なかれ主義と、県民の利益より保身と振興策を優先させた県政の「物乞い政治」が、沖縄と世界の平和を阻害しているのである。


■痛憤の現場を歩く17
沖縄国際大学の米軍ヘリ墜落現場（上）
ヤマトの沖縄黙殺に高まる限りない憤り（鎌田 慧）
「沖縄は日本ではないのか」――。
沖縄では、基地反対運動をしている人たちはもとより、保守系財界人や自民党幹部からも、ため息や怒りの声が強まっている。
ヤマト（本土）のメディアが大きく取り上げない人々の思いとは。


■パチンコ業界の仕組みと警察
パチンコ人口2000万人時代　甘い利権は警察の手に（日名子 暁）
年間遊技人口2000万人、年間総売上約29兆円。パチンコは日本最大のレジャー産業といえるだろう。この巨大マーケットに群がり、甘い利権を吸い続けているのは本来、監督する立場にある警察だ。その仕組みと内幕を探った。


■消えゆく水と緑　砂漠化するアフガニスタン（川崎 けい子）
略奪と破壊ののち、「解放」されたバーミヤン州ヤカオラン。かつてアフガニスタンで最も美しい地域といわれたこの地はいま、砂漠化の危機に直面している。
「忘れられた国」を憂い、長年この地を取材し続ける筆者が、昨年に続き現地の状況を伝える。

■原発の「死の壁」
原発の重大事故と、その安全性を根本から揺るがせる内部告発がこの夏相次いだ。目を背けてはいけない。根本的な対策をほどこさないと、日本は人の住めない死の国となってしまう。

東京電力にも飛び火したコンクリート骨材のデータ改ざん（明石 昇二郎）
コンクリートの“がん”と呼ばれるアルカリ骨材反応。その一因となる「欠陥骨材」が原発建設に使われていたと内部告発があった。

原発社会の虚構（鎌田慧）

メルトダウンもありえた美浜原発事故（粟野 仁雄）
放射能漏れがなかったからといって美浜３号炉の事故を軽視してはならない。お粗末な対応をたださない限り、犠牲者は浮かばれない。


■「なぜ自衛隊は ここにいるのか」サマワ市民の期待と失望（写真・文 國森 康弘）
「自衛隊はサマワで一定の成果をあげ、人々に感謝されている」と政府は自負するが、サマワ市民による評価は「感謝」とは程遠い。「戦場」に暮らす市民の生活は本当に改善されたのか。その本音はどこにあるのか。


■貧困とエイズと無理解と……　ジンバブエの苦悩（写真・文　久保真人）
感染を防ぐ知識と、適切な治療を受けられる環境があれば、HIV・エイズはそれほど恐ろしい病気ではない。しかし、アフリカ諸国では、文字通り命とりの病気だ。特にジンバブエの感染・死亡率は高い。なぜか――。

■世界に輝け　憲法９条
「九条の会」発足記念講演会
呼びかけ人　井上ひさし／梅原猛／大江健三郎／奥平康弘／小田実／加藤周一／澤地久枝／鶴見俊輔／三木睦子
自民党は、憲法改正草案をつくるための組織として、党憲法調査会に起草委員会を新設。年末までに素案をまとめる予定だ。野党第一党の民主党の岡田克也代表は七月二九日、ワシントンでの講演で「私は従来の野党のような護憲論者ではない。憲法を改正して国連安保理の明確な決議がある場合に、日本の海外における武力行使を可能にし、世界の平和の維持に積極的に貢献すべきだとの立場に立つ」と述べた。憲法改正発議に必要な三分の二議席を超える自民・民主両党が九条改定を明言し、憲法「改正」が政治の具体的日程にのぼるところまできたのだ。この憲法の危機に対し、「憲法九条はいまこそ旬」という立場で「平和を求める世界の市民たちと手をつなぐために、あらためて憲法九条を激動する世界に輝かせたい」と発足した「九条の会」の記念講演会が七月二四日、東京・港区のホテルで開催され、一〇〇〇人以上が集った。呼びかけ人九人のうち、参加した八人の講演を抄録する。

日本国憲法は、世界の人間の歩みの結晶（井上ひさし）
国内の災害のときこそ自衛隊は活躍すべき（三木睦子）
「希求」に込められた思いをとらえ直すとき（大江健三郎）
九条こそ日本に住む人々の象徴（奥平康弘）
憲法の形で提起した世界平和宣言（小田実）
第九条がなかったら何が起こるか考えよう（加藤周一）
人がつくった濁流は人の力で止められる（澤地久枝）
殺してはいけないといつも言える人間に（鶴見俊輔）

「九条の会」アピール


■教科書から消される「戦争の歴史」下
大日本帝国の敗戦で、平和主義を前提とした憲法を獲得した。
その憲法が解釈によって{改憲}され、すでに「戦争する国」になりつつある。
「戦争する国」の国民づくりが教育基本法改悪であり、「戦争の歴史」を消す教科書攻撃の目的である。
戦争がどのような事態を招き、禍根を残したのか。その歴史を正確に知ることこそ確かな平和の保障。教科書の記述は子どもたちだけの問題ではない。
【強制連行】
秋田県花岡に強制連行された中国人986人のうち418人が殺された（鈴木千慧子）
【沖縄地上戦】
沖縄戦では日本兵が乳幼児を含む住民を殺害した例がある（高嶋伸欣）
【戦後の日韓関係】
日本は国家による謝罪と個人に対する戦後補償の責任が問われている（小松克己）
【朝鮮半島の南北縦断】
一九五〇年六月二五日、金日成の軍隊が南侵を開始した（三橋広夫）
【沖縄復帰闘争】
サンフランシスコ条約の不備を利用して米国が沖縄を占領し続けるのを日本政府は黙認した（高嶋伸欣）
【戦後補償】
戦後補償裁判では国や企業の責任を認める判決も出ている（鈴木忠明）

教科書の戦争記述が変化した背景（俵義文）


■これでいいのかアテネ五輪
「長嶋ジャパン」 から見える 奇妙な実像（本誌取材班）
「アテネ五輪」というブランドをむやみに使うと、広告代理店・電通や、公式スポンサーの『読売新聞』がクレームをつけるというが、広告に依存しない本誌はおかまいなしだ。
監督不在の奇妙な長嶋ジャパンを中心に「アテネ五輪」を斬る。


■対 談
「誰も知らない子どもの世界」
是枝裕和×宮台真司
柳楽優弥君のカンヌ映画祭・最優秀男優賞受賞で脚光を浴びる是枝裕和監督の『誰も知らない』。子どもの世界を独自の視点で描く。もはや大人とは無縁となった？子どもの世界について、気鋭の社会学者と監督が語り合った。

■教科書から消される「戦争の歴史」上

明治以来、「富国強兵」を旗印にアジアでの覇権を目指してきた日本が、どのような歴史を辿ってきたのか。
自国の歴史を正確に知ることは、他国との友好・好誼を深めるために欠かせない。
しかし、その知識を得る教科書からどんどん消され、薄められている歴史がある。
それは「戦争の歴史」。
教育基本法と憲法の改悪が現実の政治日程になっているいま、教科書の「戦争」記述をもとに日本の近現代史を考える。

１昭和天皇の戦争責任（高嶋 伸欣）
隠される開戦時の国際法違反行為

２日本の侵略拡大（石山 久男）
次第に強まる被害者強調と侵略軽視

３朝鮮半島支配（宮原 武夫）
韓国のポラリスを軽視した朝鮮総督府

４中国への侵略（前田 徳弘）
奪いつくし、殺しつくし、焼きつくす

５アジアの反日抵抗運動（高嶋 伸欣）
アジア独立への日本軍貢献説

６南京大虐殺（俵 義文）
長い間教えられなかった残虐行為の歴史

７日本軍「慰安婦」（西野 瑠美子）
「歴史美化」の争点になった日本の恥部


■増殖する極東の戦力
自衛隊50年の位相

警察予備隊から保安隊という名称を経て、50年前に自衛隊となった武装集団が、世界有数規模の軍隊に肥大化した。
毎年五兆円近い予算を使ってひたすら「専守防衛」から外征軍へと変貌を遂げ、今また多国籍軍参加という新たな戦域拡大の口実を見出している。
実態は米軍の補完部隊でありながら旧軍の体質を色濃く残すこの矛盾だらけの集団は、新たなファシズムの訪れを思わせるこの時代に、どこへ行こうとしているのだろうか。

世界有数の軍隊としてつきすすむ
「戦力」としての自衛隊（山田 朗）

日本国憲法第九条第二項には「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」とある。
しかし、イラクへの派兵によって自衛隊が本格的に海外展開するにいたり、多国籍軍にまで参加しようとしている現在、自衛隊は、明らかに「戦力」になってしまっている。

戦後の「旧軍」は、いかに「戦死者」と向かい合うか
自衛隊が引きずる靖国の影（成澤 宗男）

誕生50年を迎えた今年、自衛隊はイラクへの派兵により、初めて「戦死者」を生み出す可能性に直面した。だが政府は、「戦死者」が出る前からその扱いについて破綻をきたしている。
「国家による祀り方」が混乱したまま、自衛隊は、戦地に送り出される形となった。
彼らは、「新しい英霊」としてどう祀られようとしているのか。


■在日米軍の再編問題
東アジアは合理化　中東に軍事力を集中（神浦 元彰）

在日米軍の再編をめぐって七月一五日から米国サンフランシスコで日米両政府の実務者協議が開かれた。
話合いの詳しい内容は公開されていないが、前後して再編の内容について各紙で報じられている。
再編の全容は？　米国のねらいは？

■加速する自衛隊「国軍」化への動き
文民統制突き崩す　制服組の暴走（纐纈 厚）

軍隊の暴走による悲劇を防ぐために採用されている「文民統制」。
戦争放棄を国是とする日本では、その制度自体が民主主義社会に受け入れられるための矛盾の産物である。
ところが、いまその歯止めすら外そうとする要求が自衛隊内部からでてきた。

■まだ終わっていない！
だまされないために知っておきたい
徹底分析　年金改悪

自民党敗北、民主党躍進となった参院選。決め手になったのは「年金改悪」だった。
民主党は「白紙に戻す」ための法案を準備、与党は否決に持ち込む構えだ。
だが、早くも条文に40カ所ものミスがあることが指摘され、不正アクセスで社会保険庁職員500人が処分されている。
年金問題はまだ終わったわけではないのだ。あらためて問題点を探った――。

厚労官僚の脚本・演出「年金国会」（松田 勉）
ひたすら保険料率アップ、受給額カット――そんな悪法を、
最後まで年金法案を理解できなかった国会議員を後目に押し通したのは厚労官僚だった。

「人生いろいろ、年金もいろいろ」（大北 幹子）
新しい法律のもとでも、生まれた世代、働き方や性によって、保険の種類や支払う額、受け取れる額が変わるという煩雑さは同じ。
典型的なケースを６つ選び、違いを見た。

【遺族年金】“子”の有無で受給額に大きな差
遺族年金は、あくまでも被保険者が死亡した場合、残された家族が生活に困るという人たちを対象にした年金。
2007年には、遺族厚生年金の受給年数が30代の人は５年間の限定支給になる見通しだ。
【障害年金】障害の程度で受給額が違う
すべての年金は、自分で請求しなければ受給することができない。
特に障害年金は、障害の程度やその後の症状の悪化、改善など、時とともに変化することもあって注意が必要だ。

進まなかった多様な生き方への制度作り（村上 朝子）
ライフコースに対して中立的な制度への転換が、女性たちから求められていた今回の法改正。
離婚分割など一部認められたものもあったが、問題の核心部分はほとんど手つかずのまま残った。

年金制度から疎外された在日外国人（亀井 洋志）
納税という「義務」を果たすことは強いられ、年金という「権利」は剥奪された在日外国人。
「弱者の味方」でない日本の年金制度の正体がここにも見えてくる。

一元化議論は抜本改革の牽引役になるか（吉田 啓志）
抜本改革のキーワードともなっている「一元化」。だが、曖昧な定義のうえに、それぞれのお家事情や思惑が絡み、議論の道筋も見えていないのが実情だ。

総資産約147兆円　年金積立金の行方（横田 一）
“年金改悪”でもっとも注目すべきは、将来は約400兆円になるともいわれる年金積立金かもしれない。
この厚労官僚のオイシイ権限は、はたしてどうなるのだろうか。


■連載　教育ドキュメント
「不服従の肖像」
第1回　良心宣言　渡辺厚子さん（田中 伸尚）